尖閣諸島 - 1334680628 - したらば掲示板

268：NAME：2014/01/23(木) 20:33:34: 「新島」でＥＥＺ拡大へ　西之島２・５倍に
2014.1.23 19:00 ［地震・津波・地球科学］
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140123/fnc14012319030012-n1.htm

小笠原諸島（東京）の西之島が火山活動で出現した「新島」と完全に一体化し、面積が約２・５倍に拡大していることが２３日、分かった。これにより、西之島の西側の排他的経済水域（ＥＥＺ）がわずかに広がる可能性が出てきた。

　海上保安庁は昨年１１月、西之島の南東付近にできた新島を初めて確認。火口から噴き出した溶岩で陸地部分が徐々に拡大し、１２月末には西之島の南岸とつながった。１月２０日に航空機で観測したところ、新島部分の陸地は約３０ヘクタールにまで大きくなり、もともとの西之島の約１・５倍にもなっていた。　海保によると、西之島は東西と南の方向に面積を広げた。東と南には小笠原の島々があるが、西には島がないため、ＥＥＺの外縁がわずかに西側へ広がる見通し。火山活動が終息してから正確に測量し、海図を書き直す方針。
269：NAME：2014/01/24(金) 00:15:15: 安倍首相、現在の日中関係を第一次大戦前の英独に例える　
2014.1.23 20:23
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140123/plc14012320270011-n1.htm

安倍晋三首相がスイスで開かれた世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）の外国メディア関係者との意見交換で悪化している現在の日中関係を、第１次世界大戦で対決する前の英独関係に例えて説明していたことが２３日、分かった。複数の海外メディアが報じたことを踏まえ、菅義偉官房長官が記者会見で明らかにした。

　菅氏によると、首相は記者から「日中関係が軍事衝突に発展する可能性はないか」と問われ、「今年は第１次大戦から１００年を迎える年。当時、英独は大きな経済関係にあったにもかかわらず第１次大戦に至った歴史的経緯があった」と説明。その上で「ご質問のようなこと（軍事衝突）が起きることは日中双方にとって大きな損失であるのみならず、世界にとって大きな損失になる。そうならないようにしなくてはならない」と発言したという。
270：NAME：2014/01/29(水) 01:52:23: 尖閣・竹島表記　国家として当然
文科相一問一答「歴史的、客観的にみても、ゆるぎない」
2014.1.28 20:51
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140128/edc14012820540005-n1.htm

文部科学省が中学校と高校の教員向けの学習指導要領解説書を改定し、沖縄県の尖閣諸島と島根県の竹島を「わが国固有の領土」と明記したことについて、下村博文文科相は２８日の閣議後会見で、「国家として当然のこと」と改めて強調した。　会見での発言要旨と一問一答は次の通り。

　日本人としてのアイデンティティーを備え、グローバルに活躍できる人材を育成していくことが求められる中、将来を担う子供たちに、自国の領土を正しく理解できるようにすることは極めて重要なことだ。これまでも各学校で領土教育が行われてきたが、一層の推進を図るため、中学校と高校の学習指導要領解説で特に竹島、尖閣をより明確に記述することにした。　また、近年のわが国の自然災害の状況に鑑み、防災や災害復旧の重要性についての理解を深めるため、災害時には消防、警察、海保、自衛隊などの諸機関が連携して対応していることを記述することにした。今回の改定により、領土や自然災害での関係機関の役割について、学校現場での指導や教科書記述の充実が図れると考える。

－－中国や韓国からの反発が予想されるが、どう対応するか？　自国固有の領土を子供たちに正しく教えることは、国家として当然のことであり、当然のことを当然のこととして明確に記述することにした。近隣諸国には今回の改定の考えた方について、外務省と協力しつつ、しかるべき説明を行っていきたい。私も機会があれば、丁寧にわが国の立場を説明していきたい。

　－－中国や韓国も自分たちの領土だとそれぞれ教育しているが…　歴史的にみても、客観的な経緯からみても、竹島、尖閣はわが国の固有の領土であるという立場はゆるぎないものだ。今後、わが国の立場を丁寧に両国に説明し、納得してもらう努力をしていかなければならないが、教科書でわが国の領土について子供たちに教えることは必要なこと。

　そもそも日本国内の教科書で、わが国の領土がどこまでか教えていなかった今までに問題があった。これは日本の国内の問題。独立国家として、国家を構成する要素の一つとして領土を正しく教えるのは当然のことだと思う。
271：NAME：2014/02/02(日) 09:10:51: 候補者に聞く、尖閣基金１４億円
どうする尖閣基金１４億円　主要５候補に聞く　「返却」「活用」分かれる
2014.2.1 22:57
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140201/elc14020123010004-n1.htm

東京都知事選（２月９日投開票）で１日、各候補者は週末の街頭に出て声をからした。しかし、都が尖閣諸島（沖縄県石垣市）の購入や利活用のために募った寄付金約１４億円が、使われないまま貯金に当たる基金となっている問題が聴衆に向けて語られることは少ない。新知事に委ねられることになる基金の取り扱いについて、産経新聞は主要候補５氏に尋ねた。　寄付金は平成２４年４月、石原慎太郎元知事（８１）が都による尖閣諸島の購入構想を発表し、当時の猪瀬直樹副知事（６７）の発案で地権者からの購入や活用などの費用として募られた。昨年１月末の締め切りまでに約１４億９千万円（約１０万４千件）が集まった。　都は寄付金の一部を洋上からの現地調査などに充てたが、尖閣諸島の国有化に伴って約１４億円を施設整備などの活用資金として基金化。都は、国に対して地元漁業者のための無線中継基地などの整備を求めており、方向性が示されれば、国に託すとしてきたが、具体策は示されていないのが現状だ。

今回、産経新聞が都知事選の主な立候補者に基金への対応を尋ね文書で回答を得たところ、募金者の意向を尊重することで、元日弁連会長の宇都宮健児氏（６７）、発明家のドクター・中松氏（８５）、元航空幕僚長の田母神俊雄氏（６５）、元厚生労働相の舛添要一氏（６５）の意見が一致。その上で、宇都宮氏は「返却」、田母神氏と舛添氏は「活用」に方針が分かれた。元首相の細川護煕氏（７６）は今後検討するとした。　離島問題に詳しい東海大の山田吉彦教授（海洋政策）（５１）は「国は中国を刺激しない活用法を模索してきたが見つからなかった」と分析。その上で、基金活用法として、貴重な動植物が生息する尖閣諸島の環境調査を国際的な環境団体などと合同で実施して国際世論を喚起する一方、調査の一環で無線中継基地の設置を行うことなどを例示した。「新知事に柔軟な発想と決断力があれば、方策はある」と話す。　地元石垣市の中山義隆市長（４６）は「石原氏は国がしかるべき対応をとるときには協力したいと言っていた。その考え方を継承してくれる知事と連携し、国の対応に協力していきたい」と話している。
272：NAME：2014/02/03(月) 23:21:26: ①　現在の日米安保条約は、日本側のコストが3兆円はかかっているのが、費用対効果が出ていない。コストパフォマンスが悪い。
②　現在の日米安保条約は、日本の厳しい予算の中で、日本の税金が垂れ流し状態となっている。
③　現在の日米安保条約は、コストが相当かかっているが、信頼性・安定性・安全性・機能性から見ても、非常に疑わしいものである。コストパフォーマンスが悪い。
④　日本は、独自の国防体制・国防兵器体制を早急に構築する必要がある。
⑤　日本は、絶大な抑止力効果のある兵器体系を構築すべきである。日本は、その技術力を充分に所有している。
⑥　日本は、特に小型高性能ICBMを装備すべきである。またこの技術を充分所有している。
⑦　日本は、先進的防御・攻撃兵器を先進民主国家には輸出すべきである。
⑧　日本は、複数（５カ国程度）の先進民主国家と平等な安全保障条約を締結すべきである。そしてその先進民主国家と交流を深める必要がある。
273：NAME：2014/02/06(木) 01:21:13: 「尖閣・竹島は固有の領土」小学校学習指導要領にも明記検討　文科相が意向表明
2014.2.5 21:34 ［領土・領有権］
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140205/edc14020521360003-n1.htm

　下村博文文部科学相は５日の参院予算委員会で、小学校の学習指導要領や教員向けの解説書に、沖縄県の尖閣諸島と島根県の竹島を「我が国固有の領土」と明記することを検討する意向を示した。佐藤正久議員（自民）の質問に答えた。　下村文科相は１月２８日、中学校と高校の教員向けの学習指導要領解説書を改定し、尖閣諸島と竹島を「我が国固有の領土」と明記したほか、学習指導要領そのものについても、来年度からはじまる改定作業の中で領土と明記したい意向を示していた。　これに対し、佐藤議員が５日の参院予算委で「小学校高学年での教育にも踏み込む考えはあるか」と質問したところ、下村文科相は「小学校における領土教育の充実についても、次期学習指導要領に関わる検討の中で、議論を進めていきたい」と述べ、領土の明記に前向きな姿勢を示した。
275：NAME：2014/02/06(木) 22:32:28: 東シナ海の日本の尖閣諸島で！！！　南シナ海で！！」

　　　★★★共産党一党独裁の中華人民共和国は、国際法の大違反国家だ。国連憲章の大違反国家だ。！★★★
　　　★★★共産党一党独裁の中華人民共和国は、国際海洋法の大違反国家だ。★★★
　　　★★★共産党一党独裁の中華人民共和国は、国連憲章の平和的解決義務規定に大違反国家だ。！★★★
　　　★★★共産党一党独裁の中華人民共和国は、国際人権規約の大違反国家だ。！★★★
　　　★★★共産党一党独裁の中華人民共和国は、国連の社会権規約・自由権規約の大違反国家だ。！★★★
　　　★★★共産党一党独裁の中華人民共和国は、市民的及び政治的権利に関する国際規約の大違反国家だ。！★★★
　　　　　　　　　　　　　★★★　　こんな国家早く解体しよう。！！！　　★★★
276：NAME：2014/02/06(木) 22:33:40: 　　　その理由は、これだ！！！

　　　①東シナ海では日本が所有している尖閣諸島の領空に、中華人民共和国は勝手に防空識別圏件を設定し、日本の防空識別圏に
　　　　重複し、尚　日本の排他的経済水域（EEZ)を侵略している。
このことは、明らかに中華人民共和国政府は、国際法の大違反であり、国連憲章の大違反である。また、国際海洋法に大違反した行為をし、領海侵犯を起こす場合があるので日本側が絶えず警告をしている。
　　　　 ★★★尖閣諸島は、1895年に正式に国際法により、正式に日本の領土となり、国際法により、正式に日本が領有権を取得し、登記が完了している。1895年終了していることだ。★★★
277：NAME：2014/02/06(木) 22:35:14: 連合国は、日本に対し第二次世界大戦後、日本の領土は1952年4月発効のサンフランシスコ平和条約により法的に確定された。尖閣諸島は、同条約第3条に基づき南西諸島の一部としてアメリカ合衆国の施政下に置かれ、1972年5月発効の琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（沖縄返還協定）によりわが国に施政権が返還された地域に含まれている。尖閣諸島は、歴史的にも一貫してわが国の領土たる南西諸島の一部を構成している。
元々尖閣諸島は、1885年以降、複数回にわたる調査により清国の支配が及んでいる痕跡がないことを慎重に確認の上、1895年1月、日本は正式に国際法により、日本の領土に編入し、国際法により、正当に日本が領有権を取得した。その後、政府の許可に基づいて移民が送られ、鰹節製造等の事業経営が行われた。
1895年1月、日本は正式に国際法により、日本の領土へ編入し、国際法により、正当に日本が領有権を取得したものであること。（無主地の先占）　　よって何の問題もない。
1968年に周辺海域に石油資源が埋蔵されている可能性が指摘され、1971年に中国政府及び台湾当局が領有権を主張するまで、日本以外のいずれの国・地域も領有権を主張したり、異議を述べることはなかった。（中国側が尖閣諸島を日本の領土として認識していたことを示す文書もある。）
278：NAME：2014/02/06(木) 22:36:39: 　　 ②南シナ海で根拠も無く、勝手に領土・領海を設定し、管轄海域を勝手に敷き、南シナ海漁業権規則、漁業規則を勝手に制定し、ベトナム、マレーシア、インドネシア、タイ、フィリピンの領土・領海・排他的経済水域（EEZ）を勝手に強奪し大国際問題・大国際紛争を引き起こしているのが中華人民共和国である。
このことは、明らかに中華人民共和国政府は、国際法の大違反であり、国連憲章の大違反である。また、国際海洋法にも大違反した行為をしている。
279：NAME：2014/02/06(木) 22:38:42: ★★★現在の共産党一党独裁の中華人民共和国政府は、国連憲章の国際紛争の平和的解決義務規定にも大違反している。★★★
1899年の国際紛争平和的処理条約では武力の行使を予防するため、紛争の平和的解決に努力することを求めている。また、国際連盟規約では、国交断絶の恐れのある紛争では国際裁判または連盟理事会の審査に付託することが義務づけられていた。さらに不戦条約における紛争の平和的解決の規定を経て、国連憲章では、「すべての加盟国は、その国際紛争を平和的手段によって…解決しなければならない」（２条）とする平和的解決義務が規定されている。
280：NAME：2014/02/06(木) 22:39:40: 　　　★★★共産党一党独裁の中華人民共和国は、国際法の大違反国家だ。国連憲章の大違反国家だ。！★★★
　　　★★★共産党一党独裁の中華人民共和国は、国際海洋法の大違反国家だ。★★★
　　　★★★共産党一党独裁の中華人民共和国は、国連憲章の平和的解決義務規定に大違反国家だ。！★★★
　　　★★★共産党一党独裁の中華人民共和国は、国際人権規約の大違反国家だ。！★★★
　　　★★★共産党一党独裁の中華人民共和国は、国連の社会権規約・自由権規約の大違反国家だ。！★★★
　　　★★★共産党一党独裁の中華人民共和国は、市民的及び政治的権利に関する国際規約の大違反国家だ。！★★★
　　　　　　　　　　　　　★★★　　こんな国家早く解体しよう。！！！　　★★★
281：NAME：2014/02/06(木) 22:44:47: 　　　その理由は、これだ！！！

①東シナ海では日本が所有している尖閣諸島の領空に、中華人民共和国は勝手に防空識別圏件を設定し、日本の防空識別圏に
　重複し、尚　日本の排他的経済水域（EEZ)を侵略している。
このことは、明らかに中華人民共和国政府は、国際法の大違反であり、国連憲章の大違反である。また、国際海洋法に大違反した行為をし、領海侵犯を起こす場合があるので日本側が絶えず警告をしている。
　 ★★★尖閣諸島は、1895年に正式に国際法により、正式に日本の領土となり、国際法により、正式に日本が領有権を取得し、登記が完了している。1895年終了していることだ。★★★
282：NAME：2014/02/06(木) 22:46:43: 　★★★尖閣諸島は、1895年に正式に国際法により、正式に日本の領土となり、国際法により、正式に日本が領有権を取得し、登記が完了している。1895年終了していることだ。★★★
連合国は、日本に対し第二次世界大戦後、日本の領土は1952年4月発効のサンフランシスコ平和条約により法的に確定された。尖閣諸島は、同条約第3条に基づき南西諸島の一部としてアメリカ合衆国の施政下に置かれ、1972年5月発効の琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（沖縄返還協定）によりわが国に施政権が返還された地域に含まれている。尖閣諸島は、歴史的にも一貫してわが国の領土たる南西諸島の一部を構成している。
　★★★現在の共産党一党独裁の中華人民共和国政府は、国連憲章の国際紛争の平和的解決義務規定にも大違反している。★★★
　1899年の国際紛争平和的処理条約では武力の行使を予防するため、紛争の平和的解決に努力することを求めている。また、国際連盟規約では、国交断絶の恐れのある紛争では国際裁判または連盟理事会の審査に付託することが義務づけられていた。さらに不戦条約における紛争の平和的解決の規定を経て、国連憲章では、「すべての加盟国は、その国際紛争を平和的手段によって…解決しなければならない」（２条）とする平和的解決義務が規定された。
283：NAME：2014/02/07(金) 02:59:59: 【宮嶋茂樹の直球＆曲球】わが領土守り抜く覚悟ないのか
2013.12.5 12:20
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131205/chn13120512200004-n1.htm

　何を今さら防空識別圏ごときでほたえとんのや。ワシが本コラムで、口をすっぱくして言うてきたことやないか。あの見えっ張りの“大国”は自国の領土を守る（つまり尖閣はどんな汚いことしてでも日本から奪い取る）と、国際社会で公言しとんのや。　領海、領空侵犯の既成事実を積み上げ、仕上げは、防空識別圏内での武力行使や。何ちゅうても、わが国は尖閣周辺の領海、領空で、中国の公船や哨戒機が跳梁跋扈（ちょうりょうばっこ）しても「やめて」と言うだけで、ただの一発も撃たんのである。相手は「イヤよ、イヤよも、好きのうち」と勝手に判断しとることやろ。

　こっち（日本）より先に撃って、「領空侵犯機は立ち去るようにと、警告したが、従わんかったので、やむを得ず撃墜した」と、うそぶくだけである。　えっ、そんなことしたら戦争になるって？　その通りや。相手が米軍機やロシア軍機なら、今年の流行語やないけど「百倍返し」される。たとえ、北京や上海上空で領空侵犯されたとしても、一発でも撃ったら敗戦国やろな。　今回、韓国はわが国以上に慌てとるらしいが、アホやのう。心配すな。自らの意志で“中国の属国”になることを選んだんとちゃうんか。　南沙諸島でわが国と同じく、中国の侵略におびえるフィリピン、ベトナムも国力差は隠しようがない。中国は軍事力を行使するまでもなく、経済で締め上げた方が安上がりと考えとる。

しかし、日本に対しては撃ってくるぞ。わが国が反撃せんことをしっとるからである。民間機とて安全やない。「自国の領土を守るための当然の権利、日本にとやかく言う権利はない」とケツまくるやろ。反日暴動のときみたいに「すべての責任は日本にある」でチョン。　せやけど、悔しいけど、中国人の言う通りや。経済重視やの、安い労働力やの、富裕層の市場が大事やのと、ビザの免除までして中国人が落とすゼニをあてにするほど日本人が落ちぶれたのも事実である。現政権に、いや日本人に血を流しても、わが領土を守り抜く覚悟はないのか。
284：NAME：2014/02/07(金) 14:35:28: -----共産党一党独裁の中華人民共和国は、人権大迫害国家だ。人権大弾圧国家だ。！-----
★★★共産党一党独裁の中華人民共和国は、国際法の大違反国家だ。国連憲章の大違反国家だ。！★★★
★★★共産党一党独裁の中華人民共和国は、国際人権規約の大違反国家だ。！★★★
★★★共産党一党独裁の中華人民共和国は、国連の社会権規約・自由権規約の大違反国家だ。！★★★
★★★共産党一党独裁の中華人民共和国は、市民的及び政治的権利に関する国際規約の大違反国家だ。！★★★
★★★　　こんな国家早く解体しよう。！！！　　★★★

★★★★★中国の指導者は、『世界最悪の独裁者ランキング』に含まれている。★★★★★
285：NAME：2014/02/07(金) 14:49:49: 日本は北京くらい打ち込めるいICBM弾道ミサイル技術は持っている。
そのシステムはM5ロケットシステム、イプシロンロケットシステムがある。
これは、即　、ICBM弾道ミサイルになる。元々日本は固体燃料ロケットを６０年以上
開発をしている。技術蓄積もある。M5ロケットシステムは２５年前で当時、世界最高レベルのシステムで
アメリカが驚きいたシロモノだ。これらのシステムを精密化、高性能化すれば、
北京位はどうってことない。射程距離２万Kｍは、問題ない。なにせ地球周回軌道に載せるシロモノだ！
２０～３０発製造すれば良い。
286：NAME：2014/02/08(土) 15:38:45: ＞276 ：このことは、明らかに中華人民共和国政府は、国際法の大違反であり、国連憲章の大違反である。また、国際海洋法に大違反した行為をし、
＞領海侵犯を起こす場合があるので日本側が絶えず警告をしている。

どこに違反と書いてあるんだ？ｗｗｗ　それ出してから言え。ｗ

★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
288：NAME：2014/02/12(水) 20:49:53: どこに違反と書いてあるんだ？ｗｗｗ　それ出してから言え。ｗ
馬鹿野郎！！！国連憲章良く読め！こんなことも知らない「アホ」か！！
お前、何も知らんくせしてデカイ面するな。明らかに無知低能だぜ！！！
もっと教えてやる。！！！
中国は防空識別区を領空の外の国際空域に設定しました。国際空域では、国際法上、すべての国のすべての航空機に飛行の自由が認めらています。しかし中国は、防空識別区を飛行する外国機に対し中国国防部の指令に従う義務を一方的に課し、また、識別に協力しない場合と国防部の指令に従わない場合に、「中国の武装部隊は防御のための緊急措置をとる」としています。
これは、国際空域で飛行の自由が認められている航空機に対し、中国軍が撃墜を含む強制措置を取る場合があることを意味します。領空侵犯をしているのではなく、敵対行為をしているわけでもない航空機が撃ち落されるかもしれないのです。これは明らかに国際法違反を構成します。
また、中国軍用機が何らかの措置を実施するために日本の尖閣諸島の領空に侵入する場合には、国際違法行為を構成し、また主権侵害となる。
お前、こんな事も知らねいのか。！！！糞して寝ろ。！！！
まだある。
289：NAME：2014/02/12(水) 20:51:32: 　　　★★★現在の共産党一党独裁の中華人民共和国政府は、国連憲章の国際紛争の平和的解決義務規定にも大違反している。★★★
　　　　1899年の国際紛争平和的処理条約では武力の行使を予防するため、紛争の平和的解決に努力することを求めている。また、国際連盟規約では、国交断絶の恐れのある紛争では国際裁判または連盟理事会の審査に付託することが義務づけられていた。さらに不戦条約における紛争の平和的解決の規定を経て、国連憲章では、「すべての加盟国は、その国際紛争を平和的手段によって…解決しなければならない」（２条）とする平和的解決義務が規定された。

　　　★★★共産党一党独裁の中華人民共和国は、国際法の大違反国家だ。国連憲章の大違反国家だ。！★★★
　　　★★★共産党一党独裁の中華人民共和国は、国際海洋法の大違反国家だ。★★★
　　　★★★共産党一党独裁の中華人民共和国は、国連憲章の平和的解決義務規定に大違反国家だ。！★★★
　　　★★★共産党一党独裁の中華人民共和国は、国際人権規約の大違反国家だ。！★★★
　　　★★★共産党一党独裁の中華人民共和国は、国連の社会権規約・自由権規約の大違反国家だ。！★★★
　　　★★★共産党一党独裁の中華人民共和国は、市民的及び政治的権利に関する国際規約の大違反国家だ。！★★★
　　　★★★　　こんな国家早く解体しよう。！！！　　★★★これは、真実の実態だ。！！！★★★

　　　★★★★★中国の指導者は、『世界最悪の独裁者ランキング』に含まれている。★★★★★
290：NAME：2014/02/12(水) 20:54:18: 　東シナ海では日本が所有している尖閣諸島の領空に、中華人民共和国は勝手に防空識別圏件を設定し、日本の防空識別圏に
　重複し、尚　日本の排他的経済水域（EEZ)を侵略している。
このことは、明らかに中華人民共和国政府は、国際法の大違反であり、国連憲章の大違反である。また、国際海洋法に大違反した行為をし、領海侵犯を起こす場合があるので日本側が絶えず警告をしている。
　★★★尖閣諸島は、1895年に正式に国際法により、正式に日本の領土となり、国際法により、正式に日本が領有権を取得し、登記が完了している。1895年終了していることだ。★現在の共産党一党独裁の中華人民共和国政府は、国連憲章の国際紛争の平和的解決義務規定にも大違反している。★★★
291：NAME：2014/02/12(水) 20:59:23: 　　まだまだある。こんな事も知らんのか。馬鹿野郎！！！

　　東シナ海で、過去の歴史上、人類考古学、人類遺伝子学、人類物理科学、人類地理科学など学術上、科学上からも尖閣諸島に中国人が居住したことは一切無く、根拠・証拠も全く無いが、日本の尖閣諸島を固有の領土とか、勝手に強奪しようとし、この地域の日本の排他的経済水域で、海洋資源調査・海底資源調査を勝手にして、日本の領土・領海も強奪しようとしている。そのため勝手にこの地域に領空識別圏まで、勝手に設定をして日本の領土・領海を強奪しようと大国際問題・大国際紛争を引き起こしている中華人民共和国。まさしく、国際法違反、海洋法違反、国連憲章違反までしているが中華人民共和国ということだ。
　　日本の尖閣諸島は、1895年正式に国際法により、日本の領土となり、国際法により、正当に日本が領有権を取得し、登記が1895年に完了している。

　　「尖閣諸島は永久に日本の領土であり、日本に領有権があること。」を全く無知・低レベルの中国政府に教えてやる。！！！

　　その理由・根拠・証拠は

　　　①1953年1月8日：中国政府の中国共産党中央委員会・機関紙「人民日報」が尖閣諸島は日本の領土であると日本名で表記し、尖閣諸島は日本の領土であることを証明している。
　　　②1958年11月：中国国営の北京の地図出版社が「世界地図集」を発行し、尖閣諸島を日本領として日本名で表記し、尖閣諸島は日本の領土であることを証明している。
③1965年10月、中華民国国防研究院が「世界地図集第1冊東亜諸国」初版出版で尖閣諸島を日本領として日本名で表記し、尖閣諸島は日本の領土であることを証明している。
④1970年1月：中華民国の国定教科書「国民中学地理科教科書第4冊」（1970年1月初版）において尖閣諸島を日本領として日本名で表記し、尖閣諸島は日本の領土であることを証明している。
⑤ 歴史上、人類考古学上、遺伝子学上、中国人が尖閣諸島に居住した実績・事実は全く無い。よって中国人が尖閣諸島に居住した実績・事実の根拠・証拠は全く無い。
⑥上記の実績・事実の根拠・証拠より、尖閣諸島は日本の領土であり、日本に領有権があることを全世界に証明している。そして中国に尖閣諸島の領有権や主権が全く無いことを証明している。

　　　このように中国政府及び中国側が「尖閣諸島は永久に日本の領土であり、日本に領有権があること。」を数多くの証拠で証明している。
　　　よって尖閣諸島は永久に日本の領土であり、手放す理由は何も存在しない。ということだ。
292：NAME：2014/02/12(水) 21:01:25: 　　まだまだある。こんな事も知らんのか。馬鹿野郎！！！

　　東シナ海で、過去の歴史上、人類考古学、人類遺伝子学、人類物理科学、人類地理科学など学術上、科学上からも尖閣諸島に中国人が居住したことは一切無く、根拠・証拠も全く無いが、日本の尖閣諸島を固有の領土とか、勝手に強奪しようとし、この地域の日本の排他的経済水域で、海洋資源調査・海底資源調査を勝手にして、日本の領土・領海も強奪しようとしている。そのため勝手にこの地域に領空識別圏まで、勝手に設定をして日本の領土・領海を強奪しようと大国際問題・大国際紛争を引き起こしている中華人民共和国。まさしく、国際法違反、海洋法違反、国連憲章違反までしているが中華人民共和国ということだ。
　　日本の尖閣諸島は、1895年正式に国際法により、日本の領土となり、国際法により、正当に日本が領有権を取得し、登記が1895年に完了している。
　　　★★★尖閣諸島は、1895年に正式に国際法により、正式に日本の領土となり、国際法により、正式に日本が領有権を取得し、登記が完了している。1895年終了している事項だ。★★★

１．尖閣諸島は、1895年に国際法に則り、正式に日本の領土に編入され、国際法により、正当に日本が領有権を取得済みのものである。

２．連合国は、日本に対し第二次世界大戦後、日本の領土は1952年4月発効のサンフランシスコ平和条約により法的に確定された。尖閣諸島は、同条約第3条に基づき南西諸島の一部としてアメリカ合衆国の施政下に置かれ、1972年5月発効の琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（沖縄返還協定）によりわが国に施政権が返還された地域に含まれている。尖閣諸島は、歴史的にも一貫してわが国の領土たる南西諸島の一部を構成している。
　元々尖閣諸島は、1885年以降、複数回にわたる調査により清国の支配が及んでいる痕跡がないことを慎重に確認の上、1895年1月、正式に国際法により、日本の領土に編入し、国際法により、正当に日本が領有権を取得したものである。
その後、政府の許可に基づいて移民が送られ、鰹節製造等の事業経営が行われた。
293：NAME：2014/02/12(水) 21:04:24: まだある。
３．　1895年1月、日本の領土への編入は、正式に国際法により編入し、国際法により、正当に日本が領有権を取得したものであること。（無主地の先占）　　よって何の問題もない。
　 1968年に周辺海域に石油資源が埋蔵されている可能性が指摘され、1971年になって初めて、中国政府及び台湾当局が領有権を主張するまで、日本以外のいずれの国・地域も領有権を主張したり、異議を述べることはなかった。（中国側が尖閣諸島を日本の領土として認識していたことを示す文書もある。）
　中国政府台湾当局は、石油は欲しさに1971年に初めて言い始めた話である。

４．その他の尖閣諸島が日本の領土であり、日本の領有権を証明する証拠類・根拠類
①1953年1月8日：中国政府の中国共産党中央委員会・機関紙「人民日報」が尖閣諸島は日本の領土であると日本名で表記し、尖閣諸島は日本の領土であることを証明している。
②1958年11月：中国国営の北京の地図出版社が「世界地図集」を発行し、尖閣諸島を日本領として日本名で表記し、尖閣諸島は日本の領土であることを証明している。
③1965年10月：中華民国国防研究院が「世界地図集第1冊東亜諸国」初版出版で尖閣諸島を日本領として日本名で表記し、尖閣諸島は日本の領土であることを証明している。
④1970年1月：中華民国の国定教科書「国民中学地理科教科書第4冊」（1970年1月初版）において尖閣諸島を日本領として日本名で表記し、尖閣諸島は日本の領土であることを証明している。
⑤ 歴史上、人類考古学上、遺伝子学上、中国人が尖閣諸島に居住した実績・事実は全く無い。よって中国人が尖閣諸島に居住した実績・事実の根拠・証拠は全く無い。
⑥上記の実績・事実の根拠・証拠より、尖閣諸島は日本の領土であり、日本に領有権があることを全世界に証明している。そして中国に尖閣諸島の領有権や主権が全く無いことを証明している。
　　　このように中国政府及び中国側が「尖閣諸島は永久に日本の領土であり、日本に領有権があること。」を数多くの証拠で証明している。
　　　よって尖閣諸島は永久に日本の領土であり、手放す理由は何も存在しない。ということだ。
＊最低このくらいは知ってろ。！！！まだ在るぞ。！！！
294：NAME：2014/02/12(水) 21:07:19: 　　　 -----共産党一党独裁の中華人民共和国は、人権大迫害国家だ。人権大弾圧国家だ。！-----
　　　★★★共産党一党独裁の中華人民共和国は、国際法の大違反国家だ。国連憲章の大違反国家だ。！★★★
　　　★★★共産党一党独裁の中華人民共和国は、国際人権規約の大違反国家だ。！★★★
　　　★★★共産党一党独裁の中華人民共和国は、国連の社会権規約・自由権規約の大違反国家だ。！★★★
　　　★★★共産党一党独裁の中華人民共和国は、市民的及び政治的権利に関する国際規約の大違反国家だ。！★★★
　　　★★★　　こんな国家早く解体しよう。！！！　　★★★★★★★★中国の指導者は、『世界最悪の独裁者ランキング』に含まれている。★★★★★
その理由、根拠は、
295：NAME：2014/02/12(水) 21:08:23: 　　　★★★★★中国の指導者は、『世界最悪の独裁者ランキング』に含まれている。★★★★★
その理由、根拠は、
共産党一党独裁の中華人民共和国は、国連の世界人権宣言の国連人権委員会の委員国であり、人権保護の目標と
基準を宣言する人権宣言と法的な拘束力を持つ人権規約と実施措置を含むことを決定した国連人権委員会の委員国である。
この国際人権規約の中には、社会人権規約・自由人権規約の規定の中に、
言論の自由、報道の自由、知る権利の自由、表現の自由、信仰の自由、集会・結社の自由、民族自決の自由の権利は
明確に定義され、基本的人権が法的拘束力を持って明記、規定されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
これらの基本的人権を定義した国際人権規約を規定し、実施措置を規定した国連人権委員会の委員国の
共産党一党独裁の中華人民共和国が、現在もなお人権大迫害、人権大弾圧を行い続けている国家である。
これは、中華人民共和国が国際法違反であると同時に国際人権規約違反をし続けている国家であるこれは真実の実態である。また、国連憲章にも違反している。
296：NAME：2014/02/12(水) 21:09:24: これらの基本的人権を定義した国際人権規約を規定し、実施措置を規定した国連人権委員会の委員国の
共産党一党独裁の中華人民共和国が、現在もなお人権大迫害、人権大弾圧を行い続けている国家である。
これは、中華人民共和国が国際法違反であると同時に国際人権規約違反をし続けている国家であるこれは真実の実態である。また、国連憲章にも違反している。

国際人権規約は法的な拘束力を持つことが規定されている。
国際人権規約は、言論の自由、報道の自由、知る権利の自由、表現の自由、信仰の自由、集会・結社の自由、民族自決の自由の権利を
網羅し、規定している。
しかし、委員国の中華人民共和国は、国際人権規約を全く遵守せず、人権大迫害、人権大弾圧をし続けている。
これが、中華人民共和国の真実の実態である。
共産党一党独裁の中華人民共和国は、現在もなお「人権弾圧大国」で
人権活動家・人権派弁護士・民主活動家・民主派弁護士・法律学者を大弾圧し続けている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　
中華人民共和国の王丹氏、劉暁波氏、陳光誠氏、高智晟氏、胡佳氏の人権活動家、人権派弁護士、民主活動家、民主弁護士・法律学者の人々が、
拘束、逮捕、懲役刑にされて、大弾圧され続けている。他にも大弾圧されている人々が多くいる。これが真実の実態である。
297：NAME：2014/02/12(水) 21:11:52: しかし、委員国の中華人民共和国は、国際人権規約を全く遵守せず、人権大迫害、人権大弾圧をし続けている。
これが、中華人民共和国の真実の実態である。
共産党一党独裁の中華人民共和国は、現在もなお「人権弾圧大国」で
人権活動家・人権派弁護士・民主活動家・民主派弁護士・法律学者を大弾圧し続けている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　
中華人民共和国の王丹氏、劉暁波氏、陳光誠氏、高智晟氏、胡佳氏の人権活動家、人権派弁護士、民主活動家、民主弁護士・法律学者の人々が、
拘束、逮捕、懲役刑にされて、大弾圧され続けている。他にも大弾圧されている人々が多くいる。これが真実の実態である。

１９８９年の天安門事件では、武力弾圧された民主化運動の学生300人以上が犠牲になった大弾圧、大迫害であった。
中華人民共和国は現在も依然「人権弾圧大国」「人権迫害大国」だ。これが現在の共産党一党独裁の中華人民共和国の真実の実態である。
　　　　　　　だから、
　　　 -----共産党一党独裁の中華人民共和国は、人権大迫害国家だ。人権大弾圧国家だ。！-----
　　　★★★共産党一党独裁の中華人民共和国は、国際法の大違反国家だ。国連憲章の大違反国家だ。！★★★
　　　★★★共産党一党独裁の中華人民共和国は、国際人権規約の大違反国家だ。！★★★
　　　★★★共産党一党独裁の中華人民共和国は、国連の社会権規約・自由権規約の大違反国家だ。！★★★
　　　★★★共産党一党独裁の中華人民共和国は、市民的及び政治的権利に関する国際規約の大違反国家だ。！★★★
　★★★　　こんな国家早く解体しよう。！！！　　★★★中国の指導者は、『世界最悪の独裁者ランキング』に含まれている。★★★★★
これが、共産党一党独裁の中華人民共和国の真実の実態である。！！！
298：NAME：2014/02/12(水) 21:12:38: ★さあ、始まったぞ。！！！共産党一党独裁の中華人民共和国の極悪人狩りだ。！！！★

スペインが国際手配を要請したのは江沢民元国家主席のほか、李鵬（Li Peng）元首相、喬石（Qiao Shi）元公安局長、陳奎元（Chen Kuiyan）元チベット自治区党書記長ら5人。チベット自治区（Autonomous Region of Tibet）での大量虐殺、拷問、人道に対する罪で国際手配
さあ、始まったぞ。！！！共産党一党独裁の中華人民共和国の極悪人狩りだ。！！！まさしく、社会正義活動・人権正義活動がヨーロッパから、全世界に始まるぞ！！！

スペインが国際手配を要請したのは江沢民元国家主席のほか、李鵬（Li Peng）元首相、喬石（Qiao Shi）元公安局長、陳奎元（Chen Kuiyan）元チベット自治区党書記長ら5人。
高裁のイスマエル・モレノ（Ismael Moreno）判事は、5人を中国・チベット自治区（Autonomous Region of Tibet）での大量虐殺、拷問、人道に対する罪で国際手配を要請したと発表した。
299：NAME：2014/02/12(水) 21:14:26: スペインが国際手配を要請したのは江沢民元国家主席のほか、李鵬（Li Peng）元首相、喬石（Qiao Shi）元公安局長、陳奎元（Chen Kuiyan）元チベット自治区党書記長ら5人。
高裁のイスマエル・モレノ（Ismael Moreno）判事は、5人を中国・チベット自治区（Autonomous Region of Tibet）での大量虐殺、拷問、人道に対する罪で国際手配を要請したと発表した。
⇒当時、国際指名手配された八名とは以下の人物とされる（肩書は当時のもの）
王楽泉（Wang Lequan）･･･新疆ウイグル自治区中国共産党委員会書記、　梁光烈（Lian Guanglie）･･･中国国防部部長
耿惠昌（Geng Huichang）･･国家安全部部長、　孟建柱（Meng Jianzhm）･･･国務委員兼公安部部長
董貴山（Tong Guishan）･･･チベット軍区司令・中国人民解放軍中将、　張慶黎（Zhang Qingli）････チベット自治区共産党書記
李紱洙（Li Dezhu）････････国家民族事務委員会主任、　張国華（Zhang Guohua）･･･成都軍区政治委員/故人
★共産党一党独裁の中華人民共和国は、国際法の大違反国家だ。国連憲章の大違反国家だ。！★★共産党一党独裁の中華人民共和国は、国際人権規約の大違反国家だ。！★
★★★★★習近平ら中国の指導者は、『世界最悪最低の独裁者ランキング』に立派に含まれている。★★★★★
★これは、全て真実の実態だ。！！！★★さあ、始まったぞ。！！！共産党一党独裁の中華人民共和国の極悪人狩りだ。！！！★
300：NAME：2014/02/12(水) 22:47:53: ２８６・国際海洋法も知らんようだな。！！！これも良く熟知してから
　　　　意見を言え。！！！全く話にならん。！！！
301：NAME：2014/02/12(水) 23:30:45: ２８６・国際海洋法も知らんようだな。！！！これも良く熟知してから
　　　　意見を言え。！！！全く話にならん。！！！

　　　　それと、中国人が過去の歴史上、尖閣諸島に居住した実績証拠、
　　　　　実績根拠を出してみろ。！！これが重要で、真実を語れるか。！！！
　　　　　全く居住した実績、事実の証拠・根拠が無いないのであるから、捏造、虚偽するしか
　　　　　無いな。！！！
302：NAME：2014/02/13(木) 11:12:04: なんか、同じことを繰り返して書いてるな。　読みにくい。

オマエのブログやHPはどこにある？　出してみろ。ｗ

★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
303：NAME：2014/02/13(木) 12:59:21: お前、中国人だな！！！国際海洋法！！！国連憲章！！！国際人権規約、自由権規約、社会権規約！！！
お前、全く何も知らねえじゃねえか。！！！お前みたいな国際法規を何も知らねえ、ドアホウに分かるように言ってやってんだ。！！！
お前、みたいな何にも知らねえ野郎に分かるように繰り返してやっているのだ。！！！
お前、みないに何にも知らねえ野郎では、話すだけ、時間の無駄！！！お前、みたいに何にも知らんと相手にされねえことだけは確かだ。！！
お前、みたいな野郎とでは、時間の無駄だけだ。！！！
お前の国、共産党一党独裁の中華人民共和国は、反民主国家、反法治国家なことは確かだよ。！！！
304：NAME：2014/02/13(木) 14:56:05: ↑　コイツはアタマが悪いので同じことを何度も言うなあ。ｗ　しかも文筆力が無さ杉なので、

ペンを置いたほうがいいだろう。　なんか言われると相手をすぐに中国人認定。ｗｗｗ　低能杉だろ。ｗ
305：NAME：2014/02/13(木) 15:01:17: 尖閣衝突映像を一般公開　中国人船長には損賠提訴　政府
2014.2.12 20:30 ［尖閣諸島問題］
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140212/trl14021220310004-n1.htm

　尖閣諸島（沖縄県石垣市）付近で平成２２年、中国漁船が海上保安庁の巡視船に体当たりした事件で、政府は１２日、当時の中国漁船の●（＝擔のつくり）其雄（せんきゆう）船長（４４）に対し、巡視船の修理費など約１４２９万円の支払いを求める損害賠償訴訟を那覇地裁に起こした。当時の衝突状況の映像についても一般公開することを決めた。　同様の映像は、元海上保安官の一色正春氏がインターネットの動画サイト「ユーチューブ」に流して騒ぎになった。海保は船長を逮捕し、映像を那覇地検に証拠として提出。その後、国会の求めに応じて提出したケースはあったが、一般には非公開としてきた。今回の提訴により、裁判所で誰でも映像を閲覧できるようになるため、一般公開するのが妥当と判断した。

　衝突事件は２２年９月７日に発生。巡視船「よなくに」と「みずき」の外板や手すりが損傷した。第１１管区海上保安本部（那覇）が２３年２月、船長個人に対して、巡視船の修理費用など約１４２９万円の損害賠償を請求。船長が再三の督促に応じず、２０日に請求権が時効消滅するため、那覇地裁への提訴を決めた。　海保によると、損傷した巡視船の原状回復費用を求める提訴は初めて。

反日への不屈示す衝突映像の公開
安倍首相の意向反映した尖閣衝突映像の一般公開　秘密保護法の誤解払拭
2014.2.13 00:26
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140213/plc14021300270000-n1.htm

中国漁船衝突事件から３年半近く、政府はようやく事件の映像公開に踏み切った。安倍晋三首相の強い意向を反映したもので、特定秘密保護法で恣意（しい）的に情報が隠蔽（いんぺい）されるとの「誤解」を解き、民主党政権との違いを行動で示した形となった。同時に、中国が世界中で大々的に展開する反日宣伝に屈しないという日本政府の立場を鮮明にする狙いもあった。

　菅義偉（よしひで）官房長官は１２日の記者会見で「政府の主張の正しさを立証するため映像記録を提出する」と述べ、公開の意義を強調した。　公開には首相の強い思い入れがあった。首相は昨年１２月９日の記者会見で「菅直人政権が隠した衝突事件の映像は『特定秘密』には当たらない」と訴え、「日本の立場の正しさを示す」「政権に都合の良い情報の隠蔽は起こらないと断言してもいい」と語っていた。　同様の映像は平成２２年１１月、元海上保安官の一色正春氏が動画サイトに流した。現在も閲覧可能で、今回新たな映像が公開されたわけではない。だが、情報に対する政府としての姿勢を示す意味合いがあった。

民事訴訟に伴う一般公開という「奇手」を駆使

当時の仙谷由人官房長官は映像流出を「犯罪行為」と指弾した一方、民主党は昨秋の臨時国会で成立した特定秘密保護法を「政府が多くの情報を特定秘密に指定し、永遠に国民に明らかにしないようにする法律だ」（大島敦政調会長代行）と厳しく批判した。　映像を隠蔽し、国益を損ねたのは誰なのか。自民党政権は何でもかんでも特定秘密にはしない－。首相主導で政府は公開のあり方を検討した結果、民事訴訟に伴う一般公開という「奇手」を駆使した。

　一方、一般公開は中国の不法行為を発信する狙いもある。　中国外務省の華春瑩（か・しゅんえい）副報道局長はさっそく１２日の記者会見で「われわれもこの事件について日本に謝罪と賠償を求める」と述べた。具体的な措置には言及しなかったが、中国は衝突事件後も尖閣付近への公船の領海侵入を繰り返す。　映像公開は、こうした不当な行為に屈しない安倍政権の姿勢を示す一例ともなった。（山本雄史）
309：NAME：2014/02/20(木) 18:59:34: 「中国軍が尖閣奪取の訓練中」米
中国軍が尖閣奪取訓練、昨秋に実施…米海軍協会
2014年2月20日 10:45 (読売新聞)
http://topics.jp.msn.com/flash/article.aspx?articleid=3393273

【ワシントン＝今井隆】米海軍の関連団体「米海軍協会」は１８日、米太平洋艦隊の情報担当幹部の話として、中国軍が昨秋に実施した大規模演習で、尖閣諸島を奪取する短期決戦を想定した上陸訓練を実施していたと電子版ニュースで報じた。太平洋艦隊情報幕僚部のファンネル副参謀長が今月１３日にカリフォルニア州で開かれた会議で明らかにした。この訓練は昨年９～１０月に中国の南京軍区などで行われた大規模演習「ミッション・アクション２０１３」の中で行われた。中国軍はこれまで台湾侵攻を想定した上陸訓練を繰り返しており、日本も対象に加えたとみられる。

「尖閣奪取の電撃作戦も」＝中国軍が訓練中―米軍幹部
2014年2月20日 08:57 (時事通信社)
http://topics.jp.msn.com/world/general/article.aspx?articleid=3393417

【ワシントン時事】米太平洋艦隊の情報戦部門を統括するジェームズ・ファネル大佐は、中国人民解放軍が東シナ海で電撃的に日本の自衛隊を打ち破り、沖縄県・尖閣諸島や琉球諸島南部の島しょ群を奪取する作戦を想定し、訓練を行っているとの見方を示した。米カリフォルニア州で２月１３日に開かれたシンポジウムで明らかにした。　大佐はこの中で、昨年秋に人民解放軍が４万人以上を投入して東シナ海で実施した大規模演習「使命行動」に言及。「人民解放軍は、東シナ海で日本の部隊をせん滅する短期集中戦を遂行できるよう、新たな任務を与えられた。作戦後に予想されるのは尖閣諸島、さらには琉球諸島南部の奪取だ」と警告した。
310：NAME：2014/02/26(水) 15:17:16: 中国機２機が尖閣接近　空自がスクランブル
2014.2.21 20:06
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140221/plc14022120070022-n1.htm

防衛省統合幕僚監部は２１日、中国機２機が同日、東シナ海で日本の防空識別圏に入り、このうち１機は尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領空から約９０キロまで近づいたのを確認したと発表した。航空自衛隊戦闘機が緊急発進（スクランブル）した。領空侵犯はなかった。

　防衛省が、東シナ海での中国機へのスクランブル対応を公表するのは１月７日以来。中国が東シナ海に防空識別圏を設定してから２３日で３カ月。同省は中国の動向に警戒を続けている。　防衛省によると、２機のうち１機は、中国軍のＴＵ１５４情報収集機で尖閣領空から約１４０キロまで、もう１機は中国国家海洋局のＹ１２プロペラ機で約９０キロまで接近した。
311：NAME：2014/02/26(水) 20:36:03: 「尖閣侵攻で中国の強さ見せつけられる」ダボス会議中のある会合で発言した中国の“本音”…「世界戦争も辞さず」に凍りついた会場
2014.2.17 07:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140217/wec14021707000000-n1.htm

スイスで１月に開かれた「世界経済フォーラム年次総会」（ダボス会議）で、取材にあたった米メディア幹部がぞっとする「影響力を持つ中国人の専門家」の談話を伝えた。この専門家は「多くの中国人は尖閣諸島への侵攻で軍事的な優位を地域に見せつけ、シンボル的な島を確保することができると信じている」と語った。世界大戦の引き金になりかねない話の行方に、周辺は凍り付いたという。

「尖閣侵攻で誰が強者かを示せる」

　米ウェブニュース「ビジネスインサイダー」の共同代表、ヘンリー・ブロジェット氏が１月２２日付で掲載した。　舞台は非公開で開かれたディナー会合。各テーブルでマイクを回し、出席者は関心事について簡潔な質疑ができたという。　記事によると、この専門家は日中間の対立の背景を安倍晋三首相の靖国神社参拝に結びつけ、「戦争犯罪者を崇拝する行為で、クレイジーだ」と非難。一方、中国が日本を攻撃することで米国と事を構える事態は好ましくないとも述べた。　ところが驚くべきことに、「多くの中国人は、尖閣諸島への侵攻で軍事的な優位を見せつけ、このシンボル的な島を完全に支配できると信じている」と発言。尖閣諸島は限定的な侵攻で、国境紛争を引き起こすことなく支配が可能との考えを示唆したという。　さらに、尖閣侵攻は日本、中国ほか他の国々に対し、誰が強者なのかを示すシンボリックな価値があるとし、「日米の軍事的な対処で事態が大きな戦争につながっても、さほどひどいこととは思わない」という旨を述べたという。

某要人発言に衝撃…比大統領「中国はナチス！」　南シナといいつつ豪近海に

テーブルの出席者は静まりかえり、マイクを握った参加者の１人が「岩だけで価値を持たない島のために世界戦争を起こす可能性を認識しているのか」と質問したところ、この専門家は「理解している」と回答。尖閣諸島はシンボル的な価値があると繰り返した。　この会合は発言者を特定させてはならない英語圏の「チャタムハウス・ルール」が適用され、発言者は「影響力を持つ中国人の専門家（プロフェッショナル）」としか記されていない。政府筋か、学識者か、あるいは経済人かなどは不明だが、こうしたディナーに招かれる以上、それなりに発言が重視される立場にある人物のようだ。　ブロジェット氏は「誰が述べたかを伝えることはできないが、何を言われたのかは掲載してもかまわない」と記している。

南シナ海が教訓、どう対抗？

　ただ、尖閣諸島を巡る長年の中国の態度は、この専門家の発言が見事に説明している。なぜなら、小さな島に押し寄せ、暴力的に占拠することで領有権を奪取しようという中国の意図は、そのまま「シンボル的な価値」が反映しているからだ。　実際、尖閣を巡る日中の対立は、南シナ海での岩礁などの権益を巡る中国対フィリピン、中国対ベトナムなどの構図に極めてよく似ている。　南シナ海のスプラトリー諸島では、ベトナムが実効支配している島の周辺で中国海軍の艦船がブイを投下するなど示威行動を行っている。また、フィリピンは南シナ海の岩礁（スカボロー礁）の領有権をめぐり中国と激しく対立し、中国が建造物の建築で一方的に占拠した。　中国にとって尖閣諸島とは、南シナ海同様の暴挙を、東シナ海で行うための“標的”なのだろう。

国際条約に基づき提訴「各国で中国に『ＮＯ！』と言おう」

中国の暴力への対抗策はあるのか。フィリピンは政治的ジェスチャーで、ひとつの解答を出している。２０１３年１月、国連海洋法条約に基づき仲裁裁判所に提訴。結論までには数年を要するかもしれないが、国際社会に対するアピールを徐々に実現している。　米ニューヨーク・タイムズは２月４日付で、フィリピンのアキノ大統領とのインタビューを掲載。アキノ大統領は中国を第二次世界大戦前にチェコスロバキアを侵攻したナチスになぞらえて批判し、「世界はそろそろ中国に対し、『もうたくさんだ』と言うべき時が来たと思う」と国際世論の協力を求めた。　東シナ海は明日の南シナ海になるかもしれない。政府の断固たる対応は当然なのだが、今や東南アジア全体で中国に対抗するべき時を迎えたのではないか。
312：NAME：2014/03/08(土) 00:52:15: ＜尖閣問題＞岸田外相、中国に「対話」強く呼びかけ―香港紙
2014年3月6日 16:31 (Record China)
http://topics.jp.msn.com/wadai/recordchina/article.aspx?articleid=3566995

2014年3月6日、参考消息網によると、岸田文雄外相はこのほど、尖閣諸島の領有権問題などで対立する中国に対し、対話に応じるよう強く呼びかけた。香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストが4日報じたところによると、岸田外相は東京で同紙の単独インタビューに応じ、東シナ海をめぐる緊張を緩和することで偶発的な衝突のリスクを和らげ、関係改善への道筋整備が可能になると表明した。

また、岸田外相は中国に対し、継続的に「忌憚（きたん）ない意見交換」を求めており、両国のハイクラスレベルの会談の実現を希望した。さらに、日中対立激化の原因は尖閣問題のほか、安倍晋三首相の靖国神社参拝にあることにも言及した。岸田外相は、素直な意見交換を継続し、海上交流機関など各ルートでの対話を進め、ハイレベルの政治対話につなげたいと表明。中国側に同じ視点から日本の呼びかけに応えるよう求めた。（翻訳・編集/AA）
313：NAME：2014/03/08(土) 13:59:21: 海猿にバッシング　辺野古警備に「逃げ腰だ」
2014.3.8 12:00
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140305/plc14030517510012-n1.htm

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設をめぐり、防衛省は７月にも辺野古周辺海域で海底ボーリングなどの調査に着手する。それに向け関係省庁の調整が加速する中、海上保安庁の姿勢が後ろ向きでバッシングを浴びている。ドラマや映画では危険を顧みず人命救助にあたる「海猿」は人気を集めたが、「反基地活動家の妨害排除に逃げ腰だ」（首相官邸筋）との批判がくすぶる。

　■「不介入」を宣言

　昨年１２月、沖縄県の仲井真弘多知事が辺野古の埋め立てを承認したことで主要な手続きは完了した。それを受け政府は、現地で調査を行う際の反基地活動家らの過激な妨害に備える警備態勢の検討に入った。　焦点は海保と沖縄県警の対応だ。

　「自主警備でやってもらえませんか」

　担当者レベルの協議で海保にそう告げられ、防衛省側はあぜんとしたという。海保のいう自主警備とは、防衛省が契約する民間業者による警備を指す。　たしかに防衛省は普天間飛行場の代替施設を建設するキャンプ・シュワブ沿岸部の海上と陸上で活動家らの妨害を警戒するため、警備員を配置する。ただ、警備員はあくまで民間のガードマンであり、強制力を持たない。　海保は民間ガードマンの警備に委ねるべきだとの考えを示し、「不介入」も宣言したに等しい。防衛省の担当者があぜんとするのも無理はない。

■刑特法を適用可能

　シュワブ沿岸部に滑走路２本をＶ字形に建設する現行計画では、埋め立てを行う海域の大半は立ち入り禁止水域にあたる。これに伴い米軍施設・区域への侵入を禁じる「刑事特別法」を適用できる。　活動家らが船舶やボートを使って立ち入り禁止水域に侵入すれば刑特法に抵触し、「海上犯罪」と認定でき、海保は海保法１８条１項に基づき船舶停止や航路変更、危険な行為の制止などを行える。　同条２項では、船舶の外観や乗組員の挙動から妨害などの犯罪行為が行われることが「明らか」と認められる場合や、公共の秩序が乱される「恐れがある」ときの対応を規定。犯罪行為の認定時と同じように航行停止や航路変更などの措置をとることができる。　つまり調査や施設建設を妨害する活動を未然に防ぐことも可能なわけだ。　防衛省幹部は「万全の警備態勢を敷き、活動家らが立ち入り禁止水域に侵入してくる前に航行を阻止すべきだ」と強調する。

　■批判集中への恐れ

　一方、海保側は、事前警備は民間業者に委ね、調査にあたる人員に危害が加えられたり、器材が壊されたりすれば摘発に乗り出すというスタンスだ。　政府高官は海保について「妨害排除に積極的と受け取られる措置に踏み込めば、辺野古移設反対派や活動家の批判が集中すると恐れているのではないか」とみる。その上で「活動家がボートやカヌーで大挙して押し寄せた場合、立ち入り禁止水域内に入るまで傍観していれば手遅れで対処しきれない」とも指摘する。

そもそもシュワブ「沿岸部」に滑走路を建設する現行計画が策定されたのは、海保の積極運用を念頭に置いたものだ。　現行計画を策定する前の平成１４年に決定したシュワブ「沖合」に滑走路１本を建設する計画はボーリング調査が頓挫した。海上で調査器材を壊し、作業員を海中に引きずり込む過激な妨害活動が繰り返されたからだ。そのとき海保は摘発に乗り出さなかった。

　防衛省ＯＢは「首相が海保投入を決断しなかったとはいえ、警察権を持つ組織として、よく見過ごせるものだと不思議に思っていた」と振り返る。　「刑事特別法を適用できるメリットは大きい」　現行の「沿岸」計画策定を主導した当時の防衛省幹部は口癖のように語っていた。移設の可否を左右するのは海保といっても過言ではあるまい。　「ＢＲＡＶＥ　ＨＥＡＲＴＳ（勇者たち）」。映画のタイトルに恥じない職務遂行を期待したい。（半沢尚久）
314：NAME：2014/03/15(土) 09:42:39: 米映画監督が「釣魚島は中国領」と主張する映画製作、ネット上に「世界中で上映すべき」の声＝中国版ツイッター
2014年3月14日 20:00 (サーチナ)
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=3671820

米国のクリス・Ｄ・ネーベ監督によるドキュメンタリー映画「釣魚島の真相」が１１日、米国ロサンゼルスで上映された。同映画は、尖閣諸島（中国側呼称：釣魚島）の歴史と、尖閣諸島を巡る日中間の問題について考察しているという。　クリス・Ｄ・ネーベ監督は「釣魚島が数世紀前から中国のものであったという真相を映画を通して知ってもらいたい。米国政府は同盟国である日本に釣魚島を中国に返すよう促し、戦争犯罪について中国に謝罪させるべきだ」と主張した。

　中国の簡易投稿サイト・微博でも同映画に関する情報が伝えられると、ネーベ監督の言葉に多くの中国人が歓喜のコメントを寄せた。いくつかのコメントを抜粋してみると、「第三者が言うと説得力がある。米国の業界の良心に賛辞を送る！」、「数年後、オバマ大統領の名前は忘れても、クリス・Ｄ・ネーベ監督という名前は覚えているだろう。事実を尊重する人だけが中国人の友としてふさわしい」など、ネーベ監督に対する賛辞ばかりだった。　また、同映画を大々的に上映することを望む意見も多く、「中国政府は金を出してタイムズスクエアで３カ月上映したほうが良い」、「中国人が投資して世界中で上映すべきだ」などのコメントもあり、尖閣諸島を中国領と主張するうえで同映画は良い宣伝になると思ったようだ。

　しかし、「釣魚島よりも路上の物乞いや学校に行けない子どもたちの問題のほうが重要だと思うだけど。島が１個増えてどうなるというんだ？」と、社会の身近な問題こそ先に解決すべきとの意見もあり、極めて正しい意見と言えよう。　そもそも米国の映画監督が日中の領土をめぐる対立に口を挟む必要性は皆無だ。また人民日報によれば、ネーベ監督は過去にも中国を題材とした映画を撮影するなど、中国と関係の深い人物であると推測され、今回の映画が日中双方の客観的な資料に基づいて撮影されたとは考えにくい。　そのほか、「ええい、騒ぐな！　最後はどうせ韓国のものになってしまうんだ！」と、なぜかまったく関係のない“韓国起源説”を揶揄（やゆ）したコメントも寄せられ、多くの中国人ネットユーザーたちの支持を得ていたのが印象的であった。（編集担当：畠山栄）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
315：NAME：2014/03/16(日) 18:20:58: ビバリーヒルズで反日宣伝　「尖閣は中国領」を訴える映画上映　
2014.3.16 10:09
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140316/chn14031610130000-n1.htm

【ロサンゼルス＝中村将】映画を利用し反日をあおる動きが米国で表面化してきた。沖縄県の尖閣諸島を「中国に属している」とする映画「釣魚島（尖閣諸島の中国名）の真相」がロサンゼルス・ビバリーヒルズの映画館で上映された。招待客のみの１日限りの上映だったが、インターネット上で販売やレンタルを始め、中国主要メディアが反響を報じている。韓国政府も「慰安婦」映画の制作に関心を示しており、映画が新たな反日ツールになる可能性が浮上している。

　「釣魚島の真相」はロサンゼルスの映画会社「モナレックス」が制作。同社社長で、米国人のクリス・ネーベ氏が監督した。　映画は、戦時中の映像やニュース映像を多用したドキュメンタリー風のもの。日本軍の残虐さを強調しながら、「南京大虐殺」や「従軍慰安婦」「性奴隷」などといった言葉を使って日本を糾弾している。　尖閣諸島については「サンフランシスコ講和条約で不法に日本領にした」とし、「米政府は日本に対し、ただちに釣魚島を返還し戦争犯罪について中国に謝罪するよう促さなければならない」と主張している。　今月１１日に放映した映画館は「招待客約１００人が鑑賞した。追加放映の予定はない」としているが、中国メディアは映画の反響を強調している。

中国中央テレビは「映画は釣魚島が古来中国に属しているという事実を示している」とし、「観客らは放映後、『歴史に対するこれまでの理解は間違っていた。われわれは真相を知ることになった』と表明した」などと報じた。　映画を見た米国人女性（３２）は、産経新聞の取材に「何も知らずに見ると、日本は残酷で悪い国というイメージになる」と語った。　映画で国際社会に反日を訴える戦略をめぐっては、韓国政府の趙（チョ）允旋（ユンソン）女性家族相が、慰安婦関連映画などの制作支援を強化すると表明。在米韓国関係者によると、趙氏は「映画は慰安婦の実情を知らせるのに重要な役割を果たすだろう」と話しているという。
316：NAME：2014/04/08(火) 21:50:17: 米国防長官、尖閣防衛義務を表明　中国は領有権「妥協せず」と反発
2014.4.8 18:25
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140408/amr14040818280012-n1.htm

中国を訪問しているヘーゲル米国防長官は８日、北京で中国の常万全国防相と会談し、中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島をめぐり、日米安全保障条約に基づく日本防衛義務を果たす考えを表明した。常氏は領有権問題をめぐり「妥協しない」と主張。領土を守る必要があれば、中国は軍事力を行使する用意があると述べ、米側の姿勢に反発した。ＡＰ通信が伝えた。　ヘーゲル氏と常氏は「新たな形態の核実験」を警告している北朝鮮の非核化を目指すことや、米中対話の枠組みを新設することでは一致。東シナ海や南シナ海における不測の事態を回避するため、信頼醸成を進めることを確認した。　ヘーゲル氏は、尖閣を含む東シナ海上空に中国が防空識別圏を設定したことについて「（関係国と）事前協議せず、一方的に強行する権利はない」と非難。こうした行動は「結果的に危険な紛争につながる」と危機感を示した。（共同）
317：NAME：2014/04/18(金) 21:07:08: 中国船、ＥＥＺで謎の物体を投入
中国調査船が海中に物体投入　ＥＥＺで７日連続活動
2014.4.18 19:57
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140418/plc14041819570015-n1.htm

　沖縄県・久米島周辺の排他的経済水域（ＥＥＺ）で１８日、中国の海洋調査船「科学号」が海中に何らかの物体を投入したのを、海上保安庁の巡視船が確認した。久米島周辺のＥＥＺで中国船の海洋調査とみられる活動が確認されたのは７日連続。　第１１管区海上保安本部（那覇）によると、巡視船が「ＥＥＺで同意のない調査は認められない」と中止を求めたが、応答はなかった。　沖縄県・尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域では１８日、中国海警局の船３隻が航行しているのを海保の巡視船が確認した。中国当局の船が尖閣周辺で確認されたのは２８日連続。
318：NAME：2014/04/20(日) 14:27:42: 「何度も一触即発」尖閣日中攻防
「一触即発　何度も目撃」　尖閣の日中攻防激白
2014.4.20 12:00
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140420/stt14042018000001-n1.htm

尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺海域での中国の挑発が執拗（しつよう）さを増している。２月以降、日本の接続水域（領海の外側約２２キロ）で中国海警局の船が撤収することなく１０日以上連続して航行する事態が相次ぎ、海上保安庁は警戒感を強める。海保は映像提供などの「積極広報」を控えているが、尖閣周辺で漁を行う漁業関係者は激白する。「海保と中国海警の船が数メートルほどまで接近するケースはざらだ。一触即発という場面を何度も目撃した」。いま尖閣周辺海域で何が起きているのかリポートする。

　■漁船に合わせ領海侵入

　「何もないときに中国海警の船が日本領海に侵入することはない」　日本の最西端にあたる沖縄県与那国町漁協の中島勝治組合長は証言する。日本の漁船が尖閣周辺の領海内で漁を行うと、必ずといっていいほど中国海警の船が領海に侵入するという。　与那国島に加え、石垣島と宮古島からも漁船が尖閣周辺へ漁に出ている。与那国島からは大型の漁船３～４隻が月に数回、尖閣周辺に向かい、日本の領海内でも漁を行っている。カンパチやハナダイがとれる良い漁場で、尖閣の岩場を風よけにして船内で宿泊することもある。　尖閣周辺に漁に出る場合は事前に海保に連絡しておき、それを受け海保は漁船の近くで待機している。　そこへ中国海警の船が接近してくるのだ。

■海保、決死の防御戦

　「海警の船は５００メートルぐらいまで漁船に近づいてくる」と中島氏。海上での５００メートルは想像以上に近く感じるという。　漁船を守るため、海保の巡視船は漁船と中国海警の船の間に割り込む形で展開してくる。　中島氏は、目の前で繰り広げられる日中両政府の攻防を幾度となく目の当たりにしており、海保の決死の防御戦をこう語る。　「漁船と海警の船の距離が詰まっている狭いところへ海保の船はバーッと猛スピードで突っ込んでくる」　「どちらかが少しでもカジを切れば衝突するほど船体を寄せ合っていることもある」　船体同士の距離はわずか数メートルまで接近しているとみられ、まさに一触即発の状況だ。　漁船が領海にとどまっている限り、中国海警の船はしつこく追いかけ回してくる。海保に過重な負担をかけるわけにもいかず、やむなく漁船は尖閣周辺の領海の外に出る。　「漁をしている最中に妨害され、仕事にならない」　中島氏の言葉は尖閣周辺で漁を行っているすべての漁業関係者の気持ちを代弁している。

　■接続水域に常時展開

　尖閣周辺での漁は天候が安定している５～７月がベストシーズンで、漁はこれから活発化する。だが、挑発する中国側に不穏な兆候がある。
319：NAME：2014/04/20(日) 14:29:25: 尖閣周辺海域を管轄する第１１管区海上保安本部（那覇市）の秋本茂雄本部長は「（中国海警の船は）これまではいったん接続水域を出て間が空いていたが、接続水域での航行が連続している。今後どうなるか注意が必要だ」と指摘する。　どういうことか。中国海警の船は尖閣周辺の海域に展開すると数日間留まった後に撤収し、しばらくして別の船が展開してきていた。ところが２月以降、接続水域での１０日以上の連続航行が相次いでおり、尖閣周辺で船を交代させる運用方法を常態化させた可能性がある。　秋本氏は「意図は分からないが、着実に（何かを）やってきている」と話す。　ある政府高官は、中国海警の船が接続水域で常に“パトロール”にあたる兆候だと分析し、その意図については「日本の漁船が尖閣周辺の日本領海に入ることを常時阻止する態勢を整えつつあるのではないか」と指摘する。

　■南シナ海で比船退去

　中国艦船は南シナ海でも同様の威圧を先鋭化。スプラトリー（中国名・南沙）諸島でフィリピンが支配するアユンギン礁で３月９日、座礁させた船に常駐するフィリピン兵への補給物資を積んだ船を、中国艦船が退去させた。　中国は南シナ海では自国が主張する“領海”からフィリピン船を追い払い、東シナ海では尖閣周辺の“領海”で漁業を行う日本漁船を妨害しているのだ。それを繰り返すことにより、島の領有を既成事実化することが中国の狙いだ。日本全体でみれば尖閣周辺の漁獲量は多いとはいえない。しかし、中島氏は「漁場を失うことに伴う損出ははかりしれない」と警鐘を鳴らす。　秋本氏も北方領土を引き合いに、「元島民は自由に帰ることができないし、自分たちの海だと思っていても漁にも行けない。領土を失えばどれほどの不利益を被るか」と呼応する。　漁業関係者と海保にとって終わりのみえない試練が続く。（半沢尚久）
320：NAME：2014/04/20(日) 20:42:42: 尖閣利用し「台湾統一」図る中国
台湾に「第３次国共合作」迫る中国
2014.4.20 18:00
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140420/chn14042018000001-n1.htm

中国の習（しゅう）近（きん）平（ぺい）指導部が台湾に対し、尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐる日本との対立を持ち出して、「共闘」を呼びかけている。　中国が釣魚島と呼ぶ尖閣の領有権を主張するにあたって、「釣魚島は台湾の一部であり、台湾は中国の一部だ。すなわち釣魚島は中国の一部だ」との考えがまかり通る。台湾統一を悲願とする中国にとり、尖閣は問題の同一線上にある。　韓国に続いて台湾も取り込んで“対日包囲網”を形作り、同時に台湾統一も狙う中国の思惑が透ける。

「悲痛な中華民族の歴史」

　１９４９年の中台分断から６５年を経て、今年２月１１日に江蘇省南京市で初の閣僚級公式会談にこぎ着けたその７日後、習近平氏（６０）は中国共産党総書記として、台湾与党、中国国民党の連戦（れんせん）名誉主席（７７）を北京市に迎えた。　中台は双方の政権を承認していないが、２００５年以来、共産党と国民党の党間で対話を進めている。　習氏は連氏に、「１２０年前に中華民族はやせ細って台湾が侵略された」と指摘。日清戦争（１８９４～９５年）の勝利で日本が清朝から台湾割譲を受けたことを、「極めて悲痛な中華民族の歴史だ」と述べた。

台湾も尖閣領有を主張しているが、一方で昨年４月には日本と尖閣海域での漁業取り決めを結ぶなど、現実的な問題解決の道も歩む。日米とのバランスの上で、対中関係で現状を維持したいのが台湾の本音だろう。　ただ、台湾が願う現状維持はいつまで続くか。拓殖大学海外事情研究所の渋谷司教授は、「台湾に対して中国は２０１５年末までに“第３次国共合作”への合意を迫るだろう」とみている。

２０１５年末が合意期限

　共産党と国民党は１９４５年以前、「軍閥」と「日本」という共通の敵を前に２度にわたって共闘態勢を築いた歴史をもつ。共産党と国民党がいま改めて共闘すれば歴史的な“第３次国共合作”ができあがる。　渋谷氏が１５年末が期限と話すのは、１６年に台湾の総統選と米国の大統領選を控えるからだ。中国からみて御しやすいとされる国民党の馬（ば）英（えい）九（きゅう）政権とオバマ政権に政策運営能力が残るうちに、統一の道筋をつけたいと習指導部は考えているという。　だが、閣僚級会談や連氏との会談を通じて国民党主席も兼務する馬氏の年内訪中を実現させ、抗日共闘と中台統一に向けた政治対話に踏み込みたいと考えていた中国のシナリオは、ここにきて狂いが生じた。

シナリオに狂い

　中国との「サービス貿易協定」承認に反対した台湾の学生らが３月から４月にかけ、立法院（国会に相当）の議場を占拠するなど抗議行動を続けた。学生らは「サービス貿易協定の先に中台統一がある」とニオイをかぎわけ、中国の戦略に引きずりこまれかねない国民党の馬政権を批判してきた。　このまま馬氏が協定発効や訪中を強行した場合、世論が反発して次期総統選で国民党が敗北し、政権交代によって台湾が再び中国から遠ざかる事態も考えられる。民主主義の価値観を日米などと共有する台湾の住民が、画一的な歴史観を掲げる共産党との共闘を受け入れる可能性は小さい。　学生らが議場占拠から退去し始めた今月１０日、訪中先の海南省で李（り）克（こく）強（きょう）首相（５８）と会談した台湾の蕭（しょう）万（ばん）長（ちょう）前副総統（７５）は、「両岸（中台）関係は過去数十年で最も安定し、成果を上げている」と緊密な関係を演出してみせた。だが、中国はむしろ一筋縄ではいかない台湾に警戒感を抱いている。行方はまだ読めない。

国共合作　　中国国民党と中国共産党の提携・協力体制。第１次は軍閥および北京政府に対抗する共同戦線で、「連ソ」「容共」「工農扶助」政策の元に推進され、１９２４年１月から２７年７月まで続いた。第２次（３７年９月～４６年７月）は３７年７月の日中戦争勃発（盧溝橋事件）による抗日戦遂行の立場から合作が再現し、第２次大戦後の内戦で分裂した。（上海　河崎真澄）
321：NAME：2014/05/06(火) 12:05:45: 日中議連の高村氏、張氏と尖閣・歴史で激しい応酬　日中首脳会談の道筋みえず
2014.5.6 08:07
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140506/plc14050608000003-n1.htm

日中友好議員連盟会長の高村正彦自民党副総裁らと中国の張徳江全国人民代表大会常務委員長の５日の会談は、日中関係改善の必要性では一致したものの、歴史認識や尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐり意見は対立したまま。日中首脳会談の実現に向けた道筋は見えてこない。

　高村氏「中国が現状を力で変えようとしていると日本国民は思っている」　張氏「中国固有の領土であり絶対に譲れない」　高村氏「われわれが一方的に応えるのではなく、首脳会談の実現には相互の努力が必要だ」　尖閣諸島をめぐり高村氏は張氏と激しく応酬した。中国の政治局常務委員の中で習近平国家主席、李克強首相に次ぐ序列３位の張氏との会談を前にして、高村氏は「中国側も今のままでいいと思っていないから会談をセットしたのだろう」と記者団に語っていた。

　今回の訪中は、昨年１２月の安倍晋三首相の靖国神社参拝以降、途絶えている政府間の交流再開の糸口を探る狙いがあった。中国側が関係改善に前向きな姿勢をみせたことに「日米同盟を強化する安倍首相の取り組みが奏功した」（日本政府関係者）などの見方も広がっていた。

ただ、中国側は安倍首相の欧州歴訪の裏で高村氏らと接触するなど、首脳交流と議員外交を区別しているのは明らか。高村氏は会談後の記者会見で「張氏と極めて率直で厳しく話をしたが、訪中の成果は今後の成果をみないと分からない」と強調した。（北京・水内茂幸）
322：NAME：2014/05/14(水) 18:18:59: 　日本は東シナ海の尖閣列島周辺に、潜水艦艦隊１０隻とPAC3パトリオットミサイル、ミサイル迎撃ミサイルＴＨＡＤ3、アスロックミサイルを積載したイージス艦隊２０隻を
常時、配備してパトロールさせよ。中国ごとき艦船、潜水艦、戦闘機、爆撃機が領海、領空に侵入したら、殲滅せよ。撃破せよ。
それと、長距離射程２万ｋｍのイプシロン小型高性能ＩＣＢＭ・500発を潜水艦隊とイージス艦隊に積載し、にらみを利かせろ。
323：NAME：2014/05/19(月) 20:48:28: 共産党一党独裁の中華人民共和国は、存在するだけで
①国際人権規約の国際法に違反し続けている。
　国際人権規約は、言論の自由、報道の自由、知る権利の自由、表現の自由、
　信仰の自由、集会・結社の自由、民族自決の自由の権利の確立を規定して
　いるのだ。
②基本的人権の尊重、言論の自由を規定した国連憲章にも違反し続けている。
③国際海洋法の国際法にも違反し続けている。
　
なにせ民主主義国家の基盤の一切がない。なんだこの如何様野郎！！！
　・人権尊重、人道尊重の制度が全く無い。
　・言論の自由や基本的人権の尊重の制度が全く無い。
　・三権（行政権・立法権・司法権）の分離独立の制度が全く無い。
　・国民の代表を選ぶ民主的国民選挙の制度が一切無い。国家中央政府、地方政府ともに一切無い。
　・多党制度の制度が全く確立されていない。
　・法治国家の制度が一切無い。（民主的裁判所は無く、共産党支配の裁判所である。）

　なんだこの如何様野郎！！！
324：NAME：2014/05/19(月) 22:43:44: 「心配」が９割、尖閣で日中衝突
東シナ海での日中衝突、９割以上が「心配」
2014.5.19 14:14 ［日中関係］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140519/stt14051914140005-n1.htm

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１７、１８両日に実施した合同世論調査で、南シナ海での中国の石油掘削作業に伴う中国、ベトナム両国公船の衝突に関し、同様の事態が尖閣諸島（沖縄県石垣市）のある東シナ海で起きることを「心配している」との回答が９割以上に上った。中国による力ずくの海洋進出に対し、多くの人が強い懸念を抱いていることを示した格好だ。

　中越両国の衝突は、南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島近くの海域で２日から７日にかけて発生。掘削を阻止するために派遣されたベトナム船と中国公船が複数回にわたって衝突した。ベトナム当局によると、同国側の船員６人が負傷、８隻が損傷した。その後、ベトナム国内で反中デモが拡大した。　これに関連し、同様の事態が東シナ海でも起きることについて、９１・８％が心配していると回答。心配していないは６・３％だった。
325：NAME：2014/06/05(木) 20:39:10: 天安門事件主要メンバー陳破空氏・「尖閣諸島は日本のもの」と毛沢東、人民日報も言っていた。ネットの力
http://buster21.at.webry.info/201311/article_7.html

◆毛沢東は媚日だった!?　現在の国家主席である習近平が自らの体制を堅固なものとするため、中国国内の毛沢東左派を取り入れようとしていることはよく知られている。ところが陳氏によると毛沢東は反日でもなければ、尖閣諸島にまるで興味がなかったというのだ。

「歴史について多少の知識があれば、本物の毛沢東は反日でも抗日でもなく、むしろ媚日であったことはすぐにわかる。日中戦争の際、毛沢東は抗日を装いながら、陰で日本軍と通じ、共同で当時の中華民国政府を瓦解させたのだ。（中略）そもそも、中国共産党か政権を樹立した後、毛沢東は尖閣諸島は日本の領土であるとはっきり認めている。こんなちっぽけな島など取るに足りない、と」（「赤い中国消滅　張り子の虎の内幕」113Pより）

　国内で習近平が顔色を窺っている毛沢東左派だが、本家本元である当の本人は尖閣にはちっとも興味を持っていなかったとは皮肉な話である。　また、今や強気に尖閣周辺での軍事的圧力を増している中国だが、以前は日本に対し衝突を回避しようとしていたという。ここ数日のニュースからは想像もできないような話だが、その裏には国民に対して権力を誇示したい、いわゆる中国共産党の思惑と面子があるという。

「北京はあらゆるルートを通じて、再三にわたって日本政府に対し、中国政府の面子を保ってくれるよう求めたが、日本は聞き入れなかった。（中略）日本政府の尖閣国有化によって、中国政府の面子は丸つぶれとなった。日本の尖閣諸島国有化によって、中国国内の世論が沸騰することは明らかであり、中国政府は国民に対して面目が立たない。必ずや何らかの意志表明、あるいは行動を起こし、面子を挽回しなければならない。それが、海監の船艇・航空機や、海軍の艦艇、戦闘機を再三にわたって尖閣諸島へ接近させた理由である。」（「赤い中国消滅　張り子の虎の内幕」134Pより）　尖閣諸島近辺での挑発的な行動も、弱く見られたくないというコンプレックスの裏返しだったとしたら、拍子抜けである。できれば日本は巻き込まないでほしいものだ。
326：NAME：2014/06/05(木) 20:39:46: ◆人民日報でも「尖閣諸島は日本のもの」　尖閣諸島が日本のものだと主張しているのは毛沢東だけではない。共産党のお抱えメディアである人民日報にいたっては、尖閣が日本のものだと認めるばかりか、「そんなこと言ってませんから！アメリカの捏造ですよ！」と逆ギレしていたというのだ。「1953年から1958年までに中国共産党機関紙『人民日報』が発表した社説と論文は、『琉球諸島は尖閣諸島を含む』と指摘したうえで、『これらの島嶼は過去いかなる国際協定においても日本を離脱したとの規定がなされていない』と認めている。さらに、いわゆる『中国は琉球の主権を絶対に放棄しない』との言葉は『米国が捏造したもの』であり、中日両国に対する『邪悪な挑発』で、『その目的は日本への帰還を強く望む(沖縄住民の)感情に打撃を与えることにある』と米国を激しく非難する声明を発表した。」（「赤い中国消滅　張り子の虎の内幕」125Pより）

　最近では沖縄も中国のものだと主張していたはずだがが、かつては人民日報までがこう書いていたのである。とても今の紙面からは想像もできないような内容である。仮にも公器である新聞で、こうも簡単に手のひらを返すところがいかにも中国らしいといえば、中国らしい。そのうち「実はあの発言は日本によってねつ造された」と言いかねない。　ちなみに、なぜこのような発言を当時行っていたのかというと、日中国交正常化に際し、尖閣や沖縄の領有権を主張する勢力が中国国内にもいたのだが、それが日本側に伝わると国交正常化の妨げになると当時の毛沢東など中国政府は懸念したのである。そのため、そういうことを言ってる人たちはアメリカが仕込んだことだと流布したわけである。

　このように尖閣諸島をめぐる中国の姿勢は時代や状況とともにコロコロ変化をしている。しかし、もし本当に軍事的な衝突が起きたらどうなってしまうのかと不安は拭いきれない。ところが本書で陳氏は腐敗まみれの中国人民解放軍は日本に勝てるわけがないと指摘している。

【陳破空（Chen Pokong）】1963年四川省生まれ。上海同済大学在学中に学生運動の中心メンバーとして天安門事件に参加。2度の投獄を経てアメリカに亡命。現在はニューヨーク在住。2009年に共産党の内部事情を鋭く描いた『中南海厚黒学』、中国とアメリカについて書かれた『もし中米が開戦したら』がともに香港、台湾でベストセラーに。ほかにも著書多数。テレビやラジオのコメンテーターとしても活躍中。今回、扶桑社より日本初の著書「赤い中国消滅　張り子の虎の内幕」を上梓。自身の半生から腐敗する人民解放軍、習近平と薄熙来の親子二代にわたる血で血を洗う政争など、中国の国内事情に鋭く斬り込んでいる。＜文／SPA！中国問題追及班＞ 2013.11.26 ニュース
327：NAME：2014/06/14(土) 21:02:18: 「尖閣提訴」に６つの利点あり　米アジア専門家が提言
2014.6.14 13:04
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140614/amr14061413040005-n1.htm

尖閣諸島（沖縄県石垣市）への中国の攻勢がまた一段と激しくなった。毎週のような日本領海への侵犯に加え、最近では戦闘機の異常接近などの軍事的威圧も増してきた。　そんな状況下、尖閣問題を長年研究してきた米国のアジア政策専門家のラリー・ニクシュ氏が、現状では日本がますます劣勢になるとの認識から、日本政府はこの問題を国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴すべきだという提案を公表した。同氏は米議会調査局のアジア専門官を長年務め、いまはワシントンの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）の上級研究員である。　日本政府は、尖閣は日本固有の領土であり、紛争はないとの立場から国際提訴に反対する。だがニクシュ氏は、提訴方針の表明が日本を大きく利すると説く。同氏は尖閣問題で日本の主張の正当性を暗に認めてきた研究者だけに、その新提案は紹介に値するだろう。　同氏は、中国の尖閣領域への浸透が軍事衝突を招く危険が日に日に増していると警告したうえで、日本のＩＣＪ提訴はそんな情勢を一気に変えうるとして、日本にとっての提訴の利点を６項目あげた。

第１には、提訴表明は尖閣問題での米国全般、とくにオバマ政権の対日支援を強化する。国際紛争の平和的解決はオバマ大統領の主要政策であり、日本の国際機関裁定の求めはそれに合致する。中国がそれでも軍事攻撃に傾けば、米国の日本防衛もより確実となる。また、歴史問題での米側の対日留保も日本の国際提訴で減るだろう。　第２は中国がＩＣＪ裁定を拒むことは確実で、その結果、国際社会での中国非難がさらに高まる。中国は領有権問題で２国間交渉だけを求め、フィリピンの国際海洋法裁判所への提訴も撤回を激しく要求した。日本提訴の拒否は中国が歴史を利用してグローバルに展開する反日プロパガンダの効果をも大幅に減殺する。　第３に、提訴は中国の日本に対する軍事力行使の抑止を増大させる。裁定拒否により外交的に孤立する中国が軍事手段に走った場合の米国や欧州、東南アジアの反発は大幅に強くなるという見通しが、中国の軍事行動にブレーキをかける。

第４には、日本自身の尖閣防衛のための軍事力増強をより容易にする。中国が国際調停を拒んで軍事攻勢の姿勢を強めれば、日本の国内でも米国でも日本の防衛力強化への支持が増す。　第５には、東南アジア諸国、とくにフィリピンとの対中連帯を強化できる。フィリピンの提訴に対し国際海洋法裁判所は第三国の意見を求めており、日本がこの役割を果たせる。他の東南アジア諸国との海洋協力や戦略提携も容易になる。　第６には、提訴は日本の法律面での対外姿勢に整合性をもたらす。日本政府は竹島問題ではＩＣＪの裁定を求める構えを示したが、韓国側が拒んでいる。尖閣では国際裁定を拒否する日本のいまの政策は一貫性に欠けるという指摘もある。

　以上の提案をするニクシュ氏は、日本が尖閣問題で中国の激しいプロパガンダ攻勢に押され、後退していると警告する。そのうえで、日本にもプロパガンダ性を有し、相手の弱点を突く抜け目なさや厚顔さを含む「スマート（賢明）外交」の開始を提唱するのだった。（ワシントン駐在客員特派員・古森義久）
328：NAME：2014/06/28(土) 15:55:45: 尖閣北方で中国漁船沈没５人不明
尖閣北方で中国漁船沈没　５人不明、ＥＥＺ外の公海
2014.6.27 18:36 ［海難事故・水難事故］
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140627/dst14062718360010-n1.htm

　新華社電などによると、沖縄県・尖閣諸島北方の海域で２７日午前、中国漁船が沈没し、５人が行方不明になった。台湾当局から第１１管区海上保安本部（那覇）に入った情報によると、現場は同諸島から１００キロ以上北方海域という。防衛省によると、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）外の公海。　漁船には１０人が乗っていたが、残りの５人は別の中国船に救助された。連絡を受けた中国海軍が沈没現場近くにいた艦船に救助を命じ、２隻が捜索活動に当たっている。　１１管も現場海域に巡視船などを派遣した。（共同）
329：NAME：2014/07/23(水) 19:19:09: 中韓近づき本土遠のく…過疎の島
遠のく本土、近づく中韓　過疎化と物価高が演出
2014.7.23 12:32
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140723/plc14072312320017-n1.htm

長崎県・五島列島での生活は他の離島と同様、不便さを伴う。　運転免許を取得するには本土の長崎県大村市に行かなければならない。「同じ長崎県民なのに、なぜ、高い運賃を支払って大村まで行かないといけないのか」。福江青年会議所の前理事長、土岐達也さん（３５）は納得がいかないという。　土岐さんによると、苦労は他にもたくさんある。「大学入試センター試験だって、福江島（五島市）で受けられるようになったのは平成２１年から。それまでは、船に乗って長崎大（長崎市）まで受けに行った。天候の問題があるから、４、５日前に行くわけですよ。受験生の負担は大きかった」　五島ふくえ漁協の熊川長吉組合長（６１）も「われわれは生まれたときから離島というハンディを背負って生きている」と話す。

　五島にとって本土は年々遠い存在になっている。象徴的なのが、交通事情の悪化だ。　五島列島最大の福江島と本土を結ぶ空路は、福江－福岡の１日４便と福江－長崎の１日４便だけだ。伊丹（大阪）などと結ばれていた時期もあったが、搭乗率の低さなどから廃止になった。　料金も高い。福岡までの場合で正規料金は１万８８００円、島民向けの割引料金でも１万２８５０円だ。五島市の荒尾正登市議会議長（５２）は「早割料金だと福岡から東京に行くのとそんなに変わらない。これでは、いくら観光客を呼んでも来てもらえない。議会でも国に是正を要望し続けているが、いい答えは返ってこない」と嘆く。

本土から遠のくに従い、独自に生き延びる策を…

海の便も島民の期待に十分には応えられていない。こちらも福江と福岡、長崎を結ぶフェリーなどの航路があるが、燃料費の高騰で値上がりが続き、今では長崎への便で１万円を超えた。「同じ県内の長崎市にさえ、簡単には行けない」と荒尾議長は話す。　地元紙「五島新報」（廃刊）の元社長、永冶克行さん（６５）によると、フェリーの無料化は島民たちの長年の願いだという。「国や県に補助を要望しているが、受け入れられない。過疎化が進み、この国境の島に人がいなくなったら、結局、日本全体の安全が脅かされる事態になることを分かってほしい」　島内での移動でも本土より条件が悪い。土岐さんは「五島は日本で一番ガソリンが高い」と話す。　「五島では車なしで生きていけないのに、どんどん値上がりして、１リットル２００円ぐらいだったこともある。本土で１６０円になったというようなニュースを聞くと、何年前の話なんだと思う」

　本土から遠のくに従って、独自に生き延びる策を模索しなければならない。五島市などが目をつけたのが韓国、中国からの観光客の誘致だ。　五島列島は、西海国立公園に代表される自然景観や遣唐使の寄港地だった歴史、世界遺産登録を目指している「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」を構成するカトリック教会など、観光資源が少なくない。その一方で観光客は減り続けている。五島市の観光客は平成１７年に年間２２万人だったのに、２４年には１９万５０００人と２０万人を切った。観光によって消費される金額も年間７１億円から６７億円にしぼんだ。

　荒尾議長によると、復活のために参考にしているのは長崎県・対馬だ。対馬市には、年間で人口の６倍にあたる１８万人もの韓国人観光客が押し寄せている。五島市は昨年４月から、国際交流員に韓国人を採用、精力的に観光客誘致作戦を展開している。　対馬では、韓国との接近の結果、観光客の増加の一方で、韓国資本に不動産を次々に買われるという深刻な問題も起きているが、荒尾議長は期待のほうが大きいという。「世界遺産登録を目指しているのは追い風。韓国はカトリック教徒がかなりいる。観光業者だけでなく、神父さんもツアーを組んでいるらしい。先日も韓国人観光客が３０人ほどきていた。これからは中国や韓国が狙い目だ」　（編集委員　宮本雅史）
330：NAME：2014/08/02(土) 09:18:58: １５８離島の名称を公表　中国にらみ国管理強化　中国は反発
2014.8.1 19:48
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140801/plc14080119480022-n1.htm

政府の総合海洋政策本部（本部長・安倍晋三首相）は１日、日本の領海の範囲を決める基点となる離島のうち、名称のない２２都道府県の１５８の無人島に名前を付け、同本部のホームページ上で公表した。尖閣諸島（沖縄県石垣市）の５島も含まれており、領有権を主張し周辺海域で公船の航行を繰り返す中国を念頭に、離島の日本帰属を明確化することで、領海の管理強化につなげる。　尖閣諸島の５島は、南小島周辺の２島を「南東小島」「南西小島」、久場島周辺の３島を「東小島」「南東小島」「西北西小島」とそれぞれ名付けた。政府は、決定した離島の名称を、速やかに地図や海図に記載する方針だ。

　離島の保全策を検討する政府の有識者懇談会が６月３０日、離島に名称を付与し、地図や海図に記載するよう政府に提言した。政府は名称付与に向け、所有者の有無の確認作業などを進めていた。　菅（すが）義（よし）偉（ひで）官房長官は記者会見で「離島の保全・管理のあり方に関する基本方針に基づき、領海線を根拠付ける離島への名称作業を進めてきた。本日その作業が完了したので公表した」と述べた。

　政府が１日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を含む名称のない無人島に名前を付けて公表したことに対し、尖閣の領有権を主張する中国と台湾は相次いで声明を発表し、「一方的」と反発した。中国外務省は「中国の領土主権を損なう日本側の行為に断固として反対する」との声明を出した。尖閣は「中国固有の領土」とし、「日本のこのような一方的な措置は違法で無効だ」とも強調した。

　台湾の外交部（外務省に相当）は「一方的」な行為だとして抗議する声明を発表。尖閣の主権は台湾にあるとした上で「台日関係を損なわないように」と日本側に自制を求めた。　反発に対し、菅氏は記者会見で「日本は尖閣諸島に関する基本的な立場に基づき、しかるべき判断をした。尖閣に限ったことではなく、全体を見直している」と述べた。

　総合海洋政策本部のＵＲＬはｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｋａｎｔｅｉ．ｇｏ．ｊｐ／ｊｐ／ｓｉｎｇｉ／ｋａｉｙｏｕ／ｒｉｔｏｕｈｏｕｓｈｉｎ／ｍｅｉｓｙｏｕ１４０８０１．ｈｔｍｌ
331：NAME：2014/09/08(月) 12:42:35: 　　「尖閣諸島は永久に日本の領土であり、日本に領有権があること。」このことは、もう120年も前に確立された事だ。！！

　　その理由・根拠・証拠は

　　　①1953年1月8日：中国政府の中国共産党中央委員会・機関紙「人民日報」が尖閣諸島は日本の領土であると日本名で表記し、尖閣諸島は日本の領土であることを証明している。
　　　②1958年11月：中国国営の北京の地図出版社が「世界地図集」を発行し、尖閣諸島を日本領として日本名で表記し、尖閣諸島は日本の領土であることを証明している。
③1965年10月、中華民国国防研究院が「世界地図集第1冊東亜諸国」初版出版で尖閣諸島を日本領として日本名で表記し、尖閣諸島は日本の領土であることを証明している。
④1970年1月：中華民国の国定教科書「国民中学地理科教科書第4冊」（1970年1月初版）において尖閣諸島を日本領として日本名で表記し、尖閣諸島は日本の領土であることを証明している。
⑤ 歴史上、人類考古学上も中国人が尖閣諸島に居住した実績・事実は全く無い。よって中国人が尖閣諸島に居住した実績・事実の根拠・証拠は全く無い。
⑥上記の実績・事実の根拠・証拠より、尖閣諸島は日本の領土であり、日本に領有権があることを全世界に証明している。そして中国に尖閣諸島の領有権や主権が全く無いことを証明している。

　　　このように中国政府及び中国側が「尖閣諸島は永久に日本の領土であり、日本に領有権があること。」を数多くの証拠で証明している。
　　　よって尖閣諸島は永久に日本の領土であり、手放す理由は何も存在しない。ということだ。

　　　また連合国は、日本に対し第二次世界大戦後、日本の領土は1952年4月発効のサンフランシスコ平和条約により法的に確定された。尖閣諸島は、同条約第3条に基づき南西諸島の一部としてアメリカ合衆国の施政下に置かれ、1972年5月発効の琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（沖縄返還協定）によりわが国に施政権が返還された地域に含まれている。尖閣諸島は、歴史的にも一貫してわが国の領土たる南西諸島の一部を構成している。
　元々尖閣諸島は、1885年以降、複数回にわたる調査により清国の支配が及んでいる痕跡がないことを慎重に確認の上、1895年1月、日本は正式に国際法により、日本の領土に編入し、国際法により、正当に日本が領有権を取得した。その後、政府の許可に基づいて移民が送られ、鰹節製造等の事業経営が行われた。

　1895年1月、日本は正式に国際法により、日本の領土へ編入し、国際法により、正当に日本が領有権を取得したものであること。（無主地の先占）　　よって何の問題もない。

　 1968年に周辺海域に石油資源が埋蔵されている可能性が指摘され、1971年に中国政府及び台湾当局が領有権を主張するまで、日本以外のいずれの国・地域も領有権を主張したり、異議を述べることはなかった。（中国側が尖閣諸島を日本の領土として認識していたことを示す文書もある。）
　　　日本の尖閣諸島は、1895年正式に国際法により、日本の領土となり、国際法により、正当に日本が領有権を取得し、登記が1895年に完了している。
　　　中国政府台湾当局は、石油は欲しさに1971年に初めて言い始めた話である。
　尖閣諸島は、1895年に正式に国際法により、日本の領土であり、国際法により、正式に日本の領有権が存在し、認可登記が完了しているものだ。なんで今頃、中国政府が騒ぐのか、
332：NAME：2014/11/26(水) 21:42:21: 「日本にあれこれ言う権利はない」中国、日本政府の厳重抗議に「主権侵害の言動停止」を要求
2014.11.26 18:21更新
http://www.sankei.com/world/news/141126/wor1411260020-n1.html

中国外務省の華春瑩報道官は２６日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海に中国海警局の船３隻が侵入したことに日本政府が厳重抗議したことに対し「日本にあれこれ言う権利はない。われわれも日本に対し、中国の主権を侵害する言動を一切停止するよう要求する」と述べた。

　華氏は「（尖閣諸島は）中国固有の領土。海警局の船が周辺をパトロールするのは中国の主権を使った公務だ」と従来の主張を展開した。　領海侵入は今月の日中首脳会談前に作成した合意文書に違反するのではないかとの質問には「約束を誠実に守り、両国が直面している突出した課題を適切に処理するよう日本側に促す」と述べ、非は日本側にあるとの見解を示した。（共同）
333：NAME：2015/01/29(木) 13:12:10: 「尖閣は中国の領土」主張の杜撰　古い欧州の航路説明本もとに喧伝…専門家「解釈ねじ曲げ」
2015.1.29 08:21更新
http://www.sankei.com/west/news/150129/wst1501290016-n1.html

中国政府が開設した尖閣諸島（沖縄県石垣市）に関するサイトで、取り上げた資料の解釈に多くの誤りがあると、日本の専門家から指摘の声が上がっている。領有権の根拠とする文献資料を掲載するが、１８～１９世紀に発行された欧州の単なる航海情報誌を取り上げるなど、杜撰（ずさん）な点が目立つ。専門家は「資料の解釈をねじ曲げてでも、国際世論に訴えようとするプロパガンダ（政治宣伝活動）サイトだ」と批判する。（奥原慎平）

“笑えるレベル”だか、世界を信じさす恐れ…日英仏独そしてアラビア語に翻訳

　サイト「釣魚島（尖閣諸島の中国名）－中国固有の領土」は昨年１２月３０日、中国国家海洋局が開設した。　「歴史事実と国際的法理を踏みにじる（日本の）行為を打ち負かす自信と能力がある」など過激な文句とともに、中国側の主張を裏付けるとする古地図や文献、国内外の論文リストを掲載する。　だが、日本の尖閣研究家は、このサイトで紹介された２冊の欧州の本に着目する。１９世紀に英国で発刊された「経緯度表」（Ｊパーディ著）と、１８世紀にポルトガルで発刊された「航海術教本」（Ｍピメンテル著）だ。どちらも航海士育成などの目的で、東アジアの航路について説明した書物だとみられる。　「経緯度表」には、島名が羅列された一覧表があり、「台湾」の直後に尖閣諸島と思われる島の名前が並ぶ。中国側は、釣魚島は台湾の一部であり台湾とともに中国に属する、と主張する。日清戦争後の下関条約（１８９５年）で台湾を日本に割譲したが、昭和２７年の条約失効により、台湾と、その一部である釣魚島の領有権も中国側に戻ったという理屈だ。

日本に赤道直下の島を含み、台湾にフィリピンの島…「尖閣は琉球所属」示す結果

だが、尖閣問題に詳しい長崎純心大の石井望准教授（尖閣史）は「『台湾の次に釣魚島に行った』という航海記録を参考に記述したに過ぎない」と分析する。　「航海術教本」も精査すると、日本の欄に赤道直下の島が含まれたり、台湾の欄にフィリピン・ルソン島が記載されるなど、島の帰属を表したといえない記述が多い。　中国側の主張に対し、日本政府は「尖閣には領土問題は存在しない」との立場をとる。今回のサイトについても外務省中国・モンゴル第１課の担当者は「（領土問題は存在しないという）わが国の立場は揺らがない。中国の独自の主張にも外交ルートを通じて、しかるべく対応をとった」とする。　だが、筑波大名誉教授、尾崎重義氏（国際法）は「中国側は法律家や歴史家からみると根拠になりえない資料も、精査もせずにアピール材料として出してくる。稚拙な解釈でも資料が増えれば、海外の世論に誤解を招きかねない。日本も政府、学者、マスコミを含め総力戦で反論せねばならない」と懸念を表明した。　中国政府のプロパガンダサイトは今後、日本語、英語、フランス語、ドイツ語、アラビア語にも翻訳される見通しだという。

「尖閣は琉球所属」長崎純心大・石井望准教授に聞く

　中国側がサイトで提示した「経緯度表」は、世界各地の経度と緯度を記した航海用資料だ。　尖閣の前に台湾最北端の経緯度が示されるページがあることから、中国側は「尖閣は台湾に付属する」ことの証拠だと取り上げた。だが、この資料は実のところ、「釣魚島・台湾諸島一体説」を否定している。　例えば台湾全島を示す別のページには、尖閣諸島が含まれていない。

他のページをみると、台湾全島は「中国海」（南シナ海）に含まれ、中国大陸南部の沿岸各地を詳しく載せていた。一方、尖閣諸島は琉球と同様に「東海」（東シナ海）の中に書かれている。尖閣、宮古八重山諸島、琉球の順となっている。中国側の訴えとはまったく逆に、尖閣は琉球列島に属することを示した資料といえる。　一方の「航海術教本」では、台湾と同じ欄に掲載された「レスマゴス」という島を、中国側は釣魚島だと主張している。　だがレスマゴスは、文献によって尖閣諸島を指す場合もあれば、八重山諸島を指す場合もあり、一様には言えない。航海術教本のレスマゴスは、北緯の記述から見て、台湾北方にある「棉花嶼（めんかしょ）」だとみるのが妥当といえる。当時の技術でも、緯度は天体に基づき比較的、正確に計測されていた。
334：NAME：2015/03/06(金) 22:19:26: ６９年製中国地図に「尖閣＝日本領」　外務省が公表へ
2015.3.5 23:23更新
http://www.sankei.com/politics/news/150305/plt1503050046-n1.html

自民党は５日の外交・経済連携本部などの合同会議で、沖縄県・尖閣諸島を日本領土として表記した中国の１９６９年発行の地図のコピーを外務省に渡した。自民党によると、尖閣の領有権を主張する中国が当時、日本の領有を認識していた事実を裏付ける資料だとして、外務省がホームページ（ＨＰ）などで公表する予定という。　地図は日本の国土地理院に当たる中国国家測量局が作成。尖閣諸島を「尖閣群島」と表記し、日本領に位置付けている。
335：NAME：2015/03/06(金) 22:23:32: ６９年製中国地図に「尖閣＝日本領」　外務省が公表へ
2015.3.5 23:23更新
http://www.sankei.com/politics/news/150305/plt1503050046-n1.html

自民党は５日の外交・経済連携本部などの合同会議で、沖縄県・尖閣諸島を日本領土として表記した中国の１９６９年発行の地図のコピーを外務省に渡した。自民党によると、尖閣の領有権を主張する中国が当時、日本の領有を認識していた事実を裏付ける資料だとして、外務省がホームページ（ＨＰ）などで公表する予定という。　地図は日本の国土地理院に当たる中国国家測量局が作成。尖閣諸島を「尖閣群島」と表記し、日本領に位置付けている。

衆院予算委員会で中国で出版された地図のパネルを示しながら質問する自民党の原田義昭氏＝２３日午前、国会・衆院第１委員室（酒巻俊介撮影）
336：NAME：2015/03/16(月) 02:33:19: 清国、尖閣諸島を領土と認識せず…「日清戦争で強奪」の中国主張を覆す公文書確認
2015.3.15 16:57更新
http://www.sankei.com/politics/news/150315/plt1503150016-n1.html

日清戦争直前の明治２６（１８９３）年、清国が日本側に出した公文書で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を清国領と認識していなかったことが、長崎純心大の石井望准教授（尖閣史）の研究で分かった。中国側は現在、尖閣諸島について清国の領土であり、日清戦争に乗じて「日本が強奪した」（中国共産党機関紙「人民日報」）と主張するが、新たに確認された公文書は、この主張を覆すものといえる。（奥原慎平）

　公文書は、尖閣諸島に向けて出航し、難破した熊本県民ら３人に関する両国間の往復書簡「熊本県民井澤弥喜太外二名清国、漂流したる節救助したる同国地方官、謝意傳達之件」。日清間で交わされた書簡など計９通からなる。　日本内外の漂流事例を記録した「困難船及漂民救助雑件」（外務省外交史料館所蔵）に収録されている。尖閣諸島をめぐる日清間の動向を記録した公文書が確認されたのは、初めてだという。　公文書によると、熊本県の井澤弥喜太は明治２６年６月、２人の鹿児島県民とともに、胡馬島を目指して八重山島（石垣島）を出航した。胡馬島は、尖閣諸島の魚釣島か久場島とみられる。だが途中、暴風雨に遭い、清国の浙江省に流れ着いた。　３人は清国の官憲に保護され、取り調べを受けた後、上海経由で９月に日本に移送された。

同年１２月、外務大臣だった陸奥宗光は、３人の保護・移送に協力してくれた清国の地方官へ感謝する趣旨の公文書を、上海総領事館に作成させ、福建省福州海防官（長官級）宛てに送った。　その中で、漂流の経緯については、３人は八重山島から、胡馬島を目指したが、中国沿岸に流れ着いたと説明した。　公文書を受け取った海防官は「胡馬島が目的だった」という日本側の説明を引用した上で、「ここに上述の趣旨の通り、（各地方官に）報告及び通知する」と記すのみで、３人が胡馬島を目的地とした点について、抗議などした形跡はなかった。

　翌明治２７年７月に日清戦争が始まった。明治政府は戦争中の２８年１月に閣議決定し、尖閣諸島を日本の領土に正式編入した。　現在、中国は、尖閣諸島を１７世紀に清国が編入した台湾の一部だとして、領有権を主張する。また、明治政府による閣議決定について、日清戦争に乗じて尖閣諸島を奪ったなどと主張する。　今回、石井氏が発見した公文書は、日清戦争以前から、清国が尖閣諸島を領土とは認識してはいなかったことを示すといえる。

尖閣の歴史に詳しい筑波大名誉教授の尾崎重義氏（国際法）は「当時、中国側が尖閣諸島を台湾の一部と認識していたなら、（領土侵犯として）問題にすべき話だった。尖閣は清国外の無人島という認識だったのだろう。『無主地』として日本領土に編入した明治政府の決定が正しかった傍証となる」と指摘した。　石井氏も「そもそも、尖閣諸島の西側には中国の国境線を記録した史料が多数あり、無主の地であることは明らか。日清間の公文書はその裏付けとなる」と述べた。　尖閣諸島をめぐっては自民党の原田義昭衆院議員が今年２月、国会質問で、日本の国土地理院に当たる中国国家測量局が１９６９年、尖閣諸島を日本領としていた地図を発行していた事実を指摘している。
337：NAME：2015/03/17(火) 23:54:33: 日本外務省ＨＰの尖閣地図　中国反発「１枚や２枚では事実は覆せない」　
2015.3.17 21:14更新
http://www.sankei.com/world/news/150317/wor1503170056-n1.html

中国外務省の洪磊報道官は１７日の定例記者会見で、外務省がホームページで公表した、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を日本領土と表記した中国政府発行の地図について、「歴史の事実は、１枚や２枚の地図を見つけ出したからといって覆せない」などと反発した。

　洪報道官は地図を見ていないとした上で、尖閣諸島について「中国に所属することは否定できない事実であり、十分な歴史と法の根拠がある」と主張。「もし必要ならば、明らかに中国に所属すると示す１００枚、１０００枚の地図を探し出せる」と述べた。（北京　川越一）
338：NAME：2015/03/25(水) 03:26:16: 尖閣地図問題　自民党が国際世論形成へ海外メディアにアピール
2015.3.24 23:30更新
http://www.sankei.com/politics/news/150324/plt1503240039-n1.html

自民党の原田義昭衆院議員は２４日、日本外国特派員協会で記者会見し、２月の衆院予算委員会で紹介した、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を日本領土として表記した中国政府発行の地図について、「尖閣諸島は日本の固有の領土という証拠だ」と指摘した。その上で「中国政府は直ちに非合法な活動をやめるべきだ」と訴えた。　尖閣諸島をめぐり、自民党として国際世論を形成するため、海外メディア向けにアピールすることで、国際的な宣伝活動を展開する中国に対抗するのが狙い。

　原田氏とともに、記者会見した片山さつき参院議員は、尖閣諸島が日本に返還される前に、米国の施政権下だった証拠として、台湾の漁船の周辺海域への侵入を拒否していた写真などを掲載した冊子を紹介。英訳版を各国大使館に配布する考えを示した。　原田氏らはその後、安倍晋三首相と官邸で面会し、中国公船による尖閣諸島周辺への領海侵入を繰り返させないよう対策強化を求める党決議を提出した。
339：NAME：2015/03/30(月) 21:36:18: 尖閣周辺「領海警備専従体制」まで１年「巡視船１０隻」へ建造急ピッチ３月に４隻目配備
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e5%b0%96%e9%96%a3%e5%91%a8%e8%be%ba%e3%80%8c%e9%a0%98%e6%b5%b7%e8%ad%a6%e5%82%99%e5%b0%82%e5%be%93%e4%bd%93%e5%88%b6%e3%80%8d%e3%81%be%e3%81%a7%ef%bc%91%e5%b9%b4-%e3%80%8c%e5%b7%a1%e8%a6%96%e8%88%b9%ef%bc%91%ef%bc%90%e9%9a%bb%e3%80%8d%e3%81%b8%e5%bb%ba%e9%80%a0%e6%80%a5%e3%83%94%e3%83%83%e3%83%81-%ef%bc%93%e6%9c%88%e3%81%ab%ef%bc%94%e9%9a%bb%e7%9b%ae%e9%85%8d%e5%82%99/ar-AAabK2a#page=2

海上保安庁が来年３月に尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の「領海警備専従体制」を発足させるまで残り１年となり、体制整備を本格化させている。専従体制では１５００トンの巡視船を１０隻配備する予定で、急ピッチで新造を進めており、２０日には４隻目となる新造巡視船「ざんぱ」を拠点となる石垣海上保安部に配備した。中国海警局の船が領海侵入を繰り返す尖閣周辺海域の警備にあたらせる。

　専従体制は、１０隻の１５００トン巡視船、２隻の３千トン級ヘリコプター搭載型巡視船で構成する。すべて新造する１５００トン巡視船は船体が揺れにくいのが特徴で、しけることの多い尖閣周辺海域でも常時警戒にあたることが可能になる。　船体を大型化したことで最新鋭の装備もすべて搭載している。（１）２０ミリ機関砲（２）遠隔監視採証装置（３）遠隔放水銃（４）停船命令表示装置－の４点セットだ。　とりわけ強力なのが２０ミリ機関砲で、目標追尾能力を大幅に向上。狙いを定めた目標の動きや風などのデータをもとにコンピューターが自動制御し、命中精度を飛躍的に高めたという。

　遠隔監視採証装置は、高性能カメラにより遠方を航行する船も捉えることができる。遠隔放水銃も威力を高めている。これらは２０ミリ機関砲も含めて船橋から遠隔操作できるため、乗組員に被害が及ぶ危険性は低い。停船命令表示装置は警告を発する電光掲示板で、中国船に領海へ近づかないよう促す。　平成２４年９月の尖閣諸島の国有化以降、周辺海域での中国公船の領海侵入が急増した。海保は、全国から巡視船を応援派遣させて対処してきた。専従体制発足後も数を減らして応援派遣は継続する。　２５年７月に中国海警局が発足した直後の８月、最多の２８隻が領海に侵入した。一方、今年２月の領海侵入は３隻と減少傾向にある。中国は、スプラトリー（中国名・南沙）諸島の埋め立てなど南シナ海の実効支配強化にシフトしているためだが、海保幹部は「いつ尖閣周辺で中国が挑発を活発化させてもおかしくない」と警戒する。（半沢尚久）
340：NAME：2015/05/17(日) 00:59:02: 【与那国住民投票】
中学生、永住外国人にも“投票権”　国防を委ねる愚　「邪な奇策」は問題だらけ
2015.2.15 06:00更新
http://www.sankei.com/politics/news/150215/plt1502150006-n1.html

日本最西端の与那国島（沖縄県与那国町）への陸上自衛隊「沿岸監視隊」の配備について賛否を問う２月２２日の住民投票が１週間後に迫った。配備賛成派と反対派双方の訴えが熱を帯びるが、陸自配備を争点にした過去２回の町長選では陸自を誘致した外間守吉町長が連勝しており、同じ問題が蒸し返される事態は極めて異様だ。しかも、日本の国防を左右する重要政策にもかかわらず、住民投票で中学生と永住外国人に投票資格を与えた。住民投票の正当性そのものが問われる問題といえる。

活性化ｖｓ健康被害

　「与那国の未来、『自衛隊が来たら…』」　賛成派は「自衛隊に賛成する会」を設置し、陸自配備の意義をまとめた資料を作成した。人口減と高齢化が進む中、若い陸自隊員１６０人と家族９０人（予想人数）が町民となることで税収と雇用が増えて島が活性化し、災害対応を含め「島民の安心・安全がしっかり守られる」と訴えている。

国政選挙ではありえない中学生、永住外国人にも“投票権”

反対派も「住民投票を成功させるための実行委員会」を結成。作成した資料では、部隊に配備される監視レーダーによる健康被害について、レーダーの電磁波が「私たちをむしばむ」と不安をあおり、「私たちの体は、私たち自身が守らなければなりません」と強調している。　賛成する会の金城信浩会長は「何度も同じ問題を町民に問い、きりがない気がするが、住民投票をやるからには勝つ。これで決着をつけたい」と語る。　一方、反対派で住民投票実施を主導した町議は「町長選は陸自配備以外にも争点があり、陸自配備に絞った住民投票で民意を問う必要があった」と話す。　平成２１、２５年に行われた町長選はいずれも陸自配備を最大の争点とする一騎打ちで、外間氏が反対派を破っている。

邪な奇策

　麗澤大学の八木秀次教授は「首長選で勝てない少数派の奇策として住民投票が行われることが多く、邪な手法だ」と断じる。　国政選挙では未成年である中学生はもちろんのこと、成人でも日本籍を持たなければ投票に参加できない。憲法１５条が根拠になっているのだ。ところが、反対派町議は中学生と永住外国人に投票資格を与えるという奇策も強く要求し、実現させた。

マスコミの影響を受けやすい中学生
341：NAME：2015/05/17(日) 00:59:42: 住民投票の投票資格がある町民は１２８４人。このうち選挙権のない中学生は４１人、高校生や２０歳未満は５６人、永住外国人は５人で計１０２人だ。　この１０２人という数は与那国町では決して小さくない。２５年の前回町長選は外間氏と相手候補の差はわずか４７票だった。　賛成派の町議は「中学生と永住外国人を巻き込み、なりふり構わず反対票を上積みしようとしている」と批判する。

　八木教授は永住外国人に投票資格を与えたことについて、こう指摘する。　「外国人は国籍を有する国への国防と忠誠の義務を負っており、いわば外国の潜在的兵士だ。日本の防衛にかかわる陸自配備の住民投票に参加させることは大きな矛盾をはらんでいる」　中学生についても「判断能力が未熟で、大人の発言やマスコミの論調の影響を受けやすい」とし、国防に関する住民投票に参加させることは不適切だとの認識を示す。　しかも沖縄のマスコミは左派に偏っている。反対派は、マスコミの論調が中学生に与える影響も有利に働くと踏んでいるはずだ。

根拠なき主張

　町内には中学生を洗脳するかのような反対派のビラも貼られている。

「自衛隊基地ができたら米軍もやって来る」の根拠は…

「住民投票用紙の記入の方法」と題し、「反対に◯を記入し、島民の誇りを住民投票で示そう！」と記している。　何を根拠にしているか定かではないが、こんな横断幕も掲げられていた。　「自衛隊基地ができたら米軍もやって来る！」　反対派議員の一人も産経新聞の取材に同じような主張をしたため、その根拠を聞いたが、まったく要領を得なかった。　そもそも与那国町に配備する沿岸監視隊は地上レーダーで数十キロ先までの海・空域を警戒する部隊に過ぎない。駐屯地の面積も小さく、そこを米軍が活用するメリットは見いだしにくい。　反対派があえて米軍を持ち出したのは、昨年１１月の県知事選と１２月の衆院選の「余勢を駆るためだ」（町幹部）との見方がある。　知事選では米軍普天間飛行場（同県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古移設に反対する翁長雄志（おなが・たけし）氏が勝利した。衆院選でも翁長氏と連携する候補者が全４選挙区で勝利を収めた。

「反辺野古」の勢いを住民投票に、の狙い

この「反辺野古」の勢いを陸自配備の住民投票に引き込みたいがために、何の根拠もなく米軍が展開してくる可能性があると主張しているのであれば、町民に理性ある判断を仰ぐ姿勢とは程遠い。邪の極みといっても過言ではあるまい。　陸自駐屯地と監視所の工事は着々と進んでいる。先月１６日の住民説明会では、防衛省は監視レーダーの電磁波が人体に影響を与える危険性はないと明確に回答してもいる。　町民の冷静で現実的な判断を待ちたい。（那覇支局長　半沢尚久）
342：NAME：2015/05/17(日) 01:02:07: 結果にかかわらず陸自沿岸監視部隊配備　与那国住民投票で中谷氏
2015.2.13 12:49更新
http://www.sankei.com/politics/news/150213/plt1502130034-n1.html

中谷元・防衛相は１３日の記者会見で、陸上自衛隊沿岸監視部隊配備の賛否を問う沖縄県与那国町の住民投票に関連し「わが国周辺の安全保障環境を考えると部隊配置は必要だ。現時点では予定通り進めたい」と述べ、結果にかかわらず配備を進める考えを示した。　同時に「これまで手順を踏んで事業を実施してきた。予算も計上している」と指摘した。「地元の理解が得られるように努力したい」とも述べた。

「１本の町道」が国防の最前線を左右する　陸自誘致の町長が“賭け”に出た住民投票　最西端の沖縄・与那国町
2015.1.23 12:37更新
http://www.sankei.com/politics/news/150123/plt1501230014-n1.html

日本最西端の与那国島（沖縄県与那国町）への陸上自衛隊「沿岸監視隊」の配備について賛否を問う２月２２日の住民投票まで１カ月。陸自を誘致した外間守吉（ほかましゅきち）町長が住民投票の実施を受け入れたのは、駐屯地を縦断する町道を廃止するためだ。ただ、住民投票で反対票が上回れば町道を廃止できず、配備時期に影響を及ぼす状態が続く恐れがある。１本の町道が国防の最前線を揺るがしかねない。

　「民家にレーダーを照射することはない」

　今月１６日、与那国町で約１１０人が参加した住民説明会では防衛省の担当者が監視レーダーの電磁波が人体に影響を与える危険性はないと理解を求め、賛成派の拍手が起きた。一方、反対派からは健康への影響に関する質問が相次ぎ、賛否が二分している現状が浮き彫りになった。　町議会野党が主導した住民投票を実施する条例案について、外間氏は議長を含めた議員の３分の２以上の賛成が必要な「再議」に付し、廃案にすることもできたが回避。あえて住民投票に問い、自衛隊配備に対する「賛成票」をてこに町道を廃止するという勝負に出た。

町道の廃止は道路法の規定により議会の議決が必要となる。町議会の定数は６で、昨年９月の町議選で野党議員が１人増え、与野党は３対３の同数。与党議員が議長に選ばれたことで採決では野党が多数となり、９月議会で町道の廃止議案は否決された。　この議会構成では町道廃止議案は否決が繰り返される公算が大きい。そのため外間氏は住民投票で多数の賛成票を得て野党を説得する考えだが、反対票が上回れば苦境に陥る。

　与那国町は有権者１１００人余りで、外間氏は平成２５年の町長選で配備反対派に４７票差で競り勝った。だが、今回の住民投票は永住外国人を含む中学生以上に投票資格があり、中学生は約４０人、外国人は約１０人いる。町幹部は「重い政治的な判断を中学生に強いるのは酷だ」と指摘する。　防衛省幹部は「町道を廃止しないと来月にも駐屯地工事に支障が出る」と懸念。そうなれば来年３月予定の部隊配備も遅れかねない。
343：NAME：2015/06/14(日) 13:11:49: 中国の地図「尖閣は日本領」　４６年前発行…外務省が公表
2015.3.16 21:42更新
http://www.sankei.com/world/news/150316/wor1503160039-n1.html

外務省は１６日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を日本領土として表記した中国の１９６９年発行の地図をホームページ（ＨＰ）で公表した。尖閣の領有権を主張する中国が当時、日本の領土として認識していた事実を国内外に示す貴重なデータとなりそうだ。

　地図では尖閣諸島を「尖閣群島」と表しているほか、尖閣諸島の西端に位置する「魚釣島」の名前も日本名で明記されている。　自民党の原田義昭衆院議員が入手し、２月２３日の衆院予算委員会で紹介した。原田氏は日本の国土地理院に該当する中国の部署が出版したと指摘。また、毛沢東の語録が載せられているとも説明した。　これに対し、岸田文雄外相は「貴重な資料」と評し、安倍晋三首相も「新資料で示された通り、尖閣は歴史的にも国際法上もわが国固有の領土だ。この姿勢が変わることはない」と主張していた。
344：NAME：2015/06/24(水) 21:53:25: 「尖閣日本領」欧州の地図　日清戦争より前、中国主張を否定する資料
http://www.sankei.com/west/news/150624/wst1506240018-n1.html

尖閣諸島（沖縄県石垣市）を日本領と記した１９世紀後半の英国、ドイツ製地図が現存していることが明らかになった。いずれも日清戦争（１８９４～９５年）前の地図で、中国側の「日清戦争を通じて、日本が尖閣を奪った」とする主張を覆す資料がまた新たに見つかった。

イギリスもドイツも…明治維新の頃すでに国際認識あった

　地図は長崎純心大の石井望准教授（尖閣史）が調査発見した。１９世紀当時、世界最大級の「スタンフォード地図店」（英国）が１８８７年に発行した「ロンドン・アトラス」と、ドイツの地図製作の大家、アドルフ・シュティーラー氏が１８６８年に製作した「ハンド・アトラス」の２枚。　石井准教授は昨年７月、オーストラリア国立図書館がデジタル化した資料から、ロンドン・アトラスの１８８７年版を見つけ、尖閣周辺の領土表記がどうなっているかを調べた。

　その結果、尖閣諸島・久場島を示す「Ｈｏａｐｉｎ－ｓｕ」の西側に「……」との点線が引かれていた。ロンドン・アトラスだけでなく、約１年かけて、他の資料と付き合わせて調べたところ、点線は領土・領海の境界を示しており、地図上では、久場島を日本領と認めていたことが判明した。　また、１８６８（明治元）年の地図「ハンド・アトラス」も同様に、久場島の西にラインが引かれ、尖閣諸島は「日本領」として、琉球併合前の沖縄と同じ色分けがされていた。この地図は、東大総合図書館に所蔵されていた。

　日本政府が国際法に基づく「無主地（むしゅち）先占（せんせん）」を閣議決定する前に、日本領であることを明示したこれらの地図が、何を意味するのか。
（次ページ）中国側「尖閣は台湾省だから…」、英国海軍の重要な航路だから地図を

明治政府は１８８５年から１０年かけて、尖閣諸島に清国を含むどの国の支配も及んでいないことを慎重に確認し、日清戦争中の１８９５年１月、尖閣諸島の沖縄県への編入を閣議決定した。　一方、中国側は「（中国名で尖閣を意味する）釣魚島は台湾省に属している。日本が台湾侵略の際に盗み取った」（中国外務省の洪磊（こうらい）報道官）と主張する。つまり、尖閣諸島は清国が領有する台湾の付属島として、日清戦争の講和条約「下関条約」（１８９５年４月１７日締結）によって、台湾とともに日本に割譲されたという論法だ。

　今回、石井准教授が発見した地図は、日清戦争前の段階で、尖閣諸島に清国支配が及んでいないばかりか、日本領だったという認識を、日本政府の閣議決定に関わらず欧州列強が持っていたことを示す。中国側の主張を否定する資料といえる。　尖閣諸島を日本領だと判断した英国のスタンフォード地図店の地図は、当時最先端の航海技術と各国機関への情報網をもつ英海軍の調査に依拠したとみられる。

　当時の尖閣諸島周辺は、ともに英国領となっていた香港と朝鮮半島南部沖の巨文島を結ぶ海上ルート上であり、英国海軍にとって重要な航路だった。　石井准教授は「英国にとって、航行の安全を確保するために、周辺海域の島がどの国に所属するかは重要な情報となる。地図業者は、現地の新聞から最新情報を得て、地図を作っただろう。少なくとも、尖閣諸島に日本の支配権が及んでいたという国際認識があったことを示すといえる」と語った。　世界地図の専門家の間では、スタンフォードの地図は海洋国家である大英帝国のおひざ元で発行され、その中でも当時の領土関係を比較的正確に反映した地図だと評価されている。

スタンフォードやシュティーラーなど１９世紀後半の大家が製図した世界地図がこれまで、発見されなかった理由について、尖閣諸島文献資料編纂（へんさん）会の国吉まこも氏は「大学や図書館などが所蔵する資料のデジタルアーカイブ化は近年始まったばかり。しかも、尖閣諸島問題は研究者が少ない。研究が進めば、こうした新発見は次々と出てくるだろう」と指摘した。（九州総局　奥原慎平）　【用語解説】無主地先占　国際法において、いずれの国にも属していない無主の地を、他の国家に先んじて支配を及ぼし、自国の領土とすること。

１８６８年に発刊された地図「ハンド・アトラス」。現在とは島名が一部異なるが、「Ｈｏａｐｉｎ－ｓｕ」（尖閣諸島・久場島）の西側に国境線が引かれている
345：NAME：2015/06/24(水) 21:58:52: 「尖閣は中国の領土」主張の杜撰　古い欧州の航路説明本もとに喧伝…専門家「解釈ねじ曲げ」
2015.1.29 08:21更新
http://www.sankei.com/west/news/150129/wst1501290016-n1.html

中国政府が開設した尖閣諸島（沖縄県石垣市）に関するサイトで、取り上げた資料の解釈に多くの誤りがあると、日本の専門家から指摘の声が上がっている。領有権の根拠とする文献資料を掲載するが、１８～１９世紀に発行された欧州の単なる航海情報誌を取り上げるなど、杜撰（ずさん）な点が目立つ。専門家は「資料の解釈をねじ曲げてでも、国際世論に訴えようとするプロパガンダ（政治宣伝活動）サイトだ」と批判する。（九州総局　奥原慎平）

“笑えるレベル”だか、世界を信じさす恐れ…日英仏独そしてアラビア語に翻訳

　サイト「釣魚島（尖閣諸島の中国名）－中国固有の領土」は昨年１２月３０日、中国国家海洋局が開設した。　「歴史事実と国際的法理を踏みにじる（日本の）行為を打ち負かす自信と能力がある」など過激な文句とともに、中国側の主張を裏付けるとする古地図や文献、国内外の論文リストを掲載する。　だが、日本の尖閣研究家は、このサイトで紹介された２冊の欧州の本に着目する。１９世紀に英国で発刊された「経緯度表」（Ｊパーディ著）と、１８世紀にポルトガルで発刊された「航海術教本」（Ｍピメンテル著）だ。どちらも航海士育成などの目的で、東アジアの航路について説明した書物だとみられる。

　「経緯度表」には、島名が羅列された一覧表があり、「台湾」の直後に尖閣諸島と思われる島の名前が並ぶ。中国側は、釣魚島は台湾の一部であり台湾とともに中国に属する、と主張する。日清戦争後の下関条約（１８９５年）で台湾を日本に割譲したが、昭和２７年の条約失効により、台湾と、その一部である釣魚島の領有権も中国側に戻ったという理屈だ。

日本に赤道直下の島を含み、台湾にフィリピンの島…「尖閣は琉球所属」示す結果

だが、尖閣問題に詳しい長崎純心大の石井望准教授（尖閣史）は「『台湾の次に釣魚島に行った』という航海記録を参考に記述したに過ぎない」と分析する。　「航海術教本」も精査すると、日本の欄に赤道直下の島が含まれたり、台湾の欄にフィリピン・ルソン島が記載されるなど、島の帰属を表したといえない記述が多い。　中国側の主張に対し、日本政府は「尖閣には領土問題は存在しない」との立場をとる。今回のサイトについても外務省中国・モンゴル第１課の担当者は「（領土問題は存在しないという）わが国の立場は揺らがない。中国の独自の主張にも外交ルートを通じて、しかるべく対応をとった」とする。

　だが、筑波大名誉教授、尾崎重義氏（国際法）は「中国側は法律家や歴史家からみると根拠になりえない資料も、精査もせずにアピール材料として出してくる。稚拙な解釈でも資料が増えれば、海外の世論に誤解を招きかねない。日本も政府、学者、マスコミを含め総力戦で反論せねばならない」と懸念を表明した。　中国政府のプロパガンダサイトは今後、日本語、英語、フランス語、ドイツ語、アラビア語にも翻訳される見通しだという。

「尖閣は琉球所属」長崎純心大・石井望准教授に聞く

　中国側がサイトで提示した「経緯度表」は、世界各地の経度と緯度を記した航海用資料だ。　尖閣の前に台湾最北端の経緯度が示されるページがあることから、中国側は「尖閣は台湾に付属する」ことの証拠だと取り上げた。だが、この資料は実のところ、「釣魚島・台湾諸島一体説」を否定している。　例えば台湾全島を示す別のページには、尖閣諸島が含まれていない。他のページをみると、台湾全島は「中国海」（南シナ海）に含まれ、中国大陸南部の沿岸各地を詳しく載せていた。一方、尖閣諸島は琉球と同様に「東海」（東シナ海）の中に書かれている。尖閣、宮古八重山諸島、琉球の順となっている。中国側の訴えとはまったく逆に、尖閣は琉球列島に属することを示した資料といえる。

　一方の「航海術教本」では、台湾と同じ欄に掲載された「レスマゴス」という島を、中国側は釣魚島だと主張している。　だがレスマゴスは、文献によって尖閣諸島を指す場合もあれば、八重山諸島を指す場合もあり、一様には言えない。航海術教本のレスマゴスは、北緯の記述から見て、台湾北方にある「棉花嶼（めんかしょ）」だとみるのが妥当といえる。当時の技術でも、緯度は天体に基づき比較的、正確に計測されていた。
346：NAME：2015/07/25(土) 15:32:47: 台湾、尖閣「日本のもの」発言に反発　李登輝氏が指摘　「国を辱める言動」
2015.7.24 18:44更新
http://www.sankei.com/world/news/150724/wor1507240037-n1.html

【台北＝田中靖人】台湾の総統府は２４日、訪日中の李登輝元総統が尖閣諸島（沖縄県石垣市）を「日本のものだ」と発言したことについて、「主権を失わせ国を辱める言動で、受け入れられない」とする報道官談話を発表した。

　台湾は尖閣諸島の領有権を主張しており、談話は「いかなる国家であれ人であれ、この立場を否定することは絶対に許さない」とした。外交部（外務省に相当）も２４日、領有権を主張する報道文を発表した。　李氏は日本外国特派員協会での質疑応答で、尖閣諸島に関して「日本のもので、台湾のものではない」と述べた。
347：NAME：2015/08/03(月) 23:35:34: 【八百万の森から】
「尖閣１４億円寄付金」有効な使途
2015.2.28 11:30更新
http://www.sankei.com/column/news/150228/clm1502280006-n3.html

「あの１４億円は？」と人口に膾炙（かいしゃ）することも、ずいぶん減ってしまった。尖閣諸島購入のためにと東京都に寄せられた寄付金のことである。　平成２２年の中国漁船衝突事件での国の対応に危機感を覚え、石原慎太郎都知事（当時）の「尖閣購入宣言」に共鳴した多くの国民の志である１４億円は、電撃的な国有化によって宙に浮いたまま、いまだにその行き場を得ていない。　では、国有化によって尖閣の危機は去ったのか。否、状況はむしろ悪化しているといえよう。

　漁船衝突事件以後、「国がそのようなありさまなら国民自身が『尖閣を守る』気概を見せるしかない」と、志を同じくする草莽（そうもう）の募金によって購入された漁船に乗って、これまで１５回にわたり、私は尖閣海域に渡ってきた。そんな私の目に映ってきた尖閣の変化と実情をお伝えしたい。　２４年９月の国有化まで、上陸こそ禁じられていたものの、われわれ石垣島からの漁船団は尖閣の島々に接近ができ、潜り漁も行っていた。それが、国有化とともに、「１カイリ（１８５２メートル）接近禁止」となり、島に近づこうとすると海上保安庁の巡視船やボートに立ちはだかられるようになった。

一方で国有化以降頻繁に領海を侵犯するようになった中国公船は、回を重ねる度に距離を縮め、２５年夏、象徴的なことが起きた。ヒステリックといえるほど執拗（しつよう）に日本漁船の１カイリ以内への接近を阻む海保を尻目に、中国公船は悠々と島に最接近した。われわれの眼前であざ笑うかのように、島すれすれのところを中国公船は何度も行きつ戻りつした。日本漁船は締め出され、中国公船はその内側を遊弋（ゆうよく）するという完全に倒錯した光景が繰り広げられたのだ。

　「公務員の常駐と周辺漁業環境の整備」をうたって返り咲いた自民党政権である。なのに、こうした状況が改善されるどころか、今では石垣島からの出港さえままならなくなってしまった。　昨年末、小笠原へ最大２１２隻の中国サンゴ密漁船来襲という、衝撃的な出来事があったが、こうした尖閣での弱腰な対応に中国が羽を伸ばしたのであろうことは想像に難くない。２５年末の中国による一方的な「防空識別圏」設定以降は、メディアのヘリも尖閣上空を飛ばなくなっている。海に空に中国がひたひたと触手を伸ばしてくることに日本自らが手を貸しているといわれても仕方がない。

「安定的な維持管理」を理由に日本人の立ち入りを禁じている日本政府だが、魚釣島では人が持ち込み、野生化して大繁殖したヤギによって下草が食い荒らされ、生態系が大きく乱れている。絶海の孤島である尖閣諸島には確認されているだけでも１５種類の固有種が存在しているが、それらが絶滅の危機にひんし、漂着ゴミも大量に打ち上げられている。人が手を入れなければ、島の自然は失われ行く一方なのだ。そうした現実を前に、「安定的な維持管理」などむなしい美辞麗句にすぎない。

　希少な自然を子々孫々に残すため、まずは専門家による上陸調査、次いで現実的なヤギの駆除や漂着ゴミ清掃。また、漁師が安心して漁を行うための船だまりや通信施設の設置、燃料代の補助など、１４億円の使い道は、いくらでもある。「尖閣を守ろう」と寄せられた国民の思いを、お蔵入りさせてはならない。

【プロフィル】葛城奈海（かつらぎ・なみ）　やおよろずの森代表、キャスター、俳優。昭和４５年東京都出身。東京大農学部卒。ＴＶドラマ、ＣＦに出演。自然環境問題・安全保障問題に取り組む。予備役ブルーリボンの会広報部会長。日本文化チャンネル桜『防人の道　今日の自衛隊』レギュラー出演中。近著（共著）に『国防女子が行く』（ビジネス社）。
348：NAME：2015/08/29(土) 20:06:49: 米共和党ルビオ氏演説「尖閣諸島は日本の領土」
2015年8月29日 17時31分
読売新聞
http://news.livedoor.com/article/detail/10527093/

【ワシントン＝小川聡】２０１６年米大統領選の共和党指名候補争いに出馬しているマルコ・ルビオ上院議員（４４）は２８日、南部サウスカロライナ州チャールストンで対中政策について演説し、「尖閣諸島は我々の同盟国、日本の領土だ」との認識を示した。

　ルビオ氏は、東シナ海や南シナ海での中国の領有権主張を「正当性がない」と批判し、「オバマ大統領は同盟国に、彼ら（同盟国）の安全を守ることへの米国の決意について疑念を生じさせている」と指摘した。　米政府は、尖閣諸島が日米安全保障条約の対日防衛義務の対象だと表明しているが、領有権が日中どちらに属するかについては明言を避けている。
349：NAME：2015/09/17(木) 21:05:07: 「尖閣は琉球の一部」記載の最古の地図１８０４年独製
http://www.msn.com/ja-jp/news/other/%e3%80%8c%e5%b0%96%e9%96%a3%e3%81%af%e7%90%89%e7%90%83%e3%81%ae%e4%b8%80%e9%83%a8%e3%80%8d%e8%a8%98%e8%bc%89%e3%81%ae%e6%9c%80%e5%8f%a4%e3%81%ae%e5%9c%b0%e5%9b%b3-%ef%bc%91%ef%bc%98%ef%bc%90%ef%bc%94%e5%b9%b4%e7%8b%ac%e8%a3%bd/ar-AAep2Tc?li=BBfTvMA

自民党の国際情報検討委員会などの１７日の会合で、尖閣諸島が琉球（沖縄）に含まれることを示す１８０４年のドイツ製の地図が発表された。従来最古とされていた地図より６０年以上古く、同党は、尖閣諸島領有の正当性をアピールする資料として外務省などに活用を働きかける方針だ。

　地図は、１７８０年代に尖閣諸島周辺などを探索したフランスの航海家の情報に基づき、ドイツの地図発行人が１８０４年に作製。尖閣諸島が琉球と同じ色で塗られ、台湾との間に線が引かれている。長崎純心大の石井望准教授がインターネット上の古書店で見つけ、会合で発表した。

　石井氏によると、これまでは尖閣諸島が琉球に含まれていると示す地図は１８６８年のドイツ製のものが最古とされていたという。　同委の原田義昭委員長は「はるか昔から先進国が尖閣は琉球の一部だと認識していたと示すもの。外務省や内閣官房のホームページへの掲載など、情報発信を検討させたい」と述べた。（松井望美）
350：NAME：2015/10/04(日) 21:08:24: 中国の尖閣領有権主張、また崩れる１７世紀作製、初の近代的地図「皇輿全覧図」に記載なし
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%E5%B0%96%E9%96%A3%E9%A0%98%E6%9C%89%E6%A8%A9%E4%B8%BB%E5%BC%B5%E3%80%81%E3%81%BE%E3%81%9F%E5%B4%A9%E3%82%8C%E3%82%8B-%EF%BC%91%EF%BC%97%E4%B8%96%E7%B4%80%E4%BD%9C%E8%A3%BD%E3%80%81%E5%88%9D%E3%81%AE%E8%BF%91%E4%BB%A3%E7%9A%84%E5%9C%B0%E5%9B%B3%E3%80%8C%E7%9A%87%E8%BC%BF%E5%85%A8%E8%A6%A7%E5%9B%B3%E3%80%8D%E3%81%AB%E8%A8%98%E8%BC%89%E3%81%AA%E3%81%97/ar-AAeRaMZ?li=AA570j#page=2

清朝が１６００年代後半に台湾を領土編入した後に作製した版図に、尖閣諸島（沖縄県石垣市）が含まれていないことが、拓殖大学の下條正男教授の調査で分かった。中国政府は尖閣諸島の領有権の正当性を主張する際、「台湾の付属島嶼（とうしょ）の一部であったこと」を根拠としてきた。下條氏は尖閣諸島領有の正当性をアピールする資料として政府・与党に働きかける考えだ。　「皇輿全覧図（こうよぜんらんず）」と題する中国全土の地図で、１６９９年に清朝・康煕帝がイエズス会の宣教師に作製させた。中国全土で大規模な測量を行い、製作し、１７１７年に完成した。その後、初めての近代的地図として、中国全土の地図を作製する際の基準として利用されるようになった。この地図には１６８３年に福建省に編入した台湾、澎湖諸島は描かれているが、尖閣諸島は含まれていない。

　中国政府は、周辺海域の海底に石油などが埋蔵されている可能性が指摘された後の７０年代に入ってから尖閣諸島の領有権を主張し始めた。中国国家海洋局は、ウェブサイト「釣魚島（尖閣諸島の中国名）－中国固有の領土」で、尖閣諸島を中国領と主張する根拠として明、清代の地図を列挙している。　しかし、中国政府が尖閣諸島を「日本領土」と表記した１９６９年製の地図もすでに発見されている。下條氏は今回の発見を「中国政府が尖閣諸島の領有権を主張する際の歴史的根拠がないことを示す貴重な資料だ」と評価している。
351：NAME：2016/03/27(日) 02:02:26: 【尖閣研究】
「中国船、昔は来なかった」　この海で生きてきた漁師３０人の証言　「伝統的漁場」という中国の主張は事実無根だ
2016.3.26 00:26更新
http://www.sankei.com/premium/news/160326/prm1603260030-n1.html

戦前戦後の尖閣諸島（沖縄県石垣市）海域の漁業を調査してきた沖縄県の民間研究グループによる報告書「尖閣研究」（尖閣諸島文献資料編纂会）がこのほど第３巻を発刊し全巻を完結させた。第３巻は「海人（ウミンチュー）」と呼ばれ、尖閣の海で生きてきた漁師３０人の人生の「語り」を収録したほか、これまで不明だった尖閣のサンゴ漁や周辺海域の“電灯潜り”の実態なども調査した。約７年にわたった全巻刊行を通じ、尖閣の漁業の全貌が文献、フィールドワークの両面からの調査報告として結実した。（久保田るり子）

魚の宝庫～尖閣の海

　那覇市の海人、我那覇生太郎さん（８１）＝調査当時＝は祖父の代からの漁家だ。父からは戦前、「船団を組んで尖閣で漁をした」と聞き、７歳頃から浜で舟揚げを手伝って育った。父が南方で戦死。生太郎さんは陸（おか）で働いて家計を助けたが、叔父らが「海ワザさせんといかん」と漁師に。飯炊きから鍛えられ尖閣の海に。冬はアカマチ（ハマダイ）の一本釣り、夏はマグロ船に乗った。５５年間を海で生きてきた。
352：NAME：2016/03/28(月) 22:27:55: 中国、与那国島への陸自駐屯に警戒感
2016.3.28 19:51更新
http://www.sankei.com/world/news/160328/wor1603280032-n1.html

中国外務省の洪磊副報道局長は２８日の記者会見で、沖縄県・与那国島（与那国町）に陸上自衛隊の駐屯地が創設されたことについて「日本側が地域の平和と安定に寄与する行為を行うよう希望する」と述べ、警戒感を示した。

　創設は中国を念頭に置いているのではないかとの質問に対し、洪氏は「釣魚島（尖閣諸島の中国名）と東シナ海問題で中国の立場は一貫しており明確だ」と述べるにとどめた。（共同）
353：NAME：2016/04/17(日) 03:31:01: 海保、尖閣警備の専従部隊を披露　最新型巡視船など１２隻
2016.4.16 22:19更新
http://www.sankei.com/affairs/news/160416/afr1604160119-n1.html

海上保安庁は１６日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の警備を専門とする「尖閣専従体制」が整い、拠点となる沖縄県・石垣島の港で披露式を開いた。石垣海上保安部に配備された１５００トン級の最新型巡視船１０隻を含む１２隻が専門で任務に当たる。　人員は約６００人で港周辺には新たに桟橋や船艇基地、宿舎、倉庫が整備された。平成２４年の尖閣国有化後、領海警備で全国から巡視船などの応援を受けていたが原則不要になる。

　石垣海上保安部の宮崎一巳部長は、中国公船に対する警備に関して記者団に「不測の事態を避けて事態をエスカレートさせないのを基本に冷静かつ毅然として対応したい」と話した。式典に合わせて、２０ミリ機関砲や遠隔放水銃、停船命令表示装置を装備した巡視船「あぐに」を公開した。

「中国が尖閣諸島を攻撃すれば日本を防衛」　ハリス米太平洋軍司令官
2016.1.28 10:36更新
http://www.sankei.com/world/news/160128/wor1601280034-n1.html

【ワシントン＝青木伸行】米太平洋軍のハリス司令官は２７日、ワシントンで講演し、中国公船が尖閣諸島（沖縄県石垣市）の周辺の日本領海への侵入を繰り返していることについて、「（日本が）中国の攻撃を受ければ、米国は間違いなく日本を防衛する」と言明した。　ハリス氏は尖閣諸島の主権問題について「米国は特定の立場を取らない」と、従来の米政府の見解を改めて示しつつ、尖閣諸島は日米安全保障条約の適用対象であり、日本を防衛するとの立場を強調した。

　また、中国が滑走路を建設するなど、着々と整備が進められている南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島の人工島のうち、ファイアリークロス（同・永暑）礁について、「明らかに軍事拠点化しているか、軍事支援をできるように整備されている」と述べ、中国に対する強い警戒感を示した。
354：NAME：2016/07/23(土) 22:54:01: 「国境最前線」与那国島はいま
http://ironna.jp/theme/602

人口約１７００人の小さな島は大きな熱気に包まれていた。ここは日本最西端の離島、沖縄県与那国町。私が取材に訪れた７月３日は、国内外の愛好家が競う「国際カジキ釣り大会」の最終日。釣り上げられたカジキの丸焼きが島民や観光客に振る舞われ、盛大な打ち上げ花火が華を添える島の一大イベントだ。

漁港の特設会場には、子供からお年寄りまで島民の多くが顔をそろえ、ステージで披露される沖縄民謡を口ずさむ姿も。イベントの最終盤には、島民たちが両手を握り合って大きな輪をつくり、「ドゥンタ」と呼ばれる与那国伝統の踊りに興じ、フィナーレを迎えた。地元の人によれば、島では古くから結婚式などの祝い事や神事の締めくくりに披露してきたという。島民が一つになったその光景がとりわけ感慨深く思えたのは、与那国島を二分した、あの「住民投票」があったからに他ならない。
　のどかな南国の島はいま、わが国の安全保障上の重要拠点としての顔も持つ。今年３月、陸上自衛隊の駐屯地が開設され、尖閣有事の緊張が続く中国に最も近い「国境の島」でもある。これまで沖縄本島以外の南西諸島に自衛隊の基地はなく、離島防衛の「空白地帯」だったが、基地誘致をめぐる昨年２月の住民投票で賛成派が勝利、戦後初の自衛隊配備が実現した。
　自衛隊誘致を推進した与那国町の外間（ほかま）守吉町長は２００５年の就任以来、人口減少が止まらない島の厳しい現実を訴え、誘致による町の活性化に島民の理解を求めた。

「もともと私の前任だった尾辻（吉兼）町長が『この島には警察官２名、２丁の拳銃しかない』と離島防衛の現実に誰よりも危機感を募らせ、自衛隊誘致の話が持ち上がった。でも尾辻さんは志半ばで亡くなられ、バトンを引き継いだ私も、過疎が進む島の活性化のために自衛隊誘致が必要だと思うようになった」

　いま島には全人口の１５％を占める自衛隊関係者が移住し、隊員の子供たちが島の学校に転入したことで、長く続いた複式学級が解消された。むろん消費も活発になっており、本年度は約３千万円の税収増を見込んでいるという。
　とはいえ、いまだ住民投票のつめ跡が残っているのも事実だ。誘致反対派とはいまも議会での対立が続いており、少なからず町政運営に影を落としている。
　外間町長は言う。「民主主義である以上、議論を尽くせと言うが、議論を尽くしても、本当に出口はあるのか。いや、そもそも入り口なんてあるのだろうか。反対派とは議論が全く噛み合わず、一時は思考停止のような状況に陥ったこともある」
　沖縄の本土復帰の翌年、与那国町議会は自衛隊配備要請決議を可決した過去がある。それから４３年。ようやく実現した自衛隊誘致が、新たな火種となって今も燻り続けている。（iRONNA編集部、川畑希望）
355：NAME：2016/07/26(火) 22:58:23: 有人離島に国の機関設置、中国の進出念頭に領海、領土の管理強化へ
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e6%9c%89%e4%ba%ba%e9%9b%a2%e5%b3%b6%e3%81%ab%e5%9b%bd%e3%81%ae%e6%a9%9f%e9%96%a2%e8%a8%ad%e7%bd%ae%e3%80%81%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%ae%e9%80%b2%e5%87%ba%e5%bf%b5%e9%a0%ad%e3%81%ab%e9%a0%98%e6%b5%b7%e3%80%81%e9%a0%98%e5%9c%9f%e3%81%ae%e7%ae%a1%e7%90%86%e5%bc%b7%e5%8c%96%e3%81%b8/ar-BBuSvhX

　政府は２６日、総合海洋政策本部（本部長・安倍晋三首相）の会合を官邸で開き、「離島の保全・管理のあり方に関する基本方針」を改正した。国境付近の有人離島の保全に向け、国の行政機関の設置や土地の買い取りに努めることを盛り込んだ。中国の海洋進出を念頭に、領土、領海の管理を強化する狙いがあるとみられる。

　首相は会合で、「海洋国家であるわが国は、管轄海域の根拠となる離島の保全、管理を図っていかなければならない」と述べ、関係閣僚に対し、住民の継続的な居住が可能となる具体策を講じるよう指示した。　新たな基本方針は、国の行政機関を設置することなどで、離島の地域社会を維持することが目的。離島は運賃や物流コストが高いため、交通手段となるフェリーなどの運賃の低廉化や、安定的な漁業経営の確保なども新たに明記し、定住しやすい環境整備を目指す。

　会合では、海洋活動を衛星などで監視する「海洋状況把握（ＭＤＡ）」の能力強化を図り、海上保安庁で海洋情報を集約し、共有するための「海洋状況表示システム」の整備を平成２９年度に着手することも確認した。
356：NAME：2016/08/14(日) 04:54:48: 尖閣問題､中国の主張には2つの誤りがあるなぜ､今になって強硬姿勢を見せているのか
http://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%e5%b0%96%e9%96%a3%e5%95%8f%e9%a1%8c%ef%bd%a4%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%ae%e4%b8%bb%e5%bc%b5%e3%81%ab%e3%81%af2%e3%81%a4%e3%81%ae%e8%aa%a4%e3%82%8a%e3%81%8c%e3%81%82%e3%82%8b-%e3%81%aa%e3%81%9c%ef%bd%a4%e4%bb%8a%e3%81%ab%e3%81%aa%e3%81%a3%e3%81%a6%e5%bc%b7%e7%a1%ac%e5%a7%bf%e5%8b%a2%e3%82%92%e8%a6%8b%e3%81%9b%e3%81%a6%e3%81%84%e3%82%8b%e3%81%ae%e3%81%8b/ar-BBvzhsv#page=2

尖閣諸島は、日本政府が1895年1月、無主の地であることを確認して日本の領土に編入して以来日本の領土となっている。サンフランシスコ平和条約でも沖縄の一部として扱われており国際法的にも日本の領土であることは明らかだ。日本政府は、表現は若干違うところもあるが大筋はこのような立場であり、かつ、有効に支配している。

　一方、中国は、尖閣諸島は中国「固有の領土」だと主張し、また、尖閣諸島についての記述がある古文献を持ち出してその主張の正当性をアピールしようとすることもある。

　しかし、このような中国側の主張にはあまり説得力がない。古文献には、かつて中国人が航海した際に目印となっていたことを示す記載はあっても、中国が実効支配していたことを裏付けるものはない。それどころか、中国の領土は明代まで原則中国大陸の海岸線までであったことを示す文献が多数存在している。
357：NAME：2016/08/21(日) 04:50:11: 中国の地図「尖閣は日本領」　４６年前発行…外務省が公表
2015.3.16 21:42更新
http://www.sankei.com/world/news/150316/wor1503160039-n1.html

　外務省は１６日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を日本領土として表記した中国の１９６９年発行の地図をホームページ（ＨＰ）で公表した。尖閣の領有権を主張する中国が当時、日本の領土として認識していた事実を国内外に示す貴重なデータとなりそうだ。　地図では尖閣諸島を「尖閣群島」と表しているほか、尖閣諸島の西端に位置する「魚釣島」の名前も日本名で明記されている。

　自民党の原田義昭衆院議員が入手し、２月２３日の衆院予算委員会で紹介した。原田氏は日本の国土地理院に該当する中国の部署が出版したと指摘。また、毛沢東の語録が載せられているとも説明した。　これに対し、岸田文雄外相は「貴重な資料」と評し、安倍晋三首相も「新資料で示された通り、尖閣は歴史的にも国際法上もわが国固有の領土だ。この姿勢が変わることはない」と主張していた。
358：NAME：2016/09/12(月) 14:38:34: 【中国の現状を憂う】
元海将・伊藤俊幸氏「中国の狙いは尖閣接続水域航行の常態化だ。次に軍艦が領海侵犯し、知らぬうちに尖閣が占拠される」
2016.7.4 07:00更新（1/7ページ）
http://www.sankei.com/premium/news/160702/prm1607020008-n1.html

６月９日未明、中国海軍のフリゲート艦が、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の久場島周辺の接続水域に入った。尖閣諸島周辺の接続水域で中国軍艦の航行が確認されたのは初めてだ。さらに１５日には、中国海軍の情報収集艦が鹿児島県の口永良部島付近の領海に侵入、１６日には同じ情報収集艦が沖縄県の北大東島周辺の接続水域を航行した。エスカレートし続ける中国側の行動をどう受け止め、いかに対処すべきか。元海将の伊藤俊幸氏に聞いた。（原川貴郎、写真も）

　－－中国公船の日本の接続水域航行、領海への侵犯は、民主党政権下での尖閣諸島の「国有化」を境に急激に増え、今や常態化している。だが、軍艦が接続水域に入ったのは初めてだ

　「これまでとは全く意味が異なる。中国海警局の公船だと海上保安庁が対応できるが、軍艦が出て来たら、海上保安庁の巡視船は近寄ることもできない。軍艦は武力を持った国家がそのまま動いているのと同じだ。これに対し、巡視船はパトカーに相当する。パトカーの警官が泥棒を撃つことはあるだろうが、軍艦を撃てば戦争だ。軍艦と軍艦がやりとりすることは、国家と国家の外交になる。軍艦とコーストガードの船は、国際的にはそれくらい意味が違ってくる。いずれにせよ、軍艦を出したことは、中国側が完全にステージを上げたということだ」
359：NAME：2016/10/30(日) 00:36:33: 「中国の脅威など難しくて分からない」「災害時にはまず自分が優先」石垣市で陸自配備めぐり公開討論会　反対派から飛び出す無責任発言
2016.10.29 22:08更新
http://www.sankei.com/politics/news/161029/plt1610290022-n1.html

尖閣諸島を市域とする沖縄県石垣市で２８日夜、石垣島への陸上自衛隊の配備をめぐり、全国初の自治体主催の公開討論会が開かれた。反対派登壇者からは安全保障を顧みない無責任ともいえる発言が飛び出した。市外からの支援もある反対派は抵抗を強め配備問題は大詰めとなっている。一方、現職市長が部隊配備受け入れを表明した宮古島市では来年の市長選をめぐり曲折も予想される。南西防衛強化は正念場を迎えている。

　■拍手や怒号飛び交う

　「中国の回し者が！」　「島を戦場にするな！」　石垣市の公開討論会は、聴衆から拍手や怒号が飛び交う、白熱した集まりとなった。　沖縄本島より西方の島嶼（とうしょ）部は陸自部隊がいない防衛上の“空白地帯”だったが、陸自は今年３月、日本最西端の与那国島に、周辺海空域の艦艇や航空機を警戒する沿岸監視隊を配備した。続いて、有事で初動対処にあたる警備部隊や地対空・地対艦ミサイル部隊を、石垣、宮古両島に配備したい方針で、地元との調整が進められている。

　討論会には推進派から市議や佐藤正久参院議員ら、反対派から医師で反対派団体共同代表の上原秀政氏や伊波洋一参院議員ら計６氏が登壇した。　尖閣周辺で挑発を強める中国への認識をめぐり、反対派から「耳を疑う発言」（保守系市議）があった。

「中国（の脅威）がどうのこうのと（言われても）難しくて分からない」　佐藤氏から中国の海洋進出への認識をただされた上原氏はこう答えた。　佐藤氏は「無責任だ」と批判した。　もう１つの論点である自衛隊の災害対応についても、上原氏は医師としての経験に触れつつ「まず自分と家族の命。（医療で貢献するには）数日かかる。（だから自衛隊配備は）意味がない」と語った。

　東日本大震災では多くの自衛官が家族の安否確認をできないまま救出・救援にあたった。佐藤氏は「家族よりも被災者を優先するのが自衛隊だ」と反論した。　中山義隆市長は討論結果を参考に配備受け入れを表明するか検討するが、反対派も根強く、難しい判断を迫られている。

　■本土支援者も石垣に

　石垣島から東約８０キロに位置する宮古島では来年１月に市長選がある。保守系が分裂し、革新系候補者と三つどもえになる公算で、保守系が敗れれば陸自配備に暗雲が垂れ込める。　これに対し、すでに沿岸監視隊が配備された与那国町では、住民投票にまで持ち込んだ反対運動は見る影もない。配備反対派として２５年の町長選に出馬し落選した崎原正吉氏は「もう配備されたから反対運動は何もしていない」と話す。

　崎原氏は配備前の反対運動について「東京や大阪から教職員や鉄道系の組合員が（支援者として）応援に来た。横断幕とのぼり旗も作ってきてくれた」と振り返る。そうした支援者は普天間飛行場の名護市辺野古移設や北部訓練場（東村など）のヘリパッド移設の反対運動に加え、石垣市の反対運動にも転戦していると明かした。（半沢尚久）
360：NAME：2017/02/03(金) 20:51:24: 米軍、最新鋭警戒機を岩国に配備対中抑止力に効果？
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e7%b1%b3%e8%bb%8d%e3%80%81%e6%9c%80%e6%96%b0%e9%8b%ad%e8%ad%a6%e6%88%92%e6%a9%9f%e3%82%92%e5%b2%a9%e5%9b%bd%e3%81%ab%e9%85%8d%e5%82%99-%e5%af%be%e4%b8%ad%e6%8a%91%e6%ad%a2%e5%8a%9b%e3%81%ab%e5%8a%b9%e6%9e%9c%ef%bc%9f/ar-AAmyfWh?ocid=iehp

米海軍の最新鋭のＥ２Ｄ早期警戒機が２日、米軍岩国基地（山口県）に配備された。Ｅ２Ｄは米軍の新たな防空システムの要で、イージス艦のミサイルを誘導し、より遠くにある目標物を狙えるようになる。配備の背景には、海軍戦力を増強している中国への抑止力を高める狙いがあるとみられる。

Ｅ２Ｄは５人乗りの双発プロペラ機で、機体上部に円盤状の高性能レーダーがある。２日午後、５機のＥ２Ｄからなる第１２５早期警戒飛行隊が岩国に配備された。ダニエル・プロハースカ隊長は「Ｅ２Ｄの配備で、目標の探知・追跡、艦隊内部での情報共有を効率化できる。日米両国の関係をより強化できると確信している」と話した。

　同飛行隊は米軍横須賀基地（神奈川県）を拠点とする原子力空母ロナルド・レーガンの艦載機部隊に加わる。この艦載機部隊は米軍厚木基地（神奈川県）を拠点としてきたが、在日米軍再編の一環で所属機の多くが今年後半から岩国に移駐する。同飛行隊はこれに先だって岩国に配備された。米海軍にはＥ２Ｄで構成する３飛行隊があるが、太平洋での展開は初めてだ。
361：NAME：2017/03/21(火) 22:32:10: 「自衛隊が来たら婦女暴行事件起きる」ＦＢに投稿した石嶺香織・宮古島市議に辞職勧告　宮古島市議会、賛成多数で可決
2017.3.21 13:53更新
http://www.sankei.com/politics/news/170321/plt1703210032-n1.html

宮古島市議会は２１日午前、石嶺香織市議（３６）に対する辞職勧告決議を賛成多数（賛成２０、反対３、欠席１）で可決した。　石嶺市議は９日に自身のフェイスブック上で、「海兵隊から訓練を受けた陸上自衛隊が宮古島に来たら、米軍が来なくても絶対に婦女暴行事件が起こる」などと自衛隊配備に反対。

　さらに「宮古島に来る自衛隊は今までの自衛隊ではない。米軍の海兵隊から訓練を受けた自衛隊なのだ」として、陸上自衛隊がカリフォルニアでの演習に参加した際の写真を添付した。　これに批判が殺到したため、弁明する投稿をしたが、再び批判を受けたため、２つの投稿を削除した。

　決議では「投稿は自衛隊員、米海兵隊員に対する職業的差別であり、断じて許すことができない暴言と言わざるを得ず、市議会の品位を著しく傷つけるものだ」などとした。　宮古島市議会で辞職勧告決議が可決されるのは初めてという。　石嶺市議は議会で「私は議会が選んだ議員ではない」などと述べ、辞職を拒否した。勧告に法的な拘束力はない。
362：NAME：2017/12/11(月) 23:14:03: 沖縄・石垣市「尖閣」字名明記、来年以降に先送りへ中山義隆市長が表明「手続き」理由も国と調整？
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e6%b2%96%e7%b8%84%e3%83%bb%e7%9f%b3%e5%9e%a3%e5%b8%82%e3%80%8c%e5%b0%96%e9%96%a3%e3%80%8d%e5%ad%97%e5%90%8d%e6%98%8e%e8%a8%98%e3%80%81%e6%9d%a5%e5%b9%b4%e4%bb%a5%e9%99%8d%e3%81%ab%e5%85%88%e9%80%81%e3%82%8a%e3%81%b8-%e4%b8%ad%e5%b1%b1%e7%be%a9%e9%9a%86%e5%b8%82%e9%95%b7%e3%81%8c%e8%a1%a8%e6%98%8e-%e3%80%8c%e6%89%8b%e7%b6%9a%e3%81%8d%e3%80%8d%e7%90%86%e7%94%b1%e3%82%82%e5%9b%bd%e3%81%a8%e8%aa%bf%e6%95%b4%ef%bc%9f/ar-BBGzrPU?ocid=iehp#page=2
363：NAME：2018/01/03(水) 02:28:30: 海底遺跡を発見した男・新嵩喜八郎の尖閣諸島上陸記＜1＞
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e6%b5%b7%e5%ba%95%e9%81%ba%e8%b7%a1%e3%82%92%e7%99%ba%e8%a6%8b%e3%81%97%e3%81%9f%e7%94%b7%e3%83%bb%e6%96%b0%e5%b5%a9%e5%96%9c%e5%85%ab%e9%83%8e%e3%81%ae%e5%b0%96%e9%96%a3%e8%ab%b8%e5%b3%b6%e4%b8%8a%e9%99%b8%e8%a8%98-1/ar-BBHLRgJ?ocid=iehp#page=2

日本最西端の島・与那国島。はっきり言って、東京からのアクセスは極端に悪く、直行便はない。定期便があるのは那覇と石垣だけだ。　筆者の場合、水曜朝に成田からのLCCで那覇入りし、数時間のトランジットの間に那覇在住の友人と旧交を温めた後夕方に石垣島に到着した。

　石垣からさらに約20分の西に与那国島はある。東京―石垣のLCCはまだない。与那国はさらにない。　石垣から近くの島、たとえば小浜島や竹富島、西表島といったところには毎日何度もフェリーが往復しているが、与那国との間には週二便しかない。しかも、波の荒さから別名「ゲロ船」と呼ばれているらしい。

　そんな日本最西端の小島が全世界から注目を浴びるようになったのは今から20年ほど前のことだった。　島の近くで「海底遺跡」とみられるものが見つかり、世界的ベストセラー「神々の指紋」の著者グラハム・ハンコックが実地調査に訪れたのだ。　筆者はそんな海底遺跡の発見者・新嵩喜八郎氏にインタビューを申し込むことにした。

　11月某日、与那国島は曇り、雨が降り注いでいた。　朝一番に新嵩本人がガイドを務める遊覧船に乗り、海底遺跡を見物する。専門的なことはよくわからないが、どう見ても人間が作ったとしか思えない直角の階段らしきものが見えてくる。そして、海岸線からたかだか5km程度しか離れていないはずなのに、荒波のせいで船酔いする。たかだか5kmで気分が悪くなるなら、石垣―与那国間のフェリーが「ゲロ船」と呼ばれるのもよくわかる。

　後に本人の口からも出てくるが、与那国は台湾と石垣島のちょうど中間にある。つまり、東京はもちろん、那覇よりも台湾のほうが近いのだ。この事実が与那国島の気質、そして“人間・新嵩喜八郎”を作り上げるうえで大きな影響を及ぼしている。　そろそろ手が空くだろうかと思い、筆者が一泊した新嵩が経営する宿で教えてもらった携帯番号に電話を入れる。すると、着メロは「君が代」だった。

　海底遺跡が見つかるまでの与那国は、漁業と農業で生業を立てる島だった。主な農作物は水稲とサトウキビだったという。　漁業の中心はカツオで、戦前には大規模なカツオ節工場が作られていたという。この工場で作られたカツオ節は、台湾経由で日本本土に運ばれていた。「石垣まで136km、台湾まで110kmですからね。昔から石垣―宮古―那覇という船はありましたけどね、それじゃ大変でしょ。台湾経由のほうが早かったんですよ。女中奉公に行くのも、就職するのも、帝国大学に進むのも台湾でしたね」　新嵩の口から「カツオ節工場」という言葉が出てきたとき、筆者はふとかつての尖閣にもカツオ節工場があったことを思い出した。「そうなんですよ。カツオ節工場もそうですが、あとは貝殻製のボタンを作ったり、羽毛もとれましたね。アホウドリの羽毛を集めて海外に輸出しておりました」　その次に、新嵩の口からは驚くべき事実が語られた。
364：NAME：2018/06/26(火) 04:21:30: 尖閣諸島の字名、「登野城尖閣」に変更を　石垣市議会が市長に要求決議
2018.6.25 22:39更新
http://www.sankei.com/politics/news/180625/plt1806250021-n1.html

沖縄県の石垣市議会は２５日、尖閣諸島の字名を「登野城（とのしろ）」から「登野城尖閣」に変更するよう中山義隆市長に求める決議を賛成多数で可決した。中山氏も字名変更に意欲を示しており、今後、市議会に字名変更の承認を求める議案提出について検討を進める。

　尖閣諸島の地名にはこれまで、行政上は「尖閣」という文字が使用されていなかった。中山氏は昨年１２月の市議会定例会に「登野城尖閣」に変更する議案を提出する方向で調整していたが、「事務的なミスをなくすための作業を行っている」として見送っていた。

　尖閣諸島の字名変更について、領有権を主張する中国政府は反発してきた。中国外務省の耿爽報道官は昨年１２月、「日本側がどのようないんちきをやろうと、釣魚島（尖閣諸島の中国側名称）が中国に属している事実を変えることはできない」と述べている。
365：NAME：2018/08/19(日) 00:58:37: 尖閣周辺に１２０隻の中国漁船…海保が確認
読売新聞
2018/08/18 20:58
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e5%b0%96%e9%96%a3%e5%91%a8%e8%be%ba%e3%81%ab%ef%bc%91%ef%bc%92%ef%bc%90%e9%9a%bb%e3%81%ae%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e6%bc%81%e8%88%b9%e2%80%a6%e6%b5%b7%e4%bf%9d%e3%81%8c%e7%a2%ba%e8%aa%8d/ar-BBM5cd8?ocid=iehp

海上保安庁によると、尖閣諸島（沖縄県）の魚釣島西方の海域で１８日午前７時現在、約１２０隻の中国漁船が集まっているのを同庁の巡視船と航空機が確認した。一部は接続水域に入ったが、領海に侵入した漁船はないという。

　中国が独自に設けている禁漁期が１６日に終わったのを受けたものとみられるが、近年は禁漁期終了直後は２００～３００隻の漁船が集まっており、今年は比較的少ないという。中国当局が尖閣諸島周辺での漁を控えるよう、漁民らに通知したことが影響したとみられる。
366：NAME：2018/08/26(日) 00:36:45: 小池知事：１４億円尖閣基金監視強化の活用目指し協議へ
2018/08/24 19:50
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e5%b0%8f%e6%b1%a0%e7%9f%a5%e4%ba%8b%ef%bc%91%ef%bc%94%e5%84%84%e5%86%86%e5%b0%96%e9%96%a3%e5%9f%ba%e9%87%91-%e7%9b%a3%e8%a6%96%e5%bc%b7%e5%8c%96%e3%81%ae%e6%b4%bb%e7%94%a8%e7%9b%ae%e6%8c%87%e3%81%97%e5%8d%94%e8%ad%b0%e3%81%b8/ar-BBMndIV?ocid=iehp#page=2

東京都の小池百合子知事は２４日の定例記者会見で、都が尖閣諸島（沖縄県）の購入を目的に集めた約１４億円の寄付について、尖閣諸島の監視強化での活用を目指し、関係省庁と協議する考えを示した。寄付金は尖閣諸島の国有化に伴い、都が基金化したまま塩漬けになっている。

　寄付は２０１２年４月、当時の石原慎太郎知事が中国も領有権を主張する尖閣諸島の取得を提唱して募り、約１４億８０００万円が集まった。だが、政府が同年９月に尖閣諸島を国有化したため、１３年３月に現地調査の費用を除いた約１４億円を基金化。基金は都条例で「国による尖閣諸島の活用に関する取り組みのための資金とする」と定められたため使途がなかった。

　会見で小池知事は、尖閣諸島などの監視強化に向けて政府が超小型衛星の活用を検討しているとされることに触れ「（基金の）活用がそういった形で行われるならば、寄付をされた方の思いに合致するのではないか」と述べた。【森健太郎】