東日本大震災 - 1331967129 - したらば掲示板

17：NAME：2012/03/25(日) 09:07:45: がれき広域処理決議次々
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news/20120323-OYT8T00164.htm

県会も可決へ　東日本大震災で発生した宮城、岩手両県のがれきの処理が進まない問題で、高岡、富山両市議会は２２日、それぞれ広域処理の推進を求める決議と意見書を可決した。県議会も２３日に超党派で意見書を提出、可決される見通しだ。いずれも国に安全性の説明などを求めたうえで、がれきの速やかな処理の必要性を訴えており、復興支援に向けた機運が高まってきた。

　高岡市議会では２２日、放射線の測定体制の整備などを前提に、がれきの受け入れを市に求める決議を賛成多数で可決した。決議では、「放射線量の測定等十分な体制を整えることを条件に、通常の廃棄物相当と判断される災害廃棄物を受け入れるよう、高岡市に対して強く要請する」としている。

　自民党議員会、自民クラブ、民主クラブ、公明党、政峰会の５会派が共同提案し、採決では共産党も賛成した。社民党議員団は独自に、震災がれきは現地処理を基本とし、「広域処理にあたっては、サンプル調査でなく全量調査を行う」などとする意見書案を提出したが、否決された。

　決議を受け、高橋正樹市長は「これまでも広域処理をお手伝いしたいと言ってきたが、議会の要請は心強く、（がれきの）受け入れの検討を進めたい。安全確認と市民の理解の二つは大前提」と述べた。

　富山市議会では２２日、自民党会派が意見書を提出。「安全性が確立されていない」として議場から退席した社民党議員会の３人を除き、自民、公明、共産各党と民政クラブ４会派の全会一致で可決された。

　意見書は、受け入れに消極的な自治体が多いと指摘したうえで、「災害廃棄物の処理は、被災地復興の大前提」と強調。国に対し、〈１〉官庁ごとに異なる処理基準について説明し、不安解消に努めること〈２〉広域処理の安全確保について丁寧に説明すること〈３〉国が主導して自治体間の調整を図り、財政面を含めた総合的な対策を講じること――などを求めた。２３日に３月定例会最終日を迎える小矢部市議会も、意見書の扱いについて、同日の議会運営委員会で話し合う。

　一方、県議会の自民、公明、共産各党と民主・県民クラブの４会派は２月定例会最終日の２３日、国に対し、不安解消と安全性の確保に努め、広域処理の推進を求める意見書を共同提出し、可決される見込みだ。

　五十嵐信夫・県生活環境文化部長は２２日の県議会厚生環境委員会で、「（被災地は）大変な努力、苦労をしている。（被災地で処理できない分は）全国で助け合うという方向性は理解すべきだ」と述べ、改めて広域処理の必要性を訴えた。

　県は早ければ来週にも、被災地の自治体に職員を派遣し、がれきの安全性の確保など受け入れに向けた実務者レベルの協議を始める。

（2012年3月23日読売新聞）