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マスゴミ

74NAME:2014/06/07(土) 14:55:58
戦後日本を蝕む民主の「左傾病」
「左傾病」は死に至る病となる…戦後日本を覆う「脱国家」「反国家」思潮、反EU躍進に現実を知れ
2014.6.7 07:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140607/waf14060707000001-n1.htm

朝日新聞の反国家傾向

 世界市民を志向する現在の言説の底流にも、こうした脱国家ないし反国家的な考えの傾向がある。この脱ないし反国家言説は、現在もなくなっていない。一例を挙げよう。欧州議会選挙で反EU勢力が票を伸ばしたのを受けて、朝日新聞社説「垣根なくす永遠の試み」(5月28日付)はこう書いた。「国境という垣根はますます意味を持たなくなる」「(EUの)事態を悪化させているのは、真の問題のありかを率直に説かず、ナショナリズムに訴える政治手法だ」「日本もひとごとではない」 フランスの国民戦線など今回躍進した反EU勢力は、EUの移民策による自国の失業率の高まりから移民に反対し、往々にして右派、ときには極右勢力と呼ばれる。朝日社説はそれをナショナリズムと結びつけ、ご大層にも「日本もひとごとではない」と牽制(けんせい)球を投げているわけだ。

 経済を統合しようというEUの試みは1つの実験であって、崇高な理念のごとく持ち上げるのは行き過ぎである。そもそも理念はいわば永遠の彼岸なのであって、私たちが国家のなかで生きているという現実を、理念によって否定することは観念的にすぎる。今回の反EU勢力の躍進はそのことを示している。 ついでに朝日の別の社説を見ておこう。平成25年1月1日付、「『日本を考える』を考える」。元旦の社説だから、新年にのぞむ朝日の態度表明といってよい。「私たちが抱える、うんざりするような問題の数々は、『日本は』と国を主語にして考えて、答えが見つかるようなものなのか」。こう問題を提起し、ギリシャ財務危機で動揺したEUに触れて述べる。「主語を『ギリシャ』ではなく『欧州』としたからなんとかなった、ということだろう」。そして日本について、国家を相対化することの意義を説くのである。「国家以外にプレーヤーが必要な時代に、国にこだわるナショナリズムを盛り上げても答えは出せまい。国家としての『日本』を相対化する視点を欠いたままでは、『日本』という社会の未来は見えてこない」

 直前の前年12月、第2次安倍晋三政権がスタートしていることをだれしも思い起こすだろう。この月の衆院選の前後から、保守志向を前面に出した安倍自民を朝日などはしきりと「右傾化」といっていた。衆院選で自民は圧勝した。民主党政権への失望があったばかりではない。中国による尖閣諸島への横暴、北朝鮮による弾道ミサイルの発射など、東アジア情勢の激変があった。日本人が日本人として踏ん張り、国家を守らねばならないと、多くの人が思っていたはずである。それが自民への票になって表れた。 そのようなときでも国家意識を危険なものであるかのように牽制し、国境のない世界市民的理念を掲げるのが、戦後日本の左傾なのである。それを左傾という病、左傾病といわずしてなんといおうか。 特定秘密保護法や集団的自衛権行使の議論などで見られる過激な拒絶反応は、追い詰められた左傾病の最後のあがきと思っておきたい。そうでなければ、左傾病はこの国を死に至らしめる病となる。(大阪正論室長)


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