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マスゴミ

38NAME:2013/12/02(月) 13:51:44
NHKは反省するか
2013.12.2 03:40
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/131202/crm13120203400000-n3.htm

なぜ、日本がいま特定秘密保護法案に取り組み、安全保障体制を根本から整備する必要があるのか、日本を除く諸外国の機密情報保護の法律に比べて日本の法案はどこが問題か、何が不足か、こうした論点の説明をしないのである。NHKは中身の濃い議論をせよと言うが、中身がないのはNHKのほうではないのか。 反対一色とでも言うべきNHKの報道は、反対論者、賛成論者双方にとっても正しい問題把握を妨げるもので、無意味かつ有害である。

 増大する中国の軍事的脅威の前で、政府は国家安全保障会議(NSC)をつくり、国家安全保障戦略(NSS)と新たな防衛大綱を定めつつある。国家として当然の責務である。そうした制度を整備して日米同盟緊密化を確固たるものにするのが国益だ。 国の安全保障に関わる情報の適切な秘匿はそのために欠かせない。まともな国は情報の収集、秘匿、そして公開においてきちんとした体制を整備しているものだ。その多くが抜け落ちているわが国だからこそ、中国の脅威が眼前に迫っているいま、急いで体制を整えなければならない。特定秘密保護法案はその重要な一部である。 他方で、わが国は民主主義と自由を尊重する国である。基本的に全情報は最終的に国民に戻すという原則を守らなければならない。言論、報道の自由を担保する中での特定秘密保護法案という位置づけはゆるがせにしてはならない。

民主主義のわが国において、そんなことは安倍晋三首相以下、政治家全員が十分に承知していることだ。だからこそ、国民の関心は国民の代表としての政治が目指しているであろう情報の適切な秘匿と適切な公開が、制度上どう保証されるのかという点にある。 特定秘密を指定するのが各省の大臣、事実上、役人であってよいのか。政治家の思惑をこえて、官僚の恣意(しい)的情報隠蔽(いんぺい)を許してしまう危険はないか。特定秘密の指定や解除に関して公正さは担保できているのか。首相の言及した第三者機関はどう構成すべきなのか。特定秘密に指定された情報は5年毎に更新され、30年を超える場合は内閣の承認で60年まで延長され、その先への延長も可能とされている。30年、60年、さらなる延長でよいのか。 この一連の重要な事柄を私たちはいま、安全保障上、短期間に決定しなければならない。情報秘匿の必要性についても、反対に公開の重要性についても、成熟した大人の判断力を養わなければならない。メディアの役割は、国民がそのような能力を身につけるための情報を提供することだ。成熟した国民の前では、政治もまた覚悟を求められる。情報は最終的には国民に属するという基本を守れるか、国民は厳しく見詰めるからだ。


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