マスゴミ - 1357549913 - したらば掲示板

1：NAME：2013/01/07(月) 18:11:53: マスゴミ　マスコミというのは、ゴミのように汚い捏造報道をするので、マスゴミ　と呼ばれるそうです。
2：NAME：2013/01/07(月) 18:20:01: 奴らを裏から操っているのは、悪質な官僚さんたちだそうです。官僚さんたちは、朝鮮のための政党である　民主党が大好きらしいです。なぜなら、民主党は能無しなので、官僚の言い成りだからです。　自民党は、日本人による日本のための政党なので、官僚制度にメスを入れるため、邪魔なので、官僚たちは、マスゴミを使って、自民党を苦しめるのです。

テレビ、新聞が安倍晋三を必死に叩く理由：
http://www.youtube.com/watch?v=vhDklwy60bo&list=PLcEyiAzzVb0PQrNQ0PGTeUSlj1aQtbRPw&index=5
3：NAME：2013/01/07(月) 18:31:45: 自由民主党岐阜県支部連合会が、NHK岐阜放送局に対し抗議しました
http://jimin-gifu.jp/2012/11/29/6814

昨日、衆議院小選挙区選出議員選挙立候補関係者説明会が開催された後、
政見放送の持ち込みに関し、NHK岐阜放送局より
「総務省の見解により拉致問題のブルーリボンバッチを着用した映像は受け取ることができない」と伝えられました。
拉致問題解決は我が党だけでなく政府も重要課題としている内容であり、
すでに撮り終えた政見放送には総裁がブルーリボンをバッチを着用していました。
修正は困難であり、時間もない中、県連事務局と制作会社は対応策の検討に大変混乱しました。
二時間ほどたった後、NHK岐阜放送局より「ブルーリボンを着用したままでもOK」との正式な連絡が入りました。
以上のことがあり、我々はここに6点の問題があるとしNHK岐阜放送局に抗議文を送りました。

ＮＨＫ岐阜放送局への抗議文：　
http://jimin-gifu.jp/wp/wp-content/uploads/beb5d2395fa0905a42e1c9715ea983b5.pdf
4：NAME：2013/01/13(日) 23:44:24: 安田浩一氏「ネトウヨの安倍氏支持はマスコミとの対決姿勢」
2013.01.13 07:00
http://www.news-postseven.com/archives/20130113_165269.html

安倍首相自身、そうした人々の「思い」を十分に感じ取っていたはずだ。彼はフェイスブックを通じて〈マスコミ報道との戦いです。皆さんと共に戦います〉とネットユーザーへ呼びかけている。ネット世論はこれに沸いた。フェイスブックを有効に活用し、自らの考えや政策をネットを使う若い層に届けていることは、ネット右翼とされる者が抱える強烈な「反メディア感情」とシンクロする。

※SAPIO2013年2月号
5：NAME：2013/01/13(日) 23:52:07: 安倍政権誕生で批判の口火切るのは朝日ではなく読売、日経か
2012.12.12 16:00
http://www.news-postseven.com/archives/20121212_159676.html

衆議院選挙後の安倍第2次政権が現実味を帯びるや、朝日新聞の“宗旨替え”は素早かった。5年前は安倍政権批判の急先鋒だった朝日だが、9月の総裁選で安倍氏が勝利するや、いの一番でインタビューを掲載した。

「木村伊量・社長は財界人を交えて安倍さんと会談したり、政治部長も面会しているようです。以前のような険悪な関係ではない」（安倍氏側近）

　産経新聞は以前からの“安倍応援団”。毎日新聞も現在の安倍氏の政策秘書が毎日出身のため、関係は良好といわれる。意外なことに、「憲法改正」が社論の読売新聞、「財界第一」の日経新聞との関係が微妙だという。

「読売は財務省と近く、丹呉泰健・元事務次官を本社監査役に迎えている。財務省としては安倍氏の金融政策に難色を示しているし、経団連は安倍氏の評価を決めかねている。そうした勢力が安倍政権を危険視しているところがある。もしかしたら、安倍政権批判の口火を切るのは朝日ではなく、読売か日経かもしれません」（財務省中堅）

※週刊ポスト2012年12月21・28日号
6：NAME：2013/01/13(日) 23:53:32: 安倍氏再登板でまず問われるのは以前放り出した政策の数々
2012.12.22 07:00
http://www.news-postseven.com/archives/20121222_161704.html

2度目の総理登板を果たす安倍晋三氏。この新総理大臣は、5年前の退陣後から「政策的には間違ったことはしていない」（文藝春秋2008年2月号掲載の手記）と自己正当化し、退陣が国民生活にどんな影響を与えたかに頬被りしてきた。

　再登板で真っ先に問われるのは安保や憲法ではなく、安倍氏がかつて放り出した数々の政策をどうするかである。

　1番のテーマは年金問題だ。前回の安倍政権当時、消えた年金問題が発覚し、年金制度を根底から揺るがした。安倍氏は国民の批判を浴びると、

「最後の1人まで年金記録を照合し、皆さんの年金をきっちり支払う」

　そう約束したうえで、「強い経済成長によって税収を増やすことは可能だ。消費税を上げなくて済む可能性はある」と増税なしで年金財源（国庫負担）をまかなう姿勢を示していた。

　しかし、何もしないまま投げ出すと、その後の福田、麻生両政権も、民主党政権も年金の抜本改革に手をつけないまま、自公民3党は年金の国庫負担引き上げなど社会保障財源を名目に消費税大増税を決めた。国民は増税によって5年前の安倍政権当時の年金問題の尻ぬぐいをさせられている。

　今回の自民党の総選挙公約には、消えた年金記録も、年金制度の抜本改革もない。

※週刊ポスト2013年1月1・11日号
7：NAME：2013/04/10(水) 04:51:46: ＮＨＫ、日本海に「東海」併記　「意図的ではない」
2013.4.9 21:37
http://sankei.jp.msn.com/entertainments/news/130409/ent13040921400017-n1.htm

ＮＨＫが映像を無料配信しているインターネットのサイトに、日本海の表記として、日本政府の見解と異なる「東海」と併記された地図が使われていたことが９日、分かった。ＮＨＫは「意図的にそうした表記を使ったものではない」としている。

　地図が使われていたのは、ＢＳで放送された番組やＮＨＫが保存している映像をネット上で視聴できる「ＮＨＫ映像マップみちしる」。日本地図の上に表示された「▽」マークをクリックすると各地の動画が視聴できる仕組みで、ＮＨＫは「地域文化を学ぶ学校の授業などでも使用できる」としている。

　ＮＨＫによると、地図はネット検索大手の「グーグル」から提供されたデータを元に作成。サイトは平成２３年７月に開設されたが、「東海」の表記については「いつから掲載されていたか分からない」という。指摘を受け８日午後、「日本海」単独表記に修正した。

日本海の呼称をめぐっては、韓国が４年から、「東海」と表記するか併記すべきだなどと根拠のない主張を展開しているが、世界の海図や海、海峡の名称などを調整する国際水路機関（ＩＨＯ）は昨年４月に「日本海」単独呼称のままとすることを決めた。米政府も「日本海と呼ぶのが長年にわたる米国の方針」との見解を示している。

　日韓関係に詳しい拓殖大の下條正男教授（日本史）は「国際問題に関する見識がなさすぎる。なぜこういうことが起きたのか検証し説明すべきだ」とした。
8：NAME：2013/04/10(水) 04:54:42: ＮＨＫ、日本海に「東海」併記　「意図的ではない」
2013.4.9 21:37
http://sankei.jp.msn.com/entertainments/news/130409/ent13040921400017-n1.htm

ＮＨＫが映像を無料配信しているインターネットのサイトに、日本海の表記として、日本政府の見解と異なる「東海」と併記された地図が使われていたことが９日、分かった。ＮＨＫは「意図的にそうした表記を使ったものではない」としている。

　地図が使われていたのは、ＢＳで放送された番組やＮＨＫが保存している映像をネット上で視聴できる「ＮＨＫ映像マップみちしる」。日本地図の上に表示された「▽」マークをクリックすると各地の動画が視聴できる仕組みで、ＮＨＫは「地域文化を学ぶ学校の授業などでも使用できる」としている。

　ＮＨＫによると、地図はネット検索大手の「グーグル」から提供されたデータを元に作成。サイトは平成２３年７月に開設されたが、「東海」の表記については「いつから掲載されていたか分からない」という。指摘を受け８日午後、「日本海」単独表記に修正した。

日本海の呼称をめぐっては、韓国が４年から、「東海」と表記するか併記すべきだなどと根拠のない主張を展開しているが、世界の海図や海、海峡の名称などを調整する国際水路機関（ＩＨＯ）は昨年４月に「日本海」単独呼称のままとすることを決めた。米政府も「日本海と呼ぶのが長年にわたる米国の方針」との見解を示している。

　日韓関係に詳しい拓殖大の下條正男教授（日本史）は「国際問題に関する見識がなさすぎる。なぜこういうことが起きたのか検証し説明すべきだ」とした。

***

日本海に「東海」表記を加えていたことを指摘されたＮＨＫの映像マップ「みちしる」。竹島は画面上に表示されず、尖閣諸島についての表記もなかった（ＮＨＫのホームページから）

指摘を受けた後、「東海」が削除された「ＮＨＫ映像マップみちしる」のサイト
9：NAME：2013/04/23(火) 23:37:49: 敬意と外交は分けなければならない…橋下氏、靖国参拝に意見
2013.4.23 20:45
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130423/waf13042320480037-n1.htm

日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は２３日、「（戦没者に対して）敬意を表する問題と外交の問題はきちっと分けなければならない」などと述べ、政権与党は靖国参拝について外交上の配慮が必要との認識を示した。

↑　外交上の配慮が必要？？？　なんでそうなるの。ｗ　

橋下氏は「国のために命を落とした方々に敬意を示すというのは国として当たり前のこと」とする一方で、「日本の今の安全保障の枠組みでは北朝鮮の問題を自分たちで解決できるだけのポジションに立っていないので、周辺国に対して協力を求めていかなければならない」と述べた。

一方、橋下氏は自身の靖国神社への参拝については「市政運営にいろいろ力を割かなければならない」と否定的な見方を示した。

↑　否定？？？　消極的と言いたまえマスゴミ。ｗ
10：NAME：2013/05/18(土) 01:11:48: 「大誤報やられた」「囲み取材、止める！」　橋下氏、ぶち切れ
2013.5.17 22:36
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130517/waf13051722370037-n1.htm

日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は１７日夜、一人の記者から政党代表としての言葉の使い方について苦言を呈され、「揚げ足をとるのではなく、文脈から報道するのが皆さんの役割」と興奮気味に反論。怒りは収まらず、平日ほぼ毎日行ってきた登退庁時などの「囲み取材」対応を打ち切ることを宣言した。

真意説明「世界各国は必要としていた」

　橋下氏は１３日、慰安婦制度について「日本国軍だけでなく、世界各国の軍にそういう制度があったのは厳然たる事実。慰安婦制度が必要だということは誰にだって分かる」などと発言。この日夜、市役所で記者団の囲み取材に応じた際、改めて発言の真意について「正確には『世界各国はそういうものを必要としていた。でもそれは絶対にダメ。許されない』と言いたかった」と説明した。

　記者の一人が「必要じゃなくても選択の範囲でやることがある」「（必要という言葉の意味を調べるために）辞書をひいていただければ」などと質問や発言を重ねると、橋下氏は「言葉の問答をしたって意味がない」など反発。逆に「日本人の国語力で全体の文脈、文章全体を見れば、（発言の真意は）理解する。メディアは一文だけを取る」と不満を述べた。

さらにこの記者が「新聞記者は言葉の定義にこだわる。政党の代表も…」と苦言を呈そうとしたところで、橋下氏が発言を遮り憤慨。「一言一句を全部チェックしろというなら囲みを止める。これは任意でやっている。一言一句を慎重にすべきだと要望があったので明日から囲みを止める」と宣言。「今回はもう大誤報をやられたんで」と語気を強めた。

　「代表、それはまずいです」。記者団からの声を背に、橋下氏は両手を大きく振り、エレベーターへと足早に向かった。
11：NAME：2013/06/02(日) 16:03:00: （４１４）安倍バブルあおった末に「早く逃げよ」と説く『現代』
2013.6.2 07:00
http://sankei.jp.msn.com/life/news/130602/bks13060207020000-n1.htm

株価が乱高下して、アベノミクスはどうなるのか。株にはとんと無縁なぼくでも気になる。　で、『週刊現代』（６／８）、『週刊ポスト』（６・７）両誌が特集。　「早く逃げよ　米国発すごい大暴落がやってくる」（『現代』）　「株価大暴落　運命の６月がやってくる」（『ポスト』）　〈これから予想されるのは、さらなる株式市場の大暴落だ。これまで日本株はあまりにも早いペースで上昇してきた。山高ければ、谷深し。下がるときは一気に転がり落ちる〉

　〈日本経済を取り巻く不安要素は数限りない。その結果、日本社会はどうなってしまうのだろうか〉　〈先般の暴落はまだ端緒にすぎない。株式市場のさらなる大暴落の足音はすぐそこまで迫っている〉（以上『現代』）

　おいおい、と言いたくなる。　わずか４カ月前『現代』は煽（あお）りに煽っていたではないか。「日経平均株価３万円相場も見えてきた」（２／２）　「『安倍バブル』本当に儲（もう）かるのはこれからだ」（２／９）

　いくら経済は生きものとは言っても、記事の中で何かひと言くらい釈明があってしかるべきだろう。言い放しはあまりに無責任だ。　このところ小沢一郎・生活の党代表が週刊誌のインタビューに出まくっている。先週は『サンデー毎日』、経済誌の『週刊ダイヤモンド』にまで。　今週は『週刊朝日』（６／７増大号）で、「私が憲法改正に反対する理由」。「独占インタビュー」と銘打っているが、『朝日』！、どこが「独占」だ。　内容は、読む必要なし。

『週刊文春』（６月６日号）、「原爆投下は神の懲罰」と書いた、例の韓国「中央日報」キム・ジン論説委員を直撃。ご本人「私は反日主義者ではない」「話すことはない」と逃げの一手。　『文春』、よく捕まえたが、タイトルの「韓国記者と独占対決」はややオーバー。（『ＷｉＬＬ』編集長）
12：NAME：2013/08/06(火) 07:24:52: 朝日が日本を国際社会の笑い物に…歪曲された麻生発言
2013.8.5 17:26
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130805/plc13080517300007-n1.htm

なるほど、朝日新聞はこのようにして事柄を歪曲（わいきょく）していくのか。麻生太郎副総理発言を朝日新聞が報じる手口を眼前にしての、これが私自身の率直な感想である。　８月１日と２日、朝日の紙面は麻生発言で「熱狂」した。日によって１面の「天声人語」、社会面、社説を動員し、まさに全社あげてといってよい形で発言を批判した。

　討論会の主催者兼司会者として現場に居合わせた私の実感からすれば、後述するように朝日の報道は麻生発言の意味を物の見事に反転させたと言わざるを得ない。　７月２９日、私が理事長を務める国家基本問題研究所（国基研）は「日本再建への道」と題した月例研究会を主催した。衆議院、都議会、参議院の三大選挙で圧勝、完勝した安倍自民党は、如何（いか）にして日本周辺で急速に高まる危機を乗り越え、日本再建を成し得るかを問う討論会だった。　日本再建は憲法改正なしにはあり得ない。従って主題は当然、憲法改正だった。

　月例研究会に麻生副総理の出席を得たことで改正に向けた活発な議論を期待したのは、大勝した自民党は党是である憲法改正を着実に進めるだろうと考えたからだ。　が、蓋を開けてみれば氏と私及び国基研の間には少なからぬ考え方の開きがあると感じた。憲法改正を主張してきた私たちに、氏は「自分は左翼」と語り、セミナー開始前から微妙な牽制（けんせい）球を投げた。　セミナーでも氏は「最近は左翼じゃないかと言われる」と述べ、改正論議の熱狂を戒めた。私はそれを、改正を急ぐべしという国基研と自分は同じではないという氏のメッセージだと、受けとめた。

「憲法改正なんていう話は熱狂の中に決めてもらっては困ります。ワァワァ騒いでその中で決まったなんていう話は最も危ない」「しつこいようだが（憲法改正を）ウワァーとなった中で、狂騒の中で、狂乱の中で、騒々しい中で決めてほしくない」という具合に、氏は同趣旨の主張を５度、繰り返した。

　事実を見れば熱狂しているのは護憲派である。改憲派は自民党を筆頭に熱狂どころか、冷めている。むしろ長年冷めすぎてきたのが自民党だ。いまこそ、自民党は燃えなければならないのだ。　にも拘（かか）わらず麻生氏は尚（なお）、熱狂を戒めた。その中でヒトラーとワイマール憲法に関し、「あの手口、学んだらどうかね」という不適切な表現を口にした。「ワイマール憲法がナチス憲法に変わった」と氏はいうが、その事実はない。有り体に言って一連の発言は、結局、「ワイマール体制の崩壊に至った過程からその失敗を学べ」という反語的意味だと私は受けとめた。　憲法改正に後ろ向きの印象を与えた麻生発言だったが、朝日新聞はまったく別の意味を持つものとして報じた。
13：NAME：2013/08/06(火) 07:25:23: 　たとえば１日の「天声人語」子は、麻生発言を「素直に聞けば、粛々と民主主義を破壊したナチスのやり方を見習え、ということになってしまう」と書いた。前後の発言を合わせて全体を「素直に聞」けば、麻生氏が「粛々と民主主義を破壊」する手法に習おうとしているなどの解釈が如何（いか）にして可能なのか、不思議である。天声人語子の想像力の逞（たくま）しさに私は舌を巻く。　朝日の記事の水準の高さには定評があったはずだ。現場にいた記者が麻生発言の真意を読みとれないはずはないと思っていた私は、朝日を買いかぶっていた。

朝日は前後の発言を省き、全体の文意に目をつぶり、失言部分だけを取り出して、麻生氏だけでなく日本を国際社会の笑い物にしようとした。そこには公器の意識はないのであろう。朝日は新たな歴史問題を作り上げ、憲法改正の動きにも水を差し続けるだろう。そんな疑惑を抱くのは、同紙が他にも事実歪曲（わいきょく）報道の事例を指摘されているからだ。

　典型は「読売新聞」が今年５月１４、１５日付で朝日の誤報が慰安婦問題を政治問題化させたと報じた件だ。読売の朝日批判としては珍しいが、同件について朝日は説明していない。　古い話だが、歴史問題にこだわるなら、昭和２０年８月の朝日の報道も検証が必要だ。終戦５日前に日本の敗戦を示唆する政府声明が発表され、朝日新聞の編集局長らは当時こうした情報を掴（つか）んでいた。新聞の使命としていち早く、日本敗戦の可能性を国民に知らせなければならない。だが、朝日新聞は反対に８月１４日、戦争遂行と戦意高揚を強調する社説を掲げた。これこそ、国民への犯罪的報道ではないか。朝日の歴史認識を問うべきこの事例は『朝日新聞の戦争責任』（安田将三、石橋孝太郎著、太田出版）に詳しく、一読を勧めたい。

　これらのことをもって反省なき朝日と言われても弁明は難しい。その朝日が再び麻生発言で歴史問題を作り出し、国益を害するのは、到底許されない。　それはともかく、自民党はまたもや朝日、中国、韓国などの批判の前で立ちすくむのか。中国の脅威、韓国、北朝鮮の反日、米国の内向き志向という周辺情勢を見れば、現行憲法改正の急務は自明の理だ。それなのに「冷静な議論」を強調するのは、麻生氏を含む多くの自民党議員は憲法改正に消極的ということか。日本が直面する危機に目をつぶり、結党の志を横に措（お）き、憲法改正の歩みを緩めるのだろうか。であれば、護憲の道を歩む朝日の思う壺（つぼ）ではないか。自民党はそれでよいのか。私の関心は、専ら、この点にある。
14：NAME：2013/08/07(水) 15:17:41: 鳩山＆野中大失言に甘いメディア
亡国の「失言」バッシング狂騒曲
2013.8.7 03:00
http://sankei.jp.msn.com/life/news/130807/bks13080703000000-n2.htm

リベラル派の場合…

　リベラル派で親中・親韓の政治家である鳩山由紀夫元首相は６月、北京市内で開かれたフォーラムでこんな発言をした。「（日本が降伏に当たって受諾した）ポツダム宣言の中で日本が守ることを約束したカイロ宣言は『盗んだものは返さなければならない』としており、中国側が（返還されるべき領土の中に尖閣諸島が）入ると考えるのも当然だ」

元首相ともあろう者が、日本の領土・領海を狙う中国の侵略意図に同調したまさに超弩級の失言、いや暴言である。　そもそも条約でもないカイロ宣言は「法的効果を持ち得ない」（外務省）というのが我が国の立場であり、鳩山氏の主張は全く筋が通らず、中国を利するだけだ。

「外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する」　刑法８１条「外患誘致」はこう定めている。その初の適用例が鳩山氏となってもおかしくないぐらいの無責任発言だったが、メディアの扱いは小さなものだった。　あるいは百歩譲ってメディアにとっては、この万人が認める不世出の愚か者の言葉を大きく取り上げないことこそが良識の発露だったのかもしれない。

　だが、当時はまだ民主党籍のあった鳩山氏に対する民主党執行部の対応も生ぬるかった。海江田万里代表は記者団にこう述べた。「民主党の主張とは大きく異なる。首相を経験した立場もある。その立場をよくわきまえた発言をお願いしたい」　また、細野豪志幹事長は談話を発表して「看過できない」「無責任な発言」などと批判し、「今後こうした国益を損なう発言がないよう厳重に申し入れる」と述べたが、２人とも鳩山氏の処分には一切言及しなかった。

　さらにメディアの側にも、こうした微温的な民主党の対応を厳しく指摘する姿勢はみられなかった。本来は「党籍剥奪」ぐらい求めてしかるべきだったろう。　リベラル派で親中・親北朝鮮の政治家である野中広務元官房長官が、尖閣諸島をめぐって「領有権問題棚上げの日中合意があった」と発言した際も同様だ。これも国益に反した「妄言」と言えよう。

野中氏によると、昭和４７年９月の日中国交正常化から間もないころ、箱根で開かれた自民党田中派の研修会で、田中角栄首相（当時）がそう講演したそうである。　だが、不特定多数の人が聞いた講演の中身が、今まで外部に一切出なかったという時点で不自然であり、眉唾ものだ。　当時、「棚上げ合意」などなかったことは日中交渉や首脳会談に立ち会った外務省幹部らが証言しており、野中氏の発言は中国側の言い分を代弁したものにすぎない。

　この野中氏の発言を唯一の根拠にして、鳩山氏はその後、「棚上げ合意は歴史的事実だ」と言い出すに至る。親中派が中国に操られ、協力して日本の国益を損壊しているようにしか見えないが、やはりメディアは野中氏に優しかった。野中氏を積極的にテレビ番組に招き、言いたい放題語らせるテレビ局もあった。

保守系の場合…

　それでは、保守系の政治家の「失言」はどう扱われるだろうか。自民党の高市早苗政調会長が６月に党兵庫県連の会合で、東電福島第１原発事故に関して次のように述べた際のことを思い起こしてほしい。

「事故を起こした福島第１原発を含めて、事故によって死亡者が出ている状況ではない」　この発言に対し、与野党とメディアから一斉に批判が集中した。
15：NAME：2013/08/09(金) 20:15:51: フジ、モザイクなしで少年名映す
モザイクなしで少年の氏名映す　フジ報道に「放送倫理上問題」とＢＰＯ
2013.8.9 16:24 ［ＴＶ・ラジオ番組］
http://sankei.jp.msn.com/entertainments/news/130809/ent13080916260012-n1.htm

　放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送人権委員会は９日、大津市の中２男子自殺問題を報じたフジテレビ系「スーパーニュース」が、いじめの加害者とされる少年の氏名入り書面をモザイク処理せずに放送したことについて「録画機能の高度化やインターネット上に画像がアップロードされる新しい状況を考慮すると、放送倫理上問題がある」とする見解を出した。

　番組では昨年７月５日と６日に、男子生徒の両親が少年らに対して起こした訴訟を報道し、少年の氏名が記載された準備書面を映した。時間は１、２秒で、委員会は「通常の視聴では判読できず、プライバシー侵害はない」としたが、放送後、ネットに少年の名前を読み取れる静止画像が流出したことで「少年に対するバッシングの過熱に影響したことは否定できない」と結論づけた。

　フジテレビは同日、「決定を真摯（しんし）に受け止め、再発防止に努めたい」とコメントした。
16：NAME：2013/08/14(水) 03:34:46: ＮＨＫ、日本海に「東海」併記　「意図的ではない」
2013.4.9 21:37
http://sankei.jp.msn.com/entertainments/news/130409/ent13040921400017-n1.htm

ＮＨＫが映像を無料配信しているインターネットのサイトに、日本海の表記として、日本政府の見解と異なる「東海」と併記された地図が使われていたことが９日、分かった。ＮＨＫは「意図的にそうした表記を使ったものではない」としている。

　地図が使われていたのは、ＢＳで放送された番組やＮＨＫが保存している映像をネット上で視聴できる「ＮＨＫ映像マップみちしる」。日本地図の上に表示された「▽」マークをクリックすると各地の動画が視聴できる仕組みで、ＮＨＫは「地域文化を学ぶ学校の授業などでも使用できる」としている。

　ＮＨＫによると、地図はネット検索大手の「グーグル」から提供されたデータを元に作成。サイトは平成２３年７月に開設されたが、「東海」の表記については「いつから掲載されていたか分からない」という。指摘を受け８日午後、「日本海」単独表記に修正した。

日本海の呼称をめぐっては、韓国が４年から、「東海」と表記するか併記すべきだなどと根拠のない主張を展開しているが、世界の海図や海、海峡の名称などを調整する国際水路機関（ＩＨＯ）は昨年４月に「日本海」単独呼称のままとすることを決めた。米政府も「日本海と呼ぶのが長年にわたる米国の方針」との見解を示している。

　日韓関係に詳しい拓殖大の下條正男教授（日本史）は「国際問題に関する見識がなさすぎる。なぜこういうことが起きたのか検証し説明すべきだ」とした。
17：NAME：2013/08/14(水) 03:37:29: 原発容認で出演中止　ＮＨＫ番組　「意見変えて」要請
2013.4.1 08:14
http://sankei.jp.msn.com/entertainments/news/130401/ent13040108160002-n1.htm

ＮＨＫのＬＮＧ（液化天然ガス）高騰問題に関する番組で、出演依頼を受けた研究者が取材過程で原発再稼働を容認する発言をしたため、出演取りやめになっていたことが３１日、分かった。ＮＨＫは「原発ゼロを前提にしており趣旨にそぐわない」と説明したという。研究者は「ビジネス交渉のカードとして最初から原発ゼロを前提にするのはおかしい。公正・中立に疑問を感じる」としている。

　問題となった番組は昨年１１月２８日放送のクローズアップ現代「“ジャパンプレミアム”を解消せよ～密着ＬＮＧ獲得交渉」。

　日本エネルギー経済研究所顧問の十（と）市（いち）勉（つとむ）氏によると、ＮＨＫは十市氏に出演を依頼、同２１日にディレクターらと打ち合わせた。国内では関西電力大飯原発以外の原発は停止しておりＮＨＫは、輸入が急増し高騰するＬＮＧ価格をどう下げるかコメントを求めた。

　これに対し、十市氏は（１）ＬＮＧの輸入源と調達方法の多様化（２）交渉力強化のため、共同購入やＬＮＧ火力の代替手段の確保が重要。そのためには安全が確認された原発は地元の同意を得たうえで再稼働させたり、石炭火力の活用が有効（３）電力制度改革で発電市場の競争の促進－を挙げた。

　だが取材翌日、ディレクターから「番組に出演するには意見を変えていただくことになる」と電話があり、理由として「原発ゼロを前提にどう価格を引き下げるかを趣旨にしており、再稼働に関する発言はそぐわない」と述べたという。

十市氏はＮＨＫに説明を要求。チーフプロデューサーから連絡があり「原発ゼロを前提にしていない。総選挙前であり放送の公正・中立に配慮した」と釈明した。十市氏の発言のどの部分が、放送の中立に反するか説明はないまま、出演は取りやめになった。

　砂川浩慶・立教大准教授（メディア論）は「番組の中でいろんな意見をどう生かすのかも公共放送として問われる」と指摘する。

　ＮＨＫ広報局は「番組は再稼働の見通しが立たないなか、日本のＬＮＧ調達の現実を伝えたもので、再稼働の是非を議論する内容でない。出演交渉の際に番組の趣旨が十分伝わらず誤解を招いたことは残念」とコメントした。（原子力取材班）
18：NAME：2013/08/18(日) 23:57:28: 日本にまで「嫌日」煽るメディア
８月１８日
2013.8.18 03:14
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130818/plc13081803150001-n1.htm

カメラマンの池間哲郎さんは貧困地域の支援や撮影のため、もう２００回近くアジアの国々に足を運んでいる。あるとき、カンボジアの人たちと食事をしながら恐る恐る聞いてみた。「カンボジア人は今でも日本を憎んでいるんですか」と。

　▼先の大戦中、この国にも日本軍が踏み込み、駐留していたという歴史があるからだ。だが聞かれた方はキョトンとし「なぜそんなことを言うのですか」と逆に聞き返した。「日本を恨んでいる人は誰もいません。全く反対です」。年長者の発言に全員がうなずいた。

　▼近著『日本はなぜアジアの国々から愛されるのか』（育鵬社）で明かしている体験談だ。池間さんは、日本人がアジアの人々から嫌われていると思っているのは大間違いだと言う。「徹底的に反日教育を続ける３か国は別として」アジアの人々は日本が大好きと断言するのだ。

　▼「３か国」は想像通りとして、実は「３か国半」である気もする。昨日も書いたが、１５日の戦没者追悼式で安倍晋三首相が日本の「加害責任」に触れなかったと、一部マスコミが糾弾していた。中国、韓国だけでなく日本人にも「嫌日」をあおっていると思えるからだ。

▼戦没者追悼式は、戦争で亡くなった人々を悼み、御霊（みたま）を慰める場である。だがそこで首相が「加害責任」や「反省」の念を述べることは「あなた方は間違った戦争のために死んだのです」と突き放すようなものだ。国を思い戦陣に散った人々にはとても耐えられまい。

　▼確かにこれまで何代かの首相は式辞で「反省」を口にしてきた。だがそれは中韓に気兼ねしての政治的発言だった。今年、慰霊と政治とを切り離したことは英断とさえいえる。「嫌日」国などごくわずかであることを確かめたい。
19：NAME：2013/08/19(月) 02:29:17: 朝日が日本を国際社会の笑い物に…歪曲された麻生発言
2013.8.5 17:26
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130805/plc13080517300007-n1.htm

なるほど、朝日新聞はこのようにして事柄を歪曲（わいきょく）していくのか。麻生太郎副総理発言を朝日新聞が報じる手口を眼前にしての、これが私自身の率直な感想である。

　８月１日と２日、朝日の紙面は麻生発言で「熱狂」した。日によって１面の「天声人語」、社会面、社説を動員し、まさに全社あげてといってよい形で発言を批判した。　討論会の主催者兼司会者として現場に居合わせた私の実感からすれば、後述するように朝日の報道は麻生発言の意味を物の見事に反転させたと言わざるを得ない。

　７月２９日、私が理事長を務める国家基本問題研究所（国基研）は「日本再建への道」と題した月例研究会を主催した。衆議院、都議会、参議院の三大選挙で圧勝、完勝した安倍自民党は、如何（いか）にして日本周辺で急速に高まる危機を乗り越え、日本再建を成し得るかを問う討論会だった。　日本再建は憲法改正なしにはあり得ない。従って主題は当然、憲法改正だった。　月例研究会に麻生副総理の出席を得たことで改正に向けた活発な議論を期待したのは、大勝した自民党は党是である憲法改正を着実に進めるだろうと考えたからだ。

　が、蓋を開けてみれば氏と私及び国基研の間には少なからぬ考え方の開きがあると感じた。憲法改正を主張してきた私たちに、氏は「自分は左翼」と語り、セミナー開始前から微妙な牽制（けんせい）球を投げた。　セミナーでも氏は「最近は左翼じゃないかと言われる」と述べ、改正論議の熱狂を戒めた。私はそれを、改正を急ぐべしという国基研と自分は同じではないという氏のメッセージだと、受けとめた。

「憲法改正なんていう話は熱狂の中に決めてもらっては困ります。ワァワァ騒いでその中で決まったなんていう話は最も危ない」「しつこいようだが（憲法改正を）ウワァーとなった中で、狂騒の中で、狂乱の中で、騒々しい中で決めてほしくない」という具合に、氏は同趣旨の主張を５度、繰り返した。

　事実を見れば熱狂しているのは護憲派である。改憲派は自民党を筆頭に熱狂どころか、冷めている。むしろ長年冷めすぎてきたのが自民党だ。いまこそ、自民党は燃えなければならないのだ。　にも拘（かか）わらず麻生氏は尚（なお）、熱狂を戒めた。その中でヒトラーとワイマール憲法に関し、「あの手口、学んだらどうかね」という不適切な表現を口にした。「ワイマール憲法がナチス憲法に変わった」と氏はいうが、その事実はない。有り体に言って一連の発言は、結局、「ワイマール体制の崩壊に至った過程からその失敗を学べ」という反語的意味だと私は受けとめた。
20：NAME：2013/08/19(月) 02:32:50: 　憲法改正に後ろ向きの印象を与えた麻生発言だったが、朝日新聞はまったく別の意味を持つものとして報じた。　たとえば１日の「天声人語」子は、麻生発言を「素直に聞けば、粛々と民主主義を破壊したナチスのやり方を見習え、ということになってしまう」と書いた。前後の発言を合わせて全体を「素直に聞」けば、麻生氏が「粛々と民主主義を破壊」する手法に習おうとしているなどの解釈が如何（いか）にして可能なのか、不思議である。天声人語子の想像力の逞（たくま）しさに私は舌を巻く。

　朝日の記事の水準の高さには定評があったはずだ。現場にいた記者が麻生発言の真意を読みとれないはずはないと思っていた私は、朝日を買いかぶっていた。　朝日は前後の発言を省き、全体の文意に目をつぶり、失言部分だけを取り出して、麻生氏だけでなく日本を国際社会の笑い物にしようとした。そこには公器の意識はないのであろう。朝日は新たな歴史問題を作り上げ、憲法改正の動きにも水を差し続けるだろう。そんな疑惑を抱くのは、同紙が他にも事実歪曲（わいきょく）報道の事例を指摘されているからだ。

　典型は「読売新聞」が今年５月１４、１５日付で朝日の誤報が慰安婦問題を政治問題化させたと報じた件だ。読売の朝日批判としては珍しいが、同件について朝日は説明していない。

　古い話だが、歴史問題にこだわるなら、昭和２０年８月の朝日の報道も検証が必要だ。終戦５日前に日本の敗戦を示唆する政府声明が発表され、朝日新聞の編集局長らは当時こうした情報を掴（つか）んでいた。新聞の使命としていち早く、日本敗戦の可能性を国民に知らせなければならない。だが、朝日新聞は反対に８月１４日、戦争遂行と戦意高揚を強調する社説を掲げた。これこそ、国民への犯罪的報道ではないか。朝日の歴史認識を問うべきこの事例は『朝日新聞の戦争責任』（安田将三、石橋孝太郎著、太田出版）に詳しく、一読を勧めたい。

　これらのことをもって反省なき朝日と言われても弁明は難しい。その朝日が再び麻生発言で歴史問題を作り出し、国益を害するのは、到底許されない。

　それはともかく、自民党はまたもや朝日、中国、韓国などの批判の前で立ちすくむのか。中国の脅威、韓国、北朝鮮の反日、米国の内向き志向という周辺情勢を見れば、現行憲法改正の急務は自明の理だ。それなのに「冷静な議論」を強調するのは、麻生氏を含む多くの自民党議員は憲法改正に消極的ということか。日本が直面する危機に目をつぶり、結党の志を横に措（お）き、憲法改正の歩みを緩めるのだろうか。であれば、護憲の道を歩む朝日の思う壺（つぼ）ではないか。自民党はそれでよいのか。私の関心は、専ら、この点にある。
21：NAME：2013/08/27(火) 03:14:41: 【「はだしのゲン」閲覧制限撤回】
賛否渦巻く　「反天皇」記述に学習指導要領違反の指摘も
2013.8.26 22:20
http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/130826/wlf13082622240030-n1.htm

原爆の悲惨さを描いた漫画「はだしのゲン」をめぐり、松江市教委が閲覧制限の要請を撤回した２６日、関係者の間で市教委の決定への支持が広がったものの、作品に流れる思想や暴力描写から「学校図書として問題」との指摘も根強く、賛否はいまだ渦巻く。一方、作中には昭和天皇をあしざまに罵（ののし）る表現が目立つ。有識者からは「『天皇に対する理解と敬愛の念を深める』とうたう学習指導要領を逸脱している」として、改めて議論を求める声も上がった。

●「問題ある図書」

　２６日の教育委員会会議は前回会議を上回る約４０人の傍聴人が席を埋めた。会議後の会見で、内藤富夫委員長（島根大名誉教授）は事務局が要請の理由とした作中の表現について「過激な描写の問題はあるが、どう教育に使うかは学校の自主性に任せればいい」と指摘した。

　しかし有識者からは異論が上がった。政治学者の岩田温（あつし）・秀明大専任講師（２９）は作品について「特定の思想傾向が強い漫画で、歴史学的に間違いがある」と指摘。市教委が当初、過激で不適切として閲覧制限を決めた、旧日本軍の兵士が首を刀で切り落とし、女性に乱暴して惨殺する－という描写を問題視した。　岩田講師は「旧日本軍の一部に逸脱した行為があった可能性はあるが、まるで軍全体の方針であったかのように描かれている。児童生徒に積極的に読ませる書物なのか」と話した。

閲覧制限を支持してきた被爆者や被爆２世らでつくる「平和と安全を求める被爆者たちの会」（広島市）の池中美平（びへい）副代表（６３）は「原爆の悲惨さを強調するのはいい」と前置きした上で、「作品は非道な原爆投下を日本人の責任にする偏った思想の宣伝道具だ。学校図書とするのは問題だ」と指摘した。

●決定に安堵の声

　閲覧制限要請の撤回を支持する声も聞かれた。　東京工芸大芸術学部マンガ学科の細萱（ほそがや）敦教授（５０）は「忘れてはならない歴史を扱った名作で、小説などよりも戦争や原爆投下への理解を深める入り口になる」と指摘。社団法人・日本図書館協会「図書館の自由委員会」の西河内靖泰（にしごうち・やすひろ）委員長（５９）は「知る自由を保障するのが図書館の役割。撤回は賢明な判断だ」と評価した。

　作者、中沢啓治さんの妻、ミサヨさん（７０）も「うれしい。早く子供たちが読みたいときに読めるようにしてほしい」と安堵（あんど）。元中学の教員で広島県原爆被害者団体協議会の坪井直理事長（８８）は「撤回は評価できる」とし、現場の校長や教員に対し「これを機会に作品を読み込み、原爆や平和についての理解を深め、今回のような圧力に負けないようにすべきだ」と求めた。

●「もっと議論を」

　一方、作中で「いまだに戦争責任をとらずにふんぞりかえっとる天皇」「殺人罪で永久に刑務所に入らんといけん奴はこの日本にはいっぱい、いっぱいおるよ。まずは最高の殺人者天皇じゃ」「あの貧相なつらをしたじいさん」といった表現があることについて、学習指導要領に照らして問題とする意見が上がる。

　藤岡信勝・拓殖大客員教授（教育学）は「天皇についての理解と敬愛の念を深めると明記する学習指導要領に明確に違反する。『表現の自由』の観点から慎重さは必要だが、このような本を子供が利用する学校図書館に置くことの是非についてもっと議論がわき起こっていい」と話した。
22：NAME：2013/08/27(火) 03:57:53: 『はだしのゲン』問題　閉架肯定派も批判派も本質を理解せず
2013.08.26 16:00
http://www.news-postseven.com/archives/20130826_207234.html

広島で被爆し家族を失った作者が、自らの被爆体験をもとに1973年に連載を開始した漫画作品『はだしのゲン』。これまで日本中の学校に置かれ、20か国語に翻訳されるなど、戦争・原爆の悲惨さを伝える“バイブル”として読まれてきた。

　そんな作品に対し、昨年12月に島根県松江市教育委員会が、市内の全市立小中学校の図書館にある漫画『はだしのゲン』（中沢啓治作）を書庫などにしまい、生徒が自由に閲覧できない閉架措置にするよう求め、市内の全校が応じていたことが今夏に判明した。この事態を評論家・呉智英氏は「極めて拙劣」だと断じる。

　呉氏は今回の騒動について、「マンガの表現が過激で残酷だろうが、見る、見ないは個人の判断に任せるべきで、行政が一律に閲覧を制限するのはおかしい。

　もしかしたら、島根県議会が『竹島の日』を条例で定めていることもあり、市教委は歴史認識について弱みを見せることを恐れたのか、あるいはネトウヨからの声高な抗議に過剰に反応したのかもしれないが、それにしても拙劣な対応です」と、市教委を批判する。

　そして、返す刀で「そもそも閉架措置を求めた側もそれを批判した側も、作品の本質をまったく理解せず、狭量な主張をしていることが問題」と一刀両断。作品に対する読みがお粗末すぎると、発想の貧困さを憂う。

　確かに本作品には、政治的に見解が分かれそうな話題が扱われているシーンが少なくない。例えば、作品の終盤では、昭和28年3月に中学校の卒業式を迎えた主人公ゲンの口から、天皇や国歌、旧日本軍に対する激しい批判の言葉が語られる。

〈君が代の君は天皇のことじゃ〉〈天皇は戦争犯罪者じゃ〉〈日本軍は中国　朝鮮　アジアの各国で約三千万人以上の人を残酷に殺してきとるんじゃ〉〈クビをおもしろ半分に切り落としたり〉〈妊婦の腹を切りさいて中の赤ん坊をひっぱり出したり〉〈女性の性器の中に一升ビンがどれだけ入るかたたきこんで骨盤をくだいて殺したり〉……といった具合だ。

　呉氏が話す。「『はだしのゲン』を批判する側は、そうした場面を読んだ子供たちが〈間違った歴史認識〉を植え付けられ、成長して反日的な人間になると危機感を抱いているようです。

　しかし、それは馬鹿げた妄想にすぎません。当時、被爆者の中にはゲンのような主張をする人もいたことは確かでしょうから、それを描くことは不思議でもなんでもありません。加えて、そうした主張や場面はこの作品のもっとも本質的な部分ではない。なのに、こうした作品のごく一部の描写をもって全体を否定するのはあまりに狭量な解釈すぎます」

※週刊ポスト2013年9月6日号

↑　どうしようもないですね　反国家的内容、しかも真っ赤な嘘が書いてある図書を子供に読ませるなどと。失笑。
23：NAME：2013/08/28(水) 03:31:44: 【「はだしのゲン」閲覧制限撤回】賛否…
賛否渦巻く　「反天皇」記述に学習指導要領違反の指摘も
2013.8.26 22:20
http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/130826/wlf13082622240030-n1.htm

作中には昭和天皇をあしざまに罵（ののし）る表現が目立つ。有識者からは「『天皇に対する理解と敬愛の念を深める』とうたう学習指導要領を逸脱している」として、改めて議論を求める声も上がった。

内藤富夫委員長（島根大名誉教授）は事務局が要請の理由とした作中の表現について「過激な描写の問題はあるが、どう教育に使うかは学校の自主性に任せればいい」と指摘した。

　しかし有識者からは異論が上がった。政治学者の岩田温（あつし）・秀明大専任講師（２９）は作品について「特定の思想傾向が強い漫画で、歴史学的に間違いがある」と指摘。市教委が当初、過激で不適切として閲覧制限を決めた、旧日本軍の兵士が首を刀で切り落とし、女性に乱暴して惨殺する－という描写を問題視した。　岩田講師は「旧日本軍の一部に逸脱した行為があった可能性はあるが、まるで軍全体の方針であったかのように描かれている。児童生徒に積極的に読ませる書物なのか」と話した。

被爆者団体「原爆投下を日本人の責任に…偏った思想の宣伝道具」

閲覧制限を支持してきた被爆者や被爆２世らでつくる「平和と安全を求める被爆者たちの会」（広島市）の池中美平（びへい）副代表（６３）は「原爆の悲惨さを強調するのはいい」と前置きした上で、「作品は非道な原爆投下を日本人の責任にする偏った思想の宣伝道具だ。学校図書とするのは問題だ」と指摘した。

決定に安堵の声

　閲覧制限要請の撤回を支持する声も聞かれた。　東京工芸大芸術学部マンガ学科の細萱（ほそがや）敦教授（５０）は「忘れてはならない歴史を扱った名作で、小説などよりも戦争や原爆投下への理解を深める入り口になる」と指摘。社団法人・日本図書館協会「図書館の自由委員会」の西河内靖泰（にしごうち・やすひろ）委員長（５９）は「知る自由を保障するのが図書館の役割。撤回は賢明な判断だ」と評価した。

　作者、中沢啓治さんの妻、ミサヨさん（７０）も「うれしい。早く子供たちが読みたいときに読めるようにしてほしい」と安堵（あんど）。元中学の教員で広島県原爆被害者団体協議会の坪井直理事長（８８）は「撤回は評価できる」とし、現場の校長や教員に対し「これを機会に作品を読み込み、原爆や平和についての理解を深め、今回のような圧力に負けないようにすべきだ」と求めた。

「最高の殺人者天皇じゃ」…学習指導要領に違反

一方、作中で「いまだに戦争責任をとらずにふんぞりかえっとる天皇」「殺人罪で永久に刑務所に入らんといけん奴はこの日本にはいっぱい、いっぱいおるよ。まずは最高の殺人者天皇じゃ」「あの貧相なつらをしたじいさん」といった表現があることについて、学習指導要領に照らして問題とする意見が上がる。

　藤岡信勝・拓殖大客員教授（教育学）は「天皇についての理解と敬愛の念を深めると明記する学習指導要領に明確に違反する。『表現の自由』の観点から慎重さは必要だが、このような本を子供が利用する学校図書館に置くことの是非についてもっと議論がわき起こっていい」と話した。
24：NAME：2013/09/01(日) 23:19:48: （４２７）「はだしのゲン」後半は中国のプロパガンダだ
2013.8.31 12:00
http://sankei.jp.msn.com/life/news/130831/bks13083112000001-n1.htm

『はだしのゲン』、閲覧規制のどこが悪いのか。　朝日新聞は社説で「閲覧制限はすぐ撤回を」（８月２０日付）と書き、毎日新聞も「戦争を知る貴重な作品だ」（同日付）と主張した。しかし、ほんとに「戦争を知る貴重な作品」なのか。

　たとえばゲンの中学校卒業式のシーン。先生が「それでは国歌君が代を斉唱します」と告げると、ゲンはこう言って先生に食ってかかる。　「なんできらいな天皇をほめたたえる歌を歌わんといけんのじゃ　天皇は戦争犯罪者じゃ」「天皇陛下のためだと言う名目で日本軍は中国、朝鮮、アジアの各国で約三千万人以上の人を残酷に殺してきとるんじゃ」

　そして、「首をおもしろ半分に切り落したり」「妊婦の腹を切りさいて中の赤ん坊をひっぱり出したり」「女性の性器の中に一升ビンがどれだけ入るかたたきこんで骨盤をくだいて殺したり」するシーンがマンガに描かれている。３千万人といい、日本兵の蛮行といい、全くのデタラメ、中国のプロパガンダではないか。

　『はだしのゲン』は前半の広島原爆の部分と後半部分を分けて考えるべきなのだ。それにしても、なぜ後半になると〈中国によるプロパガンダを鵜呑みにしたような作風に変わってしまったのか〉。　その謎に迫ったのが『週刊新潮』（９月５日号）の特集「反戦だから子供でも残虐シーンＯＫという『はだしのゲン』応援団」。

途中から共産党、日教組の意向に沿った内容に…その理由は

要は『週刊少年ジャンプ』の連載が終了した後、同作品が掲載されたのは『市民』、続いて共産党系の論壇誌『文化評論』、そして最後は日教組の機関誌『教育評論』だったという。　だから、途中から共産党、日教組の意向に沿った内容に変わっているのだ。閲覧制限当たり前ではないか。

　藤圭子自殺は『週刊文春』（９月５日号）が実兄の証言をスクープ。　『ニューズウィーク日本版』（９・３）の特集「中国経済終末論」。実に強いタイトルだ。内容も充実。（『ＷｉＬＬ』編集長）
25：NAME：2013/09/08(日) 13:56:19: 某紙の「自虐」ぶりは５４年前も顕著！？　東京五輪招致決定時の報道ぶり
2013.9.7 12:00
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130907/plc13090712000008-n1.htm

ところが、ある新聞社だけはどうも違うようでした。その社は翌日から「オリンピックはくるけれど」という悲観的なタイトルで匿名の記者座談会を４回連載しているのですが、特に驚いたのは五輪関係施設の整備を取り上げた「景気のいい夢ばかり」と題した第３回でした。

　Ｃ「（前略）せめてシャワーと洋式便所だけはつけたい」　Ｂ「三等国でやるときは三等国並み、四等国のときは四等国らしいやりかたをすればいい」　運営計画や施設を分不相応、といわんばかりです。

　確かに当時は国際連合に加盟してまだ３年が経過したばかり。高度経済成長が始まり、経済白書が「もはや戦後ではない」と宣言していても、東海道新幹線は着工したばかり、首都高速も未開通とインフラ整備は途上。それでも、東京より先に五輪を開催したローマやメルボルン（オーストラリア）と比べ、三等国、四等国というのはちょっと自虐が過ぎるのではないでしょうか。

　五輪を開催するより戦後賠償、という意地悪発言もありました。　Ａ「そんなカネがあるなら、早く賠償をよこせということになる（笑）」　ところが、千代田区有楽町２丁目に本社を構えていたこの某紙。それから５年後の開催時の報道ときたらこれがまたすさまじいのです。

開会式での陸上自衛隊などの音楽隊の演奏が「軍隊調」と意地悪しているものの、「聖火ともり　こだます賛歌／満場割れよと拍手」という大見出し。通常紙面とは別に「第二部」と銘打って連日のように６ページの特集を組み、ほぼ全ての種目の記録を掲載するきめの細かさ。さらに、閉会の翌朝の紙面では、社説で激賞しているのです。

　「…その斬新さと規模の壮大さにおいて、これまでの大会に見られなかった画期的な民族図絵を織りなすであろうことは国民の等しく期待したところであり、われわれのこの期待は、組織をはじめとする関係者の努力によって、大会の運営面においても、また競技内容においてもみごとに実現されたと言える。…」　ちゃっかり「われわれのこの期待」とあるのも気になりました。
26：NAME：2013/09/09(月) 20:50:56: 「東京、落選しました」朝日新聞公式ツイッター誤報　担当者が最下位再投票を勘違い
2013.9.9 16:39
http://sankei.jp.msn.com/entertainments/news/130909/ent13090916410005-n1.htm

朝日新聞の公式ツイッター「朝日新聞オリンピックニュース」が、２０２０年の五輪開催都市を決めるＩＯＣ総会をめぐり、「東京、落選しました」と誤った報道をしていたことが９日、分かった。

　朝日新聞広報部によると、ツイッターで８日午前４時ごろ、「東京、落選しました。第１回の投票で最少得票。決選投票に進めませんでした」と速報した。数分後に誤りに気付き、「失礼しました。東京が最多得票でした。決選投票へ進みます」と訂正し、書き込みを削除した。

　２回目の投票がマドリード、イスタンブールで行われることを伝える現地の発表会場のスクリーン表示を、テレビ中継で見た東京本社の担当者が「決選投票」と勘違いしたという。実際には２都市間で、最下位を決める再投票だった。　同ツイッターは朝日新聞が五輪関係のニュースを速報するために開設。ロンドン五輪では競技結果の速報などを行っている。

「東京敗退」と誤報　中国国営テレビと新華社
2013.9.8 17:04
http://sankei.jp.msn.com/sports/news/130908/oth13090817050050-n1.htm

↑　やっぱ反日コンビはやることも一緒ですね。ｗ　東京負けろと願っているからこんな低レベルミスする。
ま、もともと低レベルですが。ｗ
27：NAME：2013/09/11(水) 16:27:29: 「ゲン」は学校教育法違反　つくる会が文科相に撤去要請
2013.9.11 15:47 ［教育］
http://sankei.jp.msn.com/life/news/130911/edc13091115490004-n1.htm

　新しい歴史教科書をつくる会（杉原誠四郎会長）は１１日、漫画「はだしのゲン」の内容が皇室や国歌を否定するもので、学校教育法の趣旨に反しているなどとして、「ゲン」を教育現場から撤去することを求める要請書を下村博文文部科学相あてに提出した。

　「ゲン」には「いまだに戦争責任をとらずにふんぞりかえっとる天皇」「最高の殺人者天皇」などと天皇を強く批判する記述があり、つくる会は「天皇についての理解と敬愛の念を育てると明記した学習指導要領に反している」と指摘。「君が代なんか国歌じゃないわい」という記述についても、同会は「国旗国歌法で規定された君が代の指導を明記した学習指導要領に反する」としている。　会見した同会の藤岡信勝拓殖大客員教授は「学習指導要領に反する漫画の内容に子供たちが共感すれば、教育が成り立つはずがない」と話した。
28：NAME：2013/09/11(水) 20:06:11: 東京オリンピック決定を喜ばないTBS「サンデーモーニング」
2013年09月09日 12:51
http://blogos.com/article/69711/

本日9月8日早朝、2020年のオリンピックが東京で開催される事が発表され、とびきりの朗報に日本全体が大きな喜びで溢れ返った。
マスコミ各社も競って報道を繰り返したが、しかしそんな中、TBS「サンデーモーニング」だけはなぜかお通夜状態。浮かれたお祝いムードは一切見られなかった。

「もっと経済状態が良い国があるのに」
「他の国に譲れば良かった」
「小さなナショナリズムにうずくまる日本」
「ひとモメあるかも」
「一部の人がいい思いするだけでしょ？」

挙げ句の果てには司会の関口宏が
「はぁーーー今日はいつもと違う状態…」と大きなため息をつく始末。

ーーーほんとひどい番組です。
　僕がブログで「なぜ自民党はTBSに対して取材・出演の一時停止をしたのか！」も納得できます。

　悪いのは悪いのです。

TBS「サンデーモーニング」が酷い　東京五輪決定もｽﾀｼﾞｵお通夜状態　関口宏「慰安婦への補償が先だ」
http://www.watch2chan.com/archives/32709249.html

関口宏はオリンピックとは何の関係もない従軍慰安婦まで持ち出して、こともあろうか「従軍慰安婦への補償が先だ」とまで言う始末。

いくら表現の自由があるとはいえ、ＴＢＳは放送法に違反なんじゃないですか？
「みのもんたの朝ズバ」のセクハラ問題もそうですが、低俗な番組と反日番組しか作らないようなら、ＴＢＳもＮＨＫ同様解体したほうがよいですね。
29：NAME：2013/09/23(月) 14:14:51: 57 ：人気ブログ『正しい歴史認識、国益重視の外交～』から：2013/09/11(水) 05:30:07.50 ID:zfOlXUTbO
東京オリンピック、みんなが喜んでいると思っていたら？

そうでないテレビもあるのですね。
高橋とみよ下田市議会議員のブログを見てびっくりしました。　以下、関連部分を掲載します。

――――――――――

本日9月8日早朝、2020年のオリンピックが東京で開催される事が発表され、とびきりの朗報に日本全体が大きな喜びで溢れ返った。
マスコミ各社も競って報道を繰り返したが、しかしそんな中、TBS「サンデーモーニング」だけはなぜかお通夜状態。
浮かれたお祝いムードは一切見られなかった。

「もっと経済状態が良い国があるのに」「他の国に譲れば良かった」
「小さなナショナリズムにうずくまる日本」「ひとモメあるかも」「一部の人がいい思いするだけでしょ？」

挙げ句の果てには司会の関口宏が「はぁーーー今日はいつもと違う状態…」と大きなため息をつく始末。

果たしてTBSは、日本のテレビ局ではないのであろうか？

――――――――――

本当に見ていてびっくりしました。
関口宏はオリンピックとは何の関係もない従軍慰安婦まで持ち出して、こともあろうか「従軍慰安婦への補償が先だ」とまで言う始末。
いくら表現の自由があるとはいえ、ＴＢＳは放送法に違反なんじゃないですか？
「みのもんたの朝ズバ」のセクハラ問題もそうですが、
低俗な番組と反日番組しか作らないようなら、ＴＢＳもＮＨＫ同様解体したほうがよいですね。

ーーーほんとひどい番組です。
僕がブログで「なぜ自民党はTBSに対して取材・出演の一時停止をしたのか！」も納得できます。
30：NAME：2013/09/25(水) 00:13:55: 231 ：マンセー名無しさん：2013/09/21(土) 07:24:45.59 ID:F/ZQHBcM
●TBSサンデーモーニングでの良心的日本人による竹島についてのコメント

・韓国は礼節の国、日本人はずっと尊敬してきた
　⇒涌井雅之先生

・日本にある土地は誰のものでもない
　⇒田中優子先生

・日韓ともお互いに冷静になりましょう
　⇒幸田音真先生

・韓国では竹島を自国領だと教育してきたら日本の主張は難しい
　⇒岸井成格先生

・野田総理が島を竹島と呼ぶ非礼をしたのがいけない。
　あちらは独島と主張しているのだから
　⇒浅井信雄先生
31：NAME：2013/10/15(火) 03:53:14: ＮＨＫ会長、続投に意欲か　「偏向報道」打ち消しに躍起
2013.10.14 21:48
http://sankei.jp.msn.com/entertainments/news/131014/ent13101421500004-n1.htm

来年１月に任期が切れるＮＨＫの松本正之会長（６９）が、政財界からの「ＮＨＫは偏向している」といった批判の打ち消しに躍起になっている。今夏には松本氏の指示で、原発問題や領土問題で公平・公正を守るＮＨＫの報道姿勢を明文化した対外資料を初めて作成。松本氏の動きについて事実上の「続投意欲の表明」との観測も広がっている。

　「放送の公平・公正について」と題したＡ４判の資料では、「（公平・公正を）原則として、個々の番組でとる努力」の必要性を強調。原発問題について「特定の立場に立つようなことはあってはならない」、尖閣諸島（沖縄県石垣市）、竹島（島根県隠岐の島町）問題については「日本の領土であるとの立場を明確にし、機会あるごとに日本の立場を発信」するとしている。　松本氏はこの資料を幹部に配って徹底を呼びかけ、会長任命権を持つ経営委員会や、政府関係者への説明にも活用しているという。
32：NAME：2013/10/25(金) 00:42:28: フジ「ほこ×たて」で不適切演出　２７日から放送自粛
2013.10.24 20:08 ［ＴＶ・ラジオ番組］
http://sankei.jp.msn.com/entertainments/news/131024/ent13102420150005-n1.htm

　フジテレビは２４日、２０日に放送したバラエティー番組「ほこ×たて　２時間スペシャル」について、「収録の順番や対戦の運営方法について、不適切と思われる演出が確認された」として、２７日以降の「ほこ×たて」の放送を当面自粛すると発表した。打ち切るかどうかは未定としている。

　同番組は最強とされるもの同士を対決させる内容で、日曜午後７時台に放送。２０日のスペシャル版では「スナイパー（狙撃手）軍団」と「ラジコン軍団」が対戦し、スナイパー側が銃弾を命中させて勝利した。しかし、ラジコンを操縦した男性が２３日、「実際にはスナイパー側のルール違反で対決は中止になった」として番組内容が偽造だとウェブサイトで告発していた。　フジテレビ広報部は「視聴者や出演者に深くおわび致します。今後調査を進めるとともに再発防止に努めます」としている。
33：NAME：2013/10/26(土) 00:13:27: ＮＨＫ安倍色強め会長交代狙う？
“安倍カラー”前面のＮＨＫ経営委員の面々って？　次の焦点は会長人事
2013.10.25 19:07 ［メディア］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131025/plc13102519080020-n1.htm

　政府は２５日の衆参両院の議院運営委員会理事会で、ＮＨＫ経営委員会委員に小説家の百田尚樹氏ら５人を起用する国会同意人事案を提示した。保守論客や安倍晋三首相に近い人材が並び、ＮＨＫ改革に向けた政権のカラーが打ち出された格好。経営委はＮＨＫの最高意思決定機関で、会長任命など強い権限を持つだけに、松本正之会長の来年１月の任期満了に向けた会長選考に大きな影響を与えそうだ。

　政府が人事案を提示した新任の委員は、百田氏のほか、埼玉大名誉教授の長谷川三千子氏、海陽学園海陽中等教育学校長の中島尚正氏、日本たばこ産業（ＪＴ）顧問の本田勝彦氏の計４人。再任のＪＲ九州会長の石原進氏も含め、近く衆参両院の本会議で採決、承認される見通し。

　百田氏の作品は首相も愛読者の１人で、８月に月刊誌で対談するなど親交が深い。本田氏は首相の元家庭教師で、５月にも経営委員長就任が取り沙汰された。　長谷川氏は保守派の論客。中島氏が校長を務める海陽学園は次世代のリーダー育成を掲げる全寮制の中高一貫校で、首相に近いＪＲ東海会長の葛西敬之氏が副理事長を務める。ＮＨＫ会長の松本氏はＪＲ東海副会長からの転身。３年前、葛西氏が当時の経営委員との間で仲立ちしたとされる。

　ただ、ＮＨＫ幹部によると、葛西氏は最近はＮＨＫの報道姿勢への批判を幹部や経営委員の一部に伝えているといい、今回の経営委員人事は「会長交代に向けた布石」との見方も出ている。これに関連し、菅（すが）義偉（よしひで）官房長官は２５日の記者会見で、委員選任の経緯について「経営委員にふさわしい方、首相自らが信頼し評価している人にお願いするのは当然のことだ」と強調した。
34：NAME：2013/10/27(日) 03:14:12: 安倍政権誕生で批判の口火切るのは朝日ではなく読売、日経か
2012.12.12 16:00
http://www.news-postseven.com/archives/20121212_159676.html

衆議院選挙後の安倍第2次政権が現実味を帯びるや、朝日新聞の“宗旨替え”は素早かった。5年前は安倍政権批判の急先鋒だった朝日だが、9月の総裁選で安倍氏が勝利するや、いの一番でインタビューを掲載した。「木村伊量・社長は財界人を交えて安倍さんと会談したり、政治部長も面会しているようです。以前のような険悪な関係ではない」（安倍氏側近）　産経新聞は以前からの“安倍応援団”。毎日新聞も現在の安倍氏の政策秘書が毎日出身のため、関係は良好といわれる。意外なことに、「憲法改正」が社論の読売新聞、「財界第一」の日経新聞との関係が微妙だという。

「読売は財務省と近く、丹呉泰健・元事務次官を本社監査役に迎えている。財務省としては安倍氏の金融政策に難色を示しているし、経団連は安倍氏の評価を決めかねている。そうした勢力が安倍政権を危険視しているところがある。もしかしたら、安倍政権批判の口火を切るのは朝日ではなく、読売か日経かもしれません」（財務省中堅）　※週刊ポスト2012年12月21・28日号
35：NAME：2013/11/10(日) 23:00:34: 米通信社、中国配慮し自己検閲か　米紙「追放懸念し配信取りやめ」
2013.11.10 21:28 ［メディア］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131110/chn13111021310010-n1.htm

　米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１０日までに、米通信社ブルームバーグが中国指導部の親族の資産に関して調べた自社の記事について、中国当局から国外追放されることを懸念し、「自己検閲」により配信を取りやめたと報じた。

　ブルームバーグは昨年６月、習近平国家主席（当時は副主席）の親族が巨額の蓄財をしていると報道。その後、同社ホームページは中国で閲覧できなくなり、新たに中国に長期赴任する記者にもビザが出なくなっているという。

　同紙によると、記事は、中国の最高指導部である共産党政治局常務委員会の新旧メンバーの親族と、大富豪である中国人実業家との資産的つながりを取り上げた。ブルームバーグの社員によると、同社の編集幹部は今年１０月、執筆した記者らに記事は配信しないと連絡、「配信すればわれわれは中国から追放される」と述べたという。（共同）
36：NAME：2013/11/27(水) 03:18:06: 反日企業　電通
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-4462.html

このような捏造や洗脳工作は、まず間違いなく電通からの要請だと考えて良い。電通は広告代理店なのでNHKとは関係ないと思われがちだが、実際にはNHKも、韓国の対日工作機関「電通」の影響下に置かれている。ちょうど1週間前の11月19日(土)付当ブログ記事でも述べたことだが、今回の携帯メールでハングル流行捏造放送を説明するためには、NHKと電通の癒着について説明しないとならないので、さらに詳しく説明する。

韓国政府は、2009年1月22日に大統領令第21283号「国家ブランド価値向上に関する規定」に基づき、「国家ブランド委員会」という大統領直属の国家機関が設置し、韓流ドラマやK-POP、韓国の料理や観光など、韓国大衆文化を外国で流行らすために莫大な予算を使って宣伝工作を行っている。

フジテレビなど日本のテレビ局は、公共（日本国民）の電波を利用して事業を営んでいるにもかかわらず、韓国政府が国策事業として韓流ドラマやK－POPをゴリ押しするために成田豊の電通に渡した資金を狙って韓流ブームを捏造している。特にNHKなんて、公共の電波は勿論、もろに日本国民の受信料と税金で成り立っているくせに、電通とつるんで韓流ドラマやK-POPを宣伝しているのだから重罪だ。

テレビがパチンコを言わない異常な状況・4月15日はNHKに電凸！その夜フジテレビなども同様にパチンコの言及を避ける・電通とNHK・自販機だけを取り上げ、パチンコはアンタッチャブル・蓮舫や都議会民主党も同じ傾向
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-4213.html

本当に許せないNHKの暴挙だ。パチンコ業界がスポンサーとなって散々金を受け取っている民放テレビ局なら分かり易いが、NHKまでパチンコ批判を完全に無視するのだから、電通（韓国やパチンコなどの宣伝工作機関）によるマスコミ支配は深刻だ。

NHKは公共放送のくせに電通（韓国やパチンコなどの宣伝工作機関）との癒着が強く、NHKが出資した電通の営利企業が２０数社もあって、NHK職員の再就職先（天下り先）にしている。その結果、電通は、雑誌や映画や音楽業界に幅広く影響力を持ち、「番組制作会社」「芸能プロダクション「レコード会社」の他「NHK」までも、その影響下に置いている。だから、民放と同様にNHKも電通の言いなりになって、韓流ドラマを放送したり、K-POPを宣伝したり、パチンコ批判を隠蔽したりするのだ。
37：NAME：2013/12/02(月) 13:49:06: 【櫻井よしこ　美しき勁き国へ】
ＮＨＫは反省するか
2013.12.2 03:40
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/131202/crm13120203400000-n1.htm

果たして「ＮＨＫ」はこの判決を自らの報道姿勢を正す反省材料とするだろうか。　平成２１年４月５日放送の「ＮＨＫスペシャル・シリーズ　ＪＡＰＡＮデビュー」第１回、「アジアの“一等国”」でＮＨＫは、１９１０年、ロンドンでの日英博覧会で日本が台湾のパイワン族２４人を「人間動物園」として展示したと報じた。　２４人のうちの１人の方の娘さん、高許月妹（こうきょげつまい）さんらが、ＮＨＫの報道は取材に応じた人々の真意を歪曲（わいきょく）した、名誉と心を傷つけられたとして東京地裁に訴えていた。１１月２８日、東京高裁は東京地裁の原判決を取り消し、ＮＨＫ敗訴の判決を下し、高許さんに１００万円の支払いを命じた。加えて高裁は判決理由の随所でＮＨＫに対する驚くほど厳しい指摘に踏み込んだのである。

　たとえば、ＮＨＫは、「取材を受けた高許さんの話の趣旨を十分に理解しようとする姿勢に欠けていた」「その好意を土足で踏みにじるような結果を招いた」「違法とまではいえないものの、（報道の）基本を怠った」「本件番組は、日本の台湾統治が台湾の人々に深い傷を残したと放送しているが、本件番組こそ、その配慮のない取材や編集等によって、台湾の人たち（中略）の心に、深い傷を残した」という具合だ。

原告側代理人、高池勝彦弁護士はこのような厳しい表現での言及は異例だと語る。　ＮＨＫにおける「自分の考えに合致する内容の番組を作ることばかりに目が向いていた」偏向報道は歴史問題に限らない。特定秘密保護法案に関する一連の報道にも、同質の偏りを感じる。同法案が衆院で可決された１１月２６日の「ニュースウオッチ９」を具体的に見てみよう。　同日の「９」は冒頭で同法案を取り上げたがその論調はおよそ反対一色だった。国会前で拡声器で法案反対を訴える人々の大音声や衆院国家安全保障特別委員会で、委員長席に詰め寄る民主党議員らの映像を見せつつ、「９」は安倍晋三首相以下、自民党の中谷元・特命副幹事長らの意見に民主、日本維新の会の「強行採決は委員会運営の失敗」「数の横暴」などのコメントを対比させながら報じた。

　後半部分では浅田次郎日本ペンクラブ会長の「時代に逆行」との非難、採決前日、福島の公聴会に出席した馬場有浪江町長の「はじめに結論ありきだった」との批判を紹介し、政治部が解説した。　補正予算、税制改正、外交日程などで会期延長が困難な中、採決に踏み切ったという国会日程の表面的事象のみの説明だ。番組キャスターの大越氏が、日程ありきの審議を批判し、中身の濃い議論に期待する旨語って、同コーナーは終わった。約１２分間、ＮＨＫは法案の内容も、必要論も賛成論も伝えず、結局、反対論ばかりを伝えた。
38：NAME：2013/12/02(月) 13:51:44: ＮＨＫは反省するか
2013.12.2 03:40
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/131202/crm13120203400000-n3.htm

なぜ、日本がいま特定秘密保護法案に取り組み、安全保障体制を根本から整備する必要があるのか、日本を除く諸外国の機密情報保護の法律に比べて日本の法案はどこが問題か、何が不足か、こうした論点の説明をしないのである。ＮＨＫは中身の濃い議論をせよと言うが、中身がないのはＮＨＫのほうではないのか。　反対一色とでも言うべきＮＨＫの報道は、反対論者、賛成論者双方にとっても正しい問題把握を妨げるもので、無意味かつ有害である。

　増大する中国の軍事的脅威の前で、政府は国家安全保障会議（ＮＳＣ）をつくり、国家安全保障戦略（ＮＳＳ）と新たな防衛大綱を定めつつある。国家として当然の責務である。そうした制度を整備して日米同盟緊密化を確固たるものにするのが国益だ。　国の安全保障に関わる情報の適切な秘匿はそのために欠かせない。まともな国は情報の収集、秘匿、そして公開においてきちんとした体制を整備しているものだ。その多くが抜け落ちているわが国だからこそ、中国の脅威が眼前に迫っているいま、急いで体制を整えなければならない。特定秘密保護法案はその重要な一部である。　他方で、わが国は民主主義と自由を尊重する国である。基本的に全情報は最終的に国民に戻すという原則を守らなければならない。言論、報道の自由を担保する中での特定秘密保護法案という位置づけはゆるがせにしてはならない。

民主主義のわが国において、そんなことは安倍晋三首相以下、政治家全員が十分に承知していることだ。だからこそ、国民の関心は国民の代表としての政治が目指しているであろう情報の適切な秘匿と適切な公開が、制度上どう保証されるのかという点にある。　特定秘密を指定するのが各省の大臣、事実上、役人であってよいのか。政治家の思惑をこえて、官僚の恣意（しい）的情報隠蔽（いんぺい）を許してしまう危険はないか。特定秘密の指定や解除に関して公正さは担保できているのか。首相の言及した第三者機関はどう構成すべきなのか。特定秘密に指定された情報は５年毎に更新され、３０年を超える場合は内閣の承認で６０年まで延長され、その先への延長も可能とされている。３０年、６０年、さらなる延長でよいのか。　この一連の重要な事柄を私たちはいま、安全保障上、短期間に決定しなければならない。情報秘匿の必要性についても、反対に公開の重要性についても、成熟した大人の判断力を養わなければならない。メディアの役割は、国民がそのような能力を身につけるための情報を提供することだ。成熟した国民の前では、政治もまた覚悟を求められる。情報は最終的には国民に属するという基本を守れるか、国民は厳しく見詰めるからだ。
39：NAME：2013/12/05(木) 22:04:17: 「左翼がダメにした」！？　～津川雅彦が語る痛快！日本映画発祥の地・京都
2013.12.5 15:54
http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/131205/wlf13120516050012-n1.htm

「左翼が日本映画をダメにした」「老人より若者の入場料を割り引け！」。保守寄りの論客として知られる映画監督で俳優、津川雅彦氏（７３）が、出身地である「日本映画発祥地・京都」に関連してこんな興味深い発言を行った。“日本映画の父”で映画プロデューサーの牧野省三氏を祖父に持つサラブレッド。かつての輝きを失った日本映画界に改めて物申した格好だ。

「警察、市民、ヤクザ…みんな誇りのため結束した」

　発言は、先月下旬に行われた「京都国際映画祭」（来年秋開催）の準備委員会発足会見でのこと。前身の京都映画祭時代などを含め約４０年続く、映画制作スタッフを顕彰する「牧野省三賞」のプレゼンターとして現在も京都映画界に深く関わっている。　まず、日本映画発祥の地である京都の全盛期（昭和２０～３０年代？）の光景について、「四条大橋あたりでロケーションをしていますと、警察の人が出てきて『本番！』といって市電を止めてくれるんですよ。それと、黒山の人だかりになっている通行人には、ヤクザの皆さんが『おい、黙っとれや！』と言うと静かになる。（かつては）警察からヤクザまで市民がこぞって映画を支持し、誇りに思っていてくれた」　それが、撮影の中心が東京へと移り、娯楽の主人公も映画からテレビに移行していく－。

歴史を教えぬ日教組が悪い。『左翼にあらずんば人にあらず』…老害にも言及

「テレビが茶の間に入り込んでからは『奥さん、×××（企業名）はいかがでございますか？』と毎日“押し売り”をしている。皆さんはその付録であるドラマ（＝番組）をご覧になっているわけです」と、テレビ界の商業主義化を指摘。

われら金持ち“老害”、若い世代に貢献しよう

　また、映画の入場料には「われわれは（シルバー割引で）１０００円になりましたけど。若者と逆でいいんです。老人は金を持っているし、１８００円ぐらいどうってことない。若者は携帯電話に使って金がないから、５００円でいい…ってなことを、映画人が考えればいいんですが、この映画人、特に偉い人の頭が悪いと言うか、ボケておりまして…」

　さらに、日本映画衰退については－。　「特に時代劇は、日教組が悪くて、子供に歴史を教えないもんですから。『左翼にあらずんば映画人にあらず』ということで、山田洋次（監督）の『武士の一分』なんて、見ていてくすぐったくてね。『武士というのはだらしのないダメな職業』ということを描きたいために時代劇をやる監督が撮って、ダメになってきたんですから」と批判も飛び出した。

　海外映画にも－。　「国際映画祭ですから、韓国からも…来るかな？　インドは面白いですね。イランも面白いですね。フランスが面白くなりました。フランスもかつては左翼で、面白くなかったんですが…」　津川氏の奔放とも思える発言に、会場は称賛と苦笑が入り交じっていた。
40：NAME：2014/01/01(水) 05:29:58: http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12118529297

日本の左翼で特に朝日新聞」は、戦前は軍部や国民を戦争に煽り立て、イケイケどんどんと言っていたくせに、戦後は手のひらを返したように、戦争反対日本国の悪者論を徹底している、新聞を売ればよいだけの経済ゴリゴリ亡者のとんでもない新聞社です
41：NAME：2014/01/02(木) 00:31:47: 40 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2013/12/15(日) 08:38:09.95 ID:RQGNUPtc
坂本弁護士一家を死に追いやり、オウムが犯人と知りながら警察に通報せず
その後のオウム事件の芽を摘むチャンスを奪ったＴＢＳ
未だに半日で国益を削ぐ為に全力投球
42：NAME：2014/01/10(金) 01:34:07: 韓国、日本に遺憾伝達　銃弾提供「政治利用」
2013/12/25 12:00
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2502B_V21C13A2EB1000/

　【ソウル＝共同】韓国紙、朝鮮日報は25日、日本政府が南スーダンで国連平和維持活動（ＰＫＯ）を展開する韓国軍への銃弾提供を「政治的に利用している」として、韓国政府が外交ルートを通じて日本に強い遺憾の意を伝えたと報じた。韓国政府高官の話としている。　銃弾提供に関する官房長官談話で「積極的平和主義の考えの下、今後も国際社会の平和と安定により一層貢献していく」と明記したことなどを念頭にしたとみられる。

　高官は「国連を通じて銃弾を迂回支援してもらっただけなのに、日本が軍事的役割の拡大につなげようとしている」と不快感を示したという。　一方、東亜日報は25日、銃弾提供を要請した韓国軍が、安全上の理由から提供が完了するまで非公開にすることを要請していたと報じた。日本側も同意したが、完了前に日本メディアで報道され「銃弾輸送作戦が危険にさらされたとの批判が出ている」と伝えた。

※完了前に日本メディアで報道され「銃弾輸送作戦が危険にさらされたとの批判が出ている」と伝えた。
これだから、特定秘密保護法が必要なんだよねー。事もなげに重要機密をぶちまけ、人命を危機に晒すマスコミ。
http://recollectionsummer.blog72.fc2.com/blog-entry-1458.html
43：NAME：2014/01/13(月) 18:07:36: （４４５）フェイスブック依存の安倍首相が暴走する！？
2014.1.13 12:05
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140113/bks14011312050000-n1.htm

韓国や中国じゃあるまいし、朝日新聞や毎日新聞が総理の靖国参拝でなぜあれほど大騒ぎするのかわからない。　国のために一命を捧（ささ）げた英霊に哀悼の誠を捧げる、人間として当たり前のことではないか。　『週刊文春』（１月１６日号）、『週刊新潮』（１月１６日迎春増大号）が早速、特集。　『文春』は「安倍靖国参拝　新聞・テレビが報じない全内幕」と大きく出た割にはさほどの情報はない。

　アメリカの「失望」表明については一貫して首相の参拝に積極的だった衛藤晟一首相補佐官がこう批判。　〈「本来、アメリカは同盟国ですから、中韓が内政干渉することの方がおかしい、と言うのが当然でしょう。（中略）オバマ政権の認識はいささかおかしい。相当内政を統治する能力が落ちているのだと思います。アメリカには、日米関係についてもう少し真面目に考えてもらいたい」〉

『新潮』はいかにものクセ球。「靖国参拝『安倍総理』を暴走させるＦａｃｅｂｏｏｋ『いいね！』」　Ｆａｃｅｂｏｏｋ（ＦＢ）では賛同を意味する「いいね！」が８万件に達し、コメントも１万件以上（９５％が肯定的）。　「しかし」、と佐伯啓思京大大学院教授がクギを刺す。

　〈「ネットの世界での意見表出は、マス・センティメント、大衆的な情緒や気分の表出である傾向が強い」〉〈「政治的リーダーには、時にマス・センティメントと対立し、これを動かさないといけない場面がある。気分や情緒に依存すると、政治が不安定になります。ＦＢに依存している今の安倍総理はどうも危うい。その危険性を自覚してほしい」〉　実は今週、いちばん充実しているのは『週刊ポスト』（１・１７）。大特集「小泉がまた動いた！　都知事選には『あの人』を担ぐ」で細川護煕元首相出馬を予測。他にも「日韓対決　４２勝８敗で日本の勝ち」、橋爪大三郎氏（社会学者）と與那覇潤氏（歴史学者）の対談「中国とは“巨大宗教国家”である」など読み応えがある。（『ＷｉＬＬ』編集長）
44：NAME：2014/01/23(木) 14:01:18: 「大東亜戦争」を認めないＮＨＫの歴史観
2013.12.22 03:21 ［ＴＶ・ラジオ番組］
http://sankei.jp.msn.com/entertainments/news/131222/ent13122203220000-n1.htm

　最新の雑誌『別冊正論』はＮＨＫ批判を特集している。中でも興味深いのは桶谷秀昭氏の「大東亜戦争か太平洋戦争か」である。桶谷氏はかつてＮＨＫのラジオ番組で「私の萬葉集」として、国民学校６年生で初めて読んだ思い出などを録音した。

　▼「大東亜戦争たけなはの昭和１８年でした」と語ったのだが、その後で担当のプロデューサーからクレームがついた。「大東亜戦争」を「太平洋戦争」に変えてくれという。押し問答の末、桶谷氏は断る。すると実際の放送では「大東亜」の３文字が消されていた。
　▼「大東亜戦争」は開戦直後、日本政府が閣議で決めた先の大戦の公式名称だ。大東亜共栄圏の樹立を目指すという日本人の歴史観や、戦争の大義が込められていた。だから日本人に「太平洋戦争」を戦ったつもりはなかった。桶谷氏が言い換えを断ったのも当然である。
　▼その「太平洋戦争」は戦後、占領軍が使用を強制した名称だ。日本人の歴史観を抹消し、自らの戦争を「正義」として位置づけるためだった。ＮＨＫがその後も「大東亜戦争」を認めないのは、片方の歴史観にくみするもので「偏向」と言われても仕方ない。
　▼むろん他のほとんどのメディアも戦後、そうした歴史観から抜け出せずにきた。だが公正や中立を義務づけられたＮＨＫがそれでいいはずはない。しかも歴史観だけではない。最近の特定秘密保護法問題で、反対の動きばかり報道するなどといった批判が渦巻いている。
　▼問題は会長や経営委員会が批判に耳を傾け、放送内容をチェックしているかどうかである。していないとなれば食品会社などの経営者が商品にクレームをつけられても知らぬ顔をしているに等しい。籾井勝人新会長に期待したいことである。
45：NAME：2014/01/25(土) 23:15:59: ＮＨＫ会長「慰安婦…解決済み」
ＮＨＫ新会長の籾井氏が韓国の対応疑問視「慰安婦問題は解決している」
2014.1.25 20:27
http://sankei.jp.msn.com/entertainments/news/140125/ent14012520280011-n1.htm

ＮＨＫ新会長の籾井勝人（もみいかつと）氏（７０）の就任会見が２５日、東京・渋谷の放送センターで開かれ、慰安婦問題への個人的見解として、「今のモラルでは悪いことだが、当時の戦争地域には大体つきものだったと思う。（問題は）日韓基本条約で国際的に解決している。それをなぜ蒸し返されるのか」と述べ、韓国の対応を疑問視した。ＮＨＫ会長が慰安婦問題に言及するのは異例。

　籾井氏は同時に、「日本だけがやっていたようなことを言われるのはおかしい。ヨーロッパはどこだってあったのではないか」と主張。一方で番組制作について、「私の考えはともかく、（放送の公平・公正を定めた）放送法に基づいて判断する」と述べ、自身の見解を番組に反映させることは否定した。　さらに籾井氏は、ＮＨＫの外国人向け国際放送の充実を重要課題に挙げ、沖縄県の尖閣諸島や島根県の竹島などをめぐる領土問題について「日本の領土であることははっきりしている」と強調。国際放送での報道姿勢について「明確に日本の立場を主張するのは当然のことだ」と述べた。　また、籾井氏はＮＨＫ本部に当たる東京・渋谷の放送センターの建て替えを前倒しし、２０２０年東京五輪開催前の完成を目指す考えも示した。　籾井氏は三井物産副社長や、ＩＴサービス大手の日本ユニシス社長などを歴任し、同社特別顧問からＮＨＫ会長に転身した。任期は２５日から３年間。
46：NAME：2014/01/27(月) 21:23:59: 橋下徹大阪市長「まさに正論」　ＮＨＫ会長「慰安婦」発言を擁護
2014.1.27 15:15
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140127/waf14012715160023-n1.htm

日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は２７日、ＮＨＫの籾（もみ）井（い）勝（かつ）人（と）会長が戦時中の慰安婦について「当時の戦争地域には大体つきものだったと思う」などと発言したことについて、「まさに正論。論理的に反論できる人はいない」と述べ、理解を示した。市役所で記者団の質問に答えた。　民主党などから責任追及の声が上がっていることに対して「もっと歴史を勉強した方がいい」と批判。また、一部でＮＨＫ会長としての政治的中立性が問題視されていることについては「番組の編集現場に介入すれば問題だが、発言することは何ら問題ない」との認識を示した。

　橋下氏自身も昨年５月、慰安婦について「「（第二次世界大戦）当時は世界各国の軍が必要としていた」などと発言しており、籾井氏の見解について「僕が言い続けてきたことと全く同じだ」と強調した。　籾井氏は２５日の就任会見で慰安婦について「今のモラルでは悪いことだが、当時の戦争地域には大体つきものだったと思う。（問題は）日韓基本条約で国際的に解決している。それをなぜ蒸し返されるのか」などと発言した。
47：NAME：2014/01/28(火) 00:57:19: ＮＨＫ会長「慰安婦、どこの国にもあった」妄言
2014年1月27日 08:48 (中央日報日本語版)
http://topics.jp.msn.com/world/korea/article.aspx?articleid=3115037

日本の公営放送ＮＨＫの籾井勝人・新任会長（７１）が２５日、就任の記者会見で「戦争をした国はどこでも慰安婦はあった」として、日本軍の慰安婦を遠回しに売春婦と表現して波紋が生じている。安倍晋三政権の「コード人事」で選任された籾井氏は「本当に（慰安婦の問題が）韓国にだけあったと思うか」という記者に「戦争地域ではどこにでもあった。ドイツにはなかったのか。フランスにはなかったのか。オランダにはなぜ今でも売春街があるのか」と話した。慰安婦を売春婦と遠回しに言ったことで昨年５月「日本だけそうしたのか」と主張した橋下徹・大阪市長の発言とも似ている。それと共に「今のモラル（道徳）で見れば悪いが、当時は現実」と主張した。

さらに「会長という職はさておき」として「韓国は日本だけが（慰安婦）強制連行をしたように話すと問題が複雑だ。『お金を出せ、補償をしろ』というが、すでに日韓条約（韓日請求権協定）で解決されたが、再び問題にするのはおかしい」と韓国を非難した。記者たちが「ここは会見の場だ」と指摘すると、すぐに彼は遅れて「すべての発言を取り消す」とも述べた。彼は独島（ドクト、日本名・竹島）、尖閣諸島に対する日本の領有権をＮＨＫ国際放送を通じて知らせようという政府の主張について「政府が『右』というのを（ＮＨＫが）『左』というわけにはいかない」として賛成した。だが安倍内閣の一部閣僚やＮＨＫ内部でも驚くべきことだというような反応が出てきた。朝日新聞によれば内閣のある閣僚は「報道機関の最高経営者としてあるまじき発言」としながら「直ちに辞任」を主張した。
48：NAME：2014/01/28(火) 19:57:03: 首相「ＮＨＫは政治に屈するな」
安倍首相「個別の発言、コメントすべきでない」
2014.1.28 17:10
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140128/plc14012817110017-n1.htm

安倍晋三首相は２８日の衆院本会議で、ＮＨＫの籾井勝人会長が慰安婦問題を「どこの国にもあった」などと発言したことについて「放送機関のトップが行った個別の発言について、政府としてコメントすべきではない」と言及を避けた。　同時に「新会長をはじめＮＨＫ職員の皆さんは、いかなる政治的な圧力にも屈することなく中立、公平な放送を続けてほしい」と述べた。民主党の海江田万里代表への答弁。
49：NAME：2014/02/01(土) 09:42:08: （Ｍｅｄｉａ　Ｔｉｍｅｓ）新会長発言、報道に開き　ＮＨＫ、国会の模様だけ紹介
2014年2月1日05時00分
http://digital.asahi.com/articles/DA3S10956095.html?ref=comkiji_txt_end_s_kjid_DA3S10956095

ＮＨＫ新会長の籾井勝人氏が就任会見で、従軍慰安婦問題や首相の靖国参拝などに関して「持論」を述べたことについて、大手メディアの間では報じ方に違いが見える。また、ＮＨＫ自身は会長発言について、国会で取り上げられる模様を紹介する形にとどめている。▼１面参照

　■連日伝える民放も

　ＮＨＫは会長の就任会見があった２５日夜のニュースで、籾井氏が「不偏不党や公平をうたった放送法の順守に努める」などと述べたことを紹介した。だが従軍慰安婦や領土問題など、政治的中立性が疑われるとして各メディアが報じた発言は伝えなかった。　２８日夜のニュースで、民主党の海江田万里代表が衆議院本会議で、籾井氏の従軍慰安婦についての発言をただしたことを伝える形で、初めて報じた。　籾井会長が参考人として出席した３１日の衆院予算委員会については中継し、同日夜７時のニュースで放送。特定秘密保護法について籾井会長が「まあ通っちゃったんで」などと発言したことを民主党の原口一博氏が「放送法第４条に違反する」と指摘し、籾井会長は「何回も聞かれたので私見と断った」「非常に不慣れであったこと。これは誠に申し訳ない」などと答えた模様を伝えた。　籾井氏の発言についてのＮＨＫの報道姿勢について、同広報局は朝日新聞の取材に「会長は、個人的な見解を放送に反映させることはないと述べている。報道にあたってはこうした点を踏まえ、適宜、判断している」と文書で回答した。

　民放はどう報じたか。

　テレビ朝日広報部によると同局は２７、２８日、朝や夜の５番組で籾井会長の発言について取り上げた。　ＴＢＳは２６日から３１日までほぼ連日、昼と夕方のニュースで報道している。　フジテレビは２７日夕方のニュースで取り上げ、日本テレビは３１日のニュースで籾井会長が発言について陳謝したことを報じた。

　■各紙社説、批判と擁護

　朝日新聞は就任会見の翌２６日から１面や社会面などで連日、籾井会長の発言について報じてきた。　２８日の社説では「（籾井氏は）政府の立場に寄り添うような発言を繰り返した。（中略）ＮＨＫが向くべきは政府ではなく、受信料を納める国民の方である」と指摘した。　毎日新聞は２６日朝刊１面で「政治的中立を疑われかねない不用意な発言」とするなど連日記事を掲載。２９日朝刊では、公共放送のあり方についても「政府見解と正反対の事実についても取材を重ね、伝える義務があり、それには政治との距離が問われる」とした。

　東京新聞も「公共放送トップ見識疑問」（２６日）、「揺らぐ『政治的中立』」（２８日）などの見出しで展開。社説では「どこかの専制国家の国営放送のように、権力側の言い分を押し付けるのなら存在意義はない」（同日）と批判した。　読売新聞は２６日朝刊で尖閣諸島などの領土問題や慰安婦問題の発言内容を紹介。３０日の社説では「元慰安婦への補償問題は、１９６５年の日韓請求権協定で法的には解決している」などと、籾井氏の見解に理解を示した。　産経新聞は２６日、「ＮＨＫのボルト、ナットを締め直す」という籾井氏の発言を引き、「偏向是正へ問われる手腕」と展開。３０日、社説にあたる「主張」で国際放送において「国益に沿った情報発信を行うのは当然の姿だ」とした。（清水大輔、今村優莉）

　◆ＮＨＫ、公共性否定

　林香里・東大大学院教授（ジャーナリズム研究）の話　ＮＨＫは就任会見を伝えるニュースで籾井氏の発言を報じなかった。視聴者への役割を放棄したのか。あたかも（政治的中立性が疑われるような）発言がなかったかのような報道の仕方に驚いた。価値判断をするしないはともかく、言及したことは触れるべきで、報道機関としての公共性を否定したに等しい。

　◆民放、腰引けている

　碓井広義・上智大教授（メディア論）の話　ＮＨＫは、国の統制からも距離を置くべき報道機関だ。だが籾井会長の発言は、ＮＨＫが国営放送の道を進むのではないかと心配になる。これを報じた新聞各紙は、濃淡はあるが一定の批判をしている。一方、民放は腰が引けている。公共放送トップの発言が安倍政権とほとんど重なっていることへの危機感が足りない。
50：NAME：2014/02/06(木) 03:32:04: 朝日新聞は「安倍政権打倒が社是」…首相- 読売新聞（2014年2月5日22時14分）
http://news.infoseek.co.jp/article/20140205_yol_oyt1t01210

安倍首相は５日の参院予算委員会で、特定秘密保護法を巡る一部報道に関し、「この数か月間行われてきた言辞が正しかったかどうか」と不快感を示し、「検証すれば極めて有意義だ」と述べた。　同法は、安全保障に関わる機密情報を漏らした公務員らへの罰則を強化することが柱だが、首相は「飛んでいる（米軍の新型輸送機）オスプレイを撮り、友人に送ったら懲役５年という議論もあった」と指摘。「誰かやってくださいよ。全くそんなことは起こらない。言った人は責任をとっていただきたい」と気色ばむ一幕もあった。さらに朝日新聞について、「安倍政権打倒は社是であると（聞いた）。そういう新聞と思って読んでいる」と語った。
51：NAME：2014/02/11(火) 00:22:48: ちょっと変だよ、TBSと関口宏
WiLL 2月4日(火)20時48分配信 (有料記事)
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140204-00010000-willk-pol

反安倍リベラル左派マスコミの暴走が加速
　一月十五日朝、広島県沖の瀬戸内海で、海上自衛隊の輸送艦「おおすみ」と釣り船が衝突、釣り船の船長が死亡する事故が起きた。地上波テレビ各局はどう報じたか。
　案の定、NHKは巧妙に世論を誘導した。当夜の「ニュースウオッチ9」が、「衝突事故が繰り返されるなかで起きた今回の事故」と報道。画面左上には「繰り返される衝突事故」の文字が……。これでは視聴者に先入観を与えかねない。ゲスト出演した専門家も危惧を抱いたのか、「通常、双方に責任がある」とコメントしたが、大越健介キャスターがこうぶち壊した。
「双方に責任があるとはいえ、これだけ巨大な艦船であり、見張りも配置されている『おおすみ』の側の責任が非常に大きいと思うんですが、『おおすみ』の問題があり得るとすれば、今後どういったことがポイントに？」
　国際慣習法や条約、海上衝突予防法などを無視した断罪を加えたうえでの悪質な誘導質問である（主な責任の所在は艦船の大小ではなく、互いの位置関係などで決まる）。
　同様に、テレビ朝日「報道ステーション」も惠村順一郎氏（朝日新聞論説委員）が関連法を無視し、こう断罪した。
「どちらに回避義務があったか、最終的には海難審判や刑事裁判で明らかになるんですけど、船の規模が『おおすみ』のほうが圧倒的に大きいですから、十分に警戒すべきだったというのは当然、（中略）（海自の見張りに）重大な見落としがあったと言わざるを得ない」
　さらに、過去の事故で「海自の見張りの不備が指摘されている」と論じながらも、最終的には刑事裁判で過失が否定された経緯に言及しなかった。しかも、「特定秘密保護法で情報が出てこなくなることが心配」と総括する始末。そんな心配をする時間があるなら、せめて海上衝突予防法くらい読んでほしい。
52：NAME：2014/02/22(土) 22:51:51: 野党、ＮＨＫ会長攻めきれず　政府も首相周辺の不用意発言に手を焼き
2014.2.22 13:54
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140222/stt14022213560002-n1.htm

「就任会見で個人的な見解を発言したことで、視聴者の皆さま、各方面にご迷惑をかけてしまったことを、改めておわびする」　２１日の衆院総務委員会の冒頭、籾井氏は自ら発言を求め、就任会見をめぐる騒動について陳謝した。

　慰安婦問題や首相の靖国神社参拝などへの「個人的な見解」を撤回したことを重ねて強調し、「今後はこれまで以上に信頼されるＮＨＫとなるよう努めていきたい」と頭を下げた。　籾井氏は衆参両院の予算委や総務委に連日招致され、野党側から厳しい追及を受けている。だが、問題とされた発言を早々に撤回したため野党は二の矢、三の矢を継げないでいる。　ケネディ駐日米大使がＮＨＫ経営委員の百田尚樹氏の歴史認識をめぐる発言を理由にＮＨＫの取材を拒否していることについても、籾井氏は「お答えは差し控える」と押し通した。
53：NAME：2014/02/26(水) 07:09:14: 日本の出版業界に広がる「中国を憎み韓国を恨む」風潮、関係悪化を招いたのは一体誰なのか？―台湾紙
配信日時：2014年2月19日 15時13分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=83651

2014年2月19日、台湾紙・聯合報は「“中国を憎み韓国を恨む”風潮、日本出版業界に広がる」とする記事を掲載した。以下はその概要。東京の書店では、中韓を批判する書籍が人気で、関連書籍の専用スペースを設ける書店が続出している。さらに、日本の紙媒体では日中や日韓の友好に関する記事を掲載することは少なく、対立について取り上げることが多い。競争が激しい雑誌業界ではこの風潮がさらに顕著になっている。一方で、日本メディアの調査によれば、5割の人が中韓との首脳会談を一刻も早く開くべきだと答え、「中韓との関係改善が必要である」と7割の人が回答した。報道では「日本人は“隣国との関係を悪くしてはいけない”との理性を持ちつも、中韓に対する嫌悪感を抑え込めずにいる。この現状を招いた責任を日本の出版社やメディアに問う声も聞かれている」と結んだ。（翻訳・編集/内山）
54：NAME：2014/03/22(土) 18:49:52: 「みなさまのＮＨＫ」が変だ　ＯＢ、ＯＧが内情語る
http://omoixtukiritekitou.blog79.fc2.com/blog-entry-2403.html

参院予算委で民主党委員の質問に答える籾井勝人ＮＨＫ会長＝国会内で１２日、藤井太郎撮影

　◇政権の意に沿い自己規制－－池田　◇「中国の取材困難に」の声－－永田　◇視聴者が関われない構図－－堀

　こんな上司がいたら大変そうだ。見識を疑う発言や言論が相次ぐ籾井勝人（もみいかつと）会長や長谷川三千子（みちこ）、百田尚樹（ひゃくたなおき）両経営委員らを頂く「みなさまのＮＨＫ」で何が起きているのか。３人のＯＢ・ＯＧ、元プロデューサーの永田浩三・武蔵大教授（５９）、元ディレクターの池田恵理子さん（６３）、そして元ニュースキャスターの堀潤さん（３６）に語り合ってもらった。【構成・小国綾子】

　－－局内は今、どうなっているのでしょうか。　永田　籾井会長の問題発言を受け、ケネディ駐日米国大使へのインタビュー取材が一時難航したり、中国での取材が大変やりづらくなったりしている、と現場から聞きました。ＮＨＫは日中国交正常化以来、「シルクロード」などの番組で日中の懸け橋となってきただけに残念です。　池田　職員は報復人事を恐れ、現体制への不満を私に話すにも「内部検閲で内容をチェックされるかも」とＮＨＫのメールアドレスを使いません。閉塞（へいそく）感が強まっています。　堀　若手局員から「新聞に意見広告を出したい」と言ってきました。「現場の局員は会長発言と一体ではない。公共放送人である私たちは、職場が政界や財界の思惑に巻き込まれ嘆いている」という内容です。局員名では難しいので僕たちのような辞めた者の名前でできないかと。

　－－ニュースはどうですか。民放に比べ安倍晋三首相の外遊の扱いが不自然に大きかったり、福島第１原発事故の汚染水問題の扱いが小さかったりしませんか。　池田　政権批判ができていない。特定秘密保護法の問題点を掘り下げなかった。天皇誕生日の会見で天皇は「日本は平和と民主主義を守るべき大切なものとして日本国憲法をつくった」と憲法への思いと評価を語ったが、ＮＨＫはここを流さなかった。「ライフワークは憲法改正」という安倍首相の意に沿った自己規制かと疑ってしまいます。

　永田　ニュースにおける安倍首相の露出度が極端に増えた気がします。変わってきたのは２０１２年、民主党の野田佳彦政権が早晩倒れるとわかったあたりからですね。　堀　僕が米国留学中に製作した原発映画を巡ってＮＨＫとやりあっていた頃です。当時、局幹部に言われたのは「ただでさえＮＨＫは反原発だと思われているから、バランスを欠かないよう気をつけてくれ」でした。おかしいですよね。むしろ財界からトップを送り込まれているＮＨＫは「貿易赤字が拡大する今、脱原発一辺倒でいいのか」となりやすいのに。

　－－報道内容にまで影響が出るのは、籾井会長か誰かが指示したからですか。　堀　誰かの指示というより「空気」を読んだ結果。　永田　僕は現役時代、ニュースの編集会議にも出席していたから、各ニュース番組の編集長が「特定秘密保護法の問題点を特集します」と突出することを避けたのだろうと想像できます。「国会の力関係を見れば法案可決は間違いなさそうだ」となると、あえて声を上げない。　池田　現場への管理や締め付けが格段に厳しくなっているようです。番組の構成や台本をプロデューサーが仕切ってディレクターはその指示通りに動くだけとか、最終試写はプロデューサーの仕事なのに、部長クラスやもっと上の人がするとか。私は一時期、積極的に「慰安婦」番組を作ったが、２００１年以降、ほとんど作られていませんね。

　－－永田さんはプロデューサーとして０１年、従軍慰安婦に関する「番組改変問題」に関わりましたね。　永田　女性国際戦犯法廷での慰安婦証言を取り上げた番組が政治介入を疑われる状況下で改変されたこの問題に、局員は二つのことを学んだ。ＮＨＫは政治家の介入に弱いこと。もう一つはそれにあらがおうとすると人事的制裁を受けることです。僕を含めた関係者は“左遷”されました。　池田　「改変問題」で政治介入したとされる一人は安倍首相。あの頃からＮＨＫを自分の広報機関として支配しようと考えたのではないか。
55：NAME：2014/03/22(土) 18:56:44: 　－－籾井会長が辞めても安倍政権が代わらない限り同じだ、との声を聞きます。　堀　ＮＨＫは国会で予算の承認を受けるため、政界や官僚機構と複雑な交渉が必要だという構造的な問題がある。この点は安倍首相から次の政権に代わろうと同じです。　永田　時の政権がＮＨＫの会長や副会長を推し、影響力を及ぼしてきた歴史は長い。吉田茂内閣の時も、佐藤栄作内閣の時も。ただ、自分の「お友だち」を４人経営委員にし、再任を含めれば５人が安倍首相に近い人。これほど露骨なのは初めてです。

　－－ＮＨＫが政治介入に弱いのはなぜでしょうか。　永田　政治家の直接介入以外にも、当面の事情として、放送センターの建て替えのために巨額の予算を国会に認めてもらわなければいけない。　堀　インターネットとの連携が悲願のＮＨＫにとって、総務省と事を荒立てることは避けたい。本来、公共放送は「みなさまのＮＨＫ」、つまり視聴者のものでなければいけない。ところが視聴者が関われる部分がほとんどない。会長や経営委員の任命権が受信料を払う我々の側にないのがそもそも問題ではないか。　永田　ＮＨＫの事業計画や予算の承認を国会がするのは、国民の選んだ議員でつくる国会は視聴者の代表でもある、との理念からです。ところが現実には予算や人事権を「人質」に取られ、政争の具にされている。ＮＨＫ職員には会長を辞めさせる権限がないんです。会長の任命、罷免権は経営委員会にあり、経営委員は国会の同意を受けて総理大臣が任命する。それならばと会長らの罷免を安倍首相に求める署名を集めても、安倍首相は「政府の介入があってはいけない」と反論できる。巧妙なシステムです。　池田　政治介入にあらがおうにもＮＨＫの職員には「表現の自由がない」に等しい。市民集会での発言は抑えられ、本の出版は事前に原稿のチェックを受けるのが当たり前になっているという。以前では考えられない。籾井会長や経営委員は問題発言をしても「個人的な見解」と言って逃げるのに職員は「個人的な見解」を述べられないのです。　堀　僕は現役時代、ツイッターで自由に発言し局からストップがかかった。でも同僚らが局側の弁護士から「表現の自由は内規にまさる」と言質を取ってくれた。

　－－視聴者側にできることはありますか。　堀　視聴者が関われるシステムをもっと増やせ、と声を上げてほしい。僕は真の公共放送の場、多様な言論空間をＮＨＫの外につくりたい。実は僕の活動に多くの現役局員が参加してくれています。　池田　「声を上げよう」という組合の分会の動きや、今こそ「慰安婦」番組を、という声もあるようです。外からも応援したいですね。　永田　内側の職員と、我々外側の市民が一緒になって事態を切り開きたい。
56：NAME：2014/03/24(月) 00:54:03: 官邸テレビ支配進行　首相の甥がフジ入社、麻生氏甥はTBS在籍
2014.03.20 07:00
http://www.news-postseven.com/archives/20140320_246386.html

安倍晋三首相肝いりで会長や経営委員会人事が行なわれたNHKでは、番組制作が政権寄りになっているのではないかとの指摘が出ている。また、民放各局でも反安倍派の論客がレギュラーから外される動きが出ている。　安倍官邸のテレビ支配が進むなか、いまテレビ業界でにわかに話題になっていることがある。この4月から、安倍首相の弟である岸信夫・外務副大臣の次男が、フジテレビに入社する予定だという（フジテレビ広報部は「内定者についてはお答えできない」と回答）。

「安倍首相の甥が入社することは社内ではかなり早い段階で噂になっていた。第一次安倍内閣の際には中川昭一・財務相（故人）の長女が入社しています。日枝久・会長と安倍首相がゴルフや会食を重ねる親密な仲であることは周知の事実なので、このタイミングで安倍首相の甥が入社することは、余計な憶測を呼んでしまうかもしれません」（同局局員）　ちなみに、TBSには、麻生太郎・副総理の甥が在籍している。気がつけばテレビ局は、政権幹部の縁戚ばかりになっている。もちろん、そのことが入社に影響を与えたり、縁戚がいるから批判を手控えるなどということは、報道機関としてあり得るはずがない。しかし、どうしてもそうした憶測を呼んでしまうのは、安倍政権とテレビの距離があまりに近過ぎるせいだ。　※週刊ポスト2014年3月28日号
57：NAME：2014/04/22(火) 23:25:52: 小泉氏「読売新聞は出入り禁止」
ＴＰＰ報道で「読売新聞が出入り禁止」　小泉進次郎氏が明かす
2014.4.22 12:14 ［ＴＰＰ］
http://sankei.jp.msn.com/politics/topics/politics-19198-t1.htm

　小泉進次郎内閣府兼復興政務官は２２日午前の参院外交防衛委員会で、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐる報道に関し、読売新聞が甘利明ＴＰＰ担当相の取材について「出入り禁止」となっていることを明らかにした。民主党の藤田幸久氏への答弁。小泉氏はＴＰＰ担当の内閣府政務官。　読売新聞は２０日付朝刊１面トップで「牛肉関税『９％以上』　ＴＰＰ　日米歩み寄り」との見出しで報じていたが、政府関係者によると、「出入り禁止」は、その記事などを受けての措置とみられている。
58：NAME：2014/04/27(日) 13:33:11: （４６０）編集長が代わっても「朝日自虐史観」の『ＡＥＲＡ』
2014.4.27 12:00
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140427/bks14042712000001-n1.htm

　編集長が浜田敬子さんに代わったばかりの『ＡＥＲＡ』（’１４・４・２８）。トップが「日中韓の歴史教養を知る」だったので読んでみたが、「中国の歴史関係の本を読め」とか「中国各地の戦争記念館に行ってみろ」とか、「韓国併合から４５年までの歴史は韓国人のほうが詳しい」とか相も変わらぬ「朝日自虐史観」だ。（『ＷｉＬＬ』編集長）
59：NAME：2014/05/03(土) 23:41:30: フジ凋落でテレ朝が躍進のワケは
ユーチューブで日本の人気番組は研究し尽くされている…日本の番組・タレントがアジアに入り込む余地なしに
2014.5.3 18:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/140503/wlf14050318000005-n1.htm

インターネットの圧倒的普及で、テレビ・新聞など既存メディアの存在価値が改めて問われている。そこで、新著「誰がＪ－ＰＯＰを救えるか？マスコミが語れない業界盛衰記」（朝日新聞出版）などで芸能・メディア界のタブーに斬り込むエンタメ評論家、麻生香太郎氏に緊急インタビュー。「××が危ない」と題し、４回にわたって提言してもらった。まずは「テレビ編」。（豊田昌継）

キャストの“高齢化”　－－４月改編で各局の長寿番組が新番組にとって替わりましたが、多くが苦戦しています　麻生　ダメですね。特にバラエティー。女性の「ええ～っ」「きゃーっ」「そうそう～」みたいな歓声が微妙にズレて聞こえる。挿入されているのがわかる。末期的です（笑）。フジの「バイキング」は僕にはよくわからない。ドラマはＴＢＳ「ルーズヴェルト・ゲーム」「ＭＯＺＵ」を含めいいのが幾つかあります。

　－－フジは同じグループなので手痛いですが　麻生　ただ、ドラマは各局とも中高年シフトのキャスティングですね。西島秀俊４３歳、唐沢寿明５０歳、中井貴一５２歳、小泉今日子４８歳…。かつての２０歳前後で勝負する時代は終わっている。一番若く見える杏で２８歳、沢尻エリカ２８歳、嵐も３０歳前後です。若い連中も２年前にはキャスティング契約しているから動かせない。香川照之４８歳の奪い合いですよ。「ロングバケーション」のキムタク２４歳の奪い合いとは時代が違う。

予算不足が「吉」と出た　－－要するに、中高年が見たい番組ですね　麻生　ネット時代が幕開けし、若者がテレビにそっぽ向いた。フジにとってはＦ１（２０～３４歳女性）がメーンターゲットだけに痛かった。逆に自社制作力が弱いテレビ朝日やテレビ東京に幸いした。テレ朝は系列の東映やフジ系だった共同テレビなどと組んで、６０歳以上の主人公、藤田まことや水谷豊ら主演のドラマを作っていた。高齢者は主人公が同年代のほうがいいですから。予算不足でフジのようにトレンディー俳優を起用できなかったこともあります。フジは若者のテレビ離れがここまで加速度的に進むとは思わなかったでしょう。

小バカにしていたアジアが…　－－テレ朝が好調だったのは戦略の結果ではないということですね。そんな中、各局とも海外メディアとの共同制作に力を入れ始めています　麻生　それも簡単にはいかないと思います。実は昨年、吉本興業の研修旅行に取材同行しました。吉本がアジアに番組の版権や所属タレントをセールスするのが目的でした。タイとインドネシア、台湾でしたが、それぞれの首都に着いたとたん「追い越されている！」と痛感しました。

　－－アジアに追い越されたと？　麻生　それは、巨大ショッピングモールしかり。規模が違います。六本木ヒルズが負けている。地下はめちゃ豪華な水族館があったりします。１都市に５つも６つもあって、まだ工事中のところが複数ある。国のグランドデザインしかり。スマホは２台持ちで無線ＬＡＮはどこでも使える。内心では小バカにしていたテレビ番組も意外に勢いがある。１０年前にエンタメ制作現場を取材したときとは全く違いました。

聞くと、最近１～２年で一気に変貌したらしい。これもネットの力です。アジアの制作マンはアメリカや日本の人気番組を「ＹｏｕＴｕｂｅ」で全部見て、恐ろしいほど研究し尽くしていた。日本の番組やタレントの入るスキはありません。吉本の社員も僕も茫然と立ち尽くしていました。＝つづく

　あそう・こうたろう　エンタメ評論家。作詞家。大阪市生まれ。東大文学部在学中から、森進一や小柳ルミ子、ＴＭ　ＮＥＴＷＯＲＫらに詞を提供。昭和６２年の雑誌「日経エンタテインメント！」創刊に関わったのを機に、音楽・テレビ・映画・演劇など芸能・メディア界をウオッチし続けている。
60：NAME：2014/05/04(日) 04:32:58: 百田尚樹氏ＮＨＫ内部に不満爆発
憲法フォーラム出席の百田尚樹氏　「護憲植え付けたのは朝日」「ＮＨＫにややこしいのがいる」
2014.5.3 20:52
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140503/plc14050320520016-n1.htm

「永遠の０（ゼロ）」などの著作で知られる作家でＮＨＫ経営委員の百田尚樹氏が３日、都内で開かれた公開憲法フォーラムに出席し、改憲に慎重な朝日新聞を重ねて批判した。「『憲法は神聖にして侵してはいけない』という考えを植え付けたのは朝日新聞だ。憲法とは世界の状況や生活様式の変化によって変えていくものだ」と述べた。　このほか、百田氏の歴史認識をめぐる発言を理由にケネディ駐日米大使がＮＨＫの取材を拒否したと共同通信が報じたことに対し「大嘘だ。ＮＨＫの中にややこしいのがいる。そういうのが共同の記者に語ったらしい」と不満を爆発させた。

自民議員、百田氏発言を批判「公共放送の信頼損なう」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140214/stt14021418580006-n1.htm
2014.2.14 18:57 ［自民党］

　自民党は１４日、総務部会などの合同会議で、ＮＨＫ経営委員の百田尚樹氏や籾井勝人会長の発言をめぐり協議した。東京都知事選の応援演説で東京裁判に疑問を呈するなどの発言をした百田氏について「公共放送の信頼を損なう」といった批判があり、引き続き議論する方針を確認した。会議では「批判をあおり、ＮＨＫが萎縮してはいけない」との擁護論も出た。
61：NAME：2014/05/12(月) 22:25:35: NHKの2番組に批判殺到、なぜNHKは社会保障の問題点を批判できず、世間とズレる？
2014年5月9日 13:55 (サイゾー)
http://topics.jp.msn.com/wadai/cyzo/article.aspx?articleid=4330420

NHKの2つの番組がインターネット上などで話題になっている。　1つ目は4月27日放送のテレビ番組『NHKスペシャル　調査報告　女性たちの貧困～“新たな連鎖”の衝撃～』（NHK総合）だ。同番組は、ネットカフェで暮らす家族（母と14歳と19歳の姉妹）や、病気で収入の少ない母親を含め家族4人の生計を月8万円のアルバイト料で支える19歳の女性など、貧困状態にある女性たちの現実を明らかにした。　生活保護問題対策全国会議事務局次長である司法書士の徳武聡子氏は、自らのブログの中で『NHKはなぜ生活保護のことを伝えないのか～NHKスペシャル「女性たちの貧困」を視て』と題し、NHKの番組づくりに疑問を呈している。

「（番組に登場した）たいていの家庭が、生活保護を利用できる（制限以下の）所得であるように思える。NHKは、なぜそういうことを伝えないのだろうか。（略）もし、最低生活費以下で生活しているのなら、本来は生活保護を利用できるはずだ。生活保護の利用に至ることなく貧困に陥っていると、少なくとも、そこまで放送しなければならないんじゃないのか」と、行政の責任についての視点が完全に抜け落ちていると指摘する。

　また、国家公務員一般労働組合は、4月28日付ブログ紹介サイト「BLOGOS」で、『ネットカフェで2年半暮らす母親姉妹にチャンスと詰寄るNHKスペシャル女性たちの貧困のパラドクス』で、「生活保護で生存権を保障することが必要なのに、そのことを一切指摘しなかった番組内容に怒りを覚えます」と批判。番組の結論も「何とかして自らの力で困窮した生活から抜け出したい」と頑張る女性たちの「自ら働いてつかんだスタートライン」などと、安易な新自由主義者的な自己責任論に終始したことに疑問を呈している。さらに、番組で「ピンチをチャンスに」「資格を取るなど努力している女性に未来を感じる」「女性を活用しよう」などというような抽象的な指摘に終始した宮本太郎中央大学教授を「優しい新自由主義者」だと斬って捨てている。

　低所得者向けの家賃補助制度があるイギリスでは、生活保護も充実している。世界的なベストセラー『ハリー・ポッター』シリーズ（静山社）の著者、J.K.ローリングは離婚し、生活保護（イギリスの所得援助）を受け、母子家庭で子どもを育てながら毎日喫茶店で『ハリー・ポッターと賢者の石』の原稿を執筆。それが世界的なベストセラーになり、女性高額納税者の世界ナンバー2にまでなった。「イギリス政府は多額の税金をそこから取れたわけで、年間たかだか150万円くらいの生活保護費を出したおかげで、数十億円の税金を取り戻せた」。一方で「母子世帯で30代の母親だったら真っ先に就労支援の対象になります。『毎日、就活しなさい』『月給5万円でも働いた方がマシです』」という姿勢の日本の行政は国民を搾取するだけではないかと、同記事は指摘する。

●問題点のズレるNHK

　話題になっている2つ目の番組である4月28日放送の朝の情報番組『あさイチ』（NHK総合）では、「奨学金が返せない!?」と題して、日本学生支援機構（以下、支援機構）の奨学金の問題を取り上げた。有利子の奨学金を借り、大学卒業後に1年契約の非正規職員となった若者が、生活の見通しが立てにくい中で、長年にわたって返済の負担を背負わざるを得ない状況を紹介したのだが、この内容に関して支援機構が、「奨学金について著しく誤解を招きかねない内容があった」とホームページで反論文を掲載するなど、物議を醸している。　ネット上では、「いいテーマの番組なのに、ほとんど突っ込みなし」「学費が高すぎる、返済なしの奨学金がない、不安定雇用は、構造的問題」などの書き込みが見られたように、NHKの問題意識は視聴者とずれがあった。本来、奨学金問題で取り上げるべきは、返還期限の到来した未払い元金がある場合、その未払い元金に対して、毎年10％の延滞金が発生し、返済をすると延滞金にまず充当されるために、未払い元金はなかなか減らない消費者金融並みのビジネスモデルを持つ支援機構の利潤追求一辺倒の姿勢と、「失われた20年」で大量に生まれた低賃金の非正規雇用などの問題なのだ。
62：NAME：2014/05/12(月) 22:26:22: ●NHKが抱える問題点

「女性の貧困」問題では生活保護を解説せずに、自己責任論に終始。「奨学金」問題でも、利潤追求一辺倒の支援機構の姿勢には触れない。このように、奥歯にモノが挟まったようなジャーナリズムしかできないNHKの問題はどこにあるのか。　2つの理由が考えられる。1つ目は取材記者たちが社会保険に疎いという単純な現実だ。確かに、自分たちはNHKというぬくぬくとした環境にいれば、生活保護に思いが至らないこともあるだろう。しかしそれはNHKだけではない。例えば、社会保険労務士が執筆した『知らないと損をする　国からもらえるお金の本』(井戸美枝著／角川SSC新書)の中でも、国からのおカネが完全網羅されているように見えて、生活保護の解説は見当たらない。　2つ目として、安倍政権の影響が挙げられる。「自己責任」「利潤追求」という新自由主義的な思想は日本政府が1980年代以降、アメリカから着々と輸入しているものだ。現在の安倍政権は、その思想を忠実に反映させようとしている。安倍政権の露骨な人事介入を受けるNHKが、新自由主義的な思想を批判することは難しいのではないか。　この2つの理由がややこしくからまって、現在の社会保障制度を批判しないようにしているのではないかと邪推したくなる。

　さて、最近、そんなNHKの職員にも読んでほしい、日本の社会保障を考える上で重要な本が出ている。『誰も知らない　最強の社会保障　障害年金というヒント』（中井宏監修／三五館）だ。「もしも、あなたやご家族が病気やケガが原因で仕事を失った、いや失ってはいないけれど、もはや限界だ、日常生活に大きな支障が出ている。そうした状況に陥っているのであれば、どうか『障害年金』という制度を知ってください、請求してください。自分を責めるのはもうやめて、まわりにいる味方とともに、手続きの一歩を進めませんか？」という、世間にあまり知られていない障害年金の受給マニュアルのような本だ。　三五館は一時期の出版不況による大リストラの後、裏モノ的な出版物にウェイトを置いているので、「賢く儲けよう」という狙いの本かと思っていたが、執筆者は年金制度に詳しい社会保険労務士陣だ。

　監修の中井氏は家族支援協会代表理事を務めている人物で、「私自身も、脳脊髄液減少症という病の患者なのですが、自分が障害年金を請求する資格があった発症当時、その存在を知りませんでした。（略）行政からの案内もなく、自分で請求しないかぎり、誰も教えてくれないのです。年金事務所に相談に行っても、職員ですら制度の内容をきちんと理解しておらず、間違った情報を教えられるケースが後を絶ちません。（略）障害年金の受給者は195万人と推定（2012年3月末現在）されていますが、受給要件を備えているにもかかわらず、受けていない人はその数倍ともされています」と出版理由を明らかにする。

　うつ病、糖尿病、がんといった症状でも、要件（初診日要件、保険料納付要件、障害状態要件）を満たせば受給できるという。「障害年金は、国が定めた制度であり、一定の障害の状態に該当すれば、受け取る権利があるのです。人は皆幸せに生きる権利があるのですから、自分らしく、希望をもって生きていける社会であってほしい（略）当たり前に正々堂々と障害年金を請求することができる世の中になることを望みます」（同書）　特定の対象者だけを救う「選別主義」ではなく「普遍主義」への転換を促す同書にならって、NHKがこの「障害年金」を特集して、世間に広く認知されることを望む。（文＝松井克明／CFP）
63：NAME：2014/05/17(土) 07:21:34: 漫画の「自由」と責任
2014.5.16 07:39 ［編集日誌］
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140516/trd14051607390002-n1.htm

　週刊ビッグコミックスピリッツを買い求めた。「美味（おい）しんぼ」を読むためだ。４月２８日発売号で、福島第１原発を訪れた主人公が鼻血を出す。これに対し井戸川克隆前双葉町長が「同じ症状の人が大勢いる」と語る。１２日発売号は「被曝（ひばく）したからですよ」と話し、「除染して人が住めるようにするなんて、できない」と福島大准教授が断言した。

　福島県は国連や専門機関と健康調査を実施したが、放射性物質に起因する健康被害は確認されておらず、科学的根拠が乏しい。県知事や閣僚からも「風評被害」への懸念が相次いだ。　福島県民は「それでもここで暮らす」と「覚悟」を持って生きている。記者の甥（おい）も除染に励む。小紙の主張も書いているが「独善」で彼らの気持ちを踏みにじるのはやめてほしい。「表現の自由」は大事だが、それには責任を伴う。次号の特集記事を待つ。（副編集長　黒沢通）
64：NAME：2014/05/19(月) 21:01:37: 共産党一党独裁の中華人民共和国は、存在するだけで
①国際人権規約の国際法に違反し続けている。
　国際人権規約は、言論の自由、報道の自由、知る権利の自由、表現の自由、
　信仰の自由、集会・結社の自由、民族自決の自由の権利の確立を規定して
　いるのだ。
②基本的人権の尊重、言論の自由を規定した国連憲章にも違反し続けている。
③国際海洋法の国際法にも違反し続けている。
　
なにせ民主主義国家の基盤の一切がない。なんだこの如何様野郎！！！
　・人権尊重、人道尊重の制度が全く無い。
　・言論の自由や基本的人権の尊重の制度が全く無い。
　・三権（行政権・立法権・司法権）の分離独立の制度が全く無い。
　・国民の代表を選ぶ民主的国民選挙の制度が一切無い。国家中央政府、地方政府ともに一切無い。
　・多党制度の制度が全く確立されていない。
　・法治国家の制度が一切無い。（民主的裁判所は無く、共産党支配の裁判所である。）

　なんだこの如何様野郎！！！
65：NAME：2014/05/25(日) 21:27:23: 報ステ、ＮＥＷＳ２３、サンモニは政治的に公平か？
2014.5.25 18:00
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140525/plc14052518000002-n1.htm

集団的自衛権行使のための憲法解釈変更は、安倍晋三首相が１５日、政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」から報告書の提出を受けて、記者会見で「政府の基本的方向性」を表明し、いよいよ本格的な議論が始まりました。　政府が憲法解釈で「保有しているが、行使できない」としてきた集団的自衛権を行使できるようにするということですから、国の安全保障、国のあり方に関わる重要な問題です。それだけにマスコミが国民にどう伝えるかは極めて重要な問題だと思ったので、このコラムでは３回にわたり、朝日、毎日両新聞の主張への反論という形で見解を述べてきました。

　新聞だけではなく、国民に伝える役割の大きさはテレビも同じです。ただ、新聞とテレビはメディアの性格として決定的な違いがあることは踏まえておかなければなりません。それは新聞がそれぞれ独自の主張を掲げていいのに対し、テレビは「政治的な公平」が法律で義務づけられているということです。　しかし、私からみると、たとえばテレビ朝日の「報道ステーション」と、ＴＢＳの「ＮＥＷＳ２３」、「サンデーモーニング」の内容は「政治的に公平か？」と感じるので、今回はとくにこの３つの番組を取り上げて、テレビの政治報道のあり方について考えたいと思います。　まず、報道ステーションは２０日の放送で、自民、公明両党の与党協議が始まったことを受けて、公明党の山口那津男代表をスタジオに招いてインタビューをしました。問題は質問の仕方と内容です。

山口氏は集団的自衛権行使についてはまださまざまな疑問点があり、「しっかりと議論していきたい」という内容の発言をしたのですが、キャスターの古舘伊知郎氏は「だとすると憲法解釈変更というのは無理で、やっぱり正面突破の憲法改正でいくという順序立てはないですか」、「公明党は徹底的に納得できないと戦う決意はおありですか」、「どうも流れが逆にきているので、山口さんも幹部の方も頑張っていただいて、自衛隊員が死ぬかもしれないということと（戦後の）７０年間の重みというものを前面に出そうと、会議の中で言ったらどうですか」などと質問しました。

　これらは明らかに「集団的自衛権行使のための憲法解釈変更には反対だ」という古舘氏自身のスタンスが打ち出されており、それを山口氏の発言で裏付けようとする意図が働いています。ましてや公明党に「頑張っていただいて」と発言するのは、キャスターとして「政治的に公平な伝え方」をしていると言えるでしょうか。　また、ＮＥＷＳ２３は１９日の放送で、アンカーの岸井成格・毎日新聞特別編集委員が集団的自衛権行使のための憲法解釈変更に向けた政治スケジュールを説明したのですが、その中で今夏に内閣改造が行われると見られていることについて「うがった言い方をすると、（自民党の）野田聖子さんなんかの総務会にも慎重論、反対論があるんですよね。それから閣議決定するには公明党の太田昭宏国土交通大臣をどうするか、彼が反対したらできない。そういうことも含めて人事が焦点になってくるということなんです」と解説しました。
66：NAME：2014/05/25(日) 21:29:22: 夏の内閣改造が報道された直後から言いふるされてきたことで、ここで改めて解説することかと思ったのですが、「安倍首相は人事で反対論を封じ込めようとしている」と視聴者に印象づけたかったのでしょう。問題だと思ったのはこれに続く発言で、岸井氏は「だけども一番大事なことは、これだけ重要なことを何で一内閣の閣議決定だけで決めちゃうんですか。それでいいんですか。いまだになんで急ぐのか分からない」と述べました。つまり、安倍政権で集団的自衛権行使のための憲法解釈変更はやるべきではないと主張したわけです。　古舘氏の質問も岸井氏の解説も、明らかに政治の、それも国民の意見が分かれているテーマについて、一方的な立場からの主張をしています。問題はこうした放送内容がテレビのニュース番組で許されるのかということです。

　というのは、テレビの放送内容は放送法という法律で規制されているからです。同法４条はテレビの放送内容について「政治的に公平であること」と、「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」を定めています。公正・中立な放送が義務づけられているのはＮＨＫだけでなく、民法も同じなのです。　新聞は誰でも発行しようと思えばできるので、憲法２１条の表現の自由（報道の自由）に基づいて、それぞれの社が独自に政治的な主張を掲げることを認められています。これに対して、テレビやラジオは限られた電波を国から割り当てられた事業で、誰でも放送できるわけではありませんから、法律で報道の自由に一定の制約が課され、政治的な意図をもった主張は掲げてはいけないことになっているわけです。活字と映像・音声という受け手に与える影響の違いも背景にあります。

しかし、古舘氏の質問や岸井氏の解説は、こうした放送法の規定に沿って政治的に公平な内容と言えるでしょうか。私は明らかに逸脱していると感じます。　「選挙で特定の政党や候補を応援しているわけではなく、集団的自衛権行使という政策についての主張だから問題はない」というかもしれませんが、集団的自衛権の行使については報道各社の世論調査でも明らかなように、国民の意見は「賛成」と「反対」に分かれています。政党の意見も分かれており、どちらかの主張にたって放送することは、結果的に特定の政党を応援したり、批判したりすることになります。

　また、世論調査の結果を見ると、「どちらか分からない」という国民が多いようですから、それこそテレビの報道に求められているのは、特定の主張を打ち出すことではなく、「できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」によって、国民に理解を深めてもらうことであるはずです。　そもそも報道ステーションとＮＥＷＳ２３の放送内容は、集団的自衛権に限らず、原発や特定秘密保護法、首相の靖国神社参拝など、国民の意見が分かれる問題について「政治的な公平」を保って伝えているとは思えない点が多々見受けられます。　その大きな要因は、報道ステーションがコメンテーター（月～木用）に恵村順一郎・朝日新聞論説委員、ＮＥＷＳ２３がアンカーに岸井氏を起用していることにあります。政治のニュースについて、前段部分でいくら賛成、反対両論を紹介して中立的な報道をしたとしても、締めくくりでコメンテーターやアンカーが特定の主張をすれば、視聴者に強い影響を与えることになります。
67：NAME：2014/05/25(日) 21:30:43: 私が見ている限り、恵村、岸井両氏のコメントは、多角的に論点を明確にするというより、それぞれの新聞社の主張に沿った内容であることが多いように思えます。新聞社はそれぞれの主張を持っているわけですから、特定の社の記者１人がコメントを述べればそうなるのは明らかで、そうした番組構成そのものに問題があるのではないでしょうか。　新聞社の記者をコメンテーターにするなら、政治的な公平を考えて複数にするとか、どうしても１人をコメンテーターにするなら、新聞記者ではなく、有識者らに中立的な立場から論点の明確化にとどめて論評してもらうといった手法をとるべきでしょう。　一方、ニュースではなく、ワイドショーではありますが、もうひとつテレビ番組で政治の放送内容に問題があると感じるのは、ＴＢＳの「サンデーモーニング」です。　１８日の放送ではやはり集団的自衛権行使の問題が取り上げられたのですが、コメンテーターとして出演した河野洋平元衆院議長は「総理はわが国を取り巻く環境は厳しいとしきりにおっしゃる。地球儀外交と称して世界中を飛んで歩かれるが、一番肝心の中国と韓国にだけは行かない、話もしない。どれが危機なのかを話し合う必要があるのに、そういうことをしないでただ危機をあおって、憲法の解釈を変えるという突拍子もない提案をするというのは理解できない」と反対意見を述べました。

慰安婦問題に関する河野談話について一切語らない河野氏の事実誤認に満ちた能弁ぶりには唖然（あぜん）としましたが、それはいいとしましょう。問題は他のコメンテーターもそろって集団的自衛権行使反対の立場からコメントしたことです。　その日の放送に限ったことではありません。この番組には毎回６人程度のコメンテーターが出演しているのですが、政治問題では全員がほとんど同様のスタンスでコメントをしています。こうした放送は視聴者にそのコメント内容が多数意見で、正しいと感じさせてしまう懸念があります。ワイドショーも国民の意見が分かれている政治問題についてコメントしてもらう場合は、賛成、反対のバランスをとって出演者を考えるべきではないでしょうか。　テレビ局側には「権力が暴走しないようにチェックするという観点から、放送内容が政権に対して批判的になるのは当然」という思いがあるのかもしれません。しかし、そればかりが先行して放送内容が偏ってしまったら、本来あるべき「政治的な公平」に反します。間違っても「世論を特定の方向に誘導しよう」という意図があってはなりません。　日本の政治は今、さまざまな問題で答えを出さなければならない時を迎えており、国民もそれらをどう考え、どう判断すべきなのか迫られています。それだけにマスコミがどう伝えるかが重要なのです。国民的な議論を深め、日本があるべき方向に進むために、新聞は情緒論ではなく、しっかりした取材にもとづいて論理的な主張を展開すべきですし、テレビの報道は、視聴者が問題の本質を正確にとらえて自由な立場から考えられるように、公平で多角的な論点を提供すべきではないでしょうか。

今回取り上げた３つの番組の放送内容や構成には、特定の政治的な意図が反映されていることは明らかです。「この程度なら問題ないだろう」という判断なのかもしれませんが、「問題だ」と思っているのは私だけではなく、すでにそう感じている視聴者も少なくありません。　３つの番組に限りませんが、各テレビ局は難しい政治状況を迎えた今こそ、政治報道のあり方について考え直してみる必要があるのではないでしょうか。「民法の公共的使命達成」を目的としている「日本民間放送連盟（民法連）」も政治報道がどうあるべきか、改めて基準を検討してもらいたいと思います。
68：NAME：2014/05/26(月) 21:26:39: フジテレビ「日曜ゴールデンで3.3％」！　壊滅的視聴率に「新番組も衰亡の一途」
2014年5月26日 13:00 (サイゾー)
http://topics.jp.msn.com/wadai/cyzo/article.aspx?articleid=4507715

先日明らかになった2014年3月期決算で、在京民放キー局5社の中で1社だけ大幅に減益してしまったフジテレビ。お昼のご長寿番組『笑っていいとも！』を終了させるなど視聴率回復に向けた改革が進められているが、4月からゴールデンタイム（午後7時～10時）で放送されている新番組勢が軒並み低視聴率を連発してしまっている。

　一週間の中で最もゴールデン枠の視聴率が壊滅的なのは、ズバリ日曜日。4月から、午後8時台はロンドンブーツ1号2号・田村淳とローラがMCを務める『クイズ30～団結せよ！～』が、9時台はリリー・フランキーと山岸舞彩がMCの『ワンダフルライフ』がスタートしたが、そろって大コケ。『クイズ30』は4月27日の初回2時間SPから8．3％（ビデオリサーチ調べ、関東地区／以下同）と出足が悪く、翌週には5．8％に急落。18日は6．3％になり、民放最下位だった。
69：NAME：2014/05/26(月) 21:32:23: フジテレビ「日曜ゴールデンで3.3％」！　壊滅的視聴率に「新番組も衰亡の一途」
2014年5月26日 13:00 (サイゾー)
http://topics.jp.msn.com/wadai/cyzo/article.aspx?articleid=4507715

先日明らかになった2014年3月期決算で、在京民放キー局5社の中で1社だけ大幅に減益してしまったフジテレビ。お昼のご長寿番組『笑っていいとも！』を終了させるなど視聴率回復に向けた改革が進められているが、4月からゴールデンタイム（午後7時～10時）で放送されている新番組勢が軒並み低視聴率を連発してしまっている。

　一週間の中で最もゴールデン枠の視聴率が壊滅的なのは、ズバリ日曜日。4月から、午後8時台はロンドンブーツ1号2号・田村淳とローラがMCを務める『クイズ30～団結せよ！～』が、9時台はリリー・フランキーと山岸舞彩がMCの『ワンダフルライフ』がスタートしたが、そろって大コケ。『クイズ30』は4月27日の初回2時間SPから8．3％（ビデオリサーチ調べ、関東地区／以下同）と出足が悪く、翌週には5．8％に急落。18日は6．3％になり、民放最下位だった。

　9時台の『ワンダフルライフ』は、4月20日の初回はフュギュアスケート・浅田真央のコーチである佐藤信夫氏の特集で10．5％と好スタートを切るも、翌週はなんと3．3％に転落。深夜番組並みの視聴率のためもちろん民放最下位で、以後も5．5％、7．0％、3．4％と、二桁には届いていない状況だ。「また、月曜日はフットボールアワー・後藤輝基が司会の『ジャネーノ!?』も、5月12日の2時間SPが5．9％と惨敗。19日の通常放送でも6．5％で、打ち切りになった山下智久司会の前枠『ジェネレーション天国』よりも危険な状態なので、このまま衰退していくのでは。一方で、日曜から金曜午後8時台に移動したダウンタウンがMCの『してみるテレビ　教訓のススメ』は健闘。『ぴったんこカンカン』（TBS系）、『ミュージックステーション』（テレビ朝日系）など激戦区の中にしては、通常放送で6．4～7．2％と、持ちこたえています」（芸能ライター）

　一方、フジはゴールデン以外の番組も懸念材料は多い。『いいとも！』後番組の『バイキング』が2～3％台と低迷を続けていることをはじめ、深夜から日曜の朝に昇格した、ダウンタウン・松本人志がコメンテーターを務める『ワイドナショー』も不調だ。「爆笑問題がMCの『サンデー・ジャポン』（TBS系）との視聴率対決に注目が集まっていたものの、5月中旬までに『ワイドナショー』は一度も『サンジャポ』に勝てていません。深夜時代に比べれば倍近い視聴率にはなっていますが、初回に第1部（10時～10時55分）が7．2％を獲って以降、4～6％と低調気味です。どちらもニュースを扱う番組ですが、『サンジャポ』は直近で7～11％を記録しており『ワイドナショー』が大敗しています」（同）

　このようにフジの改編は今のところ不成功といえるが、7月から始まるSMAP・木村拓哉主演ドラマ『HERO』が起爆剤となってフジが活気を取り戻せるのか？　残る半年の巻き返しに期待したい。
70：NAME：2014/05/26(月) 21:33:19: テレビ局関係者がこっそり明かす、「楽屋での評判が最悪な人気タレントたち」
2014年5月26日 13:00 (サイゾー)
http://topics.jp.msn.com/wadai/cyzo/article.aspx?articleid=4507718

普段視聴者が目にするタレントの立ち居振る舞いは、多くの場合が「テレビ画面を通じて」のものだろう。しかしカメラが回っていない瞬間も、彼らは同じ言動を取っているのだろうか？　そこでテレビ局関係者に、収録の前後の控室である“楽屋”で問題視されている、意外なタレントの評判を語ってもらった。

「態度が悪いと悪評が立っているのが、香里奈ですね。無名や若手のタレントが挨拶に訪れても、基本的にはシカト。しかしドラマ主演級の大物や、仲の良い人気スタイリストなんかには、テレビで見せるような明るいしゃべりに様変わりするんです。スタッフだけでなく、タレントでも『あの人の楽屋には近寄りたくもない』と口にする人もいます」　香里奈といえば、「フライデー」（講談社）に掲載された「ニャンニャン写真」の影響もあって、現在最もイメージダウンが激しい女性芸能人。楽屋で見せる一面もまた、自由奔放のようだ。お次は本人には悪意はないものの、それだけに誰も注意さえできないという、ある意味かわいそうな人のこんなエピソードが。

「辺見えみりは匂いがキツイ香水を大量に使っているようで、分かる人は『この部屋、辺見さんが使ったでしょ！』となってしまうほど。テレビ局関係者によると『ワキガを隠したいのでは？』と思ってしまうほど、それは強烈な匂いなんだとか。次にその部屋を使う人が気分を悪くしないように、しばらく“消臭時間”を設けるなど、調整が必要なレベルだそうです」

　そして最後は、過去の“悪行”が果てしなく伝播しまくってしまったアノ人。「例の『加湿器持ち帰り事件』の影響で、小雪の楽屋にはあまり物を置かないように気を使っています（笑）。友近が単独ライブで『肌の美しさを保つため、楽屋から加湿器を盗まれることもあるとか』と暴露し、美顔器やマッサージ器なども、堂々と持って帰っていたことが明らかに。当然小雪本人も知ることとなり、さすがに最近は『物がなくなった』なんて話も聞かなくなりましたがね」

　小雪と加湿器を巡っては、2013年に出演していた『リーガル・ハイ2』（フジテレビ系）で、小雪がアップになるシーンでなぜか加湿器の湯気がもうもうと上がり続けているシーンが放送され、ある意味“ネタ”として消化されている部分も。しかしスタッフからすれば、やはり“持ち帰り癖”を刺激してしまわぬよう、細心の注意を払っているのだとか。　テレビに映ることがない楽屋だからといって、やはり最低限のマナーは守ってほしいものだ。
71：NAME：2014/05/31(土) 08:45:06: 「自宅に来られると迷惑だけどな」記者の夜討ち朝駆けに麻生財務相がポロリと本音
2014.5.31 07:00
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140531/fnc14053107000001-n1.htm

麻生太郎財務相　５月２７日の閣議後記者会見

　「新聞記者は、ホワイトカラー・エグゼンプションの極みじゃないの？」　政府の産業競争力会議で、事務職を労働時間規制の対象外とし、働いた時間でなく成果に給与を支払う「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入に向けた検討が進む状況への感想を求められ、こう答えた。　麻生氏は、１日８時間の労働時間規制がある現行制度を引き合いに「（取材対象の自宅前で待つ）夜討ちや朝駆けがある新聞記者は、９時～１７時まででは仕事にならないだろう」と述べ、労働時間規制の緩和は新聞記者の働き方に合うと指摘した。ただ、当の本人は、記者に夜討ち朝駆けをされる立場のため「（自宅に）来られた方は迷惑だけどな」と小声でつぶやき、会見を締めくくっていた。

甘利明経済再生相　５月２７日の閣議後会見

　新成長戦略の柱の１つとして議論が進む労働時間規制の見直し。産業競争力会議の民間議員は多様なニーズに合わせた柔軟な働き方ができることを強調する一方で、なし崩し的な対象拡大で労働環境の悪化を招きかねないとして導入範囲の限定など慎重な対応を続ける厚生労働省の綱引きが続いている。　産業競争力会議を所管する甘利氏は労働規制の見直しについて、残業代ゼロを強要するものではないとしたうえで、導入対象は「時間対賃金の関係が取りづらい職種、つまり成果を出してもらうことが期待されていて、時間と給与が対比できない職種だ」と指摘した。　そうした人の中には夜のほうが頭がさえて働ける人もいるとしたうえで、「わが閣内では茂木経産相は午前０時をすぎると頭がさえるといっている。朝はだめなようですが」と具体的な例をあげ、記者の笑いを誘った。
72：NAME：2014/06/04(水) 16:24:47: 日本の報道自由度は世界42位、なぜ日本メディアは異質なのか？海外から改善勧告も
2014年6月1日 01:10 (サイゾー)
http://topics.jp.msn.com/wadai/cyzo/article.aspx?articleid=4578043

4月、第98回ピュリツァー賞が発表され、公益部門で米国家安全保障局（NSA）の情報収集活動を暴露した英紙ガーディアンと米紙ワシントン・ポスト紙が受賞した。同賞は、報道・文学・作曲に与えられるアメリカで最も権威ある賞だ。　両紙は米中央情報局（CIA）元職員のエドワード・スノーデン氏から得た情報を元に、NSAによる個人を対象にした情報収集活動の実態を明らかにしてきた。ロシアに亡命中のスノーデン氏は、今も欧米では重要な取材対象だ。

　しかし、日本のメディアは相対的にこの問題に対する関心が薄いようだ。昨年11月、米紙ニューヨーク・タイムズはNSAの監視対象として日本も含まれていると報じ、アメリカ政府当局者もNHKの取材に対し、NSAが日本国内に通信傍受の施設を設けて活動していることを明らかにしている。　これら報道に対し、小野寺五典防衛相は「あくまで報道があったということで、米政府がそのようなことを言っているとは承知していない。同盟国との間も含め、さまざまな友好国との信頼を傷つけるような行為は決して望ましいことではない。報道は信じたくない」とコメントした。メルケル独首相は、自身の携帯電話がNSAに盗聴されている疑いがあると報道されたとき、激怒してオバマ米大統領に直接電話で説明を求めたというから、小野寺大臣の“やさしさ”にはアメリカ政府も感謝しているに違いない。ちなみに、菅義偉官房長官も「安倍首相は盗聴されていない」と断言している。

●当局からの圧力をはねのけた海外メディア

　ピュリツァー賞を受賞した両紙には、当局からの相当な横やりも入っていたようだ。例えば、ガーディアン紙は、記事掲載の約2週間後に英国当局からスノーデン氏より受け取ったすべてのデータを引き渡すように圧力をかけられたそうだが、同紙はすべてのデータを破壊したといわれている。そうした障害を乗り越えて国家犯罪ともいうべきアメリカ政府の諜報活動を暴露した両紙だが、翻って日本の大手メディアはどうだろう。

　よく引き合いに出される、有名な1972年の西山事件を振り返れば明らかだ。72年の沖縄返還の際、地権者に対する土地原状回復費400万ドルを、公式発表では米国が支払うことになっていたが、実際には日本政府が肩代わりして米国に支払う密約があるとの情報を毎日新聞社政治部の西山太吉記者がつかんだ。そして、これを社会党議員に流したところ、社会党は国会で政府を追及した。東京地検特捜部は、西山氏が情報源の外務省女性事務官に酒を飲ませて性的関係に及んで情報を入手した疑いがあるとして、2人を国家公務員法違反で逮捕した。当初は他紙も政府を言論弾圧と非難し、西山氏を擁護していたが、女性誌やテレビのワイドショーは男女のスキャンダル事件として扱うようになり、問題がすり替えられていった。裁判においても、審理は男女関係の問題、機密資料の入手方法の問題に終始し、78年に有罪が確定した。この「問題すり替え」を画策したのは当時の佐藤道夫検事（後の民主党参議院議員）で、多くのメディアはまんまとそれに乗せられた格好になった。

　2009年9月に誕生した民主党政権の岡田克也外務大臣は、日米間の密約の存在を認め、その後、西山氏に謝罪している。西山氏が社会党議員に情報を流したのはまずかったが、毎日新聞や他の新聞社が西山氏を支えなかったために、その後の政治報道の衰退を招いたといわれている。
73：NAME：2014/06/04(水) 16:26:10: ●特異な記者クラブという存在

　5月初め、国際的な人権団体フリーダムハウスから「世界の報道の自由度ランキング」が新しく発表された。世界197カ国の中で、日本の報道自由度は42位と、前回の40位よりも順位を下げた。スノーデン氏の暴露でインターネット上の言論統制が発覚した米国も大きく順位を下げたが、それでも日本よりは高い30位である。　日本の順位低下の理由として特定秘密保護法等も含まれていると見られるが、長年指摘されている根本的な問題は記者クラブ制度だといわれており、その閉鎖的で独特なシステムは世界的にも有名である。

　政府関連の記者会見の主催権は形式上、記者クラブ側が持っていることになっているが、公的機関は記者クラブに対し記者室を提供し、光熱費なども負担している。つまり、実質上の便宜供与がまかり通っているのだ。そのため、記者クラブはOECDやEU議会などから改善勧告を受けている。　米国で25年間活動していたフリージャーナリストの堀田佳男氏が、かつてこう言っていた。

「向こうの記者会見には、日本の新聞記者たちも参加していますが、会見後に日本人同士でメモを見せ合っている光景がよく見られました」　英語に自信がないために会見内容を確認し合っていたのか、発表する記事について調整していたのかは定かではないが、外国の記者から見れば異様な光景だ。そうしたマスメディアに、横やり覚悟で政府を追及することを望むのは難しいのかもしれない。（文＝横山渉／ジャーナリスト
74：NAME：2014/06/07(土) 14:55:58: 戦後日本を蝕む民主の「左傾病」
「左傾病」は死に至る病となる…戦後日本を覆う「脱国家」「反国家」思潮、反ＥＵ躍進に現実を知れ
2014.6.7 07:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140607/waf14060707000001-n1.htm

朝日新聞の反国家傾向

　世界市民を志向する現在の言説の底流にも、こうした脱国家ないし反国家的な考えの傾向がある。この脱ないし反国家言説は、現在もなくなっていない。一例を挙げよう。欧州議会選挙で反ＥＵ勢力が票を伸ばしたのを受けて、朝日新聞社説「垣根なくす永遠の試み」（５月２８日付）はこう書いた。「国境という垣根はますます意味を持たなくなる」「（ＥＵの）事態を悪化させているのは、真の問題のありかを率直に説かず、ナショナリズムに訴える政治手法だ」「日本もひとごとではない」　フランスの国民戦線など今回躍進した反ＥＵ勢力は、ＥＵの移民策による自国の失業率の高まりから移民に反対し、往々にして右派、ときには極右勢力と呼ばれる。朝日社説はそれをナショナリズムと結びつけ、ご大層にも「日本もひとごとではない」と牽制（けんせい）球を投げているわけだ。

　経済を統合しようというＥＵの試みは１つの実験であって、崇高な理念のごとく持ち上げるのは行き過ぎである。そもそも理念はいわば永遠の彼岸なのであって、私たちが国家のなかで生きているという現実を、理念によって否定することは観念的にすぎる。今回の反ＥＵ勢力の躍進はそのことを示している。　ついでに朝日の別の社説を見ておこう。平成２５年１月１日付、「『日本を考える』を考える」。元旦の社説だから、新年にのぞむ朝日の態度表明といってよい。「私たちが抱える、うんざりするような問題の数々は、『日本は』と国を主語にして考えて、答えが見つかるようなものなのか」。こう問題を提起し、ギリシャ財務危機で動揺したＥＵに触れて述べる。「主語を『ギリシャ』ではなく『欧州』としたからなんとかなった、ということだろう」。そして日本について、国家を相対化することの意義を説くのである。「国家以外にプレーヤーが必要な時代に、国にこだわるナショナリズムを盛り上げても答えは出せまい。国家としての『日本』を相対化する視点を欠いたままでは、『日本』という社会の未来は見えてこない」

　直前の前年１２月、第２次安倍晋三政権がスタートしていることをだれしも思い起こすだろう。この月の衆院選の前後から、保守志向を前面に出した安倍自民を朝日などはしきりと「右傾化」といっていた。衆院選で自民は圧勝した。民主党政権への失望があったばかりではない。中国による尖閣諸島への横暴、北朝鮮による弾道ミサイルの発射など、東アジア情勢の激変があった。日本人が日本人として踏ん張り、国家を守らねばならないと、多くの人が思っていたはずである。それが自民への票になって表れた。　そのようなときでも国家意識を危険なものであるかのように牽制し、国境のない世界市民的理念を掲げるのが、戦後日本の左傾なのである。それを左傾という病、左傾病といわずしてなんといおうか。　特定秘密保護法や集団的自衛権行使の議論などで見られる過激な拒絶反応は、追い詰められた左傾病の最後のあがきと思っておきたい。そうでなければ、左傾病はこの国を死に至らしめる病となる。（大阪正論室長）
75：NAME：2014/06/16(月) 20:31:50: 地元紙、日本サポーターを絶賛
日本サポーター「ブラジルを魅了」　第１戦レシフェ地元紙が評価「好感振りまく」
2014.6.16 09:53
http://sankei.jp.msn.com/sports/news/140616/wcj14061609530007-n1.htm

サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）ブラジル大会で日本が初戦で敗北して一夜明けた１５日、試合が行われた北東部レシフェの地元紙は「敗北したが、日本の応援団のカリスマ性はブラジル人の心をつかんだ」と好意的に伝えた。　同紙は「仮装したり、戦いの雄たけびを響かせたりしながら、競技場の内外、行く先々で好感を振りまいていた」との記事を、仮装して日の丸を掲げる日本のサポーターの写真とともに掲載した。

　ポルトガル語が分からないにもかかわらず、写真撮影をするために近づいてくるブラジル人に次々と応じていた侍の扮装をした男性サポーターも紹介した。　また、日の丸の鉢巻きを締めて日本を応援した地元男性の「日本人はとても感じがよい」とのコメントも伝えた。　一方で対戦相手のコートジボワールのサポーターについても「人数は日本人よりずっと少なかったが、やむことのない打楽器のリズムと声でかなりにぎやかだった」と指摘した。（共同）
76：NAME：2014/06/16(月) 22:59:24: W杯日本戦「何で見てないの？特集」　　とくダネ！に「非国民扱いするな」と非難轟轟
2014年6月16日 14:50 (J-CASTニュース)
http://topics.jp.msn.com/wadai/j-cast/article.aspx?articleid=4756063

サッカーワールドカップブラジル大会で、日本初戦となるコートジボワールとの試合が行われた。各地でパブリックビューイングが盛り上がり、東京・渋谷の街にもファンが集まった。　翌日放送のフジテレビ系「とくダネ！」ではサッカーを観戦しない人にも注目した。試合放送中に「何で見ていないのか」とスタッフがたずねて回るVTRに対して、ネットでは「別にいいだろ」「サッカー見ないと非国民扱いなのか」と批判が殺到している。

■「テレビ見なくていいんですか」と突撃

　2014年6月15日放送の「とくダネ！」は番組冒頭からサッカーの話題で、東京・中野駅前や味の素スタジアムなどのパブリックビューイングが「サムライブルーに染まった」と、ファンの興奮ぶりを伝えた。渋谷の家電量販店に置かれたテレビの前にも人が押し寄せ、街中で携帯電話のワンセグで試合経過を確認する人もいた。試合後のスクランブル交差点は混雑でもみくちゃになり、日本が負けたのにハイタッチで騒ぐファンの様子も映されていた。　そのあとに放送されたのが、「『日本戦』見ないで何してる？」という企画だ。過去4大会のワールドカップでも日本初戦の平均視聴率は51.5％を記録したのに、見ない人はいったいどこで何をしているのかを調査するという内容だった。道行く人に番組スタッフが声をかけていく。

　日本代表のユニフォームの色である青の服を着ている人に「テレビ見なくていいんですか」と聞いてワールカップに関係ないと言われてしまった。「今日は何の日か知ってます？」という質問には「父の日」と返されていた。　「試合中なのにこちらのカップルも」というナレーションが入り、「今日いまこの時間に何をやってるか知ってます？」と質問すると、女性は「え、何かありましたっけ」と興味がない様子だった。代々木公園（渋谷区）にいた男女にも、「今日試合見なかった理由はあるんですか」とたずねた。大河ドラマに関する展示を見学しにNHKにまで来た2人で、「文系的なので」、ワールドカップよりも黒田官兵衛に興味があったという。　他にも、上半身裸で多摩川の河川敷を走る男性に「今日こんなとこで走っていて大丈夫ですか？」と声をかけたほか、サッカーにまったく関係ない中学生の囲碁大会会場を取材したり、風鈴の絵付けをする女性に密着したりした。

■世の流れに逆らうかのように日本戦を見ない人たち？？

　これに対してはツイッターでは非難轟轟だ。「『世の流れに逆らうかのように日本戦を見ない人たち。。。』と『とくダネ』で言ってるんだが、見ないとそこまで言われるのか」「ムカつく通り越して呆れる。今サッカー見ないと非国民扱いだね本当」
「日本戦を見る・見ないは個人の自由なんだから、ほっといてやれよ。サッカーを絶対見ないとダメなのか？見ないことがダメなことなのか？」
といったツイートが多数出ている。　なお、日本テレビ系「スッキリ!!」でも、「こうした中、この一戦を見ないという人たちも。いったいなぜ」と同様の内容を放送し、皇居の周囲をランニングする人々にリポーターが併走しながら「今コートジボワールに負けてますよ」と叫んでいた。
77：NAME：2014/07/04(金) 23:50:57: 集自「賛成」を無視するメディア
解釈変更を「暴挙」と報じる朝日・東京　感情論、見透かされる扇動
2014.7.3 07:56
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140703/plc14070307560006-n1.htm

安倍内閣による集団的自衛権の行使容認をめぐる議論で目立ったのは、これに反対するメディアの感情的で恣意（しい）的な報道ぶりだった。２日付の在京各紙の社説を見ると、朝日新聞と東京新聞が今回の閣議決定について、それぞれ次のように「暴挙」と断じていた。　「この暴挙を超えて」（朝日）「９条破棄に等しい暴挙」（東京）　この中で朝日は「民主主義が、こうもあっさり踏みにじられるものか」と嘆き、東京は「憲政史上に汚点を残す暴挙だ」と決めつけた。ともに、行使容認には憲法改正が必要だとの立場を取っている。

　だが、憲法９条に関する政府解釈は、国際情勢の変化に伴い変遷してきたのが事実だ。　例えば、吉田茂首相（当時）は昭和２１年６月、国会で「自衛権発動としての戦争も交戦権も放棄した」と答弁している。その後、２９年７月に自衛隊が創設され、同年１２月には大村清一防衛庁長官（同）が国会で「国土を防衛する手段として武力を行使することは、憲法に違反しない」と述べ、政府解釈を大きく転換した。もちろん、別に憲法は改正されていない。　両紙は昨年１２月、特定秘密保護法が成立した際の社説でも「憲法を骨抜きにする愚挙」（朝日）「民主主義を取り戻せ」（東京）と厳しい論調で政権を非難していた。

とはいえ、こうした国民の不安と危機感をあおり、世論を動かして自社の主張に政府を従わせようという手法は、もう見透かされているのではないか。　朝日は第１次安倍内閣時代の平成１８年１２月に、改正教育基本法と防衛庁「省」昇格法が成立したときの社説「『戦後』がまた変わった」ではこう記した。　「長く続いてきた戦後の体制が変わる。日本はこの先、どこへ行くのだろうか」「戦後日本が変わる転換点だった。後悔とともに、そう振り返ることにならなければいいのだが」

　東京もこのときの社説「行く先は未来か過去か」で朝日とそっくりな論調でこう訴えていた。　「悔いを残す思い出としないために、時代と教育に関心をもち続けたい」　まるで教育基本法改正で日本が暗黒社会に向かうか、戦前に回帰するかのような書きぶりだが、現実は当然のことながらそうはならなかった。そして同様の根拠の薄い感情論を、特定秘密保護法のときも今回の集団的自衛権をめぐっても繰り返しているのだ。　集団的自衛権に関しては、両紙はこんな手法も駆使している。先月２４日、安倍晋三首相とフィリピンのアキノ大統領が会談した際のことだ。アキノ氏は共同記者会見で、日本の憲法解釈の見直し方針についてこう歓迎の意向を表明した。　「日本政府が能力を持って他者を救援することになることは必ずやメリットのあることだ。特に集団的自衛権という分野においてはそうではないか」

「それに対して警戒の念を抱くことは、私どもは全く思っていない」　産経新聞、読売新聞、毎日新聞、日経新聞は翌２５日付朝刊で、アキノ氏の行使容認支持について濃淡はあっても報じている。　ところが、朝日は「安全保障面で日比両国の連携を強化していくことで一致」とは書いたものの、アキノ氏の行使容認支持については触れていない。東京には日比首脳会談の記事自体が見当たらなかった。社論に都合が悪いので省いたとみられても仕方あるまい。　「日米同盟はこれまでと次元の異なる領域に入る。そのうち中国も『日本ともちゃんとうまくやりたい』と頭を下げてくるだろう」　今回の閣議決定を受け、ある外務省幹部はこう指摘した。主義・主張は各紙の自由だが、朝日、東京両紙ではこういう見解はまず読めない。（阿比留瑠比）
78：NAME：2014/07/05(土) 19:47:20: 読者扇動する朝・毎の自衛権報道
朝日・毎日への反論（１０）　集団的自衛権問題　「扇動」ではなく「報道」をしよう
2014.7.5 12:00
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140704/plc14070423500033-n1.htm

集団的自衛権の行使容認のための憲法解釈変更をめぐる議論は１日、自民、公明両党の与党間で合意が成立し、政府が閣議決定したことで決着しましたが、これに対する新聞各紙の紙面・論調はやはり、産経と読売は評価、朝日と毎日は反対と真っ向から対立したままでした。　私が書き続けてきたこの「朝日・毎日への反論」シリーズも今回で１０回目となります。朝日、毎日両紙がこれまでの指摘を受け止めていただいたのかどうか分かりませんが、集団的自衛権をめぐる報道ぶりや社説での論じ方は多少、変わってきたと思っていただけに、先祖返りして自らの従来の主張を読者に押しつけるばかりの「現実から目を背けた情緒的な紙面と論調」には落胆を超えてあきれるばかりです。

　議論の舞台は今後、秋の臨時国会以降の具体的な立法作業に移ります。そこでは改めて、国会にもマスコミにも政策的で論理的な議論を求めたいと思います。国民も同じ気持ちだと思いますので、今回も朝日、毎日両紙の社説の問題点を指摘しておきたいと思います。　まず、閣議決定の評価について、産経は「戦後日本の国の守りが、ようやくあるべき国家の姿に近づいたといえよう」、読売は「米国など国際社会との連携を強化し、日本の平和と安全をより確かなものにするうえで、歴史的な意義があろう」としました。

一方、朝日は「この暴挙を超えて」と題して「戦後日本が７０年かけて築いてきた民主主義が、こうもあっさり踏みにじられるものか」、毎日は「閣議決定に反対する」と題して「解釈変更による憲法９条の改正だ。このような解釈改憲は認められない」としました。　この４紙の社説の書き出しではっきりするのは、集団的自衛権行使の憲法解釈変更について、産経、読売が「現在の国際情勢において日本の安全保障はどうあるべきか」という観点からとらえているのに対し、朝日、毎日はつまり「国際情勢が変化しているとしても、日本は従来のまま一国平和主義を貫くべきだ」と主張していることです。どちらが政策的で論理的であるか、良識ある国民の方々には明らかでしょう。　朝日は社説の中で、「自衛隊がＰＫＯなどで海外に出ていくようになり、国際社会からの要請との間で折り合いをつけることが難しくなってきているのは否めない」と認めています。しかし、論理展開は「それでも日本は９条を維持してきた。『不戦の国』への自らの誓いであり、アジアをはじめ国際社会への宣言でもあるからだ」となります。
79：NAME：2014/07/05(土) 19:49:09: 毎日も「確かに日米同盟が強化されれば、一定の抑止力としての効果はあるだろう」としながらも、「だが、米国から派兵を求められて断り切れずに不当な戦争に巻き込まれる危険もある。自衛隊員が殺し、殺されるかもしれない」と、一転して反対論を展開しています。　国際情勢を考えれば必要だとしながらも、それより従来の憲法解釈を守る方が大事だという主張には到底、同意できません。国民は仮に集団的自衛権の行使が必要となる事態が生じた場合、日本の安全を守り国際社会の要請に応える道と、それらを無視して従来の憲法解釈に殉じる道とどちらを選ぶでしょうか。答えは明白です。

　また、毎日は「そもそも、なぜいま集団的自衛権の行使容認なのか。現在の憲法解釈のもと、個別的自衛権の範囲内で安保法制を整備するだけでは足りないのか」と、いまだに初歩的な疑問を投げかけました。紙面では事例ごとに政策的な検証をやってきたにもかかわらず、いまだにその程度の認識しかないのでしょうか。これでは報道機関として政策の理解能力が欠如していると言われても仕方ありません。　さらに朝日、毎日両紙が問題視したのが、憲法解釈の変更という手法の問題です。朝日は「閣議決定は『できない』と政府が繰り返してきたことを『できる』ことにする、クロをシロと言いくるめるような転換だ。まごうことなき『解釈改憲』である」とし、「極端な解釈変更が許されるなら、基本的人権すら有名無実にされかねない」と、全く別の次元の問題を引き合いに出して国民の不安をあおろうとしています。こういうのを「論理の飛躍」といいます。

毎日は「安倍政権がやりたかったのは結局、安全保障論議を尽くして地道に政策を積み上げることよりも、首相の持論である『戦後レジーム（体制）からの脱却』を実現するため、集団的自衛権の行使容認という実績を作ることだったのではないか」と、これまた安倍首相の真意をねじ曲げた想像で批判を展開しました。そうではないことは安倍首相を取材していれば分かるはずですが、取材していないのでしょうか。　両紙の主張はつまり、集団的自衛権に反対してきた自らの主張を正当化するために、これまでの政策論議から目を背けて、それこそ「シロ」を「クロ」と言いくるめる論理展開をしているだけです。これでは両紙の読者の中にも納得できない方はたくさんいるでしょう。

　それにもかかわらず、両紙は「この政権の暴挙を、はね返すことができるかどうか。国会論戦に臨む野党ばかりではない。草の根の異議申し立てやメディアも含めた、日本の民主主義そのものが、いま、ここから問われる」（朝日）、「歯止めをかけるのも、国民だ。私たちの民主主義が試されるのはこれからである」（毎日）と、集団的自衛権行使反対に立ち上がるよう求めています。　産経は３日付朝刊の１面で、こうした主張について「扇動」と指摘しましたが、まさにその通りだと思います。「報道」とは言えません。

また、与党協議の間、朝日、毎日両紙は公明党に対して、「平和の党の看板をおろすな」と呼びかけ続けましたが、同党は閣議決定に同意しました。すると、翌日の紙面では「権力の蜜　折れた公明」（朝日）、「平和の党　連立重視」（毎日）という見出しで批判を展開しました。　公明党は１９９１年の湾岸戦争を受けたＰＫＯ法から始まって、アフガニスタン、イラクへの自衛隊派遣を経て、現実の国際情勢、日本の安全保障における集団的自衛権の行使容認の必要性については考え続けてきたのです。その結果、与党として国の行く末に対する責任があることを自覚して、現実的な判断をしたのです。従来の自らの主張を守ることありきの朝日、毎日とは違うのです。それを「権力欲から合意した」と決めつけるのはいかがなものでしょうか。

　こういう真実をねじ曲げてまで、自らの主張を正当化しようとする紙面作り、社説はやはり「扇動」であって「報道」ではありません。新聞は何を主張しようが自由を保障されていますが、少なくとも多くの読者を持ち影響力が大きい全国紙は、後世の歴史の批判に耐えうる責任ある報道をしていきましょう。どこかの政治団体の機関紙ではないのですから。
80：NAME：2014/07/11(金) 01:34:07: 政府、日経に異例の抗議　拉致被害者リスト報道を完全否定
2014.7.10 23:22 ［北朝鮮拉致事件］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140710/plc14071023220018-n1.htm

　菅義偉（すが・よしひで）官房長官は１０日の記者会見で、１日に北京で開かれた日朝政府間協議の際、北朝鮮が複数の拉致被害者を含む約３０人の日本人生存者リストを提示したと日本経済新聞が１０日付朝刊で報じたことについて「そういう事実はなく、全くの誤報だ」と否定した。政府は１０日、日経新聞関係者を外務省に呼び、同省と内閣官房拉致問題対策本部事務局、警察庁の連名による抗議書を手渡し、記事の訂正を求めた。

　政府が報道内容について抗議するのは異例。菅氏は「拉致被害者や家族の気持ちに与える影響を含め、重大な社会的影響を及ぼす」と説明した。政府関係者によると、協議出席者らに確認したが、報道された事実関係はなかったという。　日経新聞は３日付でも日朝協議の際に北朝鮮が生存者リストを提示していたと報じたが、菅氏ら政権幹部は否定していた。　外務省幹部は１０日、「日経新聞は何をつかまされているのか。前回に続いて書くのは政府への挑戦だ」と批判した。　一方、日経新聞広報グループは同日、産経新聞に対し「取材に基づき、適切に報じている」とコメントした。