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マスゴミ

67NAME:2014/05/25(日) 21:30:43
私が見ている限り、恵村、岸井両氏のコメントは、多角的に論点を明確にするというより、それぞれの新聞社の主張に沿った内容であることが多いように思えます。新聞社はそれぞれの主張を持っているわけですから、特定の社の記者1人がコメントを述べればそうなるのは明らかで、そうした番組構成そのものに問題があるのではないでしょうか。 新聞社の記者をコメンテーターにするなら、政治的な公平を考えて複数にするとか、どうしても1人をコメンテーターにするなら、新聞記者ではなく、有識者らに中立的な立場から論点の明確化にとどめて論評してもらうといった手法をとるべきでしょう。 一方、ニュースではなく、ワイドショーではありますが、もうひとつテレビ番組で政治の放送内容に問題があると感じるのは、TBSの「サンデーモーニング」です。 18日の放送ではやはり集団的自衛権行使の問題が取り上げられたのですが、コメンテーターとして出演した河野洋平元衆院議長は「総理はわが国を取り巻く環境は厳しいとしきりにおっしゃる。地球儀外交と称して世界中を飛んで歩かれるが、一番肝心の中国と韓国にだけは行かない、話もしない。どれが危機なのかを話し合う必要があるのに、そういうことをしないでただ危機をあおって、憲法の解釈を変えるという突拍子もない提案をするというのは理解できない」と反対意見を述べました。

慰安婦問題に関する河野談話について一切語らない河野氏の事実誤認に満ちた能弁ぶりには唖然(あぜん)としましたが、それはいいとしましょう。問題は他のコメンテーターもそろって集団的自衛権行使反対の立場からコメントしたことです。 その日の放送に限ったことではありません。この番組には毎回6人程度のコメンテーターが出演しているのですが、政治問題では全員がほとんど同様のスタンスでコメントをしています。こうした放送は視聴者にそのコメント内容が多数意見で、正しいと感じさせてしまう懸念があります。ワイドショーも国民の意見が分かれている政治問題についてコメントしてもらう場合は、賛成、反対のバランスをとって出演者を考えるべきではないでしょうか。 テレビ局側には「権力が暴走しないようにチェックするという観点から、放送内容が政権に対して批判的になるのは当然」という思いがあるのかもしれません。しかし、そればかりが先行して放送内容が偏ってしまったら、本来あるべき「政治的な公平」に反します。間違っても「世論を特定の方向に誘導しよう」という意図があってはなりません。 日本の政治は今、さまざまな問題で答えを出さなければならない時を迎えており、国民もそれらをどう考え、どう判断すべきなのか迫られています。それだけにマスコミがどう伝えるかが重要なのです。国民的な議論を深め、日本があるべき方向に進むために、新聞は情緒論ではなく、しっかりした取材にもとづいて論理的な主張を展開すべきですし、テレビの報道は、視聴者が問題の本質を正確にとらえて自由な立場から考えられるように、公平で多角的な論点を提供すべきではないでしょうか。

今回取り上げた3つの番組の放送内容や構成には、特定の政治的な意図が反映されていることは明らかです。「この程度なら問題ないだろう」という判断なのかもしれませんが、「問題だ」と思っているのは私だけではなく、すでにそう感じている視聴者も少なくありません。 3つの番組に限りませんが、各テレビ局は難しい政治状況を迎えた今こそ、政治報道のあり方について考え直してみる必要があるのではないでしょうか。「民法の公共的使命達成」を目的としている「日本民間放送連盟(民法連)」も政治報道がどうあるべきか、改めて基準を検討してもらいたいと思います。


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