中　国　2

276：NAME：2015/07/07(火) 23:09:52: ちなみに「中華人民共和国」という７文字のうち、中華二文字のみが元来の漢語で、残りの２語５文字は日本語がそのまま中国語に転じたものだそうです。

日本の貢献や好影響は一切評価せず、一方的に戦争責任を追及する唯我独尊

　大戦後の毛沢東独裁支配は国内政治闘争に明け暮れ、近代化途上にあった中国を再び貧困国に貶めてしまいました。それを立て直すきっかけを与えたのが、鄧小平の「師法東洋」戦略で、そのモデル・支援者となったのは、再び隣国の日本でした。当時のわが国は、戦後復興から経済成長路線真っただ中で、お金も技術もある、最適のモデルだったのです。　日本のＯＤＡ援助が中国のインフラ整備を進め、企業の進出が資金と技術をもたらし経済成長の起爆剤となりました。その後、日本の映画・テレビ・アニメなどが中国国民に近代的ライフスタイルを教えるなど、多方面において、影響を与えたことが、現中国の成果につながっているのも事実です。

　つまり、ここ１００年間の中国近代化・現代化に深く関与してきたのは日本であったわけです。　にもかかわらず、日本の貢献や好影響を一切評価せず、一方的に太平洋戦争の戦敗国日本を断罪し続ける中国の唯我独尊をおめおめと受容するわけには参りません。

清の支配、ロシアの脅威にさらされていた朝鮮半島

　朝鮮半島に目を転じると、明治日本の安保にとっての朝鮮半島はロシアや清の優越的支配を許すことのできない生命線でした。日清戦争は、朝鮮を清の属領から引きはがし、その独立自主を確立させたものであり、日露戦争とは、満州を南下して朝鮮半島を脅かすロシアに挑んだ戦争でした。　骨肉相食む帝国主義の時代、特に西欧列強が東アジア進出を目論む危機にあって、幾多の経緯を経ての韓国併合は、日英同盟の承認と、米国のフィリピン領有と日本の韓国支配権を相互協定したもので、国際法通念からも、当時としては妥当な路線とされたものでした。併合によって韓国の近代化は急速に前進し、インフラ整備と経済発展、教育制度確立と知育レベルの向上、医療衛生の向上による生活レベルの改善などが達成されたのでした。

戦後の韓国独立後に関しても、１９６５年の日韓基本条約によって、日本統治時代の膨大な物的制度的人的インフラ放棄と無償資金と低利借款供与を合わせ、当時の韓国国家予算の２年分を上回るほど巨額の資金や工業技術指導協力を通じて、「韓江の奇跡」が可能となり、新興産業国家として急進を遂げ先進国の仲間入りができるようになったのです。　しかるに、小中華主義と事大主義の亡霊につきまとわれるこの国は、中国にならって、反日・排日の狼煙を上げ続け、慰安婦問題と言った捏造史を訴求し、歴史清算をわが国に突き付けているのです。

大人の外交通用しない偏屈国家にはきちんとモノを言うべし

　いずれにせよ、まともな近代史を持たないというか、持ちたくないというのか、中韓２カ国は、大人の外交が通用しない偏屈国家だと断じざるを得ません。これまで、彼らの虚妄の捏造史の片棒を担ぐとか見逃してきた自虐的日本人、愛国心欠如で史実に蒙昧な日本人に代わって、これからは、良識派日本人が世界へ向かって「堂々と史実を言挙げする」歴史戦に挑戦することが急務です。多くの皆々様のご理解を切望する次第です。（上田和男）

【プロフィル】上田和男（こうだ・かずお）　昭和１４（１９３９）年、兵庫県淡路島生まれ。３７年、慶応大経済学部卒業後、住友金属工業（鋼管部門）に入社。米シラキュース経営大学院（ＭＢＡ）に留学後、４５年に大手電子部品メーカー、ＴＤＫに転職。米国支社総支配人としてカセット世界一達成に貢献し、５７年、同社の米ウォールストリート上場を支援した。その後、ジョンソン常務などを経て、平成８（１９９６）年カナダへわたり、住宅製造販売会社の社長を勤め、２５年７月に引退、帰国。現在、コンサルティング会社、ＥＫＫの特別顧問。

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