東日本大震災 - 1331967129 - したらば掲示板

1：NAME：2012/03/17(土) 15:52:09: 大津波１５メートル、屋上の明暗　九死に一生　宮城・南三陸町長が語る
2011.3.15 05:41
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110315/dst11031505490009-n1.htm
　屋上に上がったのは避難ではなく、津波の様子を見るためだった。宮城県南三陸町。３階建ての防災対策庁舎を濁流が襲ったとき、町幹部と職員約３０人が屋上にいた。第１波で約２０人がさらわれた。残った１０人はさらに押し寄せた７回の波に耐え、生き残った。

　いまだに１万人の町民の行方が分からない。街路樹には地上から約１５メートルの部分に漂流物がからみつき、３階建ての町営住宅の屋根には乗用車が乗っている。

　１１日午後。最初の揺れは佐藤仁町長が９日に起きた地震の話を挙げて町議会の閉会あいさつをしているときに起きた。横揺れに立っていられず、議場にいた約４０人は机の下に身をかわした。

　海辺の「南三陸ホテル観洋」のパート従業員、菅原つるよさん（６５）は揺れがやんだ１０分ほど後に海面が黒いことに気づいた。「養殖のワカメかと思ったら違った。水が引き、海底の黒い岩肌が見えていた」

　引いた水が戻ってきたときの恐怖の光景を、生き延びた住民は「波が入り江で高さ２０～３０メートルの高さになった」「黄色い煙が上がり、壁のような黒い波が迫ってきた」と語る。海抜１５メートルの場所にあった実家がのまれたカメラマン、三浦健太郎さん（３３）のデジカメには午後３時２６分撮影の記録が残る。

　佐藤町長は約３０人の職員と庁舎屋上に上がり、３００メートルほど離れた高さ７メートル以上の水門を波が越えるのを見た。「尋常じゃない」と思えた波は屋上を洗い、全員に襲いかかった。

　「１０人が丈夫な手すりに引っ掛かった。残る人はネットフェンスの方に流され、しがみついたフェンスと一緒に、波が引いたら消えていた」と佐藤町長。１０人は高さ５メートルの２本のアンテナによじ登った。「無理やりぶら下がった。おれたちだけでも助かるぞ、と職員を鼓舞した」。ずぶぬれの１０人の下を波が何度も何度も過ぎていく。近くに住む町職員の自宅２階から、この職員の妻が流されていくのを「１０人とも、この目で見てしまった」。

　波がおさまり、３階に戻った１０人はネクタイを燃やして暖を取った。「夢だよな…」と誰かがもらした。佐藤町長は、夜が明けるのが半分うれしく、半分怖かった、と振り返る。「助けが来るかも、との期待と、現実を直視しなければいけないという恐怖だった」

　１９６０年に起きたチリ地震大津波で家を流された佐藤いち子さん（７８）は、高台に建て直した家をまた失った。水はチリ地震の時よりも２キロも奥地に入り込んだ。だれも、ここまで来るとは夢にも思わなかったところまで。
2：NAME：2012/03/19(月) 02:01:01: 東日本大震災の復興は何故遅れたか
2012-03-17 13:47:47
http://ameblo.jp/toshio-tamogami/entry-11195267298.html

平時には認められないことを緊急時には出来るようにしておかなければ緊急時に迅速に物事は進まない。

政府は「被災者を3年間国家公務員として雇用します。国家公務員として自分の町の復興作業に当たって下さい」とでもいうことにしたらよかったのではないか。30万人の被災者がいたとしてこれを月給20万円で雇っても年間7200億円の予算ですむ。そうしておいて復興作業の過程で、あるいは復興作業をやりながらエコタウンとかより安全な町とか工夫すればよい。
3：NAME：2012/03/20(火) 00:29:45: 安倍元首相　「菅さんのパーソナリティは常識を超えていた」
2012.03.19 07:00
http://www.news-postseven.com/archives/20120319_95937.html

　マニフェストを掲げて政権交代を果たした途端に国民の負託を完全に無視し、国難に際して当事者能力を欠いて国家を混迷の淵に陥れる。こうした民主党政権の体たらくは、自民党時代よりひどいといわざるを得ない。第90代、第92代の内閣総理大臣をつとめた安倍晋三、麻生太郎の両氏は、「今の民主党は政権党の体をなしていない」と怒り心頭だ。政治ジャーナリストの藤本順一氏が司会を務めた対談は熱を帯びた。

――政権交代から2年半、東日本大震災から1年。これまでの民主党政権をどう見ているか。

安倍：震災復興が非常に遅れていることは由々しきことです。被災地では瓦礫の処理と除染が進まずに、福島の方々も将来に対して絶望的な気持ちになっている。自民党はなぜ民主党に協力しないのかと批判もありますが、自民党は行政府が実施すべき政策を577項目提案し、45本法案化しました。

麻生：役人を使えないから、何もできないんですよ、民主党は。

安倍：その通りですね。非常時においては、役人には100の力を120、130にして出し切ってもらわないと困る。そのためには裁量権をもたせて思い切り働けるようにしないといけない。ところが政治主導の名のもとに「君たちに裁量権は一切ない。明示的に決められたこと以外に及ぶ時には全部政治レベルまで話を上げろ」といわれたら、現場では何もできません。

麻生：阪神・淡路大震災の時と比較すると一番わかりやすい。当時の村山富市首相は社会党の人で、うちにはこの種の経験がないからと自民党に復興策を任せられた。そこで小里貞利さんを震災対策担当大臣に立てて、「君に任すから、思った通りやりたまえ。責任はこちらが持つ」といって現地に送った。結局、彼は天皇陛下への内奏や国会対策等以外は、東京に帰ってこなかったと記憶している。

安倍：求められているのはそうしたスピード感で、地方任せにせず、国が前面に出ていって判断していくことが必要です。その判断には常に批判が伴いますが、政権を担う者はそれを受け止めていかなければいけないんです。

麻生：非常事態においては組織は簡略化し、権限は集中させる。こんなことは基本です。ところが菅さんがやったのは、委員会を20いくつも作り、およそ現場には関係ない学者を呼んできて……。

安倍：菅直人さんという人物のパーソナリティが、常識を超えていたということも大きいでしょう。頭から「お前は黙ってろ」といわれたり、みんなの前で怒鳴られたりしていたら、官僚は力なんて出せません。

麻生：意気に感じてやるってのとは真逆だね。

安倍：例えば、私の地元（山口県）に水産大学があるんです。震災の時、練習船があいていたので、船に食糧や水、必要な物資を載せて被災地に持っていき、被災者の方たちを乗せて避難場所へ運ぼうとした。ところが役所から「用途から外れている」といわれてダメだった。

　民主党のいっていることを忠実にやれば、そういうことになるんです。生活支援費の支給も、2万人もの人が申請しているにもかかわらず、当初はそれを受け付ける人が12人しかいなかった。気の利いた役人なら、とにかく人を集めて予算については後で何とかしようと考える。しかし、政治主導の名において、臨機応変な対応がほとんどできなかった。結果、復興がこれほど遅れてしまったことは残念でなりません。

※週刊ポスト2012年3月30日号
4：NAME：2012/03/20(火) 00:45:05: 復興進まないのは民主党にリーダーシップないからと大前研一
2012.03.02 07:00
http://www.news-postseven.com/archives/20120302_90420.html

　東日本大震災から1年が経とうとしているが、民主党政権が進める復興は停滞している。一体何が問題なのか。震災直後から復興ビジョンを提言してきた大前研一氏が、民主党政権の何が問題なのかを指摘する。

　＊　＊　＊
「3.11」から1年が過ぎようとしている。だが、被災地の復興は遅々として進んでいない。瓦礫は片付けたが、受け入れ先の問題が決着していないため、瓦礫の山と山の間に更地が生まれているだけで、復興の槌音は一向に聞こえてこないのである。阪神・淡路大震災の時は1年でかなり復興が進んでいたのに、なぜ今回はそんな状況になっているのか？　それは、民主党政権にリーダーシップがなく、未だに復興の方向さえ見えていないからだ。

　なにしろ復興の司令塔となる「復興庁」が発足したのが2月10日、宮城県と岩手県が「復興特区」に認定されたのが2月9日である。

　復興庁は2020年度末まで存続し、宮城県は被災地に進出する企業の法人税を5年間免除する「民間投資促進特区」、岩手県は医師や看護師の配置基準緩和などを柱とする「保健・医療・福祉特区」になったが、3.11から11か月も経ってこの段階では、遅きに失したどころの話ではない。本来、復興庁は首相官邸であり、政府そのものであるべきで、こんな屋上屋を作るのに1年かけて利権を整理している神経が理解できない。

※SAPIO2012年3月14日号
5：NAME：2012/03/21(水) 02:29:11: 受け入れ反対には「『黙れ』って言えばいい」石原都知事のがれき問題発言に賛否両論
2011/11/ 5 18:28
http://www.j-cast.com/2011/11/05112299.html?p=all

東日本大震災で発生した岩手県のがれき受け入れ始めた東京都に対し、都民らから反発の声が出ていることについて、石原慎太郎都知事が「『黙れ』って言えばいい」と発言し、ネットで賛否両論出ている。

2011年11月3日、都は岩手県のがれき約30トンを受け入れ、処理を始めた。東北以外の自治体が震災がれきを受け入れるのは全国初だという。

「みんな自分のことしか考えない」
一方で、報道によると受け入れを表明した9月末から11月4日までに都に3000件以上の意見が都民らから寄せられ、そのうち9割が反対や苦情だったという。

石原都知事は4日の定例会見でこうした状況に触れ、「力があるところが手伝わなかったら仕様がない。みんな自分のことしか考えない。日本人がダメになった証拠の一つ」と、発言。いつもの石原節を炸裂させ、さらに、

「何も放射能ガンガン出ているものを持ってくる訳じゃないんだから。測ってなんでもないから持ってくる。東京だってバカじゃありません。『黙れ』って言えばいいんだ」
と言った。

「余裕のあるところが協力しないでどうする」
過激な発言で何かと話題になる石原都知事だが、今回もツイッターや2ちゃんねるに大量の書き込みが寄せられた。

「これは日本全体の問題。都知事のリーダーシップに拍手を送りたい」
「そのとおり！問題ないとわかってるのに、余裕のあるところが協力しないでどうする」
「基本的に石原さんは嫌いですが、これには感動しました」
と支持するものがある一方で、「偉そうに、『黙れ！』なんて、何様のつもりなの？税金を払っている人たちを、見下してるの？」「非常時に黙れとか、都民がおとなしいから…」と非難するものも多い。賛否両論といった感じだ。

また、「問題は、石原のようなナショナリスティックで、独善的な政治家以外の人々が、何故リーダーシップを発揮できないのか、にある」という趣旨のものや、「実際に応対する職員は知事が黙れと言ったから、黙れとは言えない」と都職員に同情するものも出ていた。

都は今後、2012年3月末までに岩手県のがれき1万1000トンを受け入れる方針。
6：NAME：2012/03/24(土) 04:35:08: がれき受け入れ自治体、国が財政支援…首相
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866918/news/20120304-OYT1T00502.htm?from=popin

野田首相は４日、日本テレビの報道番組で、東日本大震災で生じたがれきの広域処理について、「処分場周辺などの放射能検査を自治体が行う際に、国が支援する。場合によっては、直接、国が放射能検査をやっていきたい」と述べ、がれきの処理を受け入れる地方自治体を対象に国が財政支援などに乗り出す考えを表明した。

　首相は、「がれきを引き受けるための処理場の拡充や新設も、国が財政的な負担をしていく」と強調した。

　震災がれきを巡っては、受け入れ自治体の住民の反発が相次ぎ、震災発生から１年近くたった今も、最終処分まで終えたがれきは全体の５・６％にとどまる。首相の発言は、国が前面に立つことで、がれき処理を促す狙いがあるとみられる。

（2012年3月4日20時11分読売新聞）
7：NAME：2012/03/24(土) 04:35:53: 日本人の国民性が試されている…広域処理で首相
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120311-OYT1T00388.htm

　野田首相は１１日、東日本大震災１年を受けて首相官邸で記者会見し、震災で生じたがれきの広域処理を推進するため、岩手、宮城、福島３県を除く都道府県に、昨年８月に成立した災害廃棄物処理特別措置法に基づき、文書で協力を要請する考えを表明した。

　同法は、国が災害廃棄物処理で地方公共団体に協力要請できると定めている。首相は「広域処理で国は一歩も二歩も前に出て行かなければならない。日本人の国民性が試されている」と強調。週内に関係閣僚会議を設置することや、がれきを原材料として活用できるセメント、製紙業界などにも協力拡大を要請する方針も示した。

　復興交付金配分などを巡り、被災地から復興庁への批判が出ていることについては、見直すべき点を整理して対応するよう平野復興相に指示する考えを示した。

（2012年3月11日21時08分読売新聞）
8：NAME：2012/03/24(土) 04:36:36: 震災がれき処理、要請あれば国が代行も…首相
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120312-OYT1T01104.htm?from=popin

野田首相は１２日の参院予算委員会で、東日本大震災で発生した大量のがれき処理を加速するため、要請があれば国が処理事業を代行する用意があるとの考えを示した。

　首相は「市町村から要請があれば、代行は当然やることはあり得る。一歩も二歩も前に出る気持ちはある。積極的に対応したい」と強調した。自民党の川口順子氏への答弁。

　国による代行は、昨年８月に成立した災害廃棄物処理特別措置法に明記された。具体的には、国が仮設の焼却施設を設置して処理することや、市町村内で廃棄物の処分場が確保できない場合、国が他県に処分を要請することなどが検討されている。

　首相は１１日の記者会見で、がれきの広域処理を推進するため、岩手、宮城、福島３県を除く都道府県に文書で協力を求める方針を表明したが、事業代行は、国がより前面に出る方針を示したものだ。

（2012年3月13日09時28分読売新聞）
9：NAME：2012/03/24(土) 22:42:04: 震災瓦礫　カネの成る木に変身で500の自治体、企業が立候補
2012.03.14 07:00
http://www.news-postseven.com/archives/20120314_94480.html

　東日本大震災から1年。新聞・テレビにあふれる悲劇や美談だけでは大震災の真実は語れない。真の復興のためには、目を背けたくなる醜悪な人間の性にも目を向けなければならない。いま、被災地の瓦礫受け入れをめぐって各地で様々な騒動が持ち上がっている。

　被災地の仮集積場に積まれた瓦礫の量は2247万トン。被災3県（岩手、宮城、福島）の10数年分の処理量に達する。

　政府は瓦礫を全国の自治体に運んで焼却する「広域処理」を掲げているが、各地で「放射能を持ってくるな」と住民の反対運動が広がり、野田首相はついに「引き受け自治体にカネを出す」とまで言い出した。

　新聞やテレビはその状況を、「瓦礫の押し付け合い」「住民エゴ」と報じているが、実態はまるで違う。水面下では、瓦礫は「カネの成る木」となり、「奪い合い」が起きているのだ。

　意外に思えるかもしれないが、日本は「ゴミ不足」の状態にある。全国のゴミ焼却施設は約1600か所。全世界の7割の焼却場が集中している。ある自治体の清掃局担当者が語る。

「焼却場の多くは1基数百億円で建設された最新鋭施設で、有害なダイオキシンや煙を外部に出さないようにできている。だが、そうした焼却場には“弱点”がある。稼働させるには、24時間、一定の温度で燃やし続けなければならないのです。そのため、燃料のゴミが足りなくなっている」

　そこに東日本大震災で大量の瓦礫が生まれた。大半は倒壊した家屋の木クズなど可燃ゴミだ。

「各自治体の清掃部門は瓦礫が喉から手が出るほど欲しい。震災瓦礫の輸送費は国が丸抱えで補助金もつく。これほど都合のいい燃料はありません」（同前）

　環境省は震災直後の昨年5月、第1次補正予算で3500億円の瓦礫処理予算を組み、広域処理で全国に輸送する方針を決めて受け入れ先を募集した。すると500か所の自治体や企業が名乗りをあげ、なんと沖縄県も受け入れを表明した。

　東北から沖縄まで瓦礫を海上輸送するとなるととんでもない運搬費用がかかる。瓦礫の広域処理で全国にゴミ輸送ネットワーク利権を張りめぐらそうというのが環境省の狙いで、産廃業界は特需に沸いている。

※週刊ポスト2012年3月23日号
10：NAME：2012/03/24(土) 22:42:50: 震災からもうすぐ1年も被災地で処分が完了した瓦礫はわずか5％
2012.02.28 07:00
http://www.news-postseven.com/archives/20120228_90850.html

5％という数字を被災者はどう捉えているのだろうか──。

　環境省の発表によると、岩手、宮城、福島3県の沿岸市町村で発生した2252万8000トンの瓦礫のうち、処分が済んだのは117万6000トン（2月20日現在）のみ。震災から1年が経とうとしているが、わずか5％しか処分は完了していないのである。

　大量の瓦礫は被災地だけでは処分できず、広域処理が不可欠。だが、“震災瓦礫”は種類や地域を問わず一様に放射能汚染が不安視され、各自治体も受け入れに二の足を踏んでいる。

　静岡県島田市のように独自に汚染度を調べるなどして受け入れを検討する自治体も少なくはないが、これまでに受け入れが決まったのは、山形県、青森県の東北地方以外では東京都だけにとどまっている。

　車や家電、布団に衣類と粛々と仕分けされる瓦礫――。行き先が決まらず、山積みされるだけの現状が、復興の難しさを物語っている。

　写真は宮城県気仙沼市の瓦礫だ。多くの造船所を抱える気仙沼市では船から重油が流れ、発火が相次いだ。そのため、瓦礫として処理された自動車にも燃えて赤い鉄屑となっているものが目立つ。同じ自動車でも、燃えているものといないもので、仕分けされていた。

撮影■太田真三

※週刊ポスト2012年3月9日号
11：NAME：2012/03/24(土) 23:09:46: がれき広域処理に異論も「税金使い全国に運ぶ必要あるのか」
2012/3/21 19:13
http://www.j-cast.com/2012/03/21126141.html?p=all

東日本大震災のがれき処理を被災県以外の自治体が受け入れる動きが広がっている。これまで住民の反対などで広域処理が進んでいなかったことに対しては、「『絆』は口先だけなのか」といった批判も出ていた。

政府が各自治体に受け入れを要請し、事態が動き出した形だ。一方、広域処理については、「本当に必要なのか」といった疑問や、がれきの放射線量などを不安視する声もある。中には「産廃利権」を指摘する国会議員もいる。

田中康夫代表「これぞ産廃利権！」

1995年の阪神・淡路大震災のときのボランティア活動でも知られる新党日本の田中康夫代表は、がれきの広域処理を進める環境省に対し「笑止千万」と、2012年3月8日号の日刊ゲンダイ（全文参照）で異論を述べた。

阪神大震災の際のがれきは2000万トン、東日本大震災は2300万トンだとして、「被災面積当たり」のがれき分量は「相対的に少ない」と指摘した。地元首長の中からは、広域処理の必要性に疑問の声も上がっているとして、「これぞ産廃利権！」と書いた。「利権」ゆえの広域処理ではないか、という指摘だ。

兵庫県に聞いてみると、阪神大震災のとき県内で発生したがれき1980万トンのうち、大阪市や横浜市、民間などで約144万トンの災害廃棄物を「県外処理」した。

今回政府は、岩手・宮城2県の約400万トンの広域（被災県外）処理を予定している。

田中代表が触れた地元首長による疑問の声のひとつは、岩手県岩泉町の伊達勝身町長のもので、2月29日付朝日新聞が報じたものだ。

医師らから懸念の意見書
朝日記事によると、伊達町長は、広域がれき処理について、

「無理して早く片付けなくてはいけないんだろうか」「10年、20年かけて片付けた方が地元に金が落ち、雇用も発生する」
として、

「処理されなくても困らないのに、税金を青天井に使って全国に運び出す必要がどこにあるのか」
と疑問を呈した。

また、がれきの放射性物質をめぐる不安の声もある。大阪の医師有志らが2011年12月、府と大阪市に対し「医師の立場からの意見書」を出し、会見を開いた。意見書では「がれきを広域に拡散することは国土を放射能汚染させることとなり（略）」として、がれき受け入れに反対していた。

広域処理の対象がれきは岩手県と宮城県のもので、福島県のがれきは含まれない。政府は「放射性セシウム濃度が不検出または低く、安全性が確認されたものに限る」として、「1キログラムあたり240～480ベクレル以下」などの基準を示している。

広域処理について現地では、必要性に疑問を示した岩泉町の伊達町長のような声が少なくないのだろうか。岩泉町に電話すると町長は県外出張のため、確認取材はできなかった。町の担当者は「がれきが『復興の足かせ』とマスコミが連日報道するのは、行きすぎている感じはする」と話した。

がれきの状況で自治体間に温度差も
一方、被災地中最も多い610万トン以上（当初）のがれきを抱えた宮城県石巻市の担当者にきくと、がれき処理の遅れは「足かせ」になっており、広域処理への協力を「お願いしたい」と強調した。

木材などのがれきを放置し続けると自然発火する場合があり、ガス抜きなどに費用や手間もかかる。ハエの発生など衛生面での問題もある。がれき処理などの復旧作業は早く終え、復興に全力を注げるようになりたい、との思いが強いようだ。

がれきの量の違いなどから、広域処理の必要性に対しては「各自治体間で温度差はあるだろう」と分析した。

がれき処理は3月12日現在、被災3県の約2250万トンのうち、6.7％しか進んでいない。この段階の広域処理は、東京都や山形県など1部に限られている。

広域処理予定（約400万トン）は、全体の約2割程度でしかないことから、処理の遅れの理由は広域処理が進まないこととは別にある、との指摘も出ている。東京新聞は3月20日付朝刊で、「被災地での処理体制を見直すのが先決ではないか」と指摘した。

3月20日には、野田佳彦首相の「指南役」ともされる細川護煕元首相が野田首相と会い、がれきと土砂で造った高台に木の苗を植えて森にする計画を提言した。野田首相は前向きな意向を示したという。
12：NAME：2012/03/25(日) 00:12:06: 被災地の本当の話を知るべし！　陸前高田市長が見た「規制」という名のバカの壁とは？
http://www.cyzo.com/2011/08/post_8323.html

東北地方に甚大な被害を与えた東日本大震災。発生から半年近い年月がたとうとしている今も、復興のめどは見えてこない。死者・行方不明者2,000人以上の被害を出した陸前高田市でも、がれきの撤去にはまだ数年を要するとさえ言われている。同市の戸羽太市長は、著書『被災地の本当の話をしよう　－陸前高田市長が綴るあの日とこれから－』（ワニブックス）の中で、復興を阻害するさまざまな法規制の存在を冷静な視点で記している。被災地の復興をことごとく阻む壁の正体とは何なのか。これまで報道されてこなかった被災地の現実について、戸羽市長に語ってもらった。
（聞き手＝浮島さとし／フリーライター）

――被災地を取材していますと、どこへ行っても「法律や条例の壁があって何もできない」といういら立ちの声を耳にします。戸羽市長もそれをずっとお感じになってきたのではないでしょうか。

戸羽市長（以下、戸羽）　その繰り返しに尽きますね。たとえば、がれきの処理というのは復興へ向けた最重要課題のひとつなわけですが、現行の処理場のキャパシティー（受け入れ能力）を考えれば、すべてのがれきが片付くまでに3年はかかると言われています。そこで、陸前高田市内にがれき処理専門のプラントを作れば、自分たちの判断で今の何倍ものスピードで処理ができると考え、そのことを県に相談したら、門前払いのような形で断られました。

――県が却下した理由は何なのですか。

戸羽　現行法に従うといろいろな手続きが必要になり、仮に許可が出ても建設までに2年はかかると言うんです。ただ、それは平時での話であって、今は緊急事態なんですね。こんな時にも手続きが一番大事なのかと。こちらも知り合いの代議士に相談をし、国会で質問をしてもらったのですが、当時の環境相も「確かに必要だ」と答弁してくれた。さぁ、これで進むかと思うと、まったく動かない。環境省は「県から聞いていない」と言い、県は「うちは伝えたけど国がウンと言わない」と言う。そんな無駄なやりとりを繰り返すうちに1カ月、2カ月が過ぎてしまう。ですから、どこが何をするかという基本的なことが、この国は全然決まっていないんですよ。

――そういう場合に、県や国は決して代案を出しませんよね。「ダメ」「無理」で話が終わる。

戸羽　そうなんです。がれき処理に限らないことですが、プランを練り上げて持って行って「ダメ」と言われたら、我々は振り出しに戻るしかない。せめて「この部分は方法論として無理だけど、代わりにこうしたら目的は果たせますよ」と、解決の道を一緒に模索してくれたら、あっという間に決まるんです。よく国会議員の方々は「未曾有の国難」とか「千年に1度の災害」とか口にされていますが、であるなら、千年に1度の規制緩和をしてくれと、未曾有の国難に対応できる法律を早く作ってくれと、3月11日からずっとそれを言い続けてきてるわけです。
13：NAME：2012/03/25(日) 00:13:44: 被災地の本当の話を知るべし！　陸前高田市長が見た「規制」という名のバカの壁とは？
http://www.cyzo.com/2011/08/post_8323.html

――規制緩和といえば、陸前高田市に最近、スーパーマーケットがプレハブの仮設店舗で再開したと報じられましたが、あれも農地転用（農地を農地以外の目的に転用すること。農地法により農水相か県知事の許可が必要）で大変だったと聞いていますが。

戸羽　あれはOKが出るまでに4カ月かかりました。津波で流された量販店さんが、プレハブの仮設店舗で営業を再開してくれると言ってくれまして、食料が枯渇していた時期でしたから、市としても大変ありがたいと。そこで民間の方の農地を借りてスタートしようとなったら、国から「待った」がかかった。その土地は中山間（地域等）直接支払制度が適用された農業振興地域の農地だからダメだ、と言うわけです。ようするに、補助事業で整備した農地なのだから、どうしても店を作りたいなら補助金を返還しろと。しかも農地転用にも時間がかかると。

――復興の支援どころか邪魔をしているだけですね。何が被災者のためになるかではなく、現行法を守ることにしか関心がない。

戸羽　ふざけるなと言いたいわけですよ。食料の調達は死活問題ですよと、あくまで緊急の仮設の店舗なんですと、いくら言っても「絶対にダメ」としか言わない。それを新聞やテレビで私が言い続けているうちに世論が動き始めて、県を批判する声が高まると、ようやく4カ月たって規制を緩和してもらった。

――メディアが報じて世論が騒がないと動かない。

戸羽　残念ながらそれが現実です。被災地が生死の境目で声を上げ続け、やっと4カ月たって動く。じゃ、あなたが4カ月前に「絶対にダメだ」と言って守っていたものは何だったのと。許可が出てうれしいというより、逆にガックリきちゃうんですよね。だからよく「一喜一憂」と言いますけど、実感としては「一喜三憂」くらいの印象ですね。

――それと、これも著書を拝見して唖然としたのですが、ガソリンを送ってくれた省庁が「そのガソリンは自衛隊に触らせるな」と言ってきたそうですね。

戸羽　あれも本当に......。被災直後はとにかくガソリンがなくて、内閣府の東（祥三）副大臣が来られたときに相談したら、彼は行動派ですぐに担当省庁に電話してくれまして、ガソリンがドラム缶で届くことになったんです。その後、自衛隊の連隊長と私と東副大臣で現地を車で回った時に、あまりに壮絶な現場を見た副大臣は「作業も相当危険なものになる」と心配されたんですが、連隊長に「われわれがやりますから大丈夫です」と力強く言っていただき、本当にありがたいと思いまして、話はまとまったわけです。

――それには当然ガソリンがいるわけですが。

戸羽　そうなんです。それで「副大臣の配慮で明日にもガソリンが届きますから」と連隊長にお話ししたんですが、その日の夜に担当省庁から連絡が入り、ガソリンは送るけど自衛隊にノズルを触らせるなと言うんですよ。

――何が問題だと言うんですか。この期に及んで危険物取扱資格のことですか。

戸羽　表向きはそうなんでしょうが、簡単に言えば縦割りですよね。自衛隊は防衛省からガソリン送ってもらえ、ということでしょう。そんなこと言ってる場合じゃないんですよ。あの頃はまだ、今生きている人が明日死ぬかもしれないという極限状態で、そこを自衛隊が体を張って助けてくれると言ってくれた。やっとガソリンも届く。そう喜んでたら、その言葉ですからね。担当省庁が言うには、空になったドラム缶を自衛官が片付けるために転がすのはいいけど、ノズルで給油するのはまかりならんと。もう、あきれましたね。仕方なく、危険物取扱資格を持っている方を急きょ探したりと、もう考えられないことがたくさんありましたよ。
14：NAME：2012/03/25(日) 00:14:15: 被災地の本当の話を知るべし！　陸前高田市長が見た「規制」という名のバカの壁とは？
http://www.cyzo.com/2011/08/post_8323.html

――官僚も官僚ですが代議士も代議士で、現地に来て記念撮影して帰っていった人もいたとか。

戸羽　そういう方はかなりいました。職員から「○○さんという代議士が見えています」と言われて行ってみると、初めてお会いする方が「市長、一緒に写真を撮ってくれ」と。私とのツーショット撮影が終わったら「よし行くぞ」と帰ってしまった。被災地の現状なんて何にも聞かない。資料一枚持っていかない。中には、破壊された庁舎の前でVサインして記念撮影して帰られた東北出身の議員さんもおられますよ。

――そういった信じられないバカげたことが、3月の震災以来、被災地でずっと起き続けてきたということが、著書を読むと嫌と言うほどわかります。

戸羽　もちろん、一所懸命な代議士さんもおられますし、フレキシブルに対応していただいた省庁もあります。東北地方整備局（国土交通省の出先機関）の整備局長さんからは、「（大畠国土交通）大臣から何でも対応しろと言われていますから、要望を言ってください」と言っていただき、「本当に何でもいいですか、国交省の業務と関連性がないことなんですが」と聞くと「大丈夫です」と。

――国交省と関係ない何をお願いしたのですか。

戸羽　その時は棺桶をお願いしたんです。当時はご遺体が学校の体育館に満杯の状態でして。棺桶なんて全然ないので、火葬の際にベニヤの上にご遺体を寝かせ、段ボールで囲むというような状態でした。ご遺族も辛かったろうと思います（編注：戸羽市長も震災で奥様を亡くされている）。

――整備局は棺桶を手配してくれたのですか。

戸羽　すぐにしてくれましたね。本当にありがたかったです。ですから、すべての議員さんや関係機関をどうこう言うつもりはないんです。ただ、あまりにひどい話が多過ぎるというのも事実なんです。私がこういった批判的な意見を言うと新聞に出ますよね。そうすると記事のコピー持って県の人間が飛んでくるんです。こんなこと言っちゃ困ると。でも、残念なことに言わないと何も変わらないんですよね。

――そうした中で、復興までの目標年限を、市長は8年と区切りました。

戸羽　もちろん8年で完全に復興するなんて思ってません。とにかく家や職場、交通網がある程度回復し、なんとか普通には住めるという次元までに8年というのが目標です。早いもので、震災からもうすぐ半年がたちますが、がれきがほんの少し減っただけで、事態は何も変わっていないんです。そのことを皆さんに知っていただきたい。これから徐々に報道も減ってくると思いますが、被災地の存在をどうか忘れずに、これからも見守っていただきたいというのが私たちの強い思いです。

●とば・ふとし
1965年、神奈川県生まれ。東京都町田市育ち。1995年から陸前高田市議を務め、07年に助役に就任。11年2月の市長選に初出馬、初当選を果たす。市長就任の直後に東日本大震災が発生。陸前高田市は甚大な津波被害を受けた。
15：NAME：2012/03/25(日) 00:42:06: 東日本大震災：義援金の配分、きょう初会合　厚労省で有識者ら
2011/04/08(金)
http://logsoku.com/thread/hatsukari.2ch.net/news/1302233485/

　東日本大震災で日本赤十字社などに集まった義援金を被災自治体に配分するため、厚生労働省は８日、
義援金配分割合決定委員会の初会合を開催する。今回の震災では被災地域が広域にわたるため、義援
金の配分を初めて国が仲介する。厚労省は「なるべく早く被災者の手元に届けるため、８日に第１次配分の
割合を決定したい」と話している。

　厚労省によると、義援金は日本赤十字社に１０８２億３０００万円（６日現在）、中央共同募金会とＮＨＫ厚生
文化事業団などに１９２億３０００万円（４日現在）の計１２７４億６０００万円が集まっている。

　委員会は「死者・行方不明者」が出たり、住宅の「全半壊・流出・全半焼」の被害が発生した１５都道県の
代表者や有識者らで構成する。義援金は死者・行方不明者数などに応じて各都道県への配分額を決め、
各都道県は市区町村を通して被災者に配分する。

　９５年の阪神大震災では、発生から約２週間後に第１次分として死者・行方不明者１人当たり１０万円、
住宅
の全半壊と全半焼世帯に１０万円が見舞金として配分された。【佐々木洋】
16：NAME：2012/03/25(日) 04:17:35: このザマは何だ！・・・復興交付金が完全ひも付きに - 今週の直言　江田けんじ
http://www.eda-k.net/column/week/2012/03/20120312a.html

2012年3月12日　あの大震災から一年の年月が過ぎた。昨日は政府主催の追悼式に出席し、亡くなった方々にあらためて心から哀悼の誠を捧げ、また、今でも被災されて苦しんでおられる方々に心からのお見舞いを申し上げた。

　非常時には、政治や政治家の真価が試される。この国難の時こそ「ピンチをチャンスに変える！」、未来を先取りしなければならない。すなわち、「地域主権型道州制」を先取りし、復興庁を被災地に置き、そこに、復興関係の権限・財源・人間の３ゲンを全面的に委譲する。そして、それを将来の「東北広域連合」「東北州」につなげていく。

　しかし、現実は、我々みんなの党が心配したとおり、復興庁は単なる「陳情受付官庁」「二重窓口官庁」になり果ててしまった。

　その象徴が、先に行われた復興交付金の交付だった。みんなの党所属の宮城県議会議員からヒアリングしたところ、宮城県の復興交付金は申請に対し５割強しか認められなかったという。その理由が事業の「熟度が足りない」という基準ともいえない基準によるもの。　「あまりにもひどい。これだと県も市町村もまったく何もできない」と村井宮城県知事が嘆いているという。

　つまり、宮城県が独自性を発揮して地域の生の声を上げれば上げるほど、中央省庁の権限・権力の壁に打ち返されてしまい申請が認められなかったのだ。一方、中央省庁、特に財務省と入念に打ち合わせて、中央省庁の意のままに内容を整えた申請交付金は認められたという。

　これは上から目線の中央集権・官僚統制そのものだ。中央省庁が権限やお金を手放さない、その結果被災地主導の復興ができない、上から目線の冷たい復興しかできない。本来、自由な使い途が許されるはずの「復興交付金」が、みごとに各省庁の「ひも付き補助金」に変わり果ててしまったのだ。しかも、昨年１１月に補正予算に計上された1兆8千億円の交付金のうち、まだ、3100億円しか執行されていない。

　宮城県知事の言葉を借りれば、復興庁は「査定庁」になってしまった。それを民主党政治が助長している。あるまじき事態だろう。しかし、こんなことは容易に想定できたことだ。そもそも、被災地が自由に使えるお金として措置した復興交付金の対象が、中央省庁指定の40事業に限定された時からわかっていた話だ。にもかかわらず、民主、自民、公明の「密室談合協議」が、我々みんなの党の懸念を一切かえりみなかったのだ。

　「民間主導で地域が主役の復興」。そうした復興を被災地主導で迅速・的確に進めるためには、一刻も早い政権交代しかない。あらためてそう決意を新たにした。
17：NAME：2012/03/25(日) 09:07:45: がれき広域処理決議次々
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news/20120323-OYT8T00164.htm

県会も可決へ　東日本大震災で発生した宮城、岩手両県のがれきの処理が進まない問題で、高岡、富山両市議会は２２日、それぞれ広域処理の推進を求める決議と意見書を可決した。県議会も２３日に超党派で意見書を提出、可決される見通しだ。いずれも国に安全性の説明などを求めたうえで、がれきの速やかな処理の必要性を訴えており、復興支援に向けた機運が高まってきた。

　高岡市議会では２２日、放射線の測定体制の整備などを前提に、がれきの受け入れを市に求める決議を賛成多数で可決した。決議では、「放射線量の測定等十分な体制を整えることを条件に、通常の廃棄物相当と判断される災害廃棄物を受け入れるよう、高岡市に対して強く要請する」としている。

　自民党議員会、自民クラブ、民主クラブ、公明党、政峰会の５会派が共同提案し、採決では共産党も賛成した。社民党議員団は独自に、震災がれきは現地処理を基本とし、「広域処理にあたっては、サンプル調査でなく全量調査を行う」などとする意見書案を提出したが、否決された。

　決議を受け、高橋正樹市長は「これまでも広域処理をお手伝いしたいと言ってきたが、議会の要請は心強く、（がれきの）受け入れの検討を進めたい。安全確認と市民の理解の二つは大前提」と述べた。

　富山市議会では２２日、自民党会派が意見書を提出。「安全性が確立されていない」として議場から退席した社民党議員会の３人を除き、自民、公明、共産各党と民政クラブ４会派の全会一致で可決された。

　意見書は、受け入れに消極的な自治体が多いと指摘したうえで、「災害廃棄物の処理は、被災地復興の大前提」と強調。国に対し、〈１〉官庁ごとに異なる処理基準について説明し、不安解消に努めること〈２〉広域処理の安全確保について丁寧に説明すること〈３〉国が主導して自治体間の調整を図り、財政面を含めた総合的な対策を講じること――などを求めた。２３日に３月定例会最終日を迎える小矢部市議会も、意見書の扱いについて、同日の議会運営委員会で話し合う。

　一方、県議会の自民、公明、共産各党と民主・県民クラブの４会派は２月定例会最終日の２３日、国に対し、不安解消と安全性の確保に努め、広域処理の推進を求める意見書を共同提出し、可決される見込みだ。

　五十嵐信夫・県生活環境文化部長は２２日の県議会厚生環境委員会で、「（被災地は）大変な努力、苦労をしている。（被災地で処理できない分は）全国で助け合うという方向性は理解すべきだ」と述べ、改めて広域処理の必要性を訴えた。

　県は早ければ来週にも、被災地の自治体に職員を派遣し、がれきの安全性の確保など受け入れに向けた実務者レベルの協議を始める。

（2012年3月23日読売新聞）
18：NAME：2012/03/25(日) 16:48:10: 震災がれき広域処理　岩手・宮城の各首長の思い　http://togetter.com/li/269402
19：NAME：2012/03/25(日) 17:08:23: 震災がれき：島田市、受け入れ正式発表…目標年５千トン
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20120316k0000m040092000c.html

東日本大震災で生じた岩手県大槌、山田両町のがれきを受け入れる意向を示していた静岡県島田市の桜井勝郎市長は１５日、記者会見を開き、「試験焼却で安全は確認された。被災者の痛みを少しでも分かち合いたい」と述べ、同市で焼却処理していくことを正式に発表した。環境省廃棄物対策課によると、東北地方を除く自治体による広域処理は、東京都に次いで全国２例目となる見通し。【小玉沙織】

　１日２０トンずつ一般ごみと混ぜ、年間５０００トン処理することが目標。国や岩手県などと協議し、輸送方法が固まり次第、受け入れを始める考え。桜井市長の会見に先立ち、同市議会はがれきの受け入れを積極的に進めるよう求める決議を賛成多数で可決した。

　環境省は被災地のがれき約４００万トンの処理を沖縄県を除く全国の自治体に呼びかけたが、放射能への不安などから進んでいない。野田佳彦首相は１３日、都道府県と政令市に文書で受け入れを要請する方針を表明した。

　◇解説…試験焼却で住民に安心感
　静岡県島田市が被災地のがれきを受け入れるのに大きな役割を果たしたのが試験焼却だった。ごみ処理施設があり、住民の一部が強く反対していた同市伊太地区の佐藤博海自治会長（７３）は１５日、市の発表会見に合わせて賛意を表明。「安全を示す具体的なデータで賛成する住民が増えた。試験焼却は必要な過程だった」と話した。

　昨年１２月、ごみ処理施設と処分場の周辺住民に市の受け入れ方針について説明会を開いたところ、幼い子どもを持つ母親や茶農家らから放射性物質に対する強い懸念の声が上がった。根底にあったのは、福島第１原発の事故対応などから生まれた国への不信感だった。

　試験焼却の実施を決めた島田市は、国の協力を得て搬出する被災地のがれき置き場、運搬の途中、焼却の前後など７段階で放射能検査を実施。さらに市民が自分の測定機器で検査できるよう焼却後の灰を実際に示すなど、情報公開を進めた。自治会長ら約４０人が被災地へ視察に訪れる動きも生まれた。細野豪志環境相も「島田の手法が全国に広がってほしい」と期待する。

　ただ、市にはこれまで１万人に迫る反対署名が寄せられ、不安を訴える住民団体もある。今後も透明性のある説明を継続していくことが必要だ。【小玉沙織】

毎日新聞　2012年3月15日　20時56分（最終更新　3月15日　22時12分）
20：NAME：2012/03/25(日) 17:40:00: 衆議院議員・気象予報士斎藤やすのりBLOG

2012年03月16日　瓦礫広域処理　私の考え
http://saito-san.sblo.jp/article/54471531.html

2012年03月20日　”みんなで瓦礫処理”の裏側
http://saito-san.sblo.jp/article/54543637.html

2012年03月20日　広域処理について・記事を紹介
http://saito-san.sblo.jp/article/54550299.html

↓

がれきの量は阪神淡路大震災の時は2000万トン、東日本大震災2300万トン。総量で言えば、そんなに変わりません。ところが、１年たった瓦礫の処理率は東日本大震災が6.7％　阪神大震災は60％。10倍のスピードです。

戸羽市長は、「何がしかの動きがあると思ったが、県に問い合わせれば『環境省はやる気がない』環境省にきけば、『県から正式な話は来ていない。話があれば当然検討する』という始末だった」とあきれる。

戸羽市長は、米軍から大型破砕機を借り受ける計画を県に持ちかけたが、案の定、「前例がない」と断られた。「（だから試せよ）という話だ。住民に少しでも動き出したところを見せたいのに、全く理解してもらえなかった」と、戸羽市長。

明暗を分けたのは仮説焼却炉だ。　阪神淡路では、神戸市など兵庫県内７市町に２４基設置された。最も早いものは、震災後３か月、遅くとも、１年後には稼働し始めた。

今回はと言えば、何ともお寒い状況だ。　仙台市を除く被災市町から処理を受託した宮城県は、２０機程度の整備を計画しているが、ようやく3月24日、1基目が試運転に入るところだ。岩手県では、宮古市に２基、釜石市に２基整備するが、フル稼働には至っていない。

さらに　↓

武田邦彦　（中部大学）

そもそも、瓦礫総量の内、わずか20％の約400トンを東京やその他の地域で処理する。80％が現地処理。
http://takedanet.com/2012/02/post_740a.html

なぜ2300万トンの瓦礫の内､400万トンだけを広域処理（被災地以外の処理）をしなければならないのか。
http://takedanet.com/2012/03/post_6946.html
21：NAME：2012/03/25(日) 17:49:36: [ガレキ持込予定]桜井勝郎島田市長は,2001年の市長初当選前まで,桜井資源社長で鉄工組合副理事長だった
http://mercury7.biz/archives/15103

産廃収集運搬,産廃処分(破砕・圧縮)を業務とする会社の社長だった
福島原発震災の汚染がれき処理について静岡県島田市が、岩手県大槌町と山田町のがれきの受け入れ方針を決め、来週にも桜井勝郎市長が会見し正式表明する予定だが、その桜井勝郎市長は地元企業の桜井資源出身で、桜井市長は2001年の市長初当選前まで桜井資源株式会社の代表取締役と島田鉄工協同組合副理事長を務めていた。
桜井資源株式会社は産業廃棄物収集運搬業、産業廃棄物処分業(破砕・圧縮)、一般廃棄物収集運搬業、一般廃棄物処分業などを主な業務としている。

島田市のガレキ受入れは単なるゴミ利権
http://www.nikaidou.com/archives/22833

島田市の桜井勝郎市長が英雄視されていますが、元々は桜井資源株式会社というゴミ屋の社長で、今も親族が社長を務める同族会社です。　被災地のためじゃなくで、自分の私腹を肥やすためのガレキ受入れなのですが、マスゴミの方って本当に取材力が無いですね（笑）
22：NAME：2012/03/26(月) 07:49:05: 石垣島まで受入表明！がれき処理は利権ビジネス？-「がれき処理みんなの力で進めよう」の綺麗事の裏
2012年3月22日 19:00
http://www.otonano-kaisha.com/news_Mdkz1o4HJ.html

■がれき処理はみんなの力ですすめよう
「絆」は口先だけか？と言う声が多かったがれき処理。消極的といえた受入の風向きが変わってきた。

受入を表明する自治体が増えてきているのである。（参考：支援なのかビジネスなのか？-東京都の放射能がれき受入事業）
沖縄県石垣市の中山義隆市長までもが受け入れを表明しており、3月21日にはがれき受入を反対する「島の恵みを分かち合う会」が発足した。
これも「絆」を考えない住民エゴなのだろうか？
そもそも、石垣島にまで遠路はるばる「がれき」を運ぶ必要があるのだろうか？
また、静岡県島田市の桜井市長は3月19日に、同市のがれき受入を加速させる考えを示すととこもに
「がれきの受け入れが各地で進めば風評被害もなくなる」
という発言でネットを騒然とさせた。

被災地のがれき処理のため、環境省は第1次補正予算で3500億円の瓦礫処理予算を組んでいる。今やがれきは3500億円価値を持つ利権になっているのである。

■がれき処理は利権ビジネスという批判
がれき処理は新たに生まれた産廃利権であることを批判する声は各方面から上がってきている。

新党日本代表の田中康夫氏は、同党のブログ、およびツイッターで「がれき処理」は利権ビジネスであると批判を繰り返している。

“笑止千万”です。何故って、環境省発表の阪神・淡路大震災の瓦礫は2000万トン。東日本大震災は2300万トン。即ち岩手・宮城・福島3県に及ぶ後者は、被災面積当たりの瓦礫(がれき)分量は相対的に少ないのです。
「静岡や大阪等の遠隔地が受け入れるべきは『フクシマ』から移住を望む被災者。岩手や宮城から公金投入で運送費とCO2を拡散し、瓦礫を遠隔地へ運ぶのは利権に他ならず。良い意味での地産地消で高台造成に用いるべき。高濃度汚染地帯の瓦礫＆土壌は『フクシマ』原発周囲を永久処分場とすべき」。
「『広域処理』なる一億総懺悔・大政翼賛の『絆』を国民に強要する面々こそ、地元首長の発言を虚心坦懐に傾聴せよ！」。

実際に、日本経済新聞2011年11月5日の記事で被災3県のがれき撤去率が出ている。
当時の時点で宮城99％、岩手92％、福島55％である。対象となる宮城、岩手は90％を超えているのだ。
自治体の首長も岩泉町長の伊達勝身氏は地元でのがれき処理を主張しているのだ。（参考：なぜ東京で「がれき処理」をするのか？-「がれき処理」は地元でという自治体首長の声は無視された）

被災した自治体によって、その差はあるだろう。しかし、沖縄県の石垣島まで持っていく合理的な理由などどこにもない。
その点についいて、田中康夫氏は衆議院議員の斎藤やすのり氏のツイートをリツートしている。
瓦礫処理のニーズは地域によって異なります。釜石は不燃物の埋め立て場所がない（一方で南相馬は埋戻し材が欲しい）、石巻は焼却施設が１台も稼働していない、陸前高田は木材のリサイクル施設がない（プラントがあれば解決）。被災地処理が第一で、広域に3500億円の血税は無駄。@KOLISA

また、田中康夫氏がリツイートしている意見にはこのようなものもある。
斎藤議員は、政府が広域処理を推進する背景に、２４時間の運転が必要で、一定温度を保たないとダイオキシンなどの有害物質が発生し、多額の税金で建設されたガス化溶融炉が最近、ゴミ不足で運転休止に追い込まれている現状を指摘されています。この点は、先日放送の田中康夫議員も指摘されています。①

（２）特に発電施設を備え、電気を電力会社に売ることで大きな収入源になっているところもある。ごみが集まれば集まるほど、収入を得ることができる構造。つまり、政府は「瓦礫処理で苦しんでいる被災地の痛みを分かち合おう」と互助の精神を刺激し、お金のなる木である瓦礫を全国に拡散させる本音。

２４時間動かし続けないといけないガス化溶融炉。燃やし続ける廃棄物が必要。震災がれきが狙われた。その炉をもつ地域は、リサイクルなんてやらないほうがいいってことか。２４時間動いて電気を作り続ける原子力発電。省エネなんてやらないほうがいい。確かに、同じだ。田中康夫さん鋭いな。

止めることが出来ないゴミ処理施設を稼働させることができるだけでも、がれきは金のなる木になっているのであろう。
単なる「絆」で済む話ではない。
23：NAME：2012/03/26(月) 07:53:55: 被災３県のがれき撤去率９割に（仮置き場への搬入率）宮城99％、岩手92％、福島55％
2011年11月05日 20時53分08秒 | 放射能・災害廃棄物
http://blog.goo.ne.jp/wa8823/e/8a0fa017184fd6be84a01ffa12e282a1

日本経済新聞 - 2011/11/05
　環境省によると、東日本大震災に伴う岩手、宮城、福島３県のがれきの撤去率（仮置き場への搬入率）は、家屋などの解体分を除き、１日時点で90％に達した。仮置き場への収容が進み、復旧復興に弾みがつく。半面、がれき処理のカギを握る被災地外での「広域処理」は東京都など一部にとどまる。計画通り３年で処理が完了するか不透明だ。
　県別の撤去率は宮城が99％、岩手は92％で大半のがれきが住宅地や商業地などから仮置き場へ移された。東京電力福島第１原子力発電所事故の影響が強い福島は55％にとどまる。
　宮城県は損壊した家屋などの解体分も合わせたがれき量を1569万トンと推計。各市町村の１次仮置き場に続き、県内を４ブロックに分けて２次仮置き場を設け、分別・処理を進める。県全体のがれき量の約４割を占める石巻市では石巻港に広さ68ヘクタールの２次仮置き場を設置。すでに70万トン以上のがれきを搬入した。
　岩手県は宮古市など沿岸６カ所に２次仮置き場を設置。各場所で１日700トンを目標にがれきを分別、破砕したうえで、焼却や埋め立て処理する。４日からは太平洋セメント大船渡工場（大船渡市）で１日500トンをセメント材料や燃料として処理する。
　今後のがれき処理の焦点は被災地外の支援体制。両県とも「県内ですべてのがれきを処理できない」（岩手県環境生活部）と県外での広域処理を求める。岩手はがれき量の１割以上となる約57万トンを県外で処理してもらう方針。宮城も当面、石巻ブロックのがれき量の半分にあたる294万トンを県外で処理し、受け入れ先を探す。
　福島県では放射性物質による汚染問題を抱え、広域処理への理解も得られないとして228万トンのがれき全てを県内で処理する方針だ。
　被災県の要望で青森、山形両県は引き受け処理を始めた。青森県八戸市は地元セメント工場で宮城県内で冠水した政府備蓄米を焼却処分する。三戸町は民間処分場に宮城県南三陸町のがれきを一部受け入れている。
　山形県では民間事業者が仙台市や宮城県多賀城市などからがれきを受け入れている。９月末までに２万3000トンを超えた。大半を埋め立てなどで処分したが、木くずをバイオマス発電の燃料にしたり、細かく破砕して家畜の敷きわらにしたり有効活用も進める。
　東京都も今月からがれきを受け入れ、３年間で50万トンを処理する計画。だが環境省に受け入れ実施または検討を表明したのは10月末時点で全国の54市町村（ごみ処理を複数の自治体で進める事務組合を含む）にとどまる。秋田県には岩手県北部の市町村が最大13万トンのがれき処理を要請したが、受け入れ回答をした自治体、事務組合はない。
　広域処理が全般として進まない背景に、放射性物質汚染に対する住民の懸念があり、膠着状態が続いている
24：NAME：2012/03/26(月) 08:03:14: 新党日本　12/03/22 「絆」で瓦礫は処理できるのか◆日刊ゲンダイ
http://www.nippon-dream.com/

処理出来た瓦礫(がれき)は僅(わず)か6％、と細野豪志氏。だから20％は国民全体で分かち合う「絆」を、と野田佳彦氏。その「大政翼賛」が完遂しても処理分量は全体の4分の1。政府が示すべきは残り74％を被災地で如何に処理するかの工程表。「広域処理」＝無為無策な「政治主導」の失敗を目眩ますキャンペーン！
小学生でも抱く“素朴な疑問”を僕は140字でツイートしました。
他方、JR川崎駅前で環境省が開催した「みんなの力でがれき処理プロジェクト」街頭イヴェントで細野氏は「このままでは2年で処理出来ない。1日でも早く瓦礫を無くしたい」と絶叫し、TVキャスターから神奈川県知事に転身した黒岩祐治氏も「瓦礫受け入れが日本の絆を世界に発信する」と唱和。劣化し続ける日本の政治と行政は、情念・情緒の世界に迷い込んでいます。
25：NAME：2012/03/27(火) 05:02:33: 震災がれき受け入れ「ない」６割　放射能に“脅迫”…処理いつになったら　
2011.12.30 12:00 （1/4ページ）［東日本大震災］
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111230/dst11123012010008-n1.htm
　東日本大震災に伴い発生した宮城県、岩手県の震災がれきの処理について、「現状で受け入れをする考えがない」と回答した都道府県と政令市が計３６団体あり、約６割に及ぶことが、産経新聞の調査で分かった。ほぼ全ての自治体が「放射能への不安」を理由に挙げた。受け入れに消極的な自治体は西日本に多く、東西の意識格差が浮き彫りになった。

　調査は電話での聞き取り方式で、１２月中旬から下旬に実施。

　被災３県と距離的な理由で受け入れ困難な沖縄を除く４３都道府県、仙台市を除く１８政令市の計６１自治体の担当者に、がれきの受け入れに関する現状を聞いた。都道府県には把握できている市町村の状況も聞いた。

　京都府は回答を拒否。２つの自治体が「住民の苦情で業務に支障の出る恐れがある」などとして、匿名を条件に回答した。

　都道府県のうち、がれきを「すでに受け入れている」と回答したのは東京都、山形県（山形市など６市町）、青森県（三戸町）の３自治体のみ。「受け入れる考えがある」と前向きな姿勢を示したのは１５にとどまり、「ない」とした２７を下回った。

　政令市では「ある」と「ない」が９ずつで同数だった。

　「ない」とした団体のうち大多数は「放射性物質への住民の不安」を理由にした。焼却施設や埋め立て施設など規模が小さく「受け入れられる状況にない」とした自治体もあった。茨城、栃木、千葉の３県は自らも被災地のため、受け入れは困難とした。
26：NAME：2012/03/27(火) 05:03:06: 震災がれき受け入れ「ない」６割　放射能に“脅迫”…処理いつになったら　
2011.12.30 12:00 （2/4ページ）［東日本大震災］

　「ある」と回答した自治体でも、すでに具体的な受け入れの動きが出ているところがある一方、高知や三重県などでは「受け入れたい気持ちはあるが、積極的な市町村がない」などと説明した。

　被災地との距離も大きく影響。東北・関東では前向きな自治体が目立つ一方、近畿では大阪府が受け入れの独自基準を策定した以外に大きな動きはなかった。九州では北九州市が受け入れを検討している以外は全自治体が「ない」と答えた。

　　◇　　　　　◇

　■「東日本とは違う」

　がれき処理については、原発事故の影響が大きい福島県は県内処理を基本とすることになっており、岩手、宮城両県の県外処理が課題になっている。

　環境省によると、岩手県のがれき総量は同県の年間一般廃棄物の１１年分に相当する５７万トン。宮城県では判明分だけで、それを遙かに上回る３３８万トンのがれきが発生した。

　一方、産経新聞の調査によると、東京都、山形県、青森県が７月以降に受け入れたがれき量は約６４万５６００トンにとどまっている。“救いの手”はなぜさしのべられないのか。

　四国地方の県の担当者は「東京や静岡のように協力したい気持ちはあるが、すでに放射能が来ている東日本と、西日本では（住民の）考え方が基本的に違うと思う」と吐露する。
27：NAME：2012/03/27(火) 05:04:04: 震災がれき受け入れ「ない」６割　放射能に“脅迫”…処理いつになったら　
2011.12.30 12:00 （3/4ページ）［東日本大震災］

　周辺住民からきた電話やメールは数百件に上り、ほとんどが受け入れに反対。「がれきを受け入れれば、おたくの農作物はもう買わない」との声もあり、「うちは一次産業が中心。風評被害を考えれば、受け入れたくても…」と担当者は困惑する。

　■“脅迫”…強烈な拒否反応

　より深刻な“方針転換”もあった。佐賀県武雄市は市内のごみ処理施設での受け入れを計画。１１月２８日に受け入れを表明したが、直後から「苦しみをお前たち職員に与えてやる」などと脅迫めいた電話やメールが相次いだ。このため、わずか３日後に樋（ひ）渡（わたし）啓祐市長が受け入れを断念を表明。

　批判の電話には「イベントを妨害する」などもあり、樋渡市長は「市民に危害を及ぼす予告は看過できない。武雄市産（品）の不買運動まで起きている」と説明した。

　また、大阪府でも放射能の専門家を招いた会議が、傍聴した反対住民のやじで続行できなくなるトラブルもあったという。

　「うちには原発もなく、職員にも放射能の知識がない」。住民も役所の職員も、放射能に対するそこはかとない不安感が受け入れ論議の足かせとなっているのは明白だ。

　■「８千ベクレル」の誤解

　受け入れの考えが「ない」と回答した各自治体が問題とするのは、環境省が提示した焼却灰の埋め立ての基準だ。
28：NAME：2012/03/27(火) 05:05:27: 震災がれき受け入れ「ない」６割　放射能に“脅迫”…処理いつになったら　
2011.12.30 12:00 （4/4ページ）［東日本大震災］

　環境省は放射性セシウム濃度が１キロあたり「８千ベクレル以下」なら埋め立て可能とする。だが、昭和３８年施行の原子炉等規制法の規則では、これまで「１００ベクレル以下」のものを「放射性物質に汚染されたものではないもの」とみなし、一般ゴミとして原発敷地外で処分することを認めてきた。

　全国知事会では１２月２０日にまとめた国への要望案で、基準が「８０倍」になったことについて言及。受け入れに消極的な自治体の多くは、「８千ベクレルでは説明がつかない」などと国の対応を批判している。

　だが、岩手、宮城両県が受け入れを要請しているがれきの放射性濃度は、高いものでも岩手が普代村の３９ベクレル、宮城が石巻市の１１６ベクレルと「８千ベクレル」にはおよそ届かない。１キロ当たり１００ベクレル以下であれば法令上、放射性廃棄物とはいえず、金属や木材などリサイクルも可能なレベルだ。

　環境省では１２月上旬、ようやく住民向けパンフレットを作成し、説明に乗り出すというが、宮城県の担当者は「処理しなければ復興にも入れず、国には受け入れの環境作りをお願いしたい」と訴えている。
29：NAME：2012/04/01(日) 01:45:31: カキ等の養殖オーナー募る被災地漁師　「命を投げ出してやる」
2012.03.31 16:00
http://www.news-postseven.com/archives/20120331_95914.html

震災で壊滅状態だった宮城県石巻市雄勝地区で復活を図る漁師たちがいる。合同会社「オーガッツ」社名は、地名とガッツ（根性）にちなんだ。全国の消費者を支援者とする「新しい漁業」を模索している。

　水を張ったバケツから、濃緑に輝く海藻が取り出される。「ほれ、メカブ採れたから」と、同社代表・伊藤浩光氏が通りかかった住民に手渡している。昨年10月に海に入れて以来、人に配れるまでに成長していた。

「震災から、いまだに息つく暇はないよ」。そう語る伊藤氏は、家も養殖施設もすべて流された。同地区は津波で200人以上が犠牲になり、住民は被災前の2割ほどの約1000人に減った。疲れがないと言えば嘘になる。それでも「1回死んだと思ってるから。命を投げ出してやる」。気付けば合同会社設立に向けて動いていた。

　地元漁師や東京出身のボランティアら10人超で牡蠣、帆立、ホヤなどの共同養殖・販売を展開。「そだての住人」と名付けた養殖オーナーを全国から1口1万円で募り、その資金で地元の漁師から新鮮な魚介類を購入し、オーナーに還元する。さらにオーナーにも養殖・収穫作業への体験参加を呼びかけることで観光の要素をプラス。雄勝地区全体の交流人口の拡大も狙っている。

　道は平坦ではなかった。「詐欺じゃないか」と面と向かって言われたこともある。事業そのものを見直そうとしたこともある。そのたび、仲間が集まり、計画は現実味を帯びていった。

「震災前から高齢化で漁業は深刻だった。被災後どのみち苦労するなら、一歩でも進んだ漁業がやりたかった」と、同社に参加した末永陽市氏は言う。

　8月の設立以来、今年度の目標2000口を達成した。来年度の目標は10倍の2万口。事業を軌道に乗せるため「今からアイデアを絞っている」（伊藤氏）。逆襲はこれからだ。

※SAPIO2012年4月4日号
30：NAME：2012/04/01(日) 20:43:28: 「恩を返すとき」　北マリアナ・ロタ島で被災者受け入れへ
2011.4.11 21:16 （1/2ページ）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110411/asi11041121200002-n1.htm

　東日本大震災発生から１カ月が経過し、歴史的に日本とゆかりの深い北マリアナ諸島のロタ島で、震災被災者の受け入れ計画が進んでおり、現地のロタ市では島内の公営住宅やホテルで約２００人を受け入れる意向だ。両親が日本の学校教育を受けた同市のメルチョ・メンディオラ市長（６１）は産経新聞の取材に対し、「ロタ島の住民は日本人の先人から多くのことを学び、多大なる恩恵と教訓を受けた。いまが恩を返すときだ」と話しており、早ければ来週にも被災地を視察に訪れる。

　ロタ島は東京から南南東に約２４００キロ離れた米自治領北マリアナ諸島に位置し、年間平均気温２７度の常夏の島で面積は約８５平方キロメートル。チャモロ人ら約３０００人が居住し、ゴルフやマリンレジャーなどで年間約５千人の日本人観光客が訪れる。大正３年から昭和２０年までは日本が統治しており、学校や電気、水道などを整備。高齢者を中心に日本語を話すことができる住民は多い。

　同市では、東京電力福島第１原子力発電所の放射能被害で一時避難を余儀なくされた住民や、津波被害で自宅を失った被災者らに対し住宅や食事面で支援を実施する。近く、受け入れのための準備室を設置し、滞在期間や費用面について関係者と協議を進めるとともに、メンディオラ市長が被災地を訪れ、日本の関係各機関と意見交換する意向を示している。
31：NAME：2012/04/01(日) 20:44:07: 「恩を返すとき」　北マリアナ・ロタ島で被災者受け入れへ
2011.4.11 21:16 （2/2ページ）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110411/asi11041121200002-n2.htm

　また、同市での被災者支援の動きをうけ、約１００部屋を持つサイパン市内の日系ホテルでも数十人の被災者受け入れを表明し、現地ホテル協会などとの調整を開始。ロタ島はじめサイパン島やテニアン島を管轄する北マリアナ諸島自治政府でも滞在資格取得の支援や、ほかの島での受け入れが可能かどうかの検討を始めており、支援の輪は広がりを見せつつある。

　メンディオラ市長は「日本人に対し心から敬意を抱いており、ロタの住民は被災者の方々を心から歓待したい気持ちであふれている」としている。

　海外での震災被災者受け入れの動きとしては台湾政府が、台湾島中部での長期滞在を検討している。

　問い合わせは現地のロタ市長室（（電）国番号１・６７０・５３２・９４５１）で、日本語での会話も可能。（岡嶋大城）
32：NAME：2012/04/03(火) 14:49:14: 「がれきの広域処理の本質的問題」3/28池田こみち氏（動画・内容書き出し）
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-1681.html

青山：
それ以外にですね、たとえば、どことは言いませんけれども、
今の環境省の環境大臣のひざ元のある自治体は（静岡県の島田市の事だね・・）
そこの市長さんだか町長さんだかが、もともと産廃業の社長をやっていた。
今はさすがにやっていないんですけれど、
その人の親類が産廃業をやっていて、そこが、かなり１トン当たりの高い額で引き受けるというような、
ま、一言で言えば、利権的な話もあると思うんですけれど。

青山：
たとえば、有名な話で、
東京都が、石原知事が、ま、トップダウンといいますか、よく言えば。
強権的に、宮古でしたか、の瓦礫受け入れを表明し、早々にやりだしましたよね。
ところが、その受け手は、東京電力の子会社であり、そこにお金がかなり、１トン当たりいくら行くと、
そういう、ま、最終的にはそこで燃やし終わったものを、中央防波堤の簡易型処分場に処分すると。
ま、これなんかも都民の人はほとんど知らないうちに、
なんか、「困っているところに協力しないのはおかしい」っていうような感情的な話だけで、
進められているという現実もありますね。

「ニンビーは間違っているんだから、みんなで分け合えば」っていう事を
どんどん、こう、公の場、テレビだとか、新聞などで発言するようになってきているので、
そういうふうな目立った、
有名な学者、タレントとかそういった人たちの声に引きずられているっていうの面もあると思います、結構。

青山：
いま、ニンビーという言葉が出ていたんですけど、一般の人はおそらく知らないと思いますから、
簡単に説明して下さい。

池田：
ニンビーはノット　イン　マイ　バックヤード　ＮＩＭＢ
私の裏庭には来ないでというのが頭文字なんですけれども、
いろんな迷惑施設だとか、たとえばゴミでも何でもいいんですけれど、
他で作るのはいいけれど、少なくても自分のすぐ目の前とか裏には持ってこないでくれっていう、
よくアメリカなんかではそういうふうに、
身勝手で、自己中心的な人の事をそういう事でいう事があります。
33：NAME：2012/04/03(火) 17:52:11: もう騙されない(○｀ε´○)ﾉ　「ガレキ広域処理６つのウソ」
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-1689.html
ガレキ広域処理６つのウソ　　
https://docs.google.com/viewer?url=http://fileman.rakurakuhp.net/UserFiles/6513/File/1332732362.pdf

阪神淡路大震災のガレキの処理単価がトンあたり 2 万 2 千円だったのに対し、岩手のガレキは 6 万 3 千円、宮城のガレキは 5 万円です。
ガレキの広域処理は、助け合いでも絆でもないただの利権です。
受入表明した静岡県島田市の桜井市長は、桜井資源株式会社という産廃会社の前代表取締役で、現代表取締役は市長の息子ということです。

ガレキ処理費用は全額国が負担（=税金）で、ガレキの受け入れとセットで震災復興特別交付税が自治体に交付されます。
税金を使って宮城に９ヶ所、岩手に２ヶ所新設する焼却炉もわずか２年で取り毀されます。
また、国は、ガレキ広域処理の新聞見開き広告で数億円の税金を無駄遣いしています。

広域処理は、放射性廃棄物は拡散してはいけない（希釈禁止の原則）という国際的合意に反するものです。世界が狂気の沙汰とあきれています。
34：NAME：2012/04/03(火) 18:02:15: 「がれき広域処理に疑義」二木啓孝さん3/14文化放送くにまるジャパン（内容書き出し）
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-1640.html

よー考えていただきたい。
で、大半の人は、「広域処理をやんなきゃいけないし、みんなで分散して負担しようよ」って「それが絆じゃない？」っていうことで、進んでない。
新聞やテレビの報道でもあります。
ま、テレビなんかだと、反対する人たちが「そんなのいらない！」って、エゴ丸出しみたいな映像が出るし、
新聞では例えば、「がれき広域処理進まず、自治体及び腰」とか、「がれき処理、国が代行も。最終処分は国有林活用」とかですね、
そういうふうに、受け入れなさいということばっかり出ているんですが、
私は大反対なんですね。

今、３県のがれきの推定量というのは、大体２２００万トン。２２００万トン、この数字を覚えておいて下さい。
阪神淡路大震災の時のがれきが２０００万トン。

この２０００万トンの時に、もう、１７年前ですが、みんなで、それを引き受けたっていう記憶はないでしょう？
ないんですよ。
実はこれは３年間で、全部神戸市は処理しきっちゃったんです。

吉田：神戸市だけで？

二木：うん、そう。で、これは３年で、実質２年でやったんですけれども、どういうふうにしたかというとですね、

まず、コンクリート系の災害瓦礫と、木で出来た分を分けます。で、コンクリート系のものを、神戸港の埋め立て。
液状化の基礎材料にしたんですよ。

で、材木、木で出来た分は焼却処分をして、この焼却処分をしたものを今度は、さらに残ったやつを埋め立てに使った。ということで、
３年で処理が終わっているんですよね。２０００万トンの処理が終わりました。

だから、わたしは３．１１の民放、ＮＨＫのテレビをずっと見ていてですね、
「まだこんなに瓦礫があります」みたいな、みのもんたが前に立ってですね、「これは進んでいません、みなさん」

違うっていうんだよ！違うんだよ、現実は。

というような事を、私は今週末にまた、大津市長に取材に行くんですけれども、
そういうような地元の人達が何を求めているのかという事が、よくわかれば、この瓦礫の広域処理なんていう話はないです。

結局さっき言った、２３０、２２０万台位のダンプが、全国を走り回って、がれきをやって、それで、産業廃棄物の新しい施設を作って、
「誰かが儲けようと思っているな」としか思えないよね。税金で。

吉田：はぁ～～～
野村：誰かが、儲けよう。新たな、商売の種になるわけだ。
38：NAME：2012/04/03(火) 19:00:45: 震災がれきの広域処理が分からない
http://damhantaikanuma.web.infoseek.co.jp/Sonota/debris.html

●島田市長は産廃業者だった

2012年3月16日付け読売新聞によると、「静岡県島田市の桜井勝郎市長は15日、岩手県山田、大槌町のがれきについて、「東北の痛みを分かちあうため、可能な限り早い時期に本格受け入れをしたい」と表明した。・・・受け入れ期間について市長は「片づくまでやりたい」との意向を示した。・・・同市は茶の栽培が盛んで風評被害を懸念する声もあったが、地元説明会を繰り返すなどして、理解の取り付けを進めていた。」そうです。

桜井勝郎・島田市長だが、後援会のホームページに載っている経歴を見ると、「桜井資源株式会社代表取締役」とある。桜井資源株式会社は産廃処理業者。桜井市長は、元産廃業者の社長だったのだ。そして現社長の桜井洋一氏は息子である。おまけに彼は、市長就任後、市の廃棄プラスチック処理業務を不正に親族会社に受注させるという事件まで起こしている。

●東京との受注企業は東電の子会社だった

上記日刊ゲンダイ記事の田中康夫氏によると「東京都に搬入予定の瓦礫処理を受け入れる元請け企業は、東京電力が95.5%の株式を保有する東京臨海リサイクルパワーです。」。がれき受け入れにかかわる企業がなぜ東電の子会社なのでしょうか。

●新聞広告に6,000万円かかった

国(環境省)は、2012年3月6日の朝日新聞に全面見開き広告を出しました。「みんなの力でがれき処理」(http://twitpic.com/8sjy1wで写真が見られます。) の広告です。これだけの広告を打つには、新聞社にだけでも四千数百万円以上払うことになり、広告代理店に払うカネを含めると約6,000万円かかると言われています。今後、朝日が広域処理に対して、細かい注文はつけることがあっても、根本的な疑問を投げかけるようなことはないと思います。ちなみに、読売新聞は社説で「がれき広域処理受け入れ拒否が復興を妨げる」(2012年3月7日付け)と書いています。3月7日付け産経もほぼ同旨。

●地元の焼却施設を壊すのか

河野太郎氏は「焼却炉のほとんどはがれき処理が終わると解体され、地権者に土地を戻すことになります。」(震災がれき Q&A その2 )と決めつけますが、山内知也氏(神戸大学大学院教授)は、「発電装置を備えた焼却施設をつくれば、がれき処理を終えた後も、森林の間伐材を使った木質バイオマス発電として活用できます。」 (3月16日付け朝日)と提案しています。

「最大の悲劇は、悪人の暴力ではなく、善人の沈黙である。」（マーティン・ルーサー・キング・ジュニア牧師）
39：NAME：2012/04/03(火) 19:23:21: がれきを全国で受け入れるべきだと思っている皆さん、知っていますか？

http://monitor.sblo.jp/article/54633472.html
・なぜ20%かというと、2013年末までに被災地内で自力で処理できるガレキの量が試算では80%であり、2013年末までに全てのがれきを処理するため、残りの20%が広域拡散の対象となった。
・2013年末までという期限は、与党がこの時期までならガレキの処理を国費から出すが、以降は補助をしないと一方的に取り決めたもの。この期限を半年～1年延長するだけで、被災地内でガレキの処理は可能。
・阪神淡路大震災では広域処理を行わず、神戸市内に15基、兵庫県全体で34基の焼却炉を震災直後に増設し、がれき処理に用いた。3年間でがれきを処理できている。神戸市だけで自力で800万トンのがれきを処理した。県外処理は大阪市や横浜市、福岡県などが約144万トン（約14%）請け負った。
40：NAME：2012/04/03(火) 19:32:22: 徳島県：ようこそ知事室へ
http://www.pref.tokushima.jp/governor/opinion/form/652

タイトル：放射線が怖い？　いいえ本当に怖いのは無知から来る恐怖
登録・更新日：2012-03-15
60歳　男性

東北がんばれ！！それってただ言葉だけだったのか？東北の瓦礫は今だ５％しか処理されていない。東京、山形県を除く日本全国の道府県そして市民が瓦礫搬入を拒んでいるからだ。ただ放射能が怖いと言う無知から来る身勝手な言い分で、マスコミの垂れ流した風評を真に受けて、自分から勉強もせず大きな声で醜い感情を露わにして反対している人々よ、恥を知れ！！徳島県の市民は、自分だけ良ければいいって言う人間ばっかりなのか。声を大にして正義を叫ぶ人間はいないのか？　情け無い君たち東京を見習え。

【徳島県の回答】貴重なご意見ありがとうございます。せっかくの機会でございますので、徳島県としての見解を述べさせていただきます。（略）

放射性物質については、封じ込め、拡散させないことが原則であり、その観点から、東日本大震災前は、ＩＡＥＡの国際的な基準に基づき、放射性セシウム濃度が１ｋｇあたり１００ベクレルを超える場合は、特別な管理下に置かれ、低レベル放射性廃棄物処分場に封じ込めてきました。（クリアランス制度）
ところが、国においては、東日本大震災後、当初、福島県内限定の基準として出された8,000ベクレル（従来の基準の８０倍）を、その十分な説明も根拠の明示もないまま、広域処理の基準にも転用いたしました。
（したがって、現在、原子力発電所の事業所内から出た廃棄物は、１００ベクレルを超えれば、低レベル放射性廃棄物処分場で厳格に管理されているのに、事業所の外では、8000ベクレルまで、東京都をはじめとする東日本では埋立処分されております。）

ひとつ、お考えいただきたいのは、この8000ベクレルという水準は国際的には低レベル放射性廃棄物として、厳格に管理されているということです。

例えばフランスやドイツでは、低レベル放射性廃棄物処分場は、国内に１カ所だけであり、しかも鉱山の跡地など、放射性セシウム等が水に溶出して外部にでないように、地下水と接触しないように、注意深く保管されています。また、群馬県伊勢崎市の処分場では1キロ当たり1800ベクレルという国の基準より、大幅に低い焼却灰を埋め立てていたにもかかわらず、大雨により放射性セシウムが水に溶け出し、排水基準を超えた事件がございました。

徳島県としては、県民の安心・安全を何より重視しなければならないことから、一度、生活環境上に流出すれば、大きな影響のある放射性物質を含むがれきについて、十分な検討もなく受け入れることは難しいと考えております。もちろん、放射能に汚染されていない廃棄物など、安全性が確認された廃棄物まで受け入れないということではありません。安全な瓦礫については協力したいという思いはございます。

ただ、瓦礫を処理する施設を県は保有していないため、受け入れについては、施設を有する各市町村及び県民の理解と同意が不可欠です。われわれとしては国に対し、上記のような事柄に対する丁寧で明確な説明を求めているところであり、県民の理解が進めば、協力できる部分は協力していきたいと考えております。
41：NAME：2012/04/03(火) 20:01:58: 震災がれきの広域処理が分からない
http://damhantaikanuma.web.infoseek.co.jp/Sonota/debris.html

●島田市長は産廃業者だった

2012年3月16日付け読売新聞によると、「静岡県島田市の桜井勝郎市長は15日、岩手県山田、大槌町のがれきについて、「東北の痛みを分かちあうため、可能な限り早い時期に本格受け入れをしたい」と表明した。・・・受け入れ期間について市長は「片づくまでやりたい」との意向を示した。・・・同市は茶の栽培が盛んで風評被害を懸念する声もあったが、地元説明会を繰り返すなどして、理解の取り付けを進めていた。」そうです。

桜井勝郎・島田市長だが、後援会のホームページに載っている経歴を見ると、「桜井資源株式会社代表取締役」とある。桜井資源株式会社は産廃処理業者。桜井市長は、元産廃業者の社長だったのだ。そして現社長の桜井洋一氏は息子である。おまけに彼は、市長就任後、市の廃棄プラスチック処理業務を不正に親族会社に受注させるという事件まで起こしている。

●東京との受注企業は東電の子会社だった

上記日刊ゲンダイ記事の田中康夫氏によると「東京都に搬入予定の瓦礫処理を受け入れる元請け企業は、東京電力が95.5%の株式を保有する東京臨海リサイクルパワーです。」。がれき受け入れにかかわる企業がなぜ東電の子会社なのでしょうか。

●広域処理で石油をどれだけ使うのか

「絆」で瓦礫は処理できるのか- ゲンダイネット(2012年3月24日10時00分) で田中康夫氏は次のように書いています。 (被災地以外の地域ががれきを)受け入れない理屈は通らない」と宣う細野氏は、20%=400万トンの瓦礫を10トントラックで全国に運搬したなら40万台、の驚愕すべき現実を再認識すべき。 40万台のトラックが消費する軽油の量は想像がつきません。もちろん船を使うのですが、沖縄県でも受入自治体が現れました(恩納村がれき受け入れ決議参照)。

化石燃料を消費するとCO2が増えて地球が温暖化するから核発電の比重を高めるというのが政府の方針だったのに、石油を最大限に使う廃棄物の処理方法を選択することに矛盾はないでしょうか。 CO2の問題のほかに、全体の経費を考えてどうなのでしょうか。処理施設を新たに建設するのと、各地に運んで既存の施設にバグフィルターを設置するのと、どちらが安いかという検証はしているのでしょうか。