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経済ニュース記録用 その8

1。・゜*ヽ(´ー`)/。・゜*:2016/12/02(金) 07:42:41 ID:EotzH13E
前スレ
経済ニュース記録用 その6
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/535/1344356002/
経済ニュース記録用 その7
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/535/1418020500/

794。・゜*ヽ(´ー`)/。・゜*:2017/02/11(土) 13:29:12 ID:sHePdnmE

債務超過を避けることもできた

 こうして美しかったバランスシートは、かくも無惨な姿に変貌したわけだ。公開買付届出書で、米スタバ本社は150億円を出資するとしていたが実際に出資したのは29.5億円。仮に予定通りの金額を出資しても債務超過が解消された訳ではない。

 実は債務超過を避ける方法もあった。今回はSBJを存続会社としたが、SPCのSolar を存続会社にすると債務超過にはならない。この場合、資産側に差額507億円をのれんとして計上することになる。

 買われた会社とSPC、どちらを存続会社にするのかはケース・バイ・ケースだ。TSUTAYAで著名なカルチュア・コンビニエンス・クラブはSBJ同様、買われた会社本体が存続会社になっているが、ツバキ・ナカシマやすかいらーくはSPCが存続会社で、多額ののれんを抱えて再上場を果たしている。

■債務超過が意味するもの

 2社ともIFRS(国際会計基準)を採用しているので、のれん償却の必要がない。要は、存続会社を変えただけで、多額ののれんで見た目の純資産を大幅に底上げできるのだ。

 転売したり再上場したり、買収者が後年再び買った会社を手放すことを前提にしている場合は、基本的にSPCを存続会社にする処理を選ぶ。その方がバランスシートの見栄えがいい。買収にかかった負債は買った会社にツケを回すので、買収者は自らが出資した金額以上で売れればキャピタルゲインが得られる。

 ひとたび完全子会社化してしまえば、会社は誰の目にも触れなくなる。そもそも決算公告義務の履行をやめてしまえば、上場廃止後に何が起きているのか、部外者が気づく機会もなくなる。

 その点、SBJは律儀に決算公告義務を守り続けているが、そのバランスシートが物語るのは、米スタバ本社の子会社化による現実だ。

伊藤 歩

795。・゜*ヽ(´ー`)/。・゜*:2017/02/11(土) 13:48:01 ID:sHePdnmE
【経済】
タカタ、赤字640億円 3月期見通し リコール費用重く

2017年2月11日 朝刊

エアバッグのリコール(無料の回収・修理)問題に揺れるタカタは十日、
二〇一七年三月期の連結業績予想を下方修正し、
純損益が六百四十億円の赤字となる見通しだと発表した。
従来は二百億円の黒字を見込んでいたが、三年連続の赤字となる。
米司法省と支払いに合意した賠償金などリコール関連費用として
一六年四〜十二月期に計千七十五億円の特別損失を計上したことが響いた。
今回の損失により、昨年九月末時点で千二百四十億円あった純資産は
同十二月末時点で四百七十八億円と大幅に目減りした。
財務の健全性を示す自己資本比率も29・4%から9・8%に低下した。
タカタ製エアバッグを巡ってはリコール費用が全体で一兆円規模に
上る見込みで今後はより一層、厳しい経営を迫られることになりそうだ。

一六年四〜十二月期の純損益は六百七十一億円の赤字となった。
前年同期は二十五億円の黒字だった。今年一月に罰金や
自動車メーカーへの賠償金など十億ドル(約千百四十億円)を
支払うことで米司法省と合意し、今月九日に四〜十二月決算に特別損失として
計上すると公表していた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201702/CK2017021102000127.html

796。・゜*ヽ(´ー`)/。・゜*:2017/02/11(土) 15:03:31 ID:sHePdnmE
「日米二国間協議」での負けの始まり
安倍首相は、日本時間で11日未明に予定されているトランプ米大統領との初の首脳会談に臨むことになっています。

・・・ここでは、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が委託されている公的年金原資の一部を米国のインフラ事業に投資する大枠の道筋について話し合われるものと報じられています。

安倍首相は、11日には、トランプ大統領のブロリダの別荘でゴルフを楽しむことになっています。

・・・この包括策は、借款ではなく投資によって実行されるわけですから、おそらくファンドによって資金がトランプのインフラ事業に注ぎ込まれるでしょう。

・・・問題は、年金の原資を回収するまでの数十年の間に、何が起こるのか、ということです。
トランプは、もちろん、ホワイトハウスから去っています。

安倍首相が、トランプの雇用創出策に日本の公的年金を使う本当の理由
・・・「トランプが掲げているのは、対中国、対日本、対ドイツとの貿易不均衡を是正することだ。日本に対してはドル安・円高政策を果敢に実行するだろう。
そうなれば、当然、日本の株式市場は暴落しかねない。
それなら、日本自らが米国の雇用創出に積極的に協力することによって、トランプのドル安政策に若干の手心を加えてくれることを期待しよう」・・・そういうことです。

安倍官邸寄りのメディアと御用経済アナリストたちは、数日後、以上のように書きたてるかもしれません。

・・・本当の理由は、安倍官邸と経済産業省、外務省が、トランプ政権の対中強硬策が本物であると確信したからで、いずれ、米中間で貿易戦争が始まることを期待しているからです。

・・・ここのところ、反トランプ・キャンペーンを控えているニューヨーク・タイムズが的確な記事を掲載しました。
2月9日付のニューヨーク・タイムズの記事の最後に、このように書かれています。

(最初の訪問国として日本と韓国を選んだ)マティス国防長官は、2月3日に訪日したとき、「日米安全保障の立場から、防衛にかかるコストと負担を双方ともに分け合うことを確認した。また、沖縄や日本の他の米軍基地から兵力を撤退させないこと」を約束した。

・・・ペンタゴンは、今年沖縄と日本列島に米軍基地を維持するための予算としておよそ55億ドルを計上している。
日本側は、米軍基地移転費用に少なくとも40億ドルを充てているが、その他にも基地を維持するために18億ドルの予算を準備している。

・・・安倍首相は、憲法9条を改正して日本の軍事力を増強したいと述べた。
去年8月、安倍首相の政府は一連の軍事費を増やすよう要求した。

<省略>
・・・これが、安倍首相が、米国の雇用創出のために日本国憲法を犯してまで公的年金を投入する背景です。

797。・゜*ヽ(´ー`)/。・゜*:2017/02/11(土) 15:05:25 ID:sHePdnmE
ビジネスマン・トランプの腹芸は誰も読めない
・・・このシグナルを敏感に受け取った中国の首脳部は、トランプのパフォーマンスに凍り付いたはずです。

さらに、トランプが当選するや、国務長官にはレックス・ティラーソン、新設した国家通商会議委員長には、ピーター・ナバロなど、そうそうたる対中強硬派で布陣を揃えたことは、中国側を恫喝するに十分だったのです。

・・・ニューズウィークは、「日米同盟をトランプから守るため、マティス国防長官はやって来た」と報じていますが、これこそ、“意図的な誤報”です。

・・・最初から、米国の軍事予算の削減と雇用問題を理由に、日本側に日米同盟の見直しを迫る気などなかったのです。

イスラム国はペンタゴンとCIAとの間の溝を広げた
・・・オバマ政権の国務長官、アシュトン・カーターは、「今までの国務長官の中でもっとも危険な男」と言われたように、南シナ海における米軍の軍事プレゼンスを維持するために、中国海軍に対するを挑発を必要以上に繰り返してきました。

それは、グローバリスト(世界政府主義=共産主義)のネオコンによる米国一国集中主義のドクトリンに忠実に沿ったものでした。

・・・オバマ政権に陰りが見えてきた去年、TVのコメディアン・ショーに出演したオバマは、司会者の「米国は中東で、いったい誰を爆撃しているのか」との質問に、「ご質問のとおり、まったくその通りというわけではないが、まあそうだ」と、開き直ったように笑うしかなかったのです。

中国との貿易戦争の前に、機先を制するトランプ政権
・・・トランプは、大統領就任後、習近平に書簡を送りました。習近平の統括下にある中国国営メディアは、それに応えて、「2国間関係にとって良い兆しだ」として前向きに評価する記事を掲載しました。

・・・仕込みは、すべて終わりました。これで米国と中国との軍事的脅威は、ほぼ消滅したと考えていいのでしょう。

その代わりトランプは、これから米中貿易戦争に突入しようとしているのです。

中国に対する関税の引き上げは確実に行われる
ジビネス・インサイダー(2月7日付)は、今までの大統領にはなかった、トランプならではの対中経済政策を、ゴールドマン・サックスのアナリストによる顧客向けのレポートの中に書かれているフレーズを引用して、「貿易執行ツールの使用においてずっと積極的な政権」と評しています。

・・・ゴールドマン・サックスのアナリストは、トランプが過去、行ってきたビジネス上の取引を分析しながら、彼がどれだけ予測不能なビジネスマンであるかを示しました。

・・・というのは、貿易赤字の解消が思うように進まない場合、追加的な措置として、さらに関税が引き上げられる可能性を含んでいるからです。

これが、アナリストたちが分析の結果、「トランプは予測不可能なビジネスマンだ」と結論付けた理由のひとつなのです。

798。・゜*ヽ(´ー`)/。・゜*:2017/02/11(土) 15:06:26 ID:sHePdnmE
中国が人民元を引き下げると必ず何かが起こる
中国の貿易専門家トゥ・シンチュアン(Tu Xinquan)はゴールドマン・サックスのインタビューで、「さすがに関税率を45%に引き上げる計画は、中国の政策担当者には受け入れられないだろう。そんなことをすれば、すぐに貿易戦争が始まる」と述べています。

・・・究極的に、貿易額が減少の一途をたどるようなことが起これば、それは貿易戦争にとどまらず、武力を伴う軍事的な解決策を模索するしかなくなるでしょう。

・・・トランプ政権になって、再びドル安政策が大きくクローズアップされている中で起きた爆発。2015年の天津の化学工場の爆発から始まった一連の大参事と符合する点を発見することはたやすいでしょう。

ゴールドマン・サックスは、一転してトランプ政権に対する見方をポジティブに変えた
2月6日のフォーチュンは、ゴールドマン・サックスのアナリスト・チームが2月3日の顧客に送った定期レポートの中で、「経済の先行きは、かなり控えめながら、ほんの少し明るい3つの理由」を挙げたことを報告しています。

「選挙の後、投資家や企業と消費者との間のセンチメントには、ポジティブな変化が見られ、トランプ政権による減税と規制緩和の実行は、トレードの制限と出入国管理の制限に対する重苦しい空気を吹き払ってくれそうだ」とアナリスト・チームは書きました。

・・・もっとも、ゴールドマン・サックスのストラティジストは去年、トランプが選挙運動を始めた頃は、トランプの政策は市場にとって良くないという警告を出しましたが、少なくとも、その予想は外れました。

トランプ勝利とともに、NYダウが続伸するというトランプラリーが始まったせいで、ゴールドマン・サックスのアナリストたちは、他のウォール街の連中ととともに、必ずや将来、問題となってくるトランプのネガティブな移民と貿易に対する態度を無視し、投資家にとって心地よいビジネスフレンドリーな方針を取ることに変更したようです。

・・・しかし、トランプが大統領に選出されて以来、米国の銀行自体は目覚ましい成果を上げています。

連邦準備理事会(FRB)は今年3回の利上げを予想しています。
そうした中で、トランプはドッド・フランク法の見直しをする大統領令に署名しました。

ドット・フランク法の廃止は金融マフィアの牙城に切り込むことと同じ
・・・トランプは、2月3日、それまで公約として掲げていた「ドット・フランク法(金融規制改革法)の見直し」を求める大統領令に署名しました。

・・・「ドット・フランク法(金融規制改革法)」に隠された本質を、誤解を恐れずひとことで説明するなら、「ステルス性の徳政令」と言うことができます。

この法律は、金融危機のパニックに乗じて、米国民の富を根こそぎ吸い上げてしまうことを目的に、オバマが2010年に仕掛けた時限爆弾式の金融ウィルスです。

具体的に言えば、メガバンクが破綻寸前のとき、あるいは、実際に破綻したとき、銀行の株式を保有している債権者に債権放棄を強制し、その銀行の預金口座に預けてあるお金のほとんどを強制的に没収して、そのメガバンクを救済したり、破綻処理に充てるという法律です。

悲しいかな、米国民のほとんどは、まだドット・フランク法の中身について理解していません。

799。・゜*ヽ(´ー`)/。・゜*:2017/02/11(土) 15:07:09 ID:sHePdnmE
トランプの共和党は、グラス・スティーガル法を復活させる
・・・共和党は、大統領選キャンペーンでトランプ陣営の勢いが増す中で、去年7月、1933年銀行法(グラス・スティーガル法)の復活を盛り込んだ新たな政策綱領を採択しました。

グラス・スティーガル法についてもまた後述しますが、ここでは、この法律が1999年11月、ビル・クリントン政権のときに廃止された「商業銀行業務と投資銀行業務の分離を求める法律」で、クリントンの愚かな決断によってサブプライム・ローン破綻を発端とする世界金融危機が引き起こされたこと理解しておいてください。

グラス・スティーガル法の廃止こそが、ロスチャイルドの国際金融カルテルの姦計であったことが今になって分かったのですが、トランプは二度と、そのときの愚を犯さないために、この法律の復活を掲げているのです。

トランプが、「ドット・フランク法(金融規制改革法)廃止」の大統領令に署名したことは、グラス・スティーガル法の復活を決定づける明確な意思表示であることは間違いありません。

ゴールドマン・サックスは、当面の間、グラス・スティーガル法の復活は「ありえない」とタカをくくって、ドッド・フランク法のペテン金融システムの恩恵に浴してきた最大の金融機関です。

ゴールドマン・サックスは、ドッド・フランク法の下で独特の既得権を享受してきました。それは、デリバティブ取引に関して、後ろ暗い秘密をたくさん作ってきたのです。

店頭デリバティブの比率が高いゴールドマン・サックスがいちばん危ない!
米財務省の内局で国法銀行(National bank)に対して監督権限を有する規制当局である米通貨監督庁(OCC:Office of Comptroller of the Currency)は、四半期ごとに、このウォール街最大の銀行と、その持ち株会社のデリバティブ取引に関するレポートを公表しています。

その最新のレポート(2016年9月30日現在:pdf)の表4(Table-4)によれば、ゴールドマン・サックスは、433%のリスクベースの信用に問題のある資本を持っていることが判明しました。

433%のデリバティブ・リスク資本とは、JPモルガン・チェースの216%の2倍、バンク・オブ・アメリカの68%の6倍以上を上回っています。

800。・゜*ヽ(´ー`)/。・゜*:2017/02/11(土) 15:07:30 ID:sHePdnmE
・・・さらに、ゴールドマン・サックスについては、もっと深刻な問題があります。

OCCのレポートの「Table-2」の表が示すように、ゴールドマン・サックスはウォール街で3番目に大きなデリバティブの保有者であり、その総量は45.48兆ドルになります。
それに比較して資産総額は、なんと8000億ドルととても貧弱です。

ウォール街の他のメガバングと比較すると、それは突出して少ないことが一目瞭然です。(下-Table-2)

mag201702-7.jpg

2015年の米国のGDPが18兆ドルであったことを考えると、45.48兆ドルという額が、いかに大きいか容易に想像がつきます。

第一位のシティグループは、1兆8000億ドルの資産に対して51兆7800億ドルのデリバティブを持っており、第二位のJPモルガン・チェースは、2兆5000億ドルの資産に対して50兆6000億ドルのデリバティブを持っています。

ドッド・フランク法では、ウォール街の大手銀行のデリバティブ取引において、公開市場を通さずに、売り手と買い手の当事者同士が相対で取引を行う店頭デリバティブ取引についても公開することが義務義務づけられました。

そのため、今までも市場を介さずに行われている店頭デリバティブ取引の総量が問題となっていましたが、ドット・フランク法の下では、店頭デリバティブ取引を公開市場での取引に切り替えることが義務付けられたのです。

2010年7月21日に、オバマの署名によってドット・フランク法が制定されてから6年半が経ちましたが、2016年9月30日のOCCの報告では、ゴールドマン・サックスが保有しているデリバティブのわずか24%だけが監督官庁に対して開示されているだけで、残りの76%については、依然として店頭取引のままであることが明らかとなったのです。

この中には、言うなれば、素性の分からないデリバティブ取引も含まれている可能性があるのです。

つまり、ゴールドマン・サックスが、店頭デリバティブの秘密性に依存しなければ、取扱高を伸ばすことができなくなっている証拠です。

801。・゜*ヽ(´ー`)/。・゜*:2017/02/11(土) 15:07:57 ID:sHePdnmE
・・・2008年の金融危機は、1999年にビル・クリントンによって「グラス・スティーガル法」が廃止されて以来、市場の洗礼を受けない店頭デリバティブ取引が横行したことが大元の原因です。

このとき、銀行が互いに融資を拒絶したことが金融危機を世界恐慌の一歩手前まで推し進めてしまったのです。

なぜ、彼らは銀行間の融資を断ったのでしょう?

それは、不透明な店頭デリバティブ取引の比率が増えすぎたので、どの銀行が担保コールで打撃を受けるのか分からなくなったからです。
そうして、互いに疑心暗鬼に陥り、結果、流動性を枯渇させてしまったのです。

そのとき、市場に静寂が訪れました・・・そして、次の瞬間、ガラガラと音をたてるようにして瓦解したのです。

なぜ、金融機関でないAIGに公的資金が投入されたのか
2008年から始まった世界金融危機では、銀行の他にも保険会社のAIGや、クレジット金融サービス会社のアメリカン・エキスプレスなどの非預金金融機関にも公的資金が注入(ベイルアウト)されました。

公的資金の注入は金融機関が対象ですから、AIGとアメリカン・エキスプレスは、わざわざ改組までして金融機関にしたのです。

<省略>

・・・このリスクを保険会社やクレジット金融サービス会社などの非預金金融機関に引き受けさせることによって、リスクを金融システムの外側に出そうとしたのです。

結局、銀行だけに公的資金を投入して救済しても、ウォール街の膨大なリスクを抱え込んだままで身動きできなくなったAIGとアメリカン・エキスプレスも同時に救済しなければ、金融危機が回避できないことがわかった、というわけです。

・・・これが、リーマンショックのときに、ゴールドマン・サックスが「見かけ上」独り勝ちした裏の理由なのです。

ゴールドマン・サックスは米国民の税金129億ドルを合法的に奪った
数年後に分かったことは、AIGのリスクを政府に引き受けさせたことによって、ウォール街の主要な銀行やヘッジファンドなどが受け取った実質的な救済資金の額が、AIGに投入された1823億ドルのベイルアウト資金の約半分に相当する932億ドルだったということです。

後になってからAIGが公表した資料によれば、その932億ドルのうち、ゴールドマン・サックスの“取り分”が129億ドルであったことが判明しました。

金融危機とは、ウォール街の泥棒たちにとっては、まさに千載一遇のチャンスなのです。

・・・リーマン・ショックならず、次は「ゴールドマン・サックス・ショック!」が起こって、その衝撃波が全世界の金融システムを大混乱に陥れるかも知れないのです。

それは、2008年の金融危機の数倍・・・いや、ドイツ銀行のデリバティブ破綻と重なった場合、リーマンショックの数百倍の規模になるでしょう。
つまり、全世界の金融システムの完全なる崩壊です。

802。・゜*ヽ(´ー`)/。・゜*:2017/02/11(土) 15:08:20 ID:sHePdnmE
保護される米国の預金者のお金は、残高の1.15%だけ
トランプがドット・フランク法の見直しを命じる大統領令に署名したことで、民主党の議員たちは、いっせいに「ガバメント・サックス」と言い出しています。

民主党のバーニー・サンダースも、5日のCNNの番組で、「トランプ氏はペテン師だとし、実はウォール街のために働いていると断じた」と言います。

「政権幹部に指名されたのは超富裕層ばかり。金融問題の主要なアドバイザーはゴールドマン・サックス出身で、今や消費者保護の法律を解体しようとしている」と。

なぜ、バーニー・サンダースは、CNNの番組でそう言ったのでしょうか。おかしな男です。

・・・注意しなければならないことは、バーニー・サンダースが強力に推すドット・フランク法それ自体に根本的な瑕疵が見えないように埋め込まれていることです。

・・・ブルームバーグの2月7日の記事は要注意です。
「整備に7年を要した同法の見直しは容易ではなく、ショー的な要素が大きい」と報じていますが、これこそが巧妙なすり替えです。

1999年に、「商業銀行業務と投資銀行業務の分離を求める」グラス・スティール法が廃止されからこそ、2008年の金融危機が起こったのです。

ポールソンの警告と「大きすぎて潰せない」ロスチャイルドの銀行
ドット・フランク法の内容が固まった2008年に、ゴールドマン・サックスの元CEOであり当時の財務長官であったハンク・ポールソンは、「政府などが企業の倒産を避けるため、資本を貸す、もしくは無償供与するベイルアウトを議会が認可しなかった場合、最終的には米国内で革命が起こり、大通りには戦車が走るようになり、議会は会期途中で閉じられるだろう」と警告したことがありました。

ポールソンが警告したその2年後、オバマはドット・フランク法に署名し、民主党はベイルアウトを廃止してベイルインを採用したのです。

その結果、全米のあちこちで何が起こっているでしょう?

国土安全保障省(DHS)とFEMAは合同でジェイド・ヘルムの軍事演習を行い、州軍と州警察は戦場でしか使わない重火器で武装しているのです。

<以下省略>

FRB廃止とクリプト・カレンシーによる世界統一市場の誕生
ドット・フランク法の中身に手を付けることを表明したトランプは、連邦準備制度理事会(FRB)の解体をも示唆しています。

通貨(ドル)とは、「(別の表現で)アメリカ政府が発行する債券(国債)を担保にニューヨーク連邦準備銀行が政府に貸し付けた債権証書」のことであることを理解している人であれば、FRBの輪転機がどれほどドルの価値を減価してきたかを知っています。

それは、見えないインフレと同じです。

803。・゜*ヽ(´ー`)/。・゜*:2017/02/11(土) 15:09:16 ID:sHePdnmE
・・・トランプは、大統領選に立候補する何年も前から、「財政ハルマゲドンは避けられない」と言ってきました。
彼は、どんな政策を実行しようと、米国の経済崩壊は不可避であることを知っています。

・・・しかし、オバマ政権の8年間で、米国政府の負債は20兆ドルまで膨れ上がったのです。

・・・トランプが、どんな天才でも、どれほど奮闘しようとも、結果はすでに判明しています。

FRBには、米国初の世界恐慌を止める手立ては、もう残されていません。それは時間の問題で、経済崩壊は120%やってきます。
日本も、今の無責任な政府ではひとたまりもないでしょう。

トランプは、どうせ米国が崩壊するのであれば、たったひとつの希望にかけようとしているのです。
それは、連邦準備制度そのものを廃止することです。

・・・そして、これは、別次元の話ですが、みなさんは、政府紙幣の発行とリンクする新しい通貨システムの胎動を感じ取っているでしょう。
まさしく、クリプトカレンシーが世界中で産声を上げようとしているのです。

クリプトカレンシーは、暗号通貨、仮想通貨などと呼ばれています。

欧州中央銀行、日銀などの中央銀行がマイナス金利を導入し、異次元の金融緩和というラビリンスに足を踏み入れたのは、このクリプトカレンシーに移行させるためのステップなのです。(※メルマガ第185号(パート1、パート2、パート)の3本の記事で詳述)

ブロックチェーンに支えられたクリプトカレンシーには国境がありません。
つまり、為替の機能が奪われるのです。

すると何が起こるのか・・・

ユーロを採用したギリシャの惨状が教えてくれているように、統一通貨によって為替機能を奪われると、もともと通貨の弱い国は借金をし続けて通貨を発行しなければならなくなるということです。

逆に、もともと通貨の強い国は独り勝ちで、否が応でも通貨の弱い国を吸収しなければならなくなるのです。

放っておいても、最終的にはひとつの国に収斂されていくのです。

つまり、クリプトカレンシーの本質は、世界統一政府が発効する世界通貨であるということなのです。
多国を飲み込むのに、戦争も覇権主義も、何の役にもたたなくなります。

すでにロスチャイルドの国際決済銀行(BIS)や国際通貨基金(IMF)は、相当なレベルまで研究を進めています。
その、国際決済銀行(BIS)や国際通貨基金(IMF)も、やがては消滅してしまうのですが・・・

これから何が起こるのでしょう!?

<省略>

それは、準備をしていない人たちにとっては、
金融業界における大失業よりもっと悲惨でしょう。
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4799.html

804。・゜*ヽ(´ー`)/。・゜*:2017/02/11(土) 18:35:12 ID:sHePdnmE
不況】「爆買い」終了でコメ兵が全国9店を閉鎖へ。
純利益見通し8億円⇒1億円(前年比91・2%減)に引き下げ
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/26775
2017/02/11 健康になるためのブログ

中古品販売大手のコメ兵(ひょう)は10日、小型店を中心に全国で9店を7月までに閉めると発表した。一方で、大きめの店を東京、名古屋、大阪の都心に計3店出す。訪日客による「爆買い」の陰りや消費の停滞を背景に売り上げが落ちており、経営効率を上げる。

2017年3月期の純利益見通しは8億円から1億円に引き下げた。前年比で91・2%減にあたる。閉店に伴う特別損失のほか、昨年末のクリスマス商戦の不振も響いた。

 月ごとの売上高は昨春以降、9月を除いて前年割れが続く。主力の高級ハンドバッグや貴金属の売れ行きが低調だった。訪日客の買い物が高額品から日用品にシフトし、昨年4〜12月の免税品売上高は前年同期比で4割減った。

805。・゜*ヽ(´ー`)/。・゜*:2017/02/11(土) 18:36:44 ID:sHePdnmE
国の借金と国民負担率
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52903837.html
2017年02月10日 在野のアナリスト


昨日、米系大手がTOPIX先物を買い溜めていると書きましたが、なるほどトランプ米大統領が昨晩に減税について言及、市場は爆騰しました。この米系大手は米政府にも人を送り込んでいることから、官製証券会社ともいわれ、米政府の動きを逐一くみとっている、とされます。予算教書もでてくる折ではありますが、わざわざ2、3週間のうちにだす情報を昨晩だしてきたところをみても、市場が織りこむ前に仕込んでおき、利益を得るという動きだったのでしょう。今後もこうしたことが増えるのかもしれません。

安倍首相が訪米していますが、先に中国に親書をおくったトランプ氏が、電話による米中首脳会談を行っています。これも対日牽制ではあるのでしょう。日本は対米貿易でも、安全保障でも、中国を隠れ蓑にしたいことは間違いなく、それで対日批判をかわす戦略でした。しかし安倍氏から提案をうけても「中国はそんなことを言っていない」とはねつけられたら、安倍氏には返す刀がない。米中会談の様子も「一つの中国」以外、中国国内でも詳しく報じていないことから、情報のとりようがない。日本としては対中包囲網を外交の基本としてきましたが、だからこそ中国問題を封印されたら、とりわけ厳しいのです。

806。・゜*ヽ(´ー`)/。・゜*:2017/02/11(土) 18:37:18 ID:sHePdnmE
日本の借金が昨年末で1066兆4234億円となり、前年から21兆8330億円増えました。安倍政権は「税収が増えた」を政権の成果のように語っていましたが、前年から2%も借金を増やしていたら、むしろ失敗です。安倍政権は財政拡大路線しかとっておらず、入ってきてもそれ以上に出て行ってしまう。しかもこれは今国会で成立した補正予算における、国債の追加増発分は含んでいない。つまり安倍政権では、借金の拡大がさらに加速することになっています。

同時に発表された国民所得に対する税と社会保障の負担割合、いわゆる国民負担率は42.5%となりました。この数字が高いほど高負担、高福祉を示し、欧州では高福祉のスウェーデンが56%、独国も52.5%とされます。しかし財務省の主張はまともに信じてはいけません。日本は確かに負担が低く見えますが、日本は世界に先んじて少子高齢化がすすみ、年金のみうけとる世帯は税負担が軽い。資産をもっていても、収入が低いので当然ですが、この世帯は支出を増やさない限り、国民負担率を押し下げているのです。

さらに欧州では移民、難民を受け入れているため、若年層世帯が拡大している。失業率が高くとも、社会保障が確立された国では失業保険なり、生活保護なりがでるので、それらの世帯は家族もいるので消費には大きく貢献する。つまり税でとっても、それが社会で回っていく形ができます。つまり欧州は高負担であっても、人口構成比からも高福祉が機能する限り、社会はうまく回るのです。

日本の国民負担率が低い、といっても国民の負担感が強いのは、消費税にしろ低所得者への負担が重いためです。低所得者が少なければ大きな声になりにくいですが、日本の場合は格差拡大が、低所得者層の増加によって為されているため、負担感の強い層が拡大しているともいえ、これが消費税増税に強い反発をうむ要因となっています。

安倍政権の財政拡張路線が成功しているなら、国の借金は増えていない。なので、日本のとるべき道は二つ、緊縮財政を布くのか、それとも今の規模を維持したまま、真に成長できる分野に財源を集中するか、そのどちらかです。しかし後者はこれまで失敗し、目利きの能力がない安倍政権では、まず達成不可能でしょう。ならば前者しかありませんが、そうなると市場が容赦なく売り浴びせてくることにもなるのでしょう。

しかし今は米国の財政拡大路線を囃し、昨日もダウは終値で最高値をとってきましたが、効果がなければただの借金拡大路線とさえいえる。米国がその失敗に気づくときまで日本が安穏と財政拡大をつづけていたら、借金は莫大になっていることでしょう。日米の財政拡大競争に陥るのか、それとも安倍氏、トランプ氏のダメトップ競争になるのか、いずれにしろ借金の返済能力が疑われるようなとき、両国とも過払い金の返済を法律事務所に相談したくなる、そんな状況になるのかもしれませんね。

807。・゜*ヽ(´ー`)/。・゜*:2017/02/11(土) 18:38:42 ID:sHePdnmE
どうなる「東芝」大解体ショー 原発立国を謳った「経産省」の責任は
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170210-00517612-shincho-soci
「週刊新潮」2017年2月9日号 掲載


 子会社である米原発メーカー「ウェスチングハウス(WH)」の巨額赤字を受け、東芝が7000億円に上る損失を明らかにしたのは昨年末のことだった。3月末の決算で債務超過になる恐れが生じているが、そのウラには経産省の責任も見え隠れして――。

 ***

 創業78年。連結会社も合わせれば、従業員数は約19万人で、昨期の売上高は約5兆円。過去に経団連会長も2人輩出。東芝が日本のトップ企業の一つであることは論を俟(ま)たない。

 1969年からアニメ「サザエさん」の提供を務めていることも、企業イメージに大きく寄与。東芝はその上品な社風から「お公家集団」と呼ばれた。それが今、なりふり構わず“金策”に走っている姿は、もう見てはいられないのだが、危急存亡の秋(とき)とすれば、それも仕方ない。

 では、東芝はなぜ、このような窮地に追い込まれたのか。東芝だけが悪いのか。

■原発事故で一変

 損失の根源となっているのは、WH社である。

「東芝がこの会社を買ったのは2006年のこと」

 と述べるのは、経済誌の記者だ。

808。・゜*ヽ(´ー`)/。・゜*:2017/02/11(土) 18:39:02 ID:sHePdnmE
「当時、経産省は、『原子力立国』を掛け声に、国内の原発を増やし、海外に原発を輸出する。そんな計画を立てました。そこに乗ったのが、東芝。売りに出されていたアメリカのWH社を6000億円の高値で手に入れたのです」

 東芝が持っている原発の建設技術は、沸騰水型。日本ではこれが約半分を占める。一方、WH社のそれは海外で主流の加圧水型。東芝はこれで海外販路を狙ったのだ。

 しかし、2011年、福島第一原発の事故が状況を一変させる。これにより、原発の建設事情も一変。原子力産業は曲がり角を迎えるのだ。ここで東芝は方向転換出来れば良かったが、なおも固執。赤字は増大し、今日を招いてしまった。

「こうした背景があるために、官邸や経産省では、東芝の問題に、腫れ物にさわるように接しています」

 と言うのは全国紙の政治部デスク。

「当時、『原子力立国』を高らかに謳い、日本のメーカーに原発の海外輸出を勧めた経産省のメンバーには、現・首相秘書官の今井尚哉さんもいますし、いま経産省の経済産業政策局長を務める柳瀬唯夫さんもいる。万が一、東芝に何かあれば、自らへ批判が向いてくるかもしれない。それは避けたいですが、あまりに一民間企業の救済に政府が関わりすぎるワケにもいかない。そこで現状、様子見をしていますが、内心、ビクビクというところでしょう」

 むろんWH社を放置した東芝が悪いのは間違いないが、その大本が国策的だったのは誰もが認めるところ。東芝は、梯子を外された、とも言えるのである。

809。・゜*ヽ(´ー`)/。・゜*:2017/02/11(土) 18:39:27 ID:sHePdnmE
■債務超過の可能性は

 責任問題はともあれ、仮に東芝が破綻すれば、20万人近い雇用が失われることになる。国の経済に与える影響も大きい。

 この3月、彼らは実際に債務超過に陥るのか。

「回避は厳しいのでは」

 と述べるのは、経済ジャーナリストの町田徹氏である。

「昨年末、巨額損失の件が発覚してからの東芝の対応を見ていると、残りひと月あまりで、売却にしろ何にしろ、ネゴシエーションできる能力を持っているとは思えない。危機感もあるようには思えない。そもそも、何度もゴタゴタ続きのあの会社には今回の債務超過を解決するのは、難しいでしょう」

 一方で、

「現実には、何とか回避できるのではないか、と見ています」

 と、経済ジャーナリストの松崎隆司氏はこんな見立てだ。

「既に日本政策投資銀行が支援を検討し、三井住友などのメインバンクに加え、地銀もバックアップの方針を決めた。資金繰りの案が上手くいかなかったとしても、彼らも東芝が倒産の危機にでも陥れば、貸金が不良債権化しますから、回避したいはず。最終手段としては、デット・エクイティ・スワップ、つまり、貸し付けたお金を株に換えて、負債を消す……というような形での支援で、債務超過を防ごうとするのではないでしょうか」

 20万人の雇用に万一のことがあれば、アベノミクスどころではない。前述の通り脛に傷もつ政府が、銀行になりふりかまわぬ“指導力”を発揮するというシナリオもうなずける。

■タコが足を…

 ところが、である。

「仮にこの3月末の危機を乗り切れたとしても、その後の東芝の将来は厳しい。断末魔の叫びが聞こえると言っても良いでしょう」

 と言うのは、経済ジャーナリストの磯山友幸氏。

「長らく東芝は、半導体と原発を経営の2本柱としてきた歴史がある。うち現状で収益の見込めるのは半導体部門でした。しかし、この分野を切り離し、採算が取れない原子力発電部門を会社に残している。会社の再建策としては、かなり歪(いびつ)な形となっているのです」

 この事情について言葉を継ぐのは、全国紙の経済部デスクである。

810。・゜*ヽ(´ー`)/。・゜*:2017/02/11(土) 18:40:02 ID:sHePdnmE
「東芝が買ったWH社は、巨額の損失を抱え、国内に売却するにも引き受け手がいない状況です。かと言って、原子力自体が安保上、極めてセンシティブな事業であるため、中国やロシアをはじめ、安易に外国に売るワケにはいきません。そもそも、原発関連事業については、言わば国策であり、東芝は福島第一原発の廃炉も担っているため、それを潰すこともできないのです」

 東芝は、WH社を抱えたまま、原発事業を継続することになるのか。成長が見込めない事業を抱え込まざるを得なくなっているのである。

「そうすると、何度も債務超過の危機が訪れるでしょう。その損失を埋めるため東芝は、今後も半導体やエレベーターなど、有望分野を売って、資本を増強するしかなくなる。つまりタコが自分の足を食べるようなもので、しかも、そのタコの頭が腐っているのだとしたらどうしようもない。今後の東芝は、こうして次々と会社を切り売りする必要に迫られていく、つまり“解体”されていくことになると思います」(同)

 重から軽まで、あらゆる“電機”に関わって繁栄を極めた東芝。それが原型をとどめないまでに切り刻まれる未来は、現実味を帯びている。シャープの身売りに続き、日本のモノづくりの崩壊が、より一層印象付けられるが、とは言え、日本はそれに代わる未来を未だ見通せていないままだ。

特集「サザエさんをお茶の間に届けて半世紀 経産省にも責任がある『東芝』大解体ショー」より

811。・゜*ヽ(´ー`)/。・゜*:2017/02/11(土) 18:41:56 ID:sHePdnmE
遠すぎた日経2万円&1ドル120円。「暴落注意デー」の2/13に備えよ=長谷川雅一(MONEY VOICE)
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/769.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 2 月 07 日 15:34:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU

812。・゜*ヽ(´ー`)/。・゜*:2017/02/11(土) 18:52:00 ID:sHePdnmE
フジマキ氏「トランプ米大統領の“口撃”、円は危険通貨に」〈週刊朝日〉
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/789.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 2 月 08 日 08:34:45: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU

813。・゜*ヽ(´ー`)/。・゜*:2017/02/11(土) 19:22:46 ID:sHePdnmE

「かっぱ寿司」、赤字転落へ

ITmedia ビジネスオンライン 2/10(金) 16:29配信

「かっぱ寿司」、赤字転落へ

「かっぱ寿司」のイメージを変えたいと語った四方田豊社長=16年9月

 寿司チェーン「かっぱ寿司」を展開するカッパ・クリエイトは2月10日、2017年3月期の連結業績予想を下方修正し、これまで11億円の黒字としていた最終損益が一転、59億円の赤字に転落する見通しだと発表した。

 収益性が低下した105店舗について減損を実施し、13億円の損失を計上。繰延税金資産も全額取り崩すため。

 売上高は前回予想から38億円減の788億円にとどまる(前期実績は803億円)。消費者の選別志向が進む中特色を打ち出せず、客数が減少。廃棄ロスと人件費の上昇でコストがかさんだ。昨年10月に打ち出したリブランディングは一時的な効果はあったものの、投入した広告宣伝コストなどを回収するほどの収益改善につながっていないという。

 来期に向け、不採算店舗の減損を断行するとともに、繰延税金資産の取り崩しで「経営上の不確定要素を排除」し、「事業構造改革を速やかに行うための前向きな処理」だとしている。

 これを受け、親会社のコロワイドも17年3月期の連結最終損益が19億円の赤字に転落する見通し(従来予想は23億円の黒字)。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170210-00000075-zdn_mkt-bus_all

814。・゜*ヽ(´ー`)/。・゜*:2017/02/11(土) 19:26:07 ID:sHePdnmE
松尾貴史「季刊 25時」 ‏@Kitsch_Matsuo 2月10日

天下りの斡旋を「人助け」などと言い逃れをしている下衆官僚。
個人の就職の問題ではなくその天下り先に無駄な税金が
湯水どころか怒濤のように注ぎ込まれる構造を重税に喘ぐ民が憤る。
働けど働けど暮らし楽にならずと苦しむ者も少ない収入から、
貰う時にも払う時にもピンハネの如き徴収をされている。
https://twitter.com/Kitsch_Matsuo/status/829851632112267264

815。・゜*ヽ(´ー`)/。・゜*:2017/02/11(土) 20:13:20 ID:sHePdnmE
アベノミクス大不況下の凍るバレンタイン商戦で遂に「俺チョコ」ステマ
2017年02月11日 19時17分26秒 | 事件簿

http://blog.goo.ne.jp/warabidaniyuukoku/e/76c908e29fcf4cff198e4f3d9f02f872

バレンタインデーに男性が自分でチョコを買う「俺チョコ」が話題に
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1486790489/

816。・゜*ヽ(´ー`)/。・゜*:2017/02/12(日) 00:17:35 ID:OkkqRKCA
嗚呼属国!安倍土下座外交で防衛費、
二国間通商丸呑みにトランプは無情のイアホン外し

2017年02月11日 19時30分31秒 | 極右閣下の独り言
http://blog.goo.ne.jp/warabidaniyuukoku/e/3ca1eb2fed912e85d78fca11c2dcd1d3

日米合同首脳会見時、安倍が喋っているときトランプは通訳イヤホンを外していた 誇らしい…
http://hitomi.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1486769889/

ヽ(τωヽ)ノ 巷間の意見>>
………………………………
Smile and nod: Trump was not wearing translation device in Japan PM's speech
https://www.theguardian.com/us-news/2017/feb/10/shinzo-abe-donald-trump-earpiece-translation

安倍がスピーチするあいだ
トランプは通訳のイヤホンを外したままニコニコ頷いてたことが判明
ホワイトハウス報道官も認める
………………………………

(´・Д・`) 戯言を聞くのも面倒だからな

トランプ大統領「米軍を受け入れてくださり、日本に感謝している」
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1486797789/

≪両氏は日米同盟が重要で、アジア太平洋地域の安定の礎になるという認識で一致したと発表。
トランプ氏は在日米軍について、「米軍を受け入れてくださり、(日本に)感謝している」と述べるとともに、
「日本の安全保障に関与する」とした。

 また、首相は会談で、沖縄県の尖閣諸島が米国の日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用範囲であると確認したことを明かした。
北朝鮮による核・ミサイル開発や中国の南シナ海、東シナ海への海洋進出などに連携して取り組むことでも一致した。

 会談では、経済関係強化の具体策を検討するため、麻生太郎副総理とペンス副大統領をトップとする対話の枠組みを作ることで合意したという。
自由な貿易や投資の拡大をめざす。

 トランプ氏は、10日午後に大統領専用機のエアフォースワンで首相と一緒にフロリダ州のパームビーチに移動し、
11日にゴルフをすることに触れ、「非常に実りある週末を過ごしたい」と笑顔で語った。≫

(‘ё`) 巷間の意見>>
………………………………
時代劇「外様大名安倍晋三、大殿様にお目通り」

817。・゜*ヽ(´ー`)/。・゜*:2017/02/12(日) 00:18:30 ID:OkkqRKCA
安倍「それでは、大殿様にお目通りしてくる!」
家臣「行ってらっしゃいまし!」

大殿(トランプ)「ようきた!近う寄れ(ゴルフ)」
安倍「私、家臣共々、粉骨砕身お仕えします(50兆円の経済協力)」
大殿「日頃よりご苦労じゃのー(労い)。そちの領地(尖閣)は我が領地」
安倍「ありがたき幸せ。死ぬ覚悟です。」
大殿「よしよし、褒美を遣わそう(エアフォースワン同乗)」

家臣「さすが安倍殿、万歳万歳(マンセーマンセー)!」

果たして、安倍晋三は外様大名(非常任理事国)から譜代大名(常任理事国)になれるのか?
………………………………

(´・Д・`) 白人至上主義だから無理だろ。

「安倍氏は例外」「最も戦略的に大きな野心を抱いた日本のリーダー」米各紙も大きく掲載
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1486784348/

≪0日付の米各紙は、トランプ大統領と安倍晋三首相の会談について大きく報じた。

 ウォールストリート・ジャーナルは国際面トップで会談について報じ、「トランプ氏は、会談を通じてアジア太平洋の地域の同盟を強固なものとしようとしている」と強調した。

 同紙は社説でも取り上げ、日本国内では、トランプ政権の発足により日米同盟への懸念が広がっているが、「安倍氏は例外」で、「トランプ氏との関係について楽観している」と指摘。また、「ここ最近では最も戦略的に大きな野心を抱いた日本のリーダー」と安倍首相を紹介し、「地域の安全保障の最重要事項についてはトランプ氏と見解が一致するのではないか」と締めくくった。


 ニューヨーク・タイムズは、日本にとって最大の懸念は、トランプ氏が米国の製造業復活のため導入を掲げる「国境税」や、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)からの離脱方針だと言及。「安倍氏は貿易や経済問題についてトランプ氏と協議したい」と日本側の狙いを説明し、「個人的に親密な関係を築くことも熱望している」と指摘した。≫

v( ̄∇ ̄)v 巷間の意見>>
………………………………
安倍「TPP交渉参加に反対する公約を掲げる」
http://i.im gur.com/jcCh3Ua.jpg
「ウソつかない。ブレない。」
http://i.im gur.com/e4Mx1s5.jpg

安倍「TPPは私の経済政策を支える主柱です」
http://i.im gur.com/WtNA9GO.jpg
安倍「TPP断固反対と言ったことは一回も、ただの一回もない」
http://i.im gur.com/THkJ9fm.jpg

安倍「初めてお会いしたがトランプ氏は信頼できる」
http://i.im gur.com/ATqzgZk.jpg

トランプ「思いやり予算増やせ、米に工場立てろ、関税払え!TPP離脱!」
http://i.im gur.com/JQT84h8.jpg
http://i.im gur.com/gpd9fFu.jpg
http://i.im gur.com/rL3uK4S.jpg

安倍「アメリカファースト!」
http://i.im gur.com/MavRfr1.jpg
………………………………

(´・Д・`) デンデン。

818。・゜*ヽ(´ー`)/。・゜*:2017/02/12(日) 00:18:49 ID:OkkqRKCA
(_ _。) 巷間の意見>>
………………………………
NYTざっとみたけど、外交面だと

一つの中国政策への対処
イスラエルへの対処
日本と中国を含む太平洋地域の安全保障政策

がメインだな。
産経の提灯記事、もっと笑かすやつかけ。

産経は同行したボケ記者が「猛獣使い」を超える記事を出してきそうだな。

成果を焦るのとスネオ気質なアベシがプーチンに対してやらかしてしまった領土放棄+数兆円の過ちは繰り返されないことを真に望む…
………………………………

(´・Д・`) 今度は数十兆円

日本の首相はトランプの心をつかむ方法を教えてくれた。へつらうことだ」と米タイム誌
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1486806004/

v( ̄∇ ̄)v 巷間の意見>>
………………………………
犬にお手を躾るときのような握手をされたアベちゃんのゲスの極みのような表情w
プリーズ、ルックアットミー(笑)

https://twitter.com/braddjaffy/status/830107623714390016
………………………………

(´・Д・`) 三回廻ってワン

819。・゜*ヽ(´ー`)/。・゜*:2017/02/12(日) 01:17:06 ID:OkkqRKCA
名もなき投資家 ♥٩(ˊᗜˋ*)و ‏@value_investors 13分13分前

名もなき投資家

♥٩(ˊᗜˋ*)وさんが小栗太@日経をリツイートしました

そもそも国民の年金でアメリカのインフラに投資とか「問題外」だけど

それ以前に、5000万件のデータがめちゃくちゃ、グリーンピア浪費、年金住宅融資、社保庁天下り、職員宿舎の整備費、交際費、公用車購入費、ゴルフ代、マッサージ機、プロ野球観戦費等々

使われ方めちゃくちゃだったよね
https://twitter.com/value_investors/status/830447116036104192

820。・゜*ヽ(´ー`)/。・゜*:2017/02/12(日) 13:03:39 ID:OkkqRKCA
iano ‏@ianoianoianoo 2月9日

中国の深圳には10年前は地下鉄が1本も通っていなかった。
今は8本も通っている。なるほど、日本で中国脅威論が出るのも
分かるほどの経済成長である。そして、中国経済崩壊すると幻想し、
中国包囲網などと妄想する。
しかし、現実はこの地下鉄の数0→8に現れているではないか。
https://twitter.com/ianoianoianoo/status/829665611798097920

821。・゜*ヽ(´ー`)/。・゜*:2017/02/12(日) 14:39:22 ID:OkkqRKCA
👿日本がドンドン貧乏人になって破滅する理由?
http://blogs.yahoo.co.jp/honjyofag/archive/2017/02/11

国ジャイアンに何時も脅されて預金と年金、死税を巻き上げられているからさ💀💀💀💀💀

822。・゜*ヽ(´ー`)/。・゜*:2017/02/12(日) 14:53:53 ID:OkkqRKCA
名もなき投資家 ♥٩(ˊᗜˋ*)و ‏@value_investors 21分21分前

【JTが三たび大型買収、「6000億円」は妥当か 縮小市場での巨額買収に疑問の声も | 東洋経済オンライン http://toyokeizai.net/articles/-/86832 … 】

はっきり言って不可解。最近の、オワコンの原発買収とかオワコンのタバコ買収とか。通常の経営判断と思えず。

823。・゜*ヽ(´ー`)/。・゜*:2017/02/12(日) 14:54:18 ID:OkkqRKCA
名もなき投資家 ♥٩(ˊᗜˋ*)و ‏@value_investors 15分15分前

【当該事業の2014年度業績は、売上高176億円、税前利益21億円。】

だそうでそれを6000億円で買収。この利益水準(あくまでタバコが吸える現状で)だと回収には285年かかる。世界的に嫌煙の方向性だともっと長期化。政治的な意図がなければこんな水準で買収しないと思う。

824。・゜*ヽ(´ー`)/。・゜*:2017/02/12(日) 19:09:33 ID:OkkqRKCA
【日銀の資産購入策】景気刺激よりも弊害目立つ

【宮崎日日新聞】<社説>
■速やかに縮小や打ち切りへ向かうべきだ


 日銀がマイナス金利政策を始めて1年。当初強調された景気への効果は一部にとどまり、物価押し上げの力が認められない半面、年金の運用難や消費者心理の悪化など負の影響がむしろ目立つ。

 黒田東彦総裁の下で今の大規模金融緩和が始まり、間もなく4年になる。目標達成に程遠い大規模緩和とマイナス金利を見直すべきときだが、それにも増して続ける理屈に乏しいのが、併せて実施されている上場投資信託(ETF)などの資産買い入れ政策だ。株価をはじめ市場の価格形成をゆがめる弊害が目に余る。速やかに縮小や打ち切りへ向かうべきだ。

脱デフレへ効果なし

 黒田緩和が2013年4月に始まって以来、資産購入の代表的な対象がETFと不動産投資信託(REIT)だ。ETFは日銀が上場株式を買うのと同じ効果があり、年1兆円ペースで買い増すと表明。REITは不動産市場へ資金を供給する機能があり、こちらは年300億円の購入増を決めた。

 いずれも株式や土地・不動産といった資産の価格押し上げになるため、これらを持つ個人や企業が得をしてお金を使うようになると想定。それが国内の景気を上向かせ、結果として物価上昇と脱デフレにつながるとの理屈だった。

 だが4年間を振り返ると、物価への効果を明確に確認することはできなかった。目標とする消費者物価(生鮮食品を除く)が足元まで10カ月連続で前年比マイナスとなり、16年年間でも前年比0・3%の下落だった点が何より証明している。株価や不動産価格の値上がりが一般物価の上昇につながる、との理屈自体が疑わしいと言わざるを得ないだろう。
………(2017年2月12日)<記事全文>
2017/02/12 12:28

825。・゜*ヽ(´ー`)/。・゜*:2017/02/12(日) 19:09:56 ID:OkkqRKCA

日銀の資産購入策
2017年2月11日
◆景気刺激よりも弊害目立つ◆

 日銀がマイナス金利政策を始めて1年。当初強調された景気への効果は一部にとどまり、物価押し上げの力が認められない半面、年金の運用難や消費者心理の悪化など負の影響がむしろ目立つ。

 黒田東彦総裁の下で今の大規模金融緩和が始まり、間もなく4年になる。目標達成に程遠い大規模緩和とマイナス金利を見直すべきときだが、それにも増して続ける理屈に乏しいのが、併せて実施されている上場投資信託(ETF)などの資産買い入れ政策だ。株価をはじめ市場の価格形成をゆがめる弊害が目に余る。速やかに縮小や打ち切りへ向かうべきだ。

脱デフレへ効果なし

 黒田緩和が2013年4月に始まって以来、資産購入の代表的な対象がETFと不動産投資信託(REIT)だ。ETFは日銀が上場株式を買うのと同じ効果があり、年1兆円ペースで買い増すと表明。REITは不動産市場へ資金を供給する機能があり、こちらは年300億円の購入増を決めた。

 いずれも株式や土地・不動産といった資産の価格押し上げになるため、これらを持つ個人や企業が得をしてお金を使うようになると想定。それが国内の景気を上向かせ、結果として物価上昇と脱デフレにつながるとの理屈だった。

 だが4年間を振り返ると、物価への効果を明確に確認することはできなかった。目標とする消費者物価(生鮮食品を除く)が足元まで10カ月連続で前年比マイナスとなり、16年年間でも前年比0・3%の下落だった点が何より証明している。株価や不動産価格の値上がりが一般物価の上昇につながる、との理屈自体が疑わしいと言わざるを得ないだろう。

826。・゜*ヽ(´ー`)/。・゜*:2017/02/12(日) 19:10:28 ID:OkkqRKCA
株価目的との批判も

 日銀の姿勢が問題なのは、これら資産購入策の物価効果が認め難いにもかかわらず、その購入額を増やし続けている点である。

 当初1兆円だったETFは段階的に増額され、昨年7月からは「英国の欧州連合(EU)離脱決定により海外経済の不透明感が高まった」として年6兆円に。REITはこの間、当初比3倍の900億円に増額された。

 この結果、黒田緩和前の12年末に約1兆5千億円だったETFの購入残高は、今年中に15兆円程度に膨らむ見通しだ。日本のETFの市場規模は約20兆円。いかに日銀の存在が大きいかが分かろう。

 最近では、日銀が1回に700億円も買いを入れるため、それまで下げていた株価が上昇へ転じるといった不自然な動きがたびたび生じている。これでは株価を重視する安倍政権のための政策と批判されても仕方ない。

 大規模緩和とマイナス金利は、長期金利を極めて低位に抑え国債発行の負担感をなくしたことで、政府の財政規律を失わせる甚大な副作用をもたらした。

 金融政策の「本体」に当たる見直しはもちろんだが、「蛇足」の資産購入策はなおさらである。
http://www.the-miyanichi.co.jp/shasetsu/_24253.html

827。・゜*ヽ(´ー`)/。・゜*:2017/02/12(日) 19:11:21 ID:OkkqRKCA
「円安」円の価値暴落は庶民生活の敵
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/535/1480632161/?q=%B1%DF%B0%C2

828。・゜*ヽ(´ー`)/。・゜*:2017/02/12(日) 19:13:15 ID:OkkqRKCA
「官製失業」とはまた穏やかではないと…

(2017年2月10日午前7時20分)

 【越山若水】「官製失業」とはまた穏やかではないと思いながら読んで、納得した。待機児童問題についての一文である。筆者は、保育に関する政府審議会委員の駒崎弘樹さん▼日本初の共済型・訪問型の病児保育サービスを始めた社会起業家だ。きのう付のブログで「待機児童ではない。本当は『官製失業』なのだ」と実態を批判した▼児童福祉法によれば、各市町村には保育の提供義務がある。なのに待機児童がいるというのは、その市町村が法に違反していることを意味する。ここがまず肝心だ▼こうした市町村に法を守らせない国も共犯関係にある。おかげで子どもを保育所に預けられない。そして主に母親たちが働けないでいる。なるほど、これは「官」の責任である▼「保育士さんが自分の子供預けられなくて復職出来ないとかあってもう本末転倒」「私は失業中に妊娠出産したから保育園にいれられない。失業中は優先順位最下位だからね」▼ツイッターをのぞけば認可保育所に“落選”した母親たちの悲痛な声であふれている。働かないと暮らせない、けれど働けない矛盾に苦しむ声だ▼それは大都市の話、待機児童ゼロをうたう本県は無縁。と、高をくくっていてもいられない。事実、年度途中だと希望の保育園に入れず育児休業を延長せざるを得ない例もあると昨秋、本紙は報じた。深刻でなければよいのではない。
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/column/114852.html

829。・゜*ヽ(´ー`)/。・゜*:2017/02/12(日) 19:21:47 ID:OkkqRKCA
法制度・規制:
電気料金に上乗せする賠償費用、2020年度から標準家庭で年間252円に
政府は原子力発電所の事故の賠償費用に対する積み立て不足を回収する新しい制度の骨子を固めた。過去の積み立て不足を総額で約2.4兆円と見積もり、2020年度から全国の電気料金に上乗せして回収する方針だ。電力1kWhあたり0.07円になる見込みで、標準的な家庭で年間に252円の負担になる。
[石田雅也,スマートジャパン]

830。・゜*ヽ(´ー`)/。・゜*:2017/02/12(日) 19:22:03 ID:OkkqRKCA
福島第一原子力発電所の事故によって浮き彫りになった巨額の損害賠償費用の問題は、その一部を電力の利用者が負担する方法で解決する。政府は2月9日に開催した「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」において、各種の新制度と合わせて損害賠償費用の負担スキームを提示した。本来ならば原子力事業者が全額を負担すべき費用を国民に転嫁する形になり、大きな反発を招くことは必至だ

 原子力発電所に事故が発生して損害賠償が必要になった場合には、当然ながら発電所を運営する事業者が賠償費用を負担する。ところが福島の事故が発生する以前には、原子力発電所を運営する事業者も政府も賠償費用の発生を想定していなかった。政府は事故から5カ月後の2011年8月に「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法(原賠機構法)」を施行して、遅まきながら「一般負担金」の名目で一定額の拠出を原子力事業者に義務づけた。

 一般負担金の総額は原子力事業者11社(沖縄電力を除く電力会社9社、日本原子力発電、日本原燃)で2015年度に1630億円である。このうち原子力発電所を保有していない日本原燃の30億円を除いた1600億円を、事故の賠償費用に備えて必要な年間の積立金と位置づけた。

 この金額をもとに、原賠機構法の施行前に積み立ておくべきだった一般負担金を過去にさかのぼって回収する。原子力事業者10社が2015年度に保有している発電所の設備容量の合計を1.5億kW(キロワット)として、設備容量1kWあたりに必要な一般負担金の単価を1070円と算定した(図1)。

831。・゜*ヽ(´ー`)/。・゜*:2017/02/12(日) 19:22:28 ID:OkkqRKCA
http://image.itmedia.co.jp/l/im/smartjapan/articles/1702/10/l_fukushima_hiyou4_sj.jpg

図1 原子力事業者10社の一般負担金の過去分の算定根拠(画像をクリックすると拡大)。出典:資源エネルギー庁

 日本で最初の原子力発電所は1966年に運転を開始した日本原子力発電の「東海発電所」である。そこを起点に原賠機構法を施行する以前の2010年度までに各事業者が保有した設備容量を積み上げると35億kWにのぼる。1kWあたり1070円で、一般負担金の必要額を約3.8兆円と見積もった。

 政府は発送電分離(送配電部門の中立化)を実施する2020年度から、過去の不足分を電気料金に上乗せして回収する方針だ。一般負担金の徴収を開始した2011年度から2019年度までの約1.3兆円を差し引いた約2.4兆円(四捨五入によるずれを含む)を利用者から徴収する(図2)。

832。・゜*ヽ(´ー`)/。・゜*:2017/02/12(日) 19:22:53 ID:OkkqRKCA
http://image.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1702/10/fukushima_hiyou5_sj.jpg

図2 一般負担金の積立額と不足分の回収イメージ。出典:資源エネルギー庁

 総額で約2.4兆円を40年間で回収する方法が政府の原案だ。原子力発電所の運転期間を原則40年間と決めているためだが、すでに大半の原子力発電所は運転開始から相当な年数を経過している。この点を含めて政府が示した回収方法には論理的につじつまの合わない部分があるものの、何かしらの理屈をもって利用者の負担額を決める必要があった。

 その結果、年間で約600億円に相当する一般負担金の不足分を販売電力量(全国の合計で約8500億kWh)に応じて回収するために、電力1kWhあたり0.07円を利用者の負担額として算定した。標準的な家庭の電力使用量(年間3600kWh)では1年間で252円の負担になる。

 さらに大量の電力を使用する企業になると負担額は膨大である。たとえば年間に20億kWh以上の電力を購入しているJR東日本の負担額は1億円を超える見通しだ。その費用は電車の運賃を上昇させる要因になり、われわれ消費者の負担が拡大する。

 実際のところ、過去の不足分を含めて原子力事業者に負担させる方法はないのか。電力会社は長年にわたって地域独占と規制料金を通じて多額の利益を蓄積してきた。東京電力と同様に原子力発電所を数多く保有する関西電力の2016年12月末の財務状況を見ると、資産から負債を差し引いた純資産が1兆3495億円もある(図3)。

833。・゜*ヽ(´ー`)/。・゜*:2017/02/12(日) 19:23:04 ID:OkkqRKCA
http://image.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1702/10/fukushima_hiyou6_sj.jpg

834。・゜*ヽ(´ー`)/。・゜*:2017/02/12(日) 19:23:29 ID:OkkqRKCA
図3 関西電力の2016年12月末の貸借対照表(連結ベース)。出典:関西電力

 関西電力は他の電力会社よりも原子力発電所の設備容量が大きいため、かりに不足額の2割を1社で負担すると想定しても4800億円で済む。その全額を減損処理しても純資産は9000億円以上を確保できる。電力会社の自己負担で過去の不足分を回収すれば、国民の多くも納得できるはずだ。にもかかわらず電気料金に上乗せして回収することは、電力会社を優遇する措置とみなされて当然だろう。

 政府は2020年度の発送電分離までに、さまざまな新制度を導入する予定だ(図4)。賠償費用の不足分を電気料金(実際には小売電気事業者が送配電事業者に支払う託送料金)で回収する制度に加えて、原子力発電所の廃炉費用も同様の方法で電気料金に上乗せする。このほかに電力会社の発電事業を支援する意味合いが大きい新市場を創設することも決めた。

835。・゜*ヽ(´ー`)/。・゜*:2017/02/12(日) 19:24:42 ID:OkkqRKCA
http://image.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1702/10/fukushima_hiyou2_sj.jpg

図4 電力システム改革の貫徹に向けた新制度の導入スケジュール。出典:資源エネルギー庁

 「電力システム改革」の名のもとに、自由化に向けて電力会社の経営を
助ける施策が数多く見受けられる。発送電分離によって
発電事業と小売事業を自由競争の状態へ変革するためには、
電力会社に対する過度な保護は不要である。
電力会社の自助努力に委ねるべきで、

現在の政府の方針は自由競争を妨げる方向に働きかねない。
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1702/10/news108.html

岡口基一 ‏@okaguchik 3時間3時間前

賠償費用を電気料金に上乗せ  2020年度から
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1702/10/news108.html
原子力事業者が全額を負担すべき費用を転嫁されるみなさん哀れ(^_^)
https://twitter.com/okaguchik/status/830685692153962496

836。・゜*ヽ(´ー`)/。・゜*:2017/02/13(月) 21:16:29 ID:R6xpTQbs
名もなき投資家 ♥٩(ˊᗜˋ*)و ‏@value_investors 8時間8時間前

名もなき投資家

♥٩(ˊᗜˋ*)وさんがキャオ@大阪トホホ団亡者戯をリツイートしました

ここ数年の傾向。どうしても都合の悪いデータは出さず、
出せる場合は都合の良いデータを出し、
都合の悪い発言は議事録削除。いいのかなぁこういうので。
https://twitter.com/value_investors/status/830993542302490625

837。・゜*ヽ(´ー`)/。・゜*:2017/02/13(月) 21:20:33 ID:R6xpTQbs
ニコンはメイドインチャイナに?今期赤字90億円で従業員1000人首切り!
中国企業に身売りか?

2017年02月13日 19時49分31秒 | 極右閣下の独り言
http://blog.goo.ne.jp/warabidaniyuukoku/e/ab755b5a5147eb843751fa7a46b5551e

ヘッジファンドがニコンやカシオなど空売り 「大幅に収入増加をもたらす製品見当たらず」
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1457686684/

≪ヘッジファンドがニコンやカシオ計算機など日本のテクノロジー企業の空売りを膨らませた。次の大ヒット製品が見当たらないことが先安観につながっている。
ブルームバーグのデータによれば、空売りが多い日本株10銘柄のうち8銘柄がテクノロジー株だ。
ヘッジファンドなどによる日本株空売りの残高は1971億円に上っている。
中でも最も空売りされているのはニコン。日本取引所グループへの届け出によれば、日本のテクノロジー株を空売りしているヘッジファンドはオックスフォード・アセット・マネジメントや ビンバ・インベストメント・マネジメント、スタッツインベストメントマネジメントなど。≫

ヽ(τωヽ)ノ 巷間の意見>>
………………………………
ニコンは、バックが三菱だから持ってるけど、光学機器メーカーとしては、小さい方だからなあ。
片手間にカメラ作ってるキヤノン、フジ、リコーとかと比べると未来が見えてこない。
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(´・Д・`) 一年前の記事ですが、ヘッジファンドの情報は正確でしたね。カメラにしがみついていたらお先真っ暗なのでニコンも多角化を考えて、医療機器の海外企業を買収していますが、東芝とおんなじで買ったところは全部スカ。
表面にまだ出てこない巨額な赤字をかかえている模様です。
裏では、既に中国への身売り話もあるのでは?

ニコン、今期最終赤字90億円に拡大
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1486971545/

≪ニコンは13日、2017年3月期の連結最終損益が90億円の赤字(前期は182億円の黒字)に
なりそうだと発表した。従来予想(60億円の赤字)から赤字幅が拡大する。1〜3月期に映像事業などで構造改革に伴う特別損失を計上するのが響く。
通期の構造改革費用は従来計画の480億円から530億円に増える見通しだ。

売上高は8%減の7500億円、営業利益は39%増の440億円と、それぞれ従来予想の8000億円、490億円から下方修正した。スマートフォン(スマホ)の普及により、デジタルカメラの販売が苦戦している。熊本地震の影響でカメラの主要部品の供給が滞ったことも響いた。


同時に発表した16年4〜12月期の連結決算は、最終損益が8億3100万円の赤字(前年同期は187億円の黒字)、売上高が前年同期比8%減の5658億円、営業利益が67%増の421億円だった。≫

(_ _。) 巷間の意見>>
………………………………
重電も弱電も総崩れだな
あとは自動車の、一本足打法
これも電化まであと余命10年くらいか
日本も英国病だな。
北海油田もないし日本詰んだ?
………………………………

(´・Д・`) EUの規格に適合した鰹節を作るという手も…。
和牛もカンボジアに売れます。

ニコン、希望退職に1143人応募 想定上回る
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1486979531/

ニコンは13日、2月10日までに実施した希望退職者の募集結果を発表した。当初は1000人程度の応募を想定していたが、応募者は1143人となり、想定を上回った。一部グループ会社を除き、3月31日付で応募者は退職する予定。

希望退職者募集の対象はニコン本体と国内グループ会社。応募者に対しては特別加算金を通常の退職金に上乗せして支払う。希望者に対しては再就職支援も実施する。

これらの希望退職に関連する費用については2017年3月期に約167億円の特別損失を計上する。

838。・゜*ヽ(´ー`)/。・゜*:2017/02/13(月) 21:20:52 ID:R6xpTQbs
ニコンは昨年11月、半導体露光装置やデジタルカメラの低迷で、構造改革の実施に踏み切る計画を打ち出していた。

(‘ё`) 巷間の意見>>
………………………………
光学機器は軍事転用可能だから、光学機器の弱い中国からスカウト入ってるな
………………………………

(´・Д・`) 中国に身売りするしかなさそうですね。

(TдT) 巷間の意見>>
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カメラも終わっちゃうの?
日本終わりじゃん
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(´・Д・`) 安倍の支持率を捏造しているような国だからな。


v( ̄∇ ̄)v 巷間の意見>>
………………………………
ニコンの売りって何?
カメラと半導体がダメなら3D測定器くらいしか残ってないだろ
………………………………

(´・Д・`) 中国では人気があるぞ。↓

ニコンにユニクロそしてトヨタ、中国人を魅了する日本のブラ ンド―中国メディア
http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1475832886/

839。・゜*ヽ(´ー`)/。・゜*:2017/02/13(月) 22:13:10 ID:R6xpTQbs
林 衛 ‏@SciCom_hayashi 7時間7時間前

「主力の半導体事業を新会社として本体から切り離し、株式の一部を売却して財務基盤を強化する方針…海外の原子力事業の見直しなど当面の事業計画についても14日公表する」
東芝 大幅な赤字見込みと発表
http://www.nhk.or.jp/shutoken-news/20170213/3869611.html

840。・゜*ヽ(´ー`)/。・゜*:2017/02/13(月) 22:13:30 ID:R6xpTQbs
東芝 大幅な赤字見込みと発表

02月13日 11時34分

東芝 大幅な赤字見込みと発表

アメリカの原子力事業で、巨額の損失が出る見通しとなった大手電機メーカーの東芝は、去年4月から12月までの9か月間の決算で、大幅な最終赤字の見込みになったと発表しました。

東芝は、アメリカの原子力事業で巨額の損失を計上する見通しとなり、14日、綱川智社長が記者会見して、決算発表とあわせて原子力事業の具体的な損失額について公表することにしています。
これに先立って東芝は13日、去年4月から12月までの9か月間の決算で、最終的な損益が大幅な赤字の見込みになったと発表しました。
9か月間の決算としては、不正会計問題のあと電力などのインフラ関連事業などで損失を計上したおととしに続いて、2期連続の最終赤字となります。
東芝は、今回の巨額の損失を受けて、主力の半導体事業を新会社として本体から切り離し、株式の一部を売却して財務基盤を強化する方針です。
また、海外の原子力事業の見直しなど当面の事業計画についても14日公表するとしていて、今後の経営再建に向けた具体的な道筋をどのように示すのか注目されます。

841。・゜*ヽ(´ー`)/。・゜*:2017/02/13(月) 22:20:09 ID:R6xpTQbs
おたかさん 311以降国に怒る毎日 ‏@motialtjin 10時間10時間前

立場の弱い子供は社会をそのまま映しこむ鏡だから。
→子どもの貧困 教員5割が痛感 | 2017/2/12(日) - Yahoo!ニュース
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6229915 #Yahooニュース 

これは何も山梨県だけの事ではない。

842。・゜*ヽ(´ー`)/。・゜*:2017/02/13(月) 22:20:33 ID:R6xpTQbs

<子どもの貧困>教員5割が痛感 山梨県内のNPOアンケ

毎日新聞 2/12(日) 14:01配信

<子どもの貧困>教員5割が痛感 山梨県内のNPOアンケ

子どもの貧困への対応は

 山梨県南アルプス市のNPO法人は「子どもの貧困」をめぐり県内の小、中学校教員に尋ねたアンケート結果をまとめた。5割は「子どもが貧困状態にあると感じたことがある」と答え、教育現場の課題になっていることを改めて印象づけた。ただ「学校が対応できた」との回答は約3割にとどまり、十分に手を差し伸べられていない現状を浮き彫りにした。【藤河匠】

 アンケートは「フードバンク山梨」が昨年9月29日〜10月20日に実施した。子どもの支援活動で関係の深い小中学校に、アンケート用紙を送った。計212人の教員のうち153人(回収率72%)から有効回答があった。

 「昨年度以降、子どもが貧困状態にあると感じたことがあるか」を質問したところ、53%は「ない」と答えた。47%は「ある」と回答し、ほぼ半数の教員が、貧しさに直面する子どもの存在を目にしていることになる。

 深刻な状況にあることに気付いた「場面・状況」を11の選択肢から複数回答で選んでもらったところ、最も多かったのは「支払い、集金の未納」の26%だった。これに「衣服の汚れ、ほころび」の18%が続いた。

 さらに「貧困状態にある子どもを発見した時、学校として十分な対応ができていると感じるか」と質問。五つの選択肢から選んでもらったところ、過半数の51%が「わからない」と答えた。

 次いで多かったのは「あまりできていない」の20%。「できていない」は5%だった。逆に「できている」は7%で、「ややできている」は18%だった。

 貧困が子どもに及ぼす影響については、8割が「学習意欲が低い」と回答した。7割は「自己肯定感が低い」と答えた。

 フードバンク山梨の米山けい子理事長(63)は「子どもたちが貧困から脱出できるよう、より一層、学習支援にも力を入れたい」と語る。そのうえで「活動には資金も欠かせない。行政だけでなく、多くの人たちに、この問題を理解してほしい」と話した。

843。・゜*ヽ(´ー`)/。・゜*:2017/02/13(月) 22:24:39 ID:R6xpTQbs
坂本健吾 ‏@k_sarasarani 2月12日

NHKスペシャル「見えない貧困」。家計を支え、我慢する子どもたちの実態。高橋みなみさんは「子どもは子どもとして生きる権利、親は親として生きる権利が確実にあるんじゃないかと。そして、それを守るのが国なんじゃないか」。
本当にそう思う‼️
https://twitter.com/sachi_matsu/status/830779355424960512

844。・゜*ヽ(´ー`)/。・゜*:2017/02/13(月) 22:49:49 ID:R6xpTQbs


2017年02月13日
原発産業というババを引いた東芝の経営失敗,アメリカ企業が手を引いた原発事業に進出した日本企業の失策など

【アメリカの原発は以前より採算問題を重視していたが,その本質をみそこなっていた東芝】

【節穴だった東芝の社外重役たちの立場,著名経営学者の名声も形なしにさせた核発電技術を応用した事業経営の恐ろしさ】

【原発問題に関する経営学者のうかつな発言】


 ①「米原発 衰退の危機,シェール台頭や老朽化 新規建設,コストの壁」(『日本経済新聞』2017年2月7日朝刊6面「グローバルBiz」)

『日本経済新聞』2017年2月7日朝刊原発問題画像1 米国の原子力発電産業が衰退の危機に直面している。シェール革命で安くなった天然ガスを使う火力発電に押され,老朽化した原発の停止が相次ぐ。2011年3月の福島第1原発事故後,米国でも安全規制が強化。東芝の巨額損失を招いたように,新規建設のコストはこれまで以上に膨らむ。温暖化対策に消極的なトランプ米大統領の政策も逆風になりかねない。
 補注)そもそも,1979年3月28日に発生したスリーマイル島原発事故以来,アメリカの原発新設は滞ってきた。安全性に大きな問題があることが現実の懸念となって重くのしかかり続けてきたからである。だが,日本では2011年3月11に発生した東電福島第1原発事故までは,積極的に原発を新設してきた。アメリカにとってスリーマイル島原発電で発生した重大な原子力事故は,もともと採算重視で利用してきた原発の位置づけを根本からみなおす契機となっていた。

 ☆-1「2013年から13基も原子炉停止が表明された。原発産業をどうするのか」(米原子力エネルギー協会=NEIのマリア・コスニック最高経営責任者=CEO)。

 ☆-2「米原発市場の競争力があるとはいえない」(米原発運営会社サザン・ニュークリア・オペレーティング・カンパニーのスティーブ・ククズンスキーCEO)。

845。・゜*ヽ(´ー`)/。・゜*:2017/02/13(月) 22:50:09 ID:R6xpTQbs
2017年1月27日,コロラド州で「米原発」をめぐる討論会が開かれ,先行きを懸念する声が相次いだ。世界の原発発電量の3分の1を占める米国である。現在,全米で稼働している原子炉は99基で,ピークだった1990年から15基減った。NEI前CEOのマービン・フェーテル氏は,今後5〜10年でさらに15〜20基が停止する可能性があると指摘する。

 1月9日,ニューヨークの中心街マンハッタンから約70キロ離れた場所にあるインディアンポイント発電所の原子炉2基の閉鎖が発表された。運営主体であるエンタジー社のレオ・デナルトCEOは「天然ガス価格の歴史的な低下や運営コストの上昇が響いた」と閉鎖の理由をコメントした。

 シェール革命で天然ガス生産が急増した米国では,天然ガスの価格(2016年平均)が10年前に比べて6割強下落した。燃料費だけではない。設備の技術革新もあり,天然ガス発電全体のコストは10年間で45%低下した。天然ガス発電が普及した結果「電気料金は過去10年で45%下がった」(エンタジー社のデナルト氏)

 一方,米エネルギー情報局(EIA)によると,米原発の発電コストは2015年までの10年間で4割も上昇した。電気料金が下がったにもかかわらずコストが上昇したため,苦境は深刻になった。コスト増の背景にあるのが設備の老朽化だ。

 1979年に起こったスリーマイル島の事故以降,長く新規原発の建設が認可されなかった。多くの原発が稼働から40年以上経つ。修理・保守費がかさみ,小規模原子炉ではコスト増を吸収できなくなってきた。米国の原発が抜本的に競争力をとり戻すには高効率の新型原子炉への設備更新が欠かせない。
 補注)「高効率の新型原子炉への設備更新」がはたして,原発産業にとって困難な現状を打開するための手段たりうるかについては,将来における廃炉問題も含めて総合的に判断すべき採算問題であるはずである。だが,このように,原発も通常の機械・設備と同じ要領で技術的に更新していけると発想する「記事の書き方」が問題になる。

 ヨーロッパの国のなかではそろそろ,再生可能エネルギーを多種多用なかたちに組みあわせながら,電力を開発・使用するエネルギー生産体制が構築されつつある。当初の導入期間においては発電コストが高価だとか批判されていたものの,再生可能エネルギーのその開発・利用が全般的に進展するにつれ,コスト面の有利さがじわじわと浸透しだしている。なにかと難癖をつけては再生可能エネルギーの開発・利用を遅滞させるのが得意であるかのような姿勢を採る日本政府関係部局であっても,最低限つぎのようにいわざるをえなくなっている。

   「コスト等検証委員会」が発表した発電コストのなかで,太陽光は2010年では発電コストが30円以上/kWhと高い。しかし2030年には量産効果などで,現在の1/2から1/3に下がる可能性がある。
 註記)https://www.asiabiomass.jp/topics/1202_01.html

 この説明はいまから5年以上は前のものであるが,この見通しについていえば,「この太陽光のコスト」がさらに低減化しつつある。ところで,まだ記述はまだ途中であるが,本日〔2016年2月13日〕の『朝日新聞』夕刊に,ちょうどつぎのような記事が掲載されていたので,これを材料に少し解説しておきたい。しばらくは,本論の記事から脱線するが,関連する重要な論点なので,ここで論及しておく。

846。・゜*ヽ(´ー`)/。・゜*:2017/02/13(月) 22:50:25 ID:R6xpTQbs

☆ 再生エネ割合,ピーク時46%
昨年5月4日,4〜9月平均は15% ☆
=『朝日新聞』2017年2月13日夕刊=

 全国の電力需要に占める太陽光や風力,水力などの再生可能エネルギーによる発電比率が,2016年度前期(4〜9月)でもっとも高かった5月に平均で20.2%を占めていたことが分かった。ピーク時には46.3%に達していた。前期全体では15.7%だった。昨〔2016〕年4月分から公表が始まった全国10の送配電会社の電力需給実績のうち,2016年度前期について,NPO「環境エネルギー政策研究所」が分析した。

 再エネの発電比率がもっとも高かったのは5月4日正午(1時間平均値)で46.3%だった。5月の連休中は工場やオフィスの稼働が減り,気候も温暖なため,例年電力需要が少なくなる時期。太陽光発電が全需要の30.1%を賄い,火力発電の稼働が抑えられた。

 同研究所の推計では,再エネ比率は2010年度まで10%程度で推移。再エネの固定価格買い取り制度(FIT)が導入された2012年度以降,増加傾向にある。国が2015年に決めた2030年度の電源構成では,再エネ比率を22〜24%にするとしている。松原弘直・主席研究員は「日本では再エネはほとんど送電網に入らないといわれてきたが,まったく違う実績が出てきた」と話す。(引用終わり)

 日本のこれまでにおける電力需要が最大時から15%くらいは減少しているなかで,さらにこの再生可能エネルギーの開発・利用による発電比率が,2016年前期全体では15.7%になったという事実は,「3・11」を契機とする原発事故の発生以前における電力需要水準に照らしていえば,すでに原発に依存していた電源比率分はもはや不要になった(すなわち宙に浮いており無用化した)といえる。その間,現に原発はほとんど稼働していなかったし,現在もまだ少数の原発しか稼働していない。( ↓ 画面 クリックで 拡大・可)

847。・゜*ヽ(´ー`)/。・゜*:2017/02/13(月) 22:50:48 ID:R6xpTQbs
「電源別発電電力量構成比の経年変化を表わした」この図表(2016年5月20日,電気事業連合会 註記))では,電源別の構成比率について,2007年の電力供給が「10305億kw時」であったものが,2015年には「8550億kw時」に低下,つまり比率で 82.97%に減少している。
 註記)http://www.fepc.or.jp/about_us/pr/kaiken/__icsFiles/afieldfile/2016/05/23/kaiken_20160520_1.pdf

 そこへさらに,1年ずれる統計になるが,2016年度において前段記事のように占めるようになった再生可能エネルギーの比率(15.7%)も,さらに実績として増大してきた結果である。それゆえ,2007年前後において原発が電源全体のなかで占める比率は,

  2006年 30.5% ⇒ 2007年 25.6% ⇒ 2008年 26.0%
  ⇒ 2009年 29.2% ⇒ 2010年 28.6% であったから,

この平均において3割弱・未満の発電分は,発電総量に対して比率的に判断するに,すでに不要・無用になったと断定されてもよい。 

 なお,付言しておくと,上掲の図表をかかげている電気事業連合会の解説が,いまどきになってもまだ,つぎのように「主張する点」が振るっている。例によって例のごとくの「いつもの決まり文句」になっていたが,こういっていた。「原発事故以来,原子力の減少分を火力(LNG,石油,石炭)でカバーし,2015年度では火力発電比率が84.6%。そのために莫大な国富が流出しています」註記)。
 註記)ここでは,http://icchou20.blog94.fc2.com/blog-entry-413.html から。

 この「ひとつの」意見は,2014年半ばから急激に下降しはじめ,一時期よりも半額以下,ときに4分の1の水準まで下落していた原油(LNG)価格の推移状況を,意図的にまったく視野の外に置いたところの,恣意にのみ頼る「説明にもならない説明」であった。むしろ,原発のほうがコストの上昇問題を深刻にかかえている点は,ここでは触れないが,すでに周知の事実である。(途中での議論はここで終わり,次段〔 ↓ 〕からは,もとの記事の引用に戻る)

 ☆-3「GE,海外にらむ」。 「AP1000はゲームチェンジャーになる」(サザン・ニュークリア社のククズンスキー氏)。東芝傘下ウエスチングハウス(WH)が開発した最新鋭原子炉のことだ。簡素な構造だが高出力。安全性の向上だけでなく建設期間の短縮や労働力削減も売りにする。米国で建設中の原発4基はすべてAP1000だ。しかし,建設作業は遅延に遅延を重ねコストが膨らみ,今回の東芝の経営危機にもつながった。

848。・゜*ヽ(´ー`)/。・゜*:2017/02/13(月) 22:51:05 ID:R6xpTQbs
補注)ここで東芝の社名が登場したが,アメリカの原発産業を「トランプのババを引く要領」でもってとりこむ事態など,絶対に考えていないはずであったこの東芝が,いまでは原発関連事業のためにかえって社運を傾きさせかねない状況にまで追いつめられている。『日本経済新聞』などの論調はAP1000が非常に期待できる原発であるかのように解説しようとしているけれども,安全性への技術的な対策はむろんとして,実際に稼働できたとしても,熱効率の向上は一桁(3〜4%)でしか達成できていない。

 福島の事故を受け,米原子力規制委員会(NRC)は安全規制を厳格にしている。AP1000は世界で1基も稼働していないだけに当局の目も厳しく設計の見直しも多いという。米国での新規建設は巨額の費用がかかり民間企業の手に余る。2015年時点で米発電の燃料別シェアは天然ガスが33%で原子力の19%を上回る。2040年には倍以上になる見通しだ。

 米市場の縮小を見越し,WHは中国,ゼネラル・エレクトリック(GE)は英国など米原発メーカーは海外展開を急いでいる。だが,とくに新興国では中国勢やロシア勢との競合が激しい。ある外資系証券アナリストは「米原発産業は新たな環境に適応している最中」というが,反転への突破口はまだみえてこない。

リック・ペリー画像 ※「関連記事-米新政権,推進は不透明」。
 トランプ米政権は原子力発電にどう向き合うのか。それを占うのが原子力行政を担うエネルギー長官に指名されたリック・ペリー氏の動向だ。2017年1月19日,ペリー氏は上院公聴会で「核廃棄物の処理の問題にも注意深くとり組んでいく」と述べ,原子力の技術革新や廃棄物処理問題に関心を示した。ただ,テキサス州知事時代にシェール開発と風力発電で実績を上げた人物だけに,原発を推進するかは不透明だ。
 出所)右側画像はリック・ペリー,http://wall.kabegami.com/editorial/政治家 リックペリー?page=14

 米原発関係者は「パリ協定の目標は原発なしでは達成できない」(サウザン・ニュークリア社のククジンスキーCEO)と環境面で原発の必要性を訴える。このためオバマ前政権は原発推進を表明していたが,トランプ氏は選挙期間中,パリ協定からの脱退を訴えた。

 票田となった石油・石炭業界の振興を鮮明にするトランプ政権に,温暖化ガスの排出が少ない原発の利点は評価されない可能性がある。トランプ氏は「米国は核能力を大幅に拡大しなければならない」とツイッターで述べている。これは兵器としての核でありエネルギーではない。トランプ政権内に有力な原発推進派が見当たらないだけに,米原発関係者の不安は募る。

 ②「〈社説〉M&Aリスクの丁寧な説明を」(『日本経済新聞』2017年2月10日朝刊)

 上場企業の決算で,過去に実施したM&A(合併・買収)関連の損失を計上する例が増えてきた。環境の急変で買収した企業や事業の価値が下がったことに伴う会計処理だ。企業はM&Aに関する損失発生のリスクを丁寧に説明していく必要がある。とくに目立つのは,買収額と対象企業の純資産の差である「のれん」や,買収先の「営業権」といったみえない資産から発生する損失の処理だ。

849。・゜*ヽ(´ー`)/。・゜*:2017/02/13(月) 22:51:30 ID:R6xpTQbs
出所)説明は不要,http://keieikanrikaikei.com/impact-in-impairment-of-goodwill

 企業は買収した事業がみこみほど収益を生まないと判断した場合,のれんや営業権の評価を切り下げ,その分を損失に計上しなければならない。こうした会計処理を減損という。東芝は買収した米原子力発電事業の経費が予想外に増えたため,のれんの減損などにより7000億円規模の損失がみこまれる。ソニーはDVDソフトの販売苦戦で,米映画会社の営業権について2016年10-12月期決算に1121億円の減損損失を計上した。

 減損会計の前提となるのは,事業が将来にわたってどの程度の収益を生むかという見積もりだ。企業は景気や世界情勢などさまざまな要因を考慮して見積もりを修正し,環境の変化に応じて減損の必要があるかどうかを判断しなければならない。有価証券報告書を丹念に読めば,減損についての経営判断をしることができる。ある程度は損失発生のリスクを察知し,備えることも可能だ。とはいえ,時間の制約があり経験に乏しい個人投資家の目に,減損の発表は唐突に映ることが多い。損失が巨額な場合は,企業や株式市場に不信感を抱くきっかけになりかねない。

 M&Aの増加に伴い,いまや上場企業が抱えるのれんは総額で20兆円を超える。企業は決算内容を平易に図解した説明資料などを活用し,減損の可能性について踏みこんだ説明を試みるべきだ。監査法人の責務も重い。のれんなどの会計処理が妥当なものかどうか。専門家の立場から,より厳しく目を光らせてほしい。(引用終わり)

 --東芝が昨年来騒がれてきた経営問題は,日本を代表する大企業が21世紀の現段階に至って,いかにもろいというか,まことに頼りない舵取りをしてきたかを露呈させている。東芝の経営問題について本ブログは,すでに以下の諸記述をおこなってきた。

  ★-1 2016年04月11日,主題「経営学者が〈理論と実践の谷間〉に落ちた瞬間-東芝における伊丹敬之の場合-」,副題1「違和感を抱かせる『経営学者の理論発言』と『経営の実際への関与』との関連性」,副題2「伊丹敬之流『経営学の理論と実践』の真価が問われた瞬間があった」

  ★-2 2015年10月05日,主題「経営学者伊丹敬之の真価,企業問題に関する『理論と実際』にかいまみえる『落差』」,副題「経営学者が理論で語る『事業の実践』のきびしさ」

  ★-3 2015年10月15日,主題「経営学者伊丹敬之に問われる『学者の倫理』問題」,副題「経営の理論と実際に関して,まともに・きびしく,問われていない経営学者の立場」

  ★-4 2016年12月31日,主題「原発はトランプ・ゲームのババであるが,この事業をアメリカから買収した東芝の対米盲従経営路線の破綻,社外取締役のお飾り性」,副題1「いまどき原発事業で儲けようなどともくろんだ時代錯誤」,副題2「東芝原発事業部門の迷走的失策」,副題3「無策・無為(カヤの外)だった社外取締役や監査役たち」,副題4「経営学の大家(?)も理論どおりにはいかない『経営の世界の実際』」

 ③「東芝の原発損失どうなる? 米子会社,5700億円規模に」(nikkei.com,2017/2/11 2:00)

 東芝の2016年4〜12月期決算の確定作業が大詰めを迎えている。米原子力事業で発生する損失額は50億ドル(約5700億円)規模になったもようだが,2017年2月14日に発表する連結決算にどう反映するか作業は難航中だ。

 Q 米国でなにが起きているのか。

 A 子会社の米ウエスチングハウス(WH)が2015年末に,現地の原子力サービス会社を買収したことが発端だ。計4基の原発建設を手がけているが,工事が大幅に遅れ人件費や材料費などコストが想定より膨らんだ。東芝は,買収時点でコスト増加分を過小評価していた。買収した会社の収益性が悪化。買収額と純資産の差である「のれん」の価値を引き下げる減損処理が必要になり,WHが巨額の損失計上を迫られた。

 Q 東芝の決算にはどう反映されるのか。

 A 関係者によると,WHの損失額は50億ドル台でほぼ確定したようだ。ただこれは東芝の連結決算で計上する損失そのものではない。東芝本体でも国内で原子力事業を展開しており,WHとあわせて事業全体の価値を再判定する必要がある。同事業の損失額は最大で7000億円程度に変動する可能性もある。

 Q なぜ損失額が変動するのか。

 A 最大の要因が為替だ。ドル高が進めば海外の損失額は円換算時に増える。収益性を見直し,今回の買収案件とは別の原発資産を減損する可能性もある。全体の何割を減損するのかなど会計上の検証事項も多い。連結決算に反映する事業損失の確定作業は〔2017年2月〕「14日の発表直前までかかる」(関係者)見通しだ。

850。・゜*ヽ(´ー`)/。・゜*:2017/02/13(月) 22:51:46 ID:R6xpTQbs
Q 東芝は債務超過になるのか。

 A 2016年4〜12月期は大幅な連結最終赤字となる可能性が高い。足元では自己資本(昨〔2015〕年9月末で約3600億円)がマイナスになる債務超過のリスクが高まっている。ただ,2017年3月期末の債務超過は回避できるとの見方が多い。半導体事業が好調なうえ,資産売却や半導体分社化などの対策も検討するためだ。投資家や金融機関が懸念するのは,事業年度末に債務超過に陥るかどうかだ。2017年3月期末で仮に債務超過になれば,資金調達環境が悪化する。次の年度に解消できなければ,上場廃止になるという東京証券取引所の規定にも抵触する。

 Q 今後の日程は。

 A 決算発表翌日に説明会を開き,金融機関に融資継続などを要請する予定だ。3月15日以降には内部管理体制確認書を東証に提出。東証は特設注意市場銘柄の指定解除や上場廃止を判断する。3月下旬には半導体分社化を決議するため,臨時株主総会を開く。
 註記)http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ10HTT_Q7A210C1TJC000/

 要は上場廃止の危機,その瀬戸際にまで東芝は追いつめられている。それもこれも結局は,原発産業に手を出したせいであった。つまり,東芝がこのたび遭遇している困難は,アメリカの 「子会社の米ウエスチングハウス(WH)が2015年末に,現地の原子力サービス会社を買収したことが発端だ」という事情から発生していた。

 原発産業を買収するさい,その事前評価において手抜かりがあったからだといわざるをえない。そして,こうした経営判断の失策を東芝の幹部たちは,伊丹敬之のような社外取締役も含めて,それに対する予見はむろんのこと,その途中でも気づかず,結局は東芝の屋台骨を揺らすような事態になってから初めて,問題に接する経過になっていた。それも,マスコミの報道や世間からの批判があってから,いよいよまともに対応はするようになっていた。

 『日本経済新聞』が先月〔2017年1月〕の19日に報道していた関連の記事が,その事情・背景をもう少し具体的に説明している。

 ④「東芝,米原発事業の損失5000億円超も 政投銀に支援要請」(『日本経済新聞』2017年1月19日朝刊)

 東芝の米原子力事業で発生する損失が,最大で5000億円を超える可能性が出てきた。2017年3月期の連結決算に反映する損失額は算定中だが,最終赤字は避けられない。自己資本が大きく毀損する見通しとなり,東芝は日本政策投資銀行に資本支援を要請した。今後,他の取引銀行にも協力を求め,財務や事業構造の立て直しを急ぐ。

851。・゜*ヽ(´ー`)/。・゜*:2017/02/13(月) 22:52:17 ID:R6xpTQbs
東芝の原子力子会社,ウエスチングハウス(WH)が2015年末に買収した米原子力サービス会社,CB&Iストーン・アンド・ウェブスター(S&W)で損失が発生する。S&Wは原発の建設などを手がけるが,米国内での工事費や人件費などの追加コストが膨らみ,買収時の想定を上回る巨額のコストが発生する事態に陥った。

 東芝は当初,買収価格と実際の企業価値との差額を示す「のれん」を約105億円と見積もっていた。追加コストの発生が判明し昨年末に損失額が数千億円規模になるとの見通しを公表したが,金融機関には最大で5000億円になるとの見通しを示していた。追加コストを精査した結果,直近では4000億円から最大で5000億円を超えるシナリオを提示している模様だ。実際に東芝の連結決算にどれだけの損失を反映させるか,監査法人と協議を進めている。

 東芝は昨〔2016〕年11月,2017年3月期の連結最終損益が1450億円の黒字(前期は4600億円の赤字)に回復するとの予想を公表している。主力のフラッシュメモリーが好調で業績が一段と上振れる可能性も高まっていた。しかし,今回の損失発生で再び最終赤字に陥る見通しとなった。

 昨年9月末時点で東芝の自己資本は3600億円強あった。本業の回復と円安進行による外貨建て資産の価値の増加により,米原発事業による損失がなければ今期末の自己資本は5000億円前後に膨らむ可能性があった。今回の損失計上で自己資本の大幅な目減りが避けられず,資本増強策が急務になった。
『日本経済新聞』2017年1月28日朝刊東芝事業構成画像
出所)この画像は『日本経済新聞』2017年2月28日朝刊から。

 東芝は会計不祥事の発覚により,東京証券取引所から内部管理体制に不備があると投資家に注意を促す特設注意市場銘柄に指定されている。一般の投資家から幅広く資本を募る公募増資などは事実上,困難だ。関係者によると東芝は議決権のない優先株の引き受けや,一部を資本として認められる劣後ローンなどを検討している。政投銀にはすでに支援を要請したもようだ。東芝は近く銀行側に損失の概要などを説明する見通しで,資本増強策についても協力を要請する可能性が高い。

 会計不祥事にくわえ原発による損失発生を受けて東芝は事業構造の見直しを迫られている。主力のフラッシュメモリーを含む半導体事業は分社化を検討しており,ハードディスク駆動装置(HDD)世界最大手,米ウエスタンデジタル(WD)や投資ファンドなどから出資を受ける交渉を進めている。原発事業も抜本的な立て直しが不可欠になった。(引用終わり)

 --ところで,東京電力は「3・11」に遭遇したさい,想定外の原因で原発事故が起きたと強引に主張しつづけ,それも21世紀に記録されるような悲惨な,別のいい方をすれば,地域社会を破壊するような大事故を起こしていながらも,あの福島第1原発事故などいまでは,まるで「現場の後始末」以外はなにも問題などないその後であるかのように営業を継続している。

852。・゜*ヽ(´ー`)/。・゜*:2017/02/13(月) 22:52:32 ID:R6xpTQbs
◆ 年収2%増を要求へ=東電労組 ◆
=『時事通信』(2017/02/08-17:26)=

 東京電力労働組合は〔2月〕8日,2017年の春闘交渉で,一般社員の年収で2%の賃上げを経営側に要求する方針を固めた。東京電力ホールディングスなど東電グループは福島第1原発事故の賠償や廃炉を進めるため,多額の費用捻出を求められているが,労組側は人材確保や社員の士気向上には年収アップが必要としている。

 14日の中央委員会で要求を正式決定する。大手電力などの労組で構成する電力総連は,月例賃金のベースアップ(ベア)を3000円,一時金を4カ月以上とする要求方針を掲げており,年俸制の東電も同程度の賃上げを求める。
 註記)http://www.jiji.com/jc/article?k=2017020800997&amp;g=eco

 本来であれば完全に破綻しつくし,解体されて,主に関東管区からなる東電の営業地域は,まったく自由化された電力市場になるはずであった。しかし,ゾンビ企業でありながらいまだに紳士然とした格好で,しかも黒字も挙げられる経営業績になっているのだから,奇怪ともいうべきエネルギー産業・大企業である。

 それに比べて東芝は,日本を代表する電気総合産業・重工業会社のひとつであるが,なまじっかアメリカ国内ではもてあまし気味になっていた原発産業に大きく期待していたがために,日本の会社の立場から,原発産業を事業部門(子会社)に引きこんでいた。その結果が今回のような顛末を招来させていた。

 もう一度繰り返していっておくが,アメリカの原発産業は原発の導入当初から採算性の問題を抱えていたし,その途中でもいつも気にしてきた点が「採算がとれるか」どうかであった。その後,1979年3月28日のスリーマイル島原発事故や,それから10年も立たない1986年4月26日に発生したチェルノブイリ原発事故は,アメリカにおける原発の新設を完全に抑制させる要因になっていた。最近では何基かが新設・稼働しはじめているが,依然つぎのように評価されている。

   「米国で23年ぶりとなる新設原子炉の稼動は,同国の原子力発電が急拡大する兆しとはいえない」。
 註記)石井孝明稿〔経済ジャーナリスト〕「米国で23年ぶりに原発新設-今後の拡大は不透明」『アゴラ 言論プラットホーム』2016年11月02日 10:42)。

 こう論評した石井孝明関しては,同時に指摘しておかねばならないのだが,あいも変わらず「気候変動や大気汚染が国際的に深刻な問題になる中で,CO2 や有害のガスを出さない原発の長所を,筆者は重視している」などと,原発の技術的な本質にしては初歩知識の欠如ぶりを露呈させていた。
 註記)http://agora-web.jp/archives/2022419.html 参照。

 ⑤ 経営学者による原発関係の発言

 最近,経営哲学学会編『経営哲学の授業』(PHP研究所,2012年1月)をひもといていて,こういう段落を読んでびっくりしたことを思い出す。本書の内容紹介は,こうなされている。

    日本企業の真価が,いま問われている。オリンパス,大王製紙にみられるような一部経営陣の不始末が続出するなか,日本企業の経営はこれからどうなるのか。多くの経営者にとってその構築・実践がもはや必須といえる「経営哲学」への理解を,より深めるための格好の手引書が本書です。若手からベテランまで30人以上もの経営・経済学者による「誌上授業」を掲載。

853。・゜*ヽ(´ー`)/。・゜*:2017/02/13(月) 22:52:57 ID:R6xpTQbs
「経営哲学」という視点からみた重要経営者・キーワードを厳選して,その解説をおこなっています。また経営学者として世界的な活躍を続ける野中郁次郎氏,日本経営史の重鎮・由井常彦氏への,菊澤研宗氏(経営哲学学会前会長)によるインタビューも収録--野中郁次郎が語る「いま哲学に何ができるのか」,由井常彦が語る「日本の経営者にとっての『経営哲学』」--。

 「経営哲学」研究の国内における先駆的存在として活動を続ける経営哲学学会編集による本書が,日本企業の経営の未来に迫ります。

このなかに氏名の出ている野中郁次郎が冒頭で「特別インタビュー 野中郁次郎が語る いま哲学に何ができるのか」に登壇して,こう語っていた。

     今回の大震災〔2011年3月11日の東日本大震災〕は,実際のところ「想定外」だったと思います。それでも,人間は想定外に直面することによって,学ぶ存在でもある。想定しないとわれわれはなにもできないから,まず想定する。しかし,想定外が起こることで,新たに学ぶ。そうしていくことが,重要なのだと思います。
 註記)経営哲学学会編『経営哲学の授業』3頁。〔 〕内補足は引用者。

 しかしながら,東電福島第1原発事故の発生に関して,その事故原因が〈想定外〉があったという判定が「完全なる間違い」であった事実は,いまの時点で指摘するゆえ後知恵的な批判にもなるかもしれないが,あまりにも目先にとらわれた学識の披瀝であった。野中郁次郎が想定外だと判定した原発事故に対する見当違いの判定が,今後の原発行政に対して与えるかもしれないよからぬ影響を心配する。

    途中になるが,たいそう売れている野中郁次郎共著も紹介しておく。ダイヤモンド社,昭和59〔1984〕年発行。文庫版も出ている。
失敗の本質表紙 (1)

 東電側が津波襲来の波高が場合によっては15メートル(以上)にもなりうることは,事前の研究調査によってしっていたのである。だが,その歴史の事実にもとづく情報は,故意に想定内には入れず放逐し,想定外にしておいたのである。その理由はいうまでもなく,営利の論理(資本の理屈)であり,目先の利益のためであった

854。・゜*ヽ(´ー`)/。・゜*:2017/02/13(月) 22:53:42 ID:R6xpTQbs
「3・11」以後,貞観津波が〈歴史の記録〉として実在する点は再確認されている。この「貞観津波」は,平安時代の貞観11年(西暦869年),陸奥国多賀城を襲ったとされる巨大津波であった。三陸沖で発生した地震規模はマグニチュード 8.3以上と推定される巨大地震であり,平安時代の正史《日本三代実録》に記録が残っている。しかも,この貞観地震に近い規模の大地震は,その後においても何回も繰り返し記録されてきた。
 註記)https://kotobank.jp/word/貞観津波-1734421 参照
貞観地震記録
  出所)http://mediawatcher.seesaa.net/upload/detail/image/「日本三大実録」901年.jpg.html

 東京電力ほどに優秀な人材を擁している一流の大会社が,原発の立地研究に当たり,しかも原発の安全性にかかわる問題としての大地震の危険性を「想定外」に出しておくというのは,まずもって考えられないような〈意図的な操作のための態度〉であった。しかし,そのように「想定外」にしておくという「事前評価の工夫・対策」のほうだけは,もともと「想定内」として準備されていたわけである。

 ということでここでは,添田孝史『原発と大津波 警告を葬った人々』( “もっかい事故調オープンセミナー” ,2015年1月24日)という文書(報告要旨 pdf 文書)のなかから,「長期評価を書き換えさせる(2011年3月3日に)」という段落などを引用しておく。ここでの日付「2011年3月3日」http://www.cnic.jp/wp/wp-content/uploads/2015/01/c2dbe9d63d8fc94b0eac0fd6f58cbd20.pdf には,とくに注目しておきたい。

 a) 文科省が長期評価を公表前に東電にみせる。  東電「貞観地震が繰り返して発生しているようにも読めるので,表現を工夫していただきたい」。文科省は地震調査委員会に諮らず勝手に修正案。「繰り返し発生しているかについては,これらを判断するのに適切なデータが十分でないため,さらなる調査研究が必要である」と挿入。
 註記)前掲 pdf ,32頁。

855。・゜*ヽ(´ー`)/。・゜*:2017/02/13(月) 22:54:58 ID:R6xpTQbs
b) 貞観津波 唯一の記述。 「そして激しい波と高潮がやってきてさかのぼり,また漲り進んで,たちまち多賀城の直下まで到来した。海を離れること数十百里の距離まで冠水した様子は,広々としてその果てを区別することができない。原野や道路はすべて青海原のようになってしまった。船に乗る余裕もなく,山に登る時間もなく,その中で,溺死するものが千余人にも及んだ」( 869年(貞観11年)7月 『日本三代実録』 保立道久訳 )。
 註記)前掲 pdf ,18頁。

 c) 2009年6月24日。 「(東電の想定とは)まったく比べものにならない非常にでかいもの(津波)が来ているということはもうわかっている」(岡村行信・産業技術総合研究所活断層・地震研究センター長総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会 耐震・構造設計小委員会 地震・津波,地質・地盤 合同WG第32回)。
 註記)前掲 pdf ,25頁。

 --野中郁次郎がどのような経営学方面の業績を挙げてきたかしらないわけではない本ブログ筆者のような立場からすると,この学者が「3・11の大震災と原発事故」を「想定外」とみなした判断は,拙速どころか軽率であったといわざるをえない。

 結局,原発問題に関していうと,日本の経営者はこの原発事業に失敗し,日本の経営学者はこの事業経営に関連する問題に対して「理論の立場」から誤断を下していた。ともに,とりかえしのつかない意思決定をおこなったり,理論判断を下したりしたことになる。
今村真東芝不正会計表紙
註記)毎日新聞出版,2016年1月発行。
この書名どおりに東芝の苦境は継続している。

 そのなかでも伊丹敬之のような著名な経営学者にかぎっては,双方の領域にまたがる誤診を下しており,あるいはそれ以前における対応において無力ぶりをさらけ出していた。それゆえ,この人物が構えてきた学問の体質・理論の基本姿勢においては,なお重大な問題があると指摘されて当然である。

 たとえば,伊丹が「講書始」の体験者であることとは別問題のそれである。天皇家の権威は「企業の論理」や「経営の事実」に対面しては,まったく通用しない。。

856。・゜*ヽ(´ー`)/。・゜*:2017/02/14(火) 00:01:25 ID:tE/7JHtw

日米首脳会談で安倍首相は「罠」にハマった
「マッドマン・セオリー」に騙される日本

高橋 浩祐 :国際ジャーナリスト 
2017年02月11日
http://toyokeizai.net/articles/-/158128

ドナルド・トランプ米大統領は型破りで突飛なことをする。予測不可能で衝動的なので、日本をはじめ、世界は注意しなくてはいけない――。もし、あなたがこう信じているならば、すでにトランプ大統領に騙されているかもしれない。

「米国第一主義」を掲げるトランプ大統領は、これまでに通商問題や為替政策、在日米軍の駐留経費問題でさんざんと日本を批判してきた。しかし、2月10日の日米首脳会談後の記者会見では「われわれは自由で公平、両国にとって利益をもたらす貿易関係を目指す」「日本は重要な同盟国であり、日米同盟は平和と繁栄の礎だ」と日本を持ち上げた。
ニクソン元大統領の「マッドマン・セオリー」を実践

「狂気」を装いながら、結果的に極めて合理的に振舞っている。駆け引きの一環として、常軌を逸した過激な言動を意図的に繰り返し、交渉相手国に要求や条件を吞ませることに成功している。日本のメディアではあまり報じられていないが、これは、トランプ大統領が尊敬するニクソン元大統領の「マッドマン・セオリー」(狂人理論)を実践しているにすぎない。

安倍晋三首相はそんなトランプ大統領の「狂気な演技」に、外国首脳の中で、いの一番に騙されてしまったかもしれない。安倍首相はトランプ氏の大統領選挙当選後には、極めて異例となる大統領就任前の直接会談をニューヨークで急ぎ足に敢行。さらに、今回の日米首脳会談前には、米国で4500億ドル(約51兆円)規模の市場と70万人の雇用創出を目指す超巨大プロジェクトを矢継ぎ早にとりまとめた。

51兆円と言えば、日本のGDPのほぼ10分の1、日本の防衛費の約10倍にあたる相当な額だ。この投資の原資の一部としては、私たち日本人の老後の蓄えとなる年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の積立金をあてる案も検討されている。米国ではなく、需要不足で低成長にあえぐ日本の地でこそ必要な施策ではないかと思えるほどだ。

857。・゜*ヽ(´ー`)/。・゜*:2017/02/14(火) 00:01:44 ID:tE/7JHtw
トランプ大統領は選挙中から、自動車をやり玉に対日貿易赤字を問題視し、日本が輸出を増やすために為替操作で円安に誘導していると批判してきた。日本など同盟国の駐留経費負担が「不公平だ」と主張してきた。安倍首相は、そんな強硬な新大統領を何とかなだめるために、米国にすり寄る形で手持ちのカードを最初から大きく切ってしまった。一方、「マッドマン」を演じるトランプ氏は、一見すると突飛で非合理な行動でも、実に合理的な経済利得を得た。

安倍首相のほか、トヨタ自動車も、大統領就任前のトランプ氏からメキシコでつくる新工場についてツイッターで非難されたことから、豊田章男社長自ら米国に5年間で100億ドル(1.1兆円)を投資する計画を発表した(この投資計画自体は以前から策定されていたものであり、トランプ発言とは関係ないようだが)。

安倍首相も豊田社長も、トランプ氏の雇用創出の要求にすかさず応じる姿勢をみせることで、関係を良好に維持したいとの思いがあったのだろう。
おじけづいて次々と三振

しかし、野球で例えれば、米国人投手が最初に思いっきり日本人打者にビンボールを投げ、ひるませる。そして、「次もどんなビンボールが来るかもわからない」とおじけづいた日本人打者が次々と三振をしてしまったようなものだ。そして、官民そろって次々と米国に得点を献上している。

「思いやり予算」と呼ばれる在日米軍駐留経費負担も日本の財政難を受け、1999年度の2756億円をピークに減少傾向に転じ、現在は約1900億円で推移している。トランプ大統領の負担増を求める先制攻撃があり、日本側としてはこれ以上、減額することが事実上難しくなってしまった。

さて、トランプ大統領の行動にみられる「マッドマン・セオリー」とはいかなるものか。もともとはウォーターゲート事件で失脚したニクソン元米大統領が、外交交渉で重宝していた戦略だ。国家安全保障政策やビジネスなど様々な場で用いられるゲーム理論の1つとして知られる。

ニクソン元大統領の首席補佐官だったハリー・ハルデマン氏はウォーターゲート事件後に出版した回顧録”The Ends of Power”の中で、ニクソン氏が「マッドマン・セオリー」について次のように語ったことを打ち明けている。

858。・゜*ヽ(´ー`)/。・゜*:2017/02/14(火) 00:02:44 ID:tE/7JHtw
「北ベトナムに、私が戦争を終わらせるためなら、どんなことでもやりかねない男だと信じ込ませて欲しい。我々は彼らにほんの一言、口を滑らせればいい。『あなたもニクソンが反共に取りつかれていることは知っているだろう。彼は怒ると手に負えない。彼なら核ボタンを押しかねない』とね。そうすれば、2日後にはホーチミン自身がパリに来て和平を求めるだろう」

このニクソン氏の策略通り、米国はパリ和平会議で北ベトナムに米国側の条件を承諾させることに成功した。ニクソンがクレイジーだから核ボタンを押しかねないと北ベトナムの指導者に思い込ませることによって、米国は効果的に外交的成果を得たのだ。

2016年12月20日付のワシントンポスト紙の記事によると、
トランプ大統領はこのニクソン元大統領の「マッドマン・セオリー」を信奉している。トランプ氏は、予測不能で、
長年にわたる国際規範に敬意を払わないという自らの評判を利用し、
米国の敵対国をおじけづかせて譲歩するよううまく追い込んでいる。

なぜトランプ氏はニクソン氏を尊敬するようになったのか。

859。・゜*ヽ(´ー`)/。・゜*:2017/02/14(火) 00:03:05 ID:tE/7JHtw
実は、実業家時代のトランプ氏は、ニクソン氏から手紙をもらったことがある。1987年12月のことだ。この手紙の中で、ニクソン氏は、元ファーストレディーの妻が、テレビ出演をしていたトランプ氏を「素晴らしい」と語ったと伝え、「トランプ氏が選挙に立候補すれば勝つ」と称賛した。トランプ氏はこの手紙を大切に保管し、現在はホワイトハウスの執務室に飾っている。

また、トランプ氏は、そのニクソン政権で、国家安全保障問題担当大統領補佐官や国務長官を歴任したキッシンジャー氏とも選挙中からたびたび会談してきた。中国との歴史的な和解を実現させるなど、米国の利益を最優先に置いた「現実主義の外交」を貫いたキッシンジャー氏から教えを乞うている。

トランプ氏の国家安全保障問題担当の大統領副補佐官には、キッシンジャー氏の側近で、FOXニュースのコメンテーターも務めた女性の保守論客、キャスリーン・マクファーランド氏が就いている。このため、トランプ政権には、新設の国家通商会議(NTC)のトップに指名されたピーター・ナヴァロ氏といった対中強硬派が多い一方で、ニクソン政権下のキッシンジャー外交戦略を受け継ぎ、米中融和を目指すのではないかとの見方もある。
中国に対しても揺さぶり

トランプ大統領は就任前、正式な外交関係がない台湾の蔡英文総統と異例の電話会談を実施し、「台湾は中国の一部」だとする中国政府の「1つの中国」政策の見直しを示唆した。そして、台湾問題を核心的利益とみなす中国政府の強い反発を招いた。

結局、9日の習近平国家主席との電話会談で、「1つの中国」の政策を尊重することで合意したが、トランプ政権はこの「1つの中国」問題を材料にし、中国に為替や通商面で米国の要求に応じるようゆさぶりをかけたとみられている。

前述のワシントンポスト紙の記事は、トランプ大統領の蔡総統への電話が突発的なものではなく、事前に十分に計画された計算尽くしのものだったと指摘している。

860。・゜*ヽ(´ー`)/。・゜*:2017/02/14(火) 00:03:55 ID:tE/7JHtw
米国などとの環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)締結交渉にあたった甘利明前経済再生担当相もこうした見方に与する。甘利氏は10日夜のBSフジ番組「プライムニュース」で、「トランプ大統領は割とその時の思い付きで、極めて重要なことに簡単に触れるように言われがちだが、相当したたかにスタッフが戦略戦術を仕組んでいるのではないかという見方がある」と指摘した。

さらに、「あの大統領だから本当にやりかねないという雰囲気の中で、一番中国が嫌なことをあえてぶつけておいて、ある種、観測気球のように、貿易赤字の解消について真面目に取り組む意志があるのかどうか、踏み絵を踏ませながら行っている戦術ではないか」と述べた。

日本政府には、トランプ大統領の度重なる批判や挑発に踊らされることなく、「マッドマン・セオリーに基づくトランプ政権の次なる手」を見抜く眼力が必要とされているのである。

861。・゜*ヽ(´ー`)/。・゜*:2017/02/14(火) 02:02:35 ID:???
日銀とGPIFに あそこまで株を買わせてしまっては
もう日本経済を まともな手段では 改善されられないからな
安倍晋三も うまくやったもんだよ

日本経済破壊の立役者・安倍晋三

862。・゜*ヽ(´ー`)/。・゜*:2017/02/14(火) 02:04:24 ID:???

数学 M
‏@rappresagliamth

FTAの交渉になれば、もちろん、トランプ政権は牛肉や豚肉などの畜産、米など、安倍政権が「聖域を守った」と嘯く市場についても、TPP以上に日本側に開放を迫ってくるだろう。

http://lite-ra.com/i/2017/02/post-2916-entry_2.html

日本主権破壊

863。・゜*ヽ(´ー`)/。・゜*:2017/02/14(火) 02:10:18 ID:tE/7JHtw
数学 M ‏@rappresagliamth 19時間19時間前

実際、韓国のケースでは、二国間FTAによって、韓国市場が米国企業に荒らされ、韓国内の貧富の格差はますます拡大。

http://lite-ra.com/i/2017/02/post-2916-entry_3.html

日本を韓国のようにしたいわけであります by アレ

864。・゜*ヽ(´ー`)/。・゜*:2017/02/14(火) 02:19:28 ID:tE/7JHtw
数学 M ‏@rappresagliamth 2月12日

日本は、天安門事件で世界から孤立した中国にもシッポ振って
ODA継続したくらいのヘタレなので、この時期に、
世界中誰も相手してないトランプ様のご機嫌取りに馳せ参上するくらいは
朝飯前。

http://my.shadowcity.jp/2017/02/post-10600.html

865。・゜*ヽ(´ー`)/。・゜*:2017/02/14(火) 02:36:02 ID:tE/7JHtw
国内唯一の高品質セメント工場 閉鎖へ 広島

2月14日 0時46分

かつてと比べ公共事業が減少して国内のセメント需要が大きく落ち込むなかで、セメント業界最大手の太平洋セメントが、国内で唯一、「ホワイトセメント」という高品質のセメントを生産している広島県の工場を来月いっぱいで閉鎖することがわかりました。

関係者によりますと、太平洋セメントは、広島県三原市にある子会社「山陽白色セメント」で生産している高品質のセメント「ホワイトセメント」の生産を来月いっぱいで打ち切り、工場を閉鎖することを決めました。

ホワイトセメントは、美術館や図書館などの建物や彫像に使われ、通常のセメントより価格が高い製品ですが、かつてと比べ公共事業が減少し、セメントの需要も落ち込むなかで販売不振が続いていました。

この工場は、国内で唯一、ホワイトセメントを生産していて、太平洋セメントでは今後、国内の需要には海外から輸入して対応するということです。子会社の山陽白色セメントは工場の閉鎖とともに会社を清算する手続きに入り、従業員はグループ内の配置転換などで対応するとしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170214/k10010875371000.html

866。・゜*ヽ(´ー`)/。・゜*:2017/02/14(火) 02:36:41 ID:tE/7JHtw
東芝 2期連続の大幅な赤字決算 きょう発表へ

2月14日 1時30分

アメリカの原子力事業で巨額の損失が明らかになった大手電機メーカーの東芝は、14日、去年4月から12月までの9か月間の決算について、最終損益が2期連続の大幅な赤字になると発表することにしています。

東芝は去年12月、アメリカの原子力事業で巨額の損失を計上する見通しを明らかにし、具体的な損失額を確定させる作業を進めてきました。

その結果、関係者によりますと、損失額は7000億円程度にのぼり、去年4月から12月までの9か月間の決算で最終損益が2期連続の大幅な赤字になることを、14日に綱川智社長が記者会見して発表することにしています。

そのうえで、東芝は巨額の損失の原因となった原子力事業の立て直しに向けた対応策を明らかにします。具体的には、経営の管理体制を強化するため、原子力事業を電力インフラ関連の社内カンパニーから切り離して社長直轄とします。また、海外の原子力事業のうち、建設工事の運営管理を一括して受注する事業については当面見合わせることも盛り込みます。

一方、東芝は、財務基盤を強化するため主力の半導体事業を分社化し、新会社の株式の20%未満を売却する方針を示していて、売却先の選定を進めています。しかし主な取引銀行からは、これでは経営の抜本的な立て直しには不十分で、売却する株式の割合を増やすべきだという声が挙がっており、半導体事業をめぐる東芝の対応が今後の経営再建に向けた大きな焦点となります。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170214/k10010875491000.html

867。・゜*ヽ(´ー`)/。・゜*:2017/02/14(火) 22:01:06 ID:tE/7JHtw
トランプ政権の政策とその展開

This is my site Written by admin on 2017年2月10日 – 09:00
http://www.cool-knowledge.com/archive/

おはようございます。連日メディアを賑わすのがトランプ氏の「大
統領令」です。閣僚が半分も決まっていないのに、20個以上。

中東の特定国への入国禁止令に対し、ワシントン州の地裁判事が違
憲とし、高裁も控訴審で地裁を支持し(2月9日)、争いは最高裁に
もちこまれました。

大統領令で大きなものは、
(1)環太平洋の自由貿易を目指していたTPPからの完全離脱、
(2)カナダとメキシコの間の自由貿易協定だったNAFTAの再検討
(一説では20%課税)、
(3)そして、入国禁止令です。

中国、日本、EUに対しては「政府の為替操作」の非難をしています。
日本政府は慌てて、異次元緩和は2%のインフレ目標のためであり、
円安は目的ではないと言い訳をしています。日銀が、通貨を増発す
れば、GDPとの関係で相対的な通貨価値は下がり、円安と日経平均
高に向かいやすくなります。

【次に大きな大統領令は、「劇的な減税」】
内政面では、数週後に、「驚くべき減税策」を出すという(トラン
プ氏本人)。

選挙中、35%の所得税を15%に下げて、10年間で$5兆(560兆円)
の減税をすると言っていたので、これでしょう。(注)方針を示す
ツィートをうけ、日米の株価が上昇しています。日経平均は前日比
471円高(+2.5%)の1万9378円(2月10日:後場)です。1日で2.
5%の上昇は大きい。

大統領令は、議会の議決のいらない政府の命令です。議会が作る法
と同じ効力をもちます。根拠は、大統領は、主権をもつ国民が選挙
で選び、その主権を委任していることです。国会の法に対する拒否
権もあり、これが、大統領権限の強さの理由になっています。

(注)主権(sovereignty)は、他の意思によって支配されない権力。
権力は強制力です。民主制では、国民が主権をもちます。中国では
国家主席の意思が、封建領主の王のように主権をもっています。

わが国では内閣の政令があります。しかし議院内閣制(議会が首相
を選ぶ間接民主制)なので、首相が政令を多く出すことはない。議
会の意思に反する政令が多いと、首相の不信任を可決できるからで
す。首相と内閣は、議会に従属しています。

868。・゜*ヽ(´ー`)/。・゜*:2017/02/14(火) 22:01:23 ID:tE/7JHtw
大統領令は、裁判所が「違憲」の判決をしたとき(三審制)、議会
が大統領令に反する法を制定した場合、無効になります。

選挙中から言っていたトランプ政策のコアは7つです。

(1)特定国への入国禁止。
(2)自由貿易を否定し、特定国に15%から20%関税を課す。
(3)大幅な減税(5年で$5兆:560兆円)
(4)政府のインフラ投資(5年で$1兆:112兆円)
(5)リーマン危機以降の、金融規制のドッド・フランク法の廃止
(6)国民皆保険を目指していたオバマケアを停止する。
(7)GDPの実質成長率1.8%を4%に上げる。物価上昇率(2016年は
1.2%)を含む成長率では5%以上という高いものになります。

本稿では、中国、ドイツ、わが国が強く関係し、経済的にはもっと
も大きな自由貿易の否定が、何をもたらすかを論じます。

トランプ氏の経済への認識が、1980年代で止まっていることが、根
底の原因です。間違った認識の上に、無謀な王が武器をもったよう
に、大統領を乱発しています。

6か月から1年後には、議会が、大統領令を無効にする法を作って、
修正されると見ています。上院での共和党は、2議席だけの多数派
です。共和党からの2人の反乱(反トランプを言う共和党院マケイ
ンなど)で逆転するからです。民主党はもちろん反トランプです。

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<Vol.368:トランプ政権の政策とその展開>
     2017年2月10日:無料版

【目次】
1.TPPの目的
2.EU(欧州連合:28か国)は、自由貿易圏
3.NAFTAの設立
4.自由貿易のもとになった、リカードの比較生産費
5.比較生産費説の効果
6.TPPからの脱退
7.NAFTAとTPPからの離脱と、懲罰的な関税はどんな結果をもたらす

【後記:新刊の案内】

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869。・゜*ヽ(´ー`)/。・゜*:2017/02/14(火) 22:01:39 ID:tE/7JHtw
■1.TPPの目的

TPPは、日本経済の成長のための輸出入の促進策として、異次元緩
和と並ぶ、政府の最重要政策でした。米国が離脱したことで、意味
がなくなっています。(注)残されたのは二国間協定。

新大統領は、北米圏の自由貿易協定であるNAFTA(カナダ、メキシ
コ)の見直し(事実上の廃止)も言っています。「鎖国」ではあり
ませんが、海外からの輸入を減らすために、「20%の高い関税」を
課すという。

【関税の意味は、国家の存立に至る】
黒船(軍事力)で脅威を受けていた明治政府にとって、輸入に自国
の意思で関税を課す「関税自主権(1907年:明治40年〜)」は、国
家の主権存立の基盤でした。

明治39年まで輸入税は5%でしたが、価格に関係がない従量税だっ
たため、太政官札(政府紙幣)の増刷のため高かったインフレの明
治初期には、関税は事実上、ゼロ%でした。

18世紀からの産業革命により、工業製品の価値(品質÷価格)で優
れていた米欧は、経済の面で、日本を植民地にしたのです。

海外の製品は無関税で輸入され、日本の金と美術品は、国際標準と
比べて安かったため、略奪的に米欧に流出しています。

【ソ連の崩壊で冷戦が終わった、90年代からの新自由主義】
1990年代からは、経済学的な「新自由主義」の思潮により、グロー
バリズム(国際主義)が推進されていた世界に、新大統領は米国優
先(=雇用の回復)の旗印のもとに、保護主義という「復古の棹
(さお)」をさします。

トランプの経済認識が1980年代までのものだからです。「トランプ
革命」という人もいますが、革命は主権を根底から覆すことですか
ら、それにはあたらない。しかし本人が意識する以上に、世界経済
への影響は大きい。

NFATAの廃止を言うトランプに対し、打撃を受けるメキシコは、
「同じ率の報復関税」を言っています。

2016年の対米貿易収支では、中国が$2507億(30兆円)、日本が約
6兆円の黒字です。

▼事実認識の誤りに基づく発言

トランプ発言は、70%が事実認識の誤りからの扇動であるという指
摘があります(反トランプのNYタイムズのファクト・チェック)。

【日米の関税は、アンフェアではない】
自動車は、日米貿易の不均衡の最大テーマです。日本からの輸出に
は、2.5%の関税が課されています。しかし日本の米国車の輸入に
対しては0%です。日米の関税では、米国のほうがアンフェアです。

【しかし日本車の米国内でのシェアは40%】
米国の、2016年の自動車販売台数(1755万台)では、(1)GM 18%、
(2)フォード15%、(3)トヨタ15%、(4)フィアット・クライ
スラー13%、(5)ホンダ9%、(6)日産9%、(7)現代4%です。

年間2800万台の中国についで、販売数で2位の米国で、日本車の合
計シェアは40%です。(注)日本国内では、中国の1/5.6の497万台
の販売(16年)です。

870。・゜*ヽ(´ー`)/。・゜*:2017/02/14(火) 22:02:01 ID:tE/7JHtw
性能がよく故障が少ないため、中古車の価格が高い。これが2年で
車を変える米国での、人気の理由です。中古車が高いと、差額で新
車が安く買えるからです。日本車は新車が仮に100万円高くても、
トータル費用では安いからです。

【現地生産が多い】
日本メーカーの工場は、米国に13カ所です。現地生産は380万台。
欧州で170万台、アジアで950万台、世界では、米国の総自動車販売
に匹敵する1800万台が、日本メーカーの、2000年代で大きくなった
現地生産です。

日本からの対米輸出は、160万台(2016年)と少ない。
米国の雇用を使う現地生産が、380万台と2.4倍も多いのです。

貿易摩擦と、国内コストを上げた円高を主因に、2000年代には、生
産と輸出の構造が変わっています。(90年代から始まった、世界の
産業のグローバル化)

日本での米国車の販売シェアは0.4%でありほぼゼロです。トラン
プ氏は、関税でのアンフェアではなく、輸出入の「結果」を言って
います。

原因が何であれ、輸入車の米国販売は、米国の雇用を奪うから
「ノー」ということです。このため輸入に対しては、20%くらいの
懲罰的な関税を課すという。

【日本の製造業の変質】
平均的に言えば、東証一部に上場している大手製造業の売上の約
50%は、海外生産と輸出です。自動車や家電産業では、ほぼ70%で
す。

このため、円安・円高で、大きな影響を受け、「円安→日経平均
高」、「円高→日経平均安」というマネー構造が作られています。
円安になると、海外生産分の大手製造業の売上と利益が、円ベース
では増えて、円のコストは減るからです。円高では逆です。

日本にとって、20年の日米貿易摩擦を経た1990年代からのグローバ
ル化は、海外生産の増加でした。

【3度の貿易摩擦】
・1960年代は、日米繊維戦争と鉄鋼、
・1970年代は、家電と自動車産業、
・1980年代は、半導体での貿易摩擦でした。

日米の貿易摩擦が、1990年代の、内需振興策としての公共事業
(10年で400兆円)を生んだのです。米国が、日米構造協議で年40
兆円の公共事業を、日本政府に要求したからです。政府は、いつも
米国に従います。

この公共投資によって国債残が400兆円増えました。現在の「国債
危機と異次元緩和」の原因は、日米貿易摩擦にさかのぼれることが
わかります。

輸出を非難されたわが国の製造業は、海外に直接投資をし、金融業
は証券投資を海外に対して行い、生産も海外で行ってきたのです。

871。・゜*ヽ(´ー`)/。・゜*:2017/02/14(火) 22:02:50 ID:tE/7JHtw
このため、1990年以降の26年間で、対外資産は948兆円(直接投資
151兆円、証券投資797兆円)と、GDPの1.8倍にもなっています。直
接投資と証券投資は、海外への円の流出でもあるので、日銀がマ
ネーを増発してもデフレになる構造ができあがったのです。

対外資産の増加は、海外(特に米国)の雇用増加でもあるのですが、
トランプ氏はこの事実も無視しています。米国の貿易赤字が一方的
に、米国の雇用を奪うと考えているからです。これは、1990年代か
らの、世界のグローバル経済化の進行を無視した考えです。

【経常収支が黒字続きだと、対外債権が増える】
米国のような経常収支の赤字国に対しては、資本の輸出(円売り/
ドル買い)が必要です。

日本は米国の証券(国債、デリバティブ証券、株)を買い続けてい
ます。経常収支の黒字分は、資本収支では赤字(マネーの国外流
出)になるからです。

その累積が、前記の米国を主とする対外資産903兆円、対外負債
580兆円、対外純資産323兆円です。対外投資は、「ドル買い/円売
り」として、円の海外流出(ドル買い)でもあるので、国内が需要
不足でデフレになった主因でもあります。(日銀資金循環表:16年
9月末) 

米国債や債券の購入というマネーの流れで、米国に行ったジャパン
マネーは、米国の需要になっています。貿易黒字が、対外資産にな
るというのが、これです。

■2.EU(欧州連合:28か国)は、自由貿易圏

【繰り返してきた欧州の戦争】
戦争を繰り返していた欧州が、武器の進歩で破壊的だった第二次世
界対戦のあと結成したのが、EUです。28か国が加盟し、域内では、
関税を課さない自由貿易圏です。これは、欧州の大国フランスと、
問題の根になっていたドイツの和解でした。総人口5億人で、GDPは
$16兆(1840兆円)と日本の3.5倍、米国の0.94倍の大きさです。

戦争は、経済面では貿易の制限や拒否から起こります。政治面では
支配(ガバナンス)です。政治的・経済的に支配するのが、植民地
です。第二次世界大戦は、植民地の争奪戦でした。

自由貿易にし、労働の移動も自由にして移民を許容し、お互いが工
場を作りあい、マネーが行き交う関係を作れば、利害が一致して、
戦争は起こりにくくなる。これが東京と大阪が戦争をしない理由で
す。幕末には、国内で封建領主間の「戦争」がありました。

ドイツは、スペインに多くの工場を作っています。スペインとは戦
争ができないでしょう。

(注)文面通りに読めば、憲法が交戦を禁じる日本では、戦争は過
去のものと考えられています。世界では、そうではありません。い
つも防衛戦と言い、軍事大国が侵略するのが戦争です。

872。・゜*ヽ(´ー`)/。・゜*:2017/02/14(火) 22:03:07 ID:tE/7JHtw
【EUのビジョンは平和】
戦争を再び起こさないことが、欧州連合(EU)の理念(ビジョン)
でした。そのEUから離脱するのが英国です。米国は、北米の自由貿
易圏のNAFTAから離脱するでしょう。

言語を同じにし、文化にも共通性が高い米英が、相談はせずとも、
一致した行動をとっています。英米の国民の、文化的に共通な意思
が働いているのでしょう。

EUの上に、通貨でも統一を図ったのが、ユーロです(19か国)。ス
イスと英国が、EUとユーロに加盟しない国になります。

▼EUの上のユーロ

ユーロは、ロバート・マンデルの「最適通貨圏の理論(1961年)」
をもとにして作られています。

最適通貨圏が成立する4つの条件は、以下です。

(1)労働移動の自由(つまり移民の自由)
(2)文化的な障壁のなさ。つまり価値観が類似すること。
(3)資本移動の自由。マネーが自由に移動できること。
(4)通貨の価値を下げるインフレ率の低さで、類似性があること。
このため、財政赤字には限界をもうけねばならない。

ユーロでは、財政赤字の上限を、GDPの3%以内と定めています。し
かし、今はフランスが-3.3%、スペインが-4.6%、ギリシアが-7.
7%です。ちなみに日本はGDP比5.6%、中国は3.8%、米国も3.2%
の財政赤字です(2016年)。ドイツ(+1%)とスイス(+0.2%)を
除く世界は、財政赤字が拡大しています。

【ベルギーにあるEUが上位の政府】
ユーロ加盟国では、EUの事務局(連合政府)に対して政府の財政予
算を提出し、「承認」を受ける必要があります。

ギリシアの政府予算も、毎年、EUに提出され、財政赤字を修正され
ています。ギリシア国民は、こうしたEUによるギリシア支配に対し
て反抗し、暴動を起こしたのです。

【マネーと経済でのドイツ帝国】
EUは、政治的な独立はそのままにして(各国が政府をもつ)、経済
面では一国であるかのようなブロック圏を作っています。

マネーと経済では、メルケルを首相とするドイツ帝国とも言えます。
ドイツがもっとも強い経済だからです。(注)ドイツ銀行の危機は、
自己資本が少なく、実際は不良になっている対外債券の所有が多い
ためです。

第二次世界大戦は、ドイツと連合国(主要なものは英、仏、米、ソ
連)で始まっています。戦後のEUは、軍事力ではなく、経済力でド
イツが帝国を作ったものでしょう。

EUとユーロには、「域内平和」の理念があるのです。南欧の財政赤
字の大きさと英国の離脱を契機に、「最適通貨圏」の条件を満たさ
なくなったユーロがどうなるか、これには、別の論が必要です。
(注)本稿では、EUの将来までには踏み込みません。

■3.NAFTAの設立

北米3国(米国、カナダ、メキシコ:域内人口4億6000万人)では、
EUに対抗して、自由貿易圏が作られました(1994年)

(1)関税を課さない自由貿易の協定
(2)環境問題に関する協定
(3)労働の移動に関する協定、の3本柱からなります。

873。・゜*ヽ(´ー`)/。・゜*:2017/02/14(火) 22:03:26 ID:tE/7JHtw
【メキシコ進出】
NFATAとともに、日本の製造業は、比較コストが低いメキシコに進
出しています。米国への輸出に、関税がかからないからです。政治
(=関税)は、このように、経済を変えます。

ユーロ加盟国だった英国に、日本の工場が進出したのと同じです。
日本からユーロに輸出すれば、5%の関税がかかります。英国の日
本工場からのユーロ域内への輸出は関税がゼロだったからです。金
融面では、英国で免許があれば、ユーロ加盟国でも営業ができたか
らです。

トランプ政権は、TPPのみでなく、NAFTAに向かっても離脱の方向を
言っています。

■4.自由貿易のもとになった、リカードの比較生産費

さてここから「知識」です。英国のリカード(リカードウとも表記
されます)が、経済学の古典、『経済学および課税の原理(1819年
初版)』で唱えた、比較生産費の論です。

サミュエルソンが、教科書『経済学』の中で、経済学での最大の発
見と書いていたので、当方も読みました。とても難しい。抽象化し
た思考が必要だからです。

貿易が起こる原因は、比較生産費が低いからである。生産費の安い
もの(生産性の高い商品)を輸出し、自国では生産費の高いものを
輸入する自由貿易をすれば、両国のGDP成長は高まるとする論です。
自由貿易を推進した経済論がこれです。

お互いが関税を課さず、輸入の制限もしない自由貿易にして、
(1)日本は自動車の、対米輸出を今より増やし、
(2)米国は農産物の、対日輸出を大きく増やせば、
(3)日米両国の、国民の所得(企業の利益+国民の所得)は、今
より増えるというものです。

新自由主義が推進したグローバリスムは、リカードの比較生産費の
立場に立っています。EUの成立とユーロも、域内の比較生産費の立
場にたっています。

経済学が自然科学なら「立場」や「説」、及びイデオロギーは な
くなります。米国派の医療や医薬というものがないのと同じです。
医療や医薬は、自然科学でしょう。経済学は科学ではありません。
国、文化、制度、政治的な統治で異なるからです。国で異なる自然
科学はないのです。

例えば中国の、共産党独裁体制下の経済学と、米国、日本、EUの経
済学は異なります。江戸時代の経済学と、現代日本の経済も違いま
す。以上の意味で、経済学は「時代と政府の意思を反映したイデオ
ロギー」です。経済学は、統治の学でもあったのです。

マルクス主義の医学、物理学、量子論はなくても、マルクス主義の
経済学はあります。他方、科学は政治的には中立です。

▼比較生産費の事例

リカードの原文では難しいので、単純化(モデル化)して述べます。
リカードがあげた事例に基づき、英国の毛織物とボルトガルのワイ
ンです。

英国では毛織物の生産費が低く、ポルトガルではワインの生産費が
低いとします。必要な労働量が多ければ、コストが高く国内の比較
生産費が高い。同じ1単位の商品を生産する労働量が少なければ、
比較生産費が低いことになります。

       ワイン生産の  毛織物生産の
       必要労働量   必要労働量
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
ポルトガル   1人       2人     
英国      5人       4人
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
(注)1単位の商品を生産するための労働量(コスト)。

・英国では、ワインと毛織物の、2単位の商品生産に9人が必要とし
ます。
・ポルトガルではワインと毛織物の2単位の商品生産に3人が必要と
します。
・両国の貿易前の生産量の合計は、4単位です。

上表の事例では、ポルトガルがワインと毛織物の両方で、
1単位を生産するための生産性が高く、価格は安い。

英国は、両方の生産性が低く、価格が高い。言い換えれば、ポルト
ガルは全体の「絶対生産費が低く」、英国は「高い」。

リカードは、この条件でも、両国が貿易をすれば、両国の利益が高
まり、お互いにGDPは増えると言います。直感では、生産費が高く、
価格が高い英国が損をする感じですが・・・

874。・゜*ヽ(´ー`)/。・゜*:2017/02/14(火) 22:03:46 ID:tE/7JHtw
【国内での比較生産費の視点】
(1)ポルトガルでは、ワイン1単位を生産するのには1人の労働で
済みますが、毛織物1単位の生産では2人分が必要です。つまり、ポ
ルトガル内では、ワインの比較生産費が、毛織物の1/2(50%)と
低い。

(2)英国では、ワイン1単位を生産するのには5人分の労働が必要
ですが、毛織物の1単位では4人分とそれより少ない。英国内では、
ワインの、毛織物と比べた比較生産費が5/4(125%)と高い。つま
り、ワインと比較した、毛織物の国内での比較生産費は、4/5(80
%)と低い。(注)比較生産費は、他国ではなく、国内の産業間を
比べたものであることに留意してください。

ポルトガルは、両方の生産費が低い(絶対生産費が低い)。
英国では、両方の生産費が高い(絶対生産費が高い)。

英国が国内での比較生産費が高い安い毛織物を、ポルトガルに輸出
し、国内のワインの生産をやめて毛織物の生産に特化するとします。
(注)やめなくても、減らせば、弱まった類似の効果が出ます。

英国の労働が、輸入するワイン生産から、毛織物生産に移行すれば
どうなるか。生産性の高い毛織物の生産に、5人が加わりますから、
生産量は〔1単位(4人の労働)+1.25単位(5人の労働)=2.25単
位〕に増えます。英国の生産量(GDP)は貿易をしないときの2単位
から2.25単位に増えるのです。

同様に、ポルトガルの労働が、国内の比較生産費が高い毛織物生産
から、ワインの生産に移行すればどうなるか。生産性の高いワイン
の生産に、2人が加わりますから、生産量は〔1単位(1人の労働)
+2単位(2人の労働)=3単位〕に増えます。

貿易をする前の商品生産量は、
・ポルトガルがワイン1単位、毛織物1単位で、合計2単位(労働は
3人分)でした。
・英国でも、ワインと毛織物で、合計2単位(労働は9人分)でした。

ワインと毛織物を貿易して、労働が移動したあとの商品生産量は、
・ポルトガルの生産がワイン3単位(労働は3人分)に増えて、
・英国では毛織物が2.25単位(労働は9人分)に増えます。両国の
労働量は、貿易の開始前と同じです。

両国での合計生産量は、貿易前の4単位から、5.25単位へと31%増
えました。

これは両国の労働量が、貿易以前と同じでも、貿易以後は実質GDP
と所得が31%増えたことです(生産=所得=需要です)。このため、
両国で31%分、実質所得が上がります。

両国では、以下のことが起こります。
・毛織物の消費が2単位から2.25単位に13%増え、
・ワイン消費も、2単位から3単位へと50%増えます。

【リカードの結論】
・英国が、比較生産費が低い毛織物に特化し、
・ポルトガルも、国内の比較生産費が低いワインに生産を特化させ
ると、両国の国民は、貿易をした分、豊かになる。これが、リカー
ドの比較生産費説です。

常識と異なるのは、毛織物の生産費でも優れるポルトガルが、国内
の比較生産費が高いからという理由で毛織物の生産をやめて、英国
から輸入することです。これでも、両国の生産量と所得が増えるの
です。

■5.比較生産費説の効果

得意な商品の貿易により、両国民は、豊かになる。これが世GDPの
増加率より常に、貿易量を大きくしてきた比較生産費の説でした。

2015年の世界の輸入額は、1位米国$2.3兆(265兆円)、2位中国1.
6兆(184兆円)、3位ドイツ$1.1兆(127兆円)、4位日本$6500億
(75兆円)、5位英国$6300億(72兆円)、6位フランス$5700億
(66兆円)です。

貿易収支の黒字では、1位中国$3222億(37兆円)、2位ドイツ$
2285(26兆円)、3位ノルウェー$765億(8.8兆円)、4位オランダ
$623億(7.2兆円)、5位アイルランド$467億(5.4兆円)6位イタ
リア$257億(3.0兆円)です。3位以下は、過去の常識と異なるで
しょう。

貿易赤字では、1位米国$7414億(85兆円)、2位英国$1709(19兆
円)、3位フランス$907億(10兆円)、4位日本$728億(兆8.3兆
円)、5位トルコ$657億(7.5兆円)、6位スペイン$329億(3.8兆
円)です。

1980年代から約30年、貿易黒字を誇っていた日本は、貿易赤字で世
界4位の8.3兆円になっています。

なんと言っても、米国の赤字である85兆円が大きい。世界の貿易黒
字を、ブラックホールのように赤字国として引き受けているのが米
国です。(注)世界貿易では、黒字と赤字が等しい。

875。・゜*ヽ(´ー`)/。・゜*:2017/02/14(火) 22:04:04 ID:tE/7JHtw
【米ドルの世界の通貨に対する実効レートの下落が、止まって、
上がることもある理由】

大きな貿易赤字の継続でも、米ドルが下がらないのは、貿易で使わ
れる国際通貨であるため、世界の貿易が増えるとドル買いが増える
からです。ドルを刷るだけで海外から商品が買える米国がもつ、基
軸通貨の特権です。

ドイツが中心になり、ユーロが作られたもっとも大きな理由は、欧
州がドル経済圏から逃れるためでした。貿易黒字で米ドルを貯めて
も、数年のスパンでは、1年に$1兆から$7000億(115兆円〜80兆
円)の貿易赤字のために、過剰に刷られたドルが下がって、ドル貯
蓄の価値が下がってきたからです。

自由貿易のEUが結成された理由は、前述のように、比較生産費の原
理から、
・域内貿易の自由化により、
・EU28か国のGDPが増えて、
・国民所得(企業所得+世帯所得)が増えるとされたからです。

自由貿易のEUの結成は、リカードの学説の功績でしょう。

■6.TPPからの脱退

TPP(環太平洋経済連携協定)には、太平洋を取り巻く日本を含み、
中国除く13か国が参加を表明しています。

太平洋圏のNAFTAとして、貿易の自由化による参加国の経済成長を
目的に、結成されようとしていたものです。米国の、永久不参加の
表明で、TPPは消えました。

【比較生産費説の問題】
リカードの比較生産費の問題は、労働移動の期間です。輸入産業の
労働者が、輸出産業の労働に移動しなければならない。

生産性の低い農業や一次産業から、生産性の高い工業への移動は、
個人の所得が増えるので、スムーズに進むでしょう。

わが国では、昭和22年(戦後2年目)の農業従事人口は、3353万人
でした。労働者のうちほぼ10人に4人は、農業従事者でした。2000
年には、これが389万人に減っています。2011年では261万人しかい
ません。

農村人口が、大挙して製造業に就職していた1960年代が、2008年ま
での中国のような、GDPと所得の二桁成長の経済だったのです。中
国では、2008年まででした。

工業から工業への移動は、進みにくい。生じる移動は、自動車や家
電産業から、生産性が低く、所得が低いことが多いサービス業です。

日本人は、生涯に3回職、業を変わります(平均勤務年数は11年)。
米国は、11回です(平均勤務年数3年)。米国の労働移動では、同
じ職種が多い。このため、輸入の増加による失業率は、5%から8%
と高くなっています。2016年6月は4.9%です。

以上から、1980年代以降の先進国では、現場労働では、労働移動に
よる所得の増加はない。米国の収入5分位での、実質所得は、1983
年を100としたとき、17年後の2010年では、以下になっています。
(注)物価上昇を引いた実質所得

【米国の世帯年収】             年率増加
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
(1)年収上位層(20%) 100→200(2010年) 4.2%
(2)年収中位層(40%) 100→150(2010年) 2.4%
(3)年収下位層(40%) 100→120(2010年) 1.0%
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
(注)これが「格差」と言われることの正体です。

年収で5分位の上位層(労働の20%)は、1983年から2010年に、物
価上昇率を引いた実質年収は2倍になっています。1年に3%くらい
の平均インフレがあったので、年収の名目額で4倍でしょう。

一方で、40%を占める中位層は27年間の実質年収で1.5倍、同じく
40%の下位層は1.2倍に過ぎません。

米国での生産優先の支持は、中東部の、かつての工業地帯(インデ
ィアナ州、ミシガン州、イリノイ州、ニューヨーク州北部、ペンシ
ルバニア州、ウェストバージニア州)の、白人の中低所得層多かっ
た。

かつては民主党だった、ラストベルトでの勝利が、トランプを大統
領にしています。ラストは、鉄の赤サビです。工場がサビついて、
廃墟になった地帯という悲惨な意味です。

(注)日本の、子供あり世帯所得の平均は、1995年が頂点で781万
円でした。2014年は712万円で、9%減っています。
全世帯平均のピークは1994年の664万円でした。2014年は541万円で
19%も減っています。2000年以降に退職者(夫婦で約20万円の年金
が所得の70%)が増えたためです。

876。・゜*ヽ(´ー`)/。・゜*:2017/02/14(火) 22:04:29 ID:tE/7JHtw
■7.NAFTAとTPPからの離脱と、懲罰的な関税はどんな結果をもたら
すか

NAFTAとTPPから米国が離脱し、大統領令で、輸入に対して35%の懲
罰的な関税を課したらどうなるか。35%ではなくても15%や10%で
も同じことが起こります。

第三国での生産を含む米国への輸出が多いのは、(1)中国、(2)
ドイツ、(3)日本です。

(1)中国では、パニック的に対米輸出が減少し、米国の輸入が減
ったリーマン危機と同じ結果になります。

中国のGDP成長は、2007年が14.2%でしたが、リーマン危機の影響
を受けた2009年は、9.2%に下がっています。GDPの実質成長が、輸
出の減少で5ポイント(%)下がっています。

(2)日本はリーマン危機の前のGDPの実質成長が2.19%(2007年)
でしたが、2009年にはマイナス5.5%と、経済循環での不況を超え
た、超不況になっています。

これに近いことが生じる可能性が高い。

(3)輸出がGDPの37%と世界でもっとも大きなドイツでは、2007年
が3.38%のGDP成長でしたが、2009年は日本とほぼ同じマイナス5.
57%の超不況でした。

対米輸出が多い3国には、リーマン危機後の米国の輸入減少とほぼ
同じことが、今度は金融要因からではなく、WTO(世界貿易機構)
違反の、差別的関税ショックとして、起こる可能性が高い。

米国で、商品生産の増加が起こるかと言えば、そうではない。変質
した米国製造業が、コストの高い国内に、工場を新設することは、
ほとんど、考えることができないからです。

長期的に見た場合、米国工場(特に自動車、家電、IT)の採算はと
れない。このためCEOは、大統領が誘っても、工場新設の決定はで
きないでしょう。

▼米国の生産の変化

現在の米国の代表的な製造業は、iPhoneやiPadを作るアップルです
(時価総額$6175億:71兆円:トヨタの20兆円の3.6倍)。アップ
ルは、中国や台湾の委託工場で作る企画生産型です。自社製品を輸
入して、販売しているユニクロのような企業です。

米国企業のアップル等の輸入に対する関税はどうするのか? 輸入
課税をすれば、アップルの商品は高くなって、売れなくなります。
これは、米国内アップルの雇用(流通に従事)を奪うのです。

世界最大の小売業(世界売上51.8兆円:2016年)であり、米国に
5000店をもつウォルマートの商品は、食品以外では90%以上が輸入
です。差別的関税で、ウォルマートの食品以外の価格も上がって、
売上が減ります。

ウォルマート以外でも、例えばファッションのGAPの商品はほぼ
100%が海外輸入です。関税がつけば、その分、価格を上げます。

他の店舗でも、同じです。食品以外は、ほぼ輸入だからです。米国
のメーカーは、製品を作らない企画生産型になっているからです
(ファブレス・メーカーともいう)。

輸入関税を課すことが、輸入型になってしまった米国企業の雇用を
増やすことは、ありません。むしろ、減らします。円安になると、
中国やベトナムからの仕入価格が上がるユニクロのようなSPA型の
生産・販売に変質したからです。

関税は、課税分がドル安になったことと同じように、海外商品の、
米国内での価格を上げます。

米国の自動車も、関税がないNAFTAのメキシコで作られているもの
が多い。米国の労賃より低いからです。廃墟に近くなっている、自
動車の都市デトロイトがそれを象徴しています。

期待されるラストベルトの復活はなく、
・関税では雇用が増えない米国世帯の所得は上がらす、
・一方で、商品物価が数%は上がる。

このため、米国に「関税不況」をもたらします。

877。・゜*ヽ(´ー`)/。・゜*:2017/02/14(火) 22:04:56 ID:tE/7JHtw
世界に広がる「関税不況」は、金融のリーマンショックのように、
FRBのドル増発(QE)により2年で回復したようなものにはならない。
関税が続く限り、継続します。長期の世界不況になるでしょう。

米国も生産地が、アップルのようにグローバル化しているのに、生
産の事実を無視して、大恐慌の1929年〜33年、つまり85年前に戻っ
たような、復古的な関税をかけるからです。

数ヶ月後には、米国人も米国の生産構造の、後戻りができない変化
に気がつくかもしれません。

トランプ大統領には、この知識が明らかに不足しています。
補佐官、財務長官、商務長官が、一刻も早くアドバイスして、トラ
ンプ関税と自由貿易圏からの離脱をとどめるよう期待しています。

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最新の有料版の目次です。
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<865号:今度はシムズの「物価水準の財政理論」に向かうのか>
       2017年2月1日:有料版

1.金融政策では、インフレ目標達成に限界があるとシムズ氏は言う
2.財政の拡張政策が必要
3.政府はインフレ税を課すと言わねばならない
4.日本証券業協会が集計している国債の売買額
5.結論

【後記:円安誘導を非難するトランプ氏】

<866号:基軸通貨とゴールドの隠された関係>
      2017年2月8日:有料版

878。・゜*ヽ(´ー`)/。・゜*:2017/02/14(火) 22:05:59 ID:tE/7JHtw
【目次】
1.1945年の「ブレトンウッズ協定」から始まった
2.インフレで信用を失った米ドル(1970年〜1979年)
3.高金利のドルの高騰(1880年から1985年)
4.1985年のプラザ合意によるドル安調整
5.1990年代は、米国FRBの金撲滅キャンペーンだった
6.1994年以降は、米国は、台頭していた生産大国「中国」をドル準
備にとりこんだ
7.2002年からの金価格の高騰
8.中国が十分な金準備をもつ時期に、金準備制度への転換が起こる
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

毎週、質の高い論を展開する有料版はいかがでしょう。
(↓)毎週水曜日に送信され、料金は月間648円(税込み)です。
http://www.mag2.com/m/P0000018.html

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【↓まぐまぐ会員登録と解除の方法】
http://www.mag2.com/howtouse.html#regist

879。・゜*ヽ(´ー`)/。・゜*:2017/02/14(火) 23:20:50 ID:tE/7JHtw
GPIFはまだ東芝株を買っている
野次馬 (2017年2月14日 17:33)

http://my.shadowcity.jp/2017/02/gpif.html#comments

東芝が決算発表も出来ないという醜態で、日経平均株価もダダ下がりでw これでも政府は東芝を救済しようというのか、GPIFでは東芝株をせっせと買い続けて、とうとう5パーセント超えですw 常識的に、ここまで追い詰められたら普通は倒産なんだがw 

東芝 きょうの決算発表取りやめ
 東芝で異例の混乱が続いている。巨額の損失を計上する東芝は、14日正午に決算内容を開示する予定だったが、発表をとりやめることがわかった。
 東芝は今回、アメリカの原発事業で巨額の損失を計上し、大幅な赤字になることがわかっているが、監査法人は原発の損失計上の経緯について納得しておらず、「まだ情報が不十分だ」と判断している。
 東芝はこれまでアメリカでの原発工事のコストが大幅にふくれあがったと説明しているが、ここにきて新たな疑問点が発覚し、まだ検証が続く見込み。東芝の経営再建は、リスクの大きいアメリカの原発事業を大幅に縮小しなければ、難しい状況になっている。


経産省が東芝焚き付けて、アメリカの原発事業を買わせたんだよね。政府のお役人に、商売の事がわかる訳がない。アメリカじゃ、原発はオワコンで商売にはならないから、というので、売りに出したんだがw

880。・゜*ヽ(´ー`)/。・゜*:2017/02/14(火) 23:21:07 ID:tE/7JHtw
ニュース速報板からです。

-----------------------
バレンタインデーなのにな。
-----------------------
投資場
-----------------------
まだ何か隠しているのか
-----------------------
これがアベノミクス崩壊日本か m9(^Д^)
夏にはないぞ安部政権 m9(^Д^)
-----------------------
上場しておいて株主に業務内容を開示しないって、こんなのありなのか?
隠ぺいの詐欺じゃねえか。
-----------------------
ここで買うのが投機家
ここで売るのが投資家
-----------------------
・昼前に東芝と東芝の決算を見る監査法人が決裂
・監査法人は決算書に「この先の東芝全体の事業継続にリスクがある」と投資家に注意を促す記載をすることにしていた。
ようするに上場廃止の可能性があると監査が事実いうのを阻止しただけじゃねえか。
-----------------------
↑滅茶苦茶じゃねこんなの前代未聞じゃないか
-----------------------
優秀な理系wwwww
ものづくりwwwww
東芝、ソニー、シャープ、NEC、三菱自動車wwwww
-----------------------
医療分野も売って虎の子の半導体事業も切り離したら東芝には何も魅力が無いからな
-----------------------
↑サザエさんがあるではないか
-----------------------
しかし、東芝はシャープと違って日本の軍産複合体。潰れはしないだろ。
-----------------------
↑潰れるから対策考えてるんだろ、これ損失額兆だな
-----------------------
そのまま数字出したら債務超過だから今頃必死で帳簿弄ってんのかな?
もう手遅れなんだから潔く全部ゲロって楽になればいいのに
これがアベノミクス最大の果実なんだからさあ
-----------------------
原発の海外輸出を勧めた経産省のメンバー今井尚哉
東芝は今井尚哉の提案に乗った馬鹿。
現・首相秘書官でTPP推進。こいつの進めには絶対乗ってはいけない!!
東芝destroyerの今井尚哉に乗ってTPPや日米2国間協議をしてはいけない!!
-----------------------
流石にこの状況で買いに行くのは
万馬券当てに行くようなもんだろう。
-----------------------
てか、アメリカの原発事業の失敗ってどんなの?
なにをどう失敗したの?
-----------------------
↑国に唆されて大枚叩いて原発会社買う
→同時多発テロにより原発の建設に関する基準が上がる
→コスト増大
→東日本大震災により原発の建設に関する基準が更に上がる
→コスト増
→原発会社、原発建設会社買う
→1000億くらい資産があると思ったら、上記の事象によりクッッッソ赤字な建設会社だったことが判明

これら+原発であんまり利益出せてなかった分を粉飾で補ってたのが一気に露呈してヤバイ、って感じ?
-----------------------
サザエさんがアワビ売り始めるのも時間の問題だな
-----------------------
愛国無罪が通用する監査法人に替えないといけないな

881。・゜*ヽ(´ー`)/。・゜*:2017/02/14(火) 23:21:19 ID:tE/7JHtw
日銀が株式買い支えてもこういう会社が出てきて市場全体が信用なくすんだよね
-----------------------
(ちょっと大口だけこっそり逃げさせますのでお待ちください)
-----------------------
東芝はまた隠そうとしてるのか
-----------------------
しかしすごいな
こんなリスクある株なのにまだ高値維持してるな
-----------------------
仕手が集まってきてグリグリされてポィ〜が定石
捨てる金で参戦しろ君達も
会社更正法は民事再生か破産か勝手に選ぶやろ
-----------------------
異例って発表のたび言ってないか?
異例じゃなくもう恒例に言い換えたほうがいいよ。
-----------------------
不祥事続きで監査法人もあとがないからなぁ
経営陣より重い責任を問われかねないとか(;´Д`)

まぁアレバもアレだらから中国ですら
東芝には目もくれないかもなぁ(;´・ω・)
-----------------------
東芝内部
もう無理です。
いくら改竄しようとも騙せる数字に出来ません!
どう致しましょうか?
よし、まずは決算発表を見送ろう。
え!良いんですか?信用問題なりませんか?
問題ない。法律に触れない表面はいくらでも利用すれば良い
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監査と揉める前に自分らが揉めてるんだから話にならんよこのクソ会社
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原子力部門だけ残るやろなぁ
あれだけは福島が終息しない限り潰せない
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今年はホワイトデーも延期だな
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これって、天下り先の確保のため
原発事業発注を餌に芝にWH買収を持ち掛けた
官僚の仕掛けだったのか?
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続報
東芝、決算発表1カ月延期
 東芝、14日に予定していた2016年4〜12月期連結決算の公表期限を1カ月間、延期すると発表。
共同通信 2017/2/14 14:41
https://this.kiji.is/204110442481829372
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↑1ヶ月って・・・
それまで株価下がり続けるの?
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国が支援するにしろ会社更生法適用にしろ、幹部と株主の責任はまぬかれない。
いくらばくちとはいえ、今買うのは狂気の沙汰。

882。・゜*ヽ(´ー`)/。・゜*:2017/02/14(火) 23:21:37 ID:tE/7JHtw
お役人の言う事を聞いていたら会社を潰される。それは、市役所に出入りする文房具屋から始まって、原発事業に至るまで、共通した構図ですw

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責任のかぶせる先を画策中ってとこかな。
綱川って社長東大卒だし官僚脳が働いて奔走しまくってるんだろうな。
サラリーマン社長はホント使えないわ。
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(  `ハ´)「軍事技術を我々に売るヨロシ、金なら出すアル」
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血のバレンタインだわ
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てか、東芝は株価見る限り去年の1月に戻っただけともみえるが、
本当に滅びるのか?
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これ系は
たかを括ると死ぬ JALの時の死人共はそうだった。
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アベノミクソの大本営が虚しく響く
日本経済は本当にすさまじい勢いで衰退している
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揺らぐ 揺らぐ東芝
消える 消える東芝
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>この先の東芝全体の事業の継続にリスクがある

うわあ・・・www
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来週のサザエさんは?
(´;ω;`)
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↑カツオ悩んでハゲになる
ナミヘイ倒産で毛が生える
サザエ、風呂に沈められる

の三本です
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↑波平マスオ地下帝国行き
サザエ人妻ヘルス
タラちゃんポン引き

の3本です
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↑波平リストラされる
フネ熟年離婚しました
サザエ偽装離婚してナマポ

の3本です
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安倍政権になってからというもの
日本の有名企業の没落が著しいね
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なんか内部告発があったらしいぞwwwww
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↑まじ?
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軍産企業でもあるから
国が見捨てるとは思えないね
原発の技術を失うことになるし
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東芝で20万人更に多数の非正規やBPも囲ってるから、コレが倒れたら普通に日本再起不能になるだろw
無職友達が増えるよやったね無職先輩w

883。・゜*ヽ(´ー`)/。・゜*:2017/02/14(火) 23:21:53 ID:tE/7JHtw
最近の日本企業の経営陣の劣化は本当に著しいからな。しかも無能な上に責任まで回避するようになった。
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機械的に計算して出た数字を発表するだけのことだろ
簿記もできない中卒社員だらけなの?
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↑おそらくまともに発表したら東芝グループ全体がやばいぐらいなんだろ...。
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爆弾隠し持った会社を気付かず買い取った途端 爆発した
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これまで経営陣と癒着していた監査法人も、さすがに心中するわけにはいかないということで、
やっと抵抗し始めたかw
株主訴訟で損害賠償責任を認められかねないからな
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去年代わったばかりだぞ監査法人
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案外株価は下がらないもんだな
決算先送りやるのも想定内ってか?
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↑東芝株を買い支えてるのはブラックロック

ブラックロック・ジャパン、東芝株を5%超保有
http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASFL19HQX_Z10C17A1000000/
ブラックロックはGPIFから年金の運用を委託されてる
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2015-04-02/--i7ziofq2
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東芝は
本当の決算書を探す旅にでますた
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決算取りやめwwwwwww
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週末に市場が閉まってから発表でしょうな
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東芝 「将来有望だと思ってWH社を6000億円で成買しました。しかし後でよく見たら2兆円の負債を抱え、更に毎年数千億円の赤字を垂れ流す会社でした。税金で助けてください。」
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監査法人も自らの今後の信用に関わるから、一気に突き放したのだろう
つまりそういうことだ
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まあ
アメリカ政府に押し付けられたウエスティングハウスなんて買わされたのが運の尽き
アメは故意犯だろうなあ
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原発を全停止したらこうなる事態は予想できたけどね
よくここまで持ちこたえたよ、後は政府関係者も地獄に引っ張るしかないよ
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磯野家一家離散
サザエ・ワカメ風呂潜り
カツオマグロ漁船に乗る
の三本立てです
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ミンスのほうがマシだったw

884。・゜*ヽ(´ー`)/。・゜*:2017/02/14(火) 23:22:14 ID:tE/7JHtw
もう倒産するしかないだろ
原発がある限り再建は不可能
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役員専用会議室は修羅場通り越して墓場やろな

目の前に並んでいる昼食の銀座高級鮨盛り合わせに
誰も手を付けず・・・
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V字回復演出狙いの一時の巨額減損に
監査法人が「逆粉飾」とケチつけたんやな
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↑あらたはカネボウ事件で中央青山が業務停止になった時に
トヨタ他被監査企業がPwCに掛け合って設立させた
まともな会計士はこぞって中央青山から移籍

腹詰めさせる積もりだったけど経営側が駄々こねたんだろうなw
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どんな12時決算だろうと後場荒れると思ってたら、ドタキャン延期で他銘柄まで暴落www
ほんとふざけんなと思ったわ。こんなのが東証一部上場企業&225銘柄とかありえん
延期申請も普通は「事前に」出すものなのに午後になってから申請、ほんと馬鹿にしてる
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東芝、きょう発表予定の決算を1カ月延期 米原発会社の買収めぐる「内部通報」で調査必要に

 東芝は14日、同日正午に予定していた平成28年4〜12月期連結決算の公表を1カ月後の3月14日に遅らせると発表した。米原子力子会社ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)による米原子力サービス会社の買収をめぐって「内部統制の不備を示唆する内部通報があった」とし、WH経営陣などに対して徹底した調査が必要と判断したという。
 東芝は原発事業で巨額損失が発生し、28年4〜12月期の連結最終利益は大幅な赤字になる見通しだ。半導体事業を分社化し、一部株式を売却して得る資金などで穴埋めする考えで、29年3月末時点で負債が資産を上回る債務超過の回避を目指す。
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子会社のウェスティングハウス・エレクトリックを倒産させればいいのにw その方が話が早いw

885。・゜*ヽ(´ー`)/。・゜*:2017/02/14(火) 23:22:32 ID:tE/7JHtw

aaa | 2017年2月14日 18:09 | 返信

東芝 凍死罵 投資パー 
しぞ〜 | 2017年2月14日 19:52 | 返信

>アメリカじゃ、原発はオワコンで商売にはならないから、というので、売りに出したんだがw

だからこそ、米国に媚び諂う汚役人様が東芝を唆したんでしょ?
猫吉 | 2017年2月14日 20:11 | 返信

東京地裁民事第8部もしくは第20部に誰か張り込んでいるのだろうか。
海DON | 2017年2月14日 21:11 | 返信

>子会社のウェスティングハウス・エレクトリックを倒産させればいいのにw その方が話が早いw

だなwwwトランプに買わせろよwwwwwwww
flash部門をばら売りすると儲かる会社があるんじゃね?www
死にかけのサムチョンとか?wwwwwwww中華とか?wwwwwwwww
ひーちゃんのiPhoneも完全中華製になるのも近いねwwwwwwwwwww
海DON | 2017年2月14日 21:19 | 返信

>だからこそ、米国に媚び諂う汚役人様が東芝を唆したんでしょ?

ホントコレwwwwww経産カス公務員と気象庁吊るせよwwwwwwwww
西室が怪しいなwwwwwwwww
東証wwww郵貯銀行wwwwwwww売国まっしぐらwwwwwwwww
咸臨丸の慶応だしwwwwwwww
佐久間象山の顔は日本人じゃないだろwwwwwww
しろねこ | 2017年2月14日 21:42 | 返信

今は経済戦争状態だと知れ
原爆を落とした国から今度は毒饅頭を押し付けられたのだ
そんな相手に51兆円のゴルフ代として
年金を丸ごと差し出すんだから
一族まるまるA級戦犯だ

886。・゜*ヽ(´ー`)/。・゜*:2017/02/14(火) 23:23:02 ID:tE/7JHtw

P | 2017年2月14日 21:44 | 返信

>だからこそ、米国に媚び諂う汚役人様が東芝を唆したんでしょ?

日本製パソコンOSトロンの開発を中止に追い込んだのも、ハゲ損と共にアメに媚びた
通産官僚。そいつは今は自民党の議員。
通産省は、ホンダの自動車製造への進出についても妨害しましたね。

あと、薬害事件を幾度となく防げない、年金資金を浪費しまくった厚労省も「クズ」の仲間に入れてやってください。
かめ | 2017年2月14日 22:45 | 返信


東芝、赤字4999億円

ここまで来たら一億ぐらい鉛筆先でなんとでもなる。
5000億超えるのが怖かったんだろうな、政府から突っ込まれるし、
何より自分の経営責任をより強く問われるんだろう。

それにしても、スーパーマーケット価格の決算だな
しぞ〜 | 2017年2月14日 23:00 | 返信

>あと、薬害事件を幾度となく防げない、

海外で薬害が取り沙汰されて山積みになった在庫を掃くために、国内で摂取を推し進めたワクチンとか。
一緒んなってる辞民党・葬化党


TPP推進を推し進めてるんも、汚役人様デスシネ。
これも辞民党・葬化党がまえのめり。
海DON | 2017年2月14日 23:22 | 返信

>海外で薬害が取り沙汰されて山積みになった在庫を掃くために、国内で摂取を推し進めたワクチンとか。
一緒んなってる辞民党・葬化

マックのショートニングな感じだはwwwwwwww
吊るせ!!!!カス公務員!!!!!売国150年の公務員wwwwww
邪馬台国より維新テロを正せよwwwwwwwwwww
吊るせ公務員と徳川とインチキ天皇wwwwwwwwwwww

887。・゜*ヽ(´ー`)/。・゜*:2017/02/15(水) 00:54:08 ID:LLhg0xC6
こうして日本はぶっ壊されて行く
野次馬 (2017年2月15日 00:25)

http://my.shadowcity.jp/2017/02/post-10614.html#comments
アベノミクスで景気がズンドコなのに、アベシンゾーだけは「絶好調」だと大嘘吐いて「景気の悪いヤツは非国民」だというんだから、たまったもんじゃない。やっとGDPはわずかに上昇したというんだが、伸びたのは輸出だけ。あのね、何でアベシンゾーが外国にカネをバラ撒いてるか知ってる? 輸出で儲けたカネを、日本に持ち帰れないから。ドルを稼いでも、それを日本円に替えると円高になるので、国内に持ち帰れない。仕方ないので、外国に貸し付けている、というんだが、持ち帰れないようなカネを稼いでもしょうがないだろw 何のためにカネを稼ぐんだ? 使うためだろ?

経営再建中の船井電機は13日、2017年3月期の連結最終損益が69億円の赤字(前期は338億円の赤字)になりそうだと発表した。従来予想に比べて赤字幅が13億円縮小する。昨年秋以降の円安で為替差損が減ったほか、東京都内の事務所の売却益も赤字幅縮小につながる。
 同日発表した16年4〜12月期決算は最終損益は53億円の赤字(前年同期は90億円の赤字)、売上高は前年同期比22%減の1034億円だった。
 北米向け商品を生産するメキシコ工場が昨年10月に稼働したが、米トランプ大統領は北米自由貿易協定(NAFTA)の見直しを掲げている。
前田社長は「税制が変わると顧客の消費行動に大きく影響する」と懸念を示した。


カネの使い方を知らない馬鹿政府で困る。おいらに使わせろw カネ使うのが上手だとは言わないが、好きだぞw

888。・゜*ヽ(´ー`)/。・゜*:2017/02/15(水) 00:55:49 ID:LLhg0xC6
ニュース速報板からです。

-----------------------
わしゃまっとうな日本の社会人なので
ニートと在日が生きづらくなるのは歓迎する
お前は困るんだろうけどな
-----------------------
↑非正規雇用の2016万人
この中に生きづらいなんて抜かす奴がいたら在日だよな
-----------------------
着実に格差社会が是正されてて安心した
この調子で全員非正規を目指してくれ
-----------------------
東京の三年連続マイナス成長の要因か
人口増え続けているのに
-----------------------
もうまともな体力のある企業も減ってるし企業自体も二極化が進んで補助金狙いのナマポ企業ばっかだもんな。
経団連を筆頭とした企業側の予測が空回りしてるのに責任を取りたく無いから先送りを繰り返して今に至るって感じ。
下級がナマポ、中級が補助金目当ての計画倒産と起業を繰り返してる連中、上級がJDIとか東芝とかの大企業。これじゃ普通の人にはお金は入らんね。
-----------------------
もう10年か
早すぎるな
-----------------------
なんだよ、10年って
-----------------------
資本主義だから汗を流した量で豊かさが決まるわけではないしな
自分の持ってるカネ、土地、コネを使ってお金や土地から資産を
作る人間が勝ちさ
-----------------------
↑騙したり脅したりして巻き上げる人間もだな
-----------------------
小泉、竹中あたりから酷い世の中になってきたよな
-----------------------
あと、安倍政権で増えた正規雇用ってその殆どが
平均賃金が他業種より11万円も低い介護職だって
国会質疑で明らかになったよね

介護職に賃金増額の手当したって自慢しても
たった1万円だから焼け石に水だって
山本太郎が暴露してたやん
-----------------------
ネトウヨどうした圧倒的に旗色が悪いじゃないか
早くチョンチョンぱよぱよ鳴きわめく作業を始めるんだ
-----------------------
なにを言ってるんだ!エンゲル係数の上昇は食のレジャー化って発表あっただろ
日本国民全体が他の出費を控えてでも美食への投資に熱狂してるんだ!
否定する奴は売国奴!

外食産業客数(前年比%)
2010年 2.6
2011年 -0.7
2012年 2.3
2013年 -0.1
2014年 -2.9
2015年 -3.1
2016年 1.5
-----------------------
株価さえ上がれば、
あとは野となれ、山となれ。
引退したあとのことは知らん大作戦だから、
細かいことは気にしても仕方ない。

889。・゜*ヽ(´ー`)/。・゜*:2017/02/15(水) 00:56:25 ID:LLhg0xC6
パヨクの糞共
結果が全てといったな?
これが結果じゃい!
-----------------------
こうして日本はぶっ壊されて行く
-----------------------
団塊世代が労働市場から抜け、人口も減少して、
今のところ人手不足だから求人倍率は良いし、
それを解消するための消極的賃上げもあるってのが現状であって、
決して国民全体の暮らし向きが向上してるわけじゃない
-----------------------
太平洋戦争の戦死者 = 300万人
直近10年間の人口減少 = 700万人

もう諦めるか移民を入れるしかないんだよ
-----------------------
↑EUやアメリカみても移民とか言うのはアホか売国奴だろ
-----------------------
これが自民党が進めた自由主義の結果です。

もうブラックでは働きたくないので、就活諦めました、親の資産で食ってます。。
長期失業中なので、失業者にカウントされません。
アルバイトで家族の糧を稼いでます、食べるだけで精一杯。

俺の周りこんなのばっか・・・
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人材派遣会社や大企業から献金を貰って、
自分達とお友達さえ懐が暖まれば国民の事なんかどうでも良いってのが
自民党安倍政権
-----------------------
↑これ
-----------------------
移民は送り返すことが出来ない、将来にわたって続く公害みたいなものだ
-----------------------
雇用数はアベ関係ねーよ
単純に労働人口が足りないだけだ
それよりも労働者の質が年々落ちてる責任取れバカノミクス
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派遣の中抜き上限規制しろよ
いつまでも竹中にデカイ顔させてんじゃねえよゲリゾー
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↑民主党政権の時ピンはね率上限とピンはね率公開を決めたけど、
第二次安倍政権になって真っ先にそれを廃止したからな
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あと、外国人技能実習制度という現代の奴隷を作り出し、放置してるのも自民党
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非正規増やしてどうすんだアホ
-----------------------
エンゲル係数が上がったのは食にお金をかけられるようになった
つまり裕福になった証拠
-----------------------
↑本気で言ってるのか?
-----------------------
第二次安倍内閣発足が起点だから4年と少々でしょ
米国QE政策開始の直接の原因であるリーマンショックすら8年半なのに・・・
なんで10年前とか言うの?
-----------------------
「非正規」って違法なものじゃなく、ちゃんと法律で認められた雇用方法なんだよ。
誤解しやすいから、これからは、非正規をを「普通社員」、正社員を「優遇社員」と呼ぼうよ?
-----------------------
非正規増やし過ぎてモノが売れず
SONY、シャープ、三菱重工、東芝
さらにニコンまでもが没落
ネトウヨどーすんのこれ?www
-----------------------
嘘ばかりの安倍に代わって、俺が真実を教えやるよ

「ただいま下級国民限定のスタグフレーション発生中」
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手取りが10万半ばで良いなら正社員wの募集がハロワにいっぱいあるで
-----------------------
エンゲル係数が高いのはグルメブームだから、うたがうやつは非国民な
-----------------------
安部ちゃんは日本の舵取りじゃなくてトランプの運転手で忙しいから
-----------------------
東芝も逝くようだし、さらにアップアップ
-----------------------
アベノミクスが
安倍のミスになっちゃったね
-----------------------


日本が絶賛崩壊中w 大企業が物凄い勢いで潰れ、社会が物凄い勢いで変わって行く。政治だけが、半世紀前と変わらないw ひたすら目を瞑って、目の前で起きている事を必死で見ないようにしていれば、かつての栄光の日々が戻って来ると信じているのが、自民党信者ですねw

890。・゜*ヽ(´ー`)/。・゜*:2017/02/15(水) 00:56:41 ID:LLhg0xC6
海DON | 2017年2月15日 00:34 | 返信

>何でアベシンゾーが外国にカネをバラ撒いてるか知ってる? 輸出で儲けたカネを、日本に持ち帰れないから。

オフショアの口座に振り込んでもらう為だろwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww
海DON | 2017年2月15日 00:38 | 返信

>政治だけが、半世紀前と変わらないw ひたすら目を瞑って、目の前で起きている事を必死で見ないようにしていれば、かつての栄光の日々が戻って来ると信じているのが、自民党信者ですねw

公務員だけが、150年前と変わらないw ひたすら目を瞑って、目の前で起きている事を必死で見ないようにしていれば、かつての栄光の日々が戻って来ると信じているのが、過去脳公務員の明治神道信者ですねw

だろwwwwwwwwww
そんな気象庁のネトウヨwwwwwwww旧仮名な感じだはwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww

公務員の本音を代弁するwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww

気象庁公務員積雲wwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww

だはwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww
海DON | 2017年2月15日 00:43 | 返信

>経営再建中の船井電機

つかwwww船井かよwwwwwwwww
潰れて当然の根無し草じゃんwwwwwwwww
deviceSTYLEは先に潰れたろwwwwwwwww

人件費で商売してる会社は潰れて当然だはwwwwwwww
バカの過去脳wwwwwバカ大法学部脳だからwwwwwww
高卒のまま脳みそが固まったバカはその程度だはwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww

891。・゜*ヽ(´ー`)/。・゜*:2017/02/15(水) 00:58:58 ID:LLhg0xC6
関連記事
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/535/1485908596/380

892。・゜*ヽ(´ー`)/。・゜*:2017/02/15(水) 01:45:02 ID:LLhg0xC6

ラオックス赤字転落、売上高は3割減 爆買い失速響く

朝日新聞デジタル 2/14(火) 23:13配信

 免税店大手ラオックスが14日発表した2016年12月期決算は、売上高が627億円と前年から32・3%減った。営業損益は9億円の赤字(前年は85億円の黒字)、純損益が15億円の赤字(同80億円の黒字)で、ともに赤字に転落した。訪日外国人の「爆買い」失速の影響を受けた。

 来店客数は堅調だったが、客単価が平均で約2万2千円と、前年の約3万4千円から下がり、大幅な減収につながった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170214-00000131-asahi-bus_all

893。・゜*ヽ(´ー`)/。・゜*:2017/02/15(水) 12:36:11 ID:LLhg0xC6
東芝 志賀重範会長が辞任へ 巨額損失で経営責任

2月14日 17時53分

東芝は、アメリカの原子力事業で今年度に7100億円余りの損失を計上する見通しを明らかにしました。その経営責任をとって原子力事業を統括する志賀重範会長が、15日付けで辞任することになりました。

東芝は去年12月、アメリカの原子力事業で巨額の損失を計上する見通しを明らかにし、具体的な損失額を確定させる作業を進めてきました。

東芝の発表によりますと、損失額は7125億円に上る見通しで、今年度の決算で全額計上するとしています。
その結果、去年4月から12月までの最終損益が4999億円の赤字になる見通しを明らかにしました。
これによって去年12月の時点では、株主資本がマイナス1912億円となり、負債が資産を上回る債務超過に陥ったとしています。

また、今年度1年間の最終損益については、当初の黒字予想から一転して、3900億円の赤字になり、3期連続の赤字になる見通しです。

これを受けて東芝は、原子力事業を統括する志賀重範会長が経営責任をとって、15日付けで辞任し、代表権のない執行役になると発表しました。

さらに、そのほかの執行役以上の34人の役員全員を対象に、おととし、不正会計問題が明らかになった直後から行っていた役員報酬のカットの幅を拡大します。
このうち綱川智社長は、現在の60%カットから90%カットに拡大します。

また、東芝は14日、財務基盤の強化して債務超過から脱却するため、2つの主力事業の見直しも発表しました。


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