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経済ニュース記録用 その７
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＞これこそがアベノミクスの効果なんですけどね。
真性マゾな国民が多すぎるのが一番の問題ですね。
【円安値上げ、即席麺や冷凍食品など1000品目】 :経済:中日新聞(CHUNICHI Web)
https://twitter.com/kentaro_s1980/status/541083606169313280
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円レートが1973年以来の安値であるという。円の実質実効為替レートで見た数値によるものだ。今回はこの点について考察してみたい。
円が40年以上前と同じ最安値とはどういうことか
1973年と言えば、日本が変動相場制に移行した年で、この年の円ドルレートは300円台であった。
戦後直後から1971年まで、円ドルレートは１ドル＝360円という固定レートを維持してきた。
ところが、この年に米国のニクソン大統領が金とドルの交換停止を決め、金ドル本位制は崩壊した。
それでも、日本や欧州の通貨を切り上げて、なんとか固定相場制が維持された。円ドルレートは308円に切り上げられたのだ。
しかし、それから2年後にこの固定レートも維持困難になり、日本は変動相場制に移行した。その年が1973年である。
円ドルレートは現在、120円前後で推移している。それが40年以上前の300円前後のレートと同じであるというのはどういうことか。
そう疑問を持つ読者も多いだろう。実質実効為替レートの意味を説明する必要がある。
実質実効為替レートとは、二つの作業に基づいている。一つは、円といろいろな通貨の間の為替レートの平均をとるという作業だ。
日本との貿易額などをウエートにとって、円と多通貨との平均的な為替レートの動きをとる。もう一つは実質化の作業で、各国の物価の動きを計算の中に入れるという作業だ。
実質為替レートの動きとは、名目為替レートと呼ばれる通常のレートを物価調整したものだ。この点については、
この連載の中で以前説明した。日本の産業の競争力や貿易収支などの変数は、名目為替レートではなく、物価を考慮に入れた実質為替レートに影響を受ける。
「日本の大バーゲンセール」が起きている
具体的な例で説明しよう。かりに名目で100円から90円に円高になったとしても、それが日本の物価下落によっても
たらされたものであるなら、実質で見た円ドルレートには影響がない。円高になった分が、賃金や物価が下がった分によって打ち消されるなら、産業の競争力などには変化がないからだ。
さて、現在の1ドル＝120円前後の状況が、1ドル＝300円前後であった1973年の時期と、
実質実効為替レートで見た円レートの水準でほぼ同じであるということはどういうことなのだろうか。二つのことが大きく影響している。
一つはこの10年以上、日本がデフレを経験したことだ。日本の物価が諸外国に比べて大きく低下したことで、実質レートで見た円は名目レート以上に円安に動いているのだ。
そして、もう一つはドル以外の通貨の動きだ。かつては多くの国がドルとリンクした固定相場制を採用していた。
しかし、現在では多くの国は変動相場制となっている。この間、多くの通貨はドルに対して通貨価値を上げている。
したがって、円から見れば、円ドルレートよりは多通貨に対する実質実効為替レートの方が円安になっているのだ。
これだけ低い円レートであるので、「日本の大バーゲンセール」が起きているといってよい。海外から来る人は、
日本の物価が非常に安いと感じているに違いない。また、日本から輸出される商品は、海外で非常に強い
価格競争力を持つようになっている。自動車メーカーなどは史上最高の利益を上げている。
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20141209/427608/?ST=business&P=1
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牛丼チェーンの吉野家がこの12月17日から牛丼並盛を300円から380円に値上げするが、
同じく庶民が愛するB級グルメ・たこ焼きにも値上げの動きがある。
年明けに8個入りを50円値上げする都内のたこ焼き屋は「漁獲量が減っていた
モロッコ産のマダコが円安の影響で2〜3割上がっており、やむを得ない」という。
食品だけではない。文具大手のコクヨは「原材料価格の高騰に加え
円高時代に構えた海外生産拠点が円安の影響を受けている」（広報担当）と説明する。
ロイターの調査では、1ドル＝120円程度の円安では、海外生産・調達の
国内シフトを検討する企業は全体の9％にとどまるという。生活コストが上がる一方で、
産業の国内回帰も見込めないのだから悪いことだらけだ。
消費増税こそ先送りされたが、増税メニューも目白押しだ。
相続税は1月1日より基礎控除額（非課税枠）が4割も縮小されるため
課税対象者が大幅に増えるのは必至。軽自動車税も4月には年7200円から1万800円へと1.5倍も増える。
http://www.news-postseven.com/archives/20141218_292622.html
牛丼に続き「たこ焼き」にも値上げの動き 円安の影響受ける
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< 2014年12月24日 21:36 >
東京商工会議所の調査の結果、円安によって採算が悪化したと答えた企業が
全体の４割に及んだことがわかった。
東商が都内の中小企業２０４２社から得た調査結果によると、円安の進行で
「採算が改善した」と答えた企業は３．２％にとどまった一方、「採算が悪化した」と
答えた企業は全体の４０．１％に上った。業種別では、輸入の割合の多い
「卸売業」が最もマイナスの影響を訴えた。
また、円安による仕入価格の増加分を販売価格に上乗せすると答えた企業は
全体の４９％で、１３％の企業が取り扱う品の数を減らしたり、業務内容を
縮小したりしたと答えた。
中小企業は円安によるメリットを受けにくい企業が多く、政府は、利益を拡大している
大企業が中小企業との取引価格の見直しを行うことなどを促している。
東商調査「円安で採算悪化」４０．１％ | 日テレNEWS24
http://www.news24.jp/articles/2014/12/24/06265956.html
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産業能率大学（東京都世田谷区）は従業員が３００人以下の中小企業を対象に、２０１５年の経営活動に関する調査を実施した。
それによると「経営に影響を与えると想定される要因は」という問いに対し、「人材の不足」という回答が最も多かったことが判明した。
１０年に調査を開始して以来、この項目がトップになるのは初めて。
１４年は売上高の減少やサービスの質の低下など、人手不足に端を発した諸問題が相次いで浮き彫りになっており、１５年はさらに深刻化するとみられる。
「人材の不足」を回答した割合は４６．５％。前年調査を１４．５ポイント上回った。
このほか、経営者として１５年に取り組みたいことは「営業力の強化」「利益率の向上」「市場シェアの拡大」と、積極的な施策が上位に並んだ。
こうした中、「従業員の新規採用」と回答した経営者の割合は１７．６％。前年に比べて３．８ポイント増で他の項目に比べても伸び幅が目立った。
ただ、業績の回復を受けて中堅・大企業が採用に力を入れているため、人員の確保には苦戦を強いられている。
１５年の新卒者を採用する予定の１５４社の経営者に聞いたところ、「予定を下回る人数しか採用できなかった」と回答した割合は３８．３％。
前年調査を４．５ポイント上回り、過去最高となった。中途採用人数についても、予定を下回ったのは３割を超えた。
１５年も５５．７％が「中途採用の予定がある」としているが、引き続き厳しい採用前線に直面しそうだ。
採用以外では、円安の進行に伴う「原材料コストの増大」を想定する比率が拡大、４．９ポイント増の２９．３％となった。
今回の調査では６３５人の企業経営者から回答を得た。
http://www.sankeibiz.jp/business/news/150101/bsl1501010500001-n1.htm
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日刊ゲンダイ
今でも軽負担な大企業に「実効税率引き下げ」のおかしさ 2015年1月14日
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156370/1
代替財源を確保する前に、法人税減税を先行させた安倍政権。この先、２年間で約３５％の実効税率を３．２９％引き下げるというが、チャンチャラおかしい。今でも法人税は大企業ほどさまざまな特典を設け、負担は軽い。ロコツな大企業優遇策のシワ寄せで、円安不況に苦しむ中小企業が次々と倒産しかねない。
別表は主な大企業が支払った法人税の額と、その負担率だ（いずれも連結ベース）。現行の法人税の実効税率は東京都の場合、３５．６４％。名だたる企業の多くが実際には１０％近くも低い額しか法人税を納めていない。
さらに親会社の単独決算でみると、負担率はもっと軽くなる。経団連の榊原会長がトップに君臨する東レの１３年３月期の税引き前純利益は約２８０億円。支払った法人税は約１７億円で、負担率は６．０９％と１ケタ台に落ち込む。ソフトバンクは１３年３月期に２３８４億円の純利益（税引き前）をあげたが、法人税の支払額はたった５００万円。税負担率は０．００２％に過ぎない。
どうして、こんな小数点以下の法人税率が認められているのか。
「大企業にはさまざまな減税措置があるんです。欠損金（赤字）を次年度以降に繰り延べできる制度や、海外子会社の配当金が非課税になる制度、研究開発費用の税額控除もある。こうした減税メニューはざっと８０種類も用意されています。今でも大企業には数多くの特典を与え、実際に払う法人税はグッと低く抑えられている。それなのに、さらなる減税で大企業を優遇するのは税制の応能負担の大原則に反しています」（立正大客員教授で税理士の浦野広明氏）
■実効税率通りに納税する大企業はゼロ
山本太郎参院議員が財務省主税局に「実効税率通りに納税している大企業の数」を問い合わせたところ、担当者はナント、「存在しない」と答えたという。それでも法人税を納めている企業は、まだマシだ。
トヨタの豊田章男社長は昨年の決算会見で「０９年３月期分から納めていなかった法人税を、１４年３月期から支払えるようになった」と語って、物議を醸した。あの世界のトヨタがさまざまな減税メニューを駆使して、単独ベースで５年間も法人税を払っていなかったのだ。
莫大な利益をあげ、経営陣が億単位の報酬を得ながら、法人税はビタ一文も納めない――。日本の大企業にはそんな風潮が蔓延しているのではないか。前出の浦野氏はこう指摘する。
「米国では法人税も日本の所得税のように、利益に応じて課税額を増やす累進課税が適用されています。財政危機の日本でこそ導入を検討すべきなのに、法人減税の代替案に浮上したのが、赤字企業にも法人税を負担させる外形標準課税の強化。安倍政権は『外形標準課税の徴収額を２年後に２倍、３年後に２・５倍に増やす』と息巻いており、全体の７割が赤字の中小企業にまで税の網をかけてくるでしょう。日本の中小・零細企業の数は約４００万社。この重税政策で７割の２８０万社が倒産危機に陥りかねません」
ボロ儲けの大企業をさらに儲けさせるために、苦境に立つ中小企業を突然死に追い込む。安倍政権はさながら時代劇の悪代官のようだ。
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ジェトロの調査によれば、
大企業では、円安によって「業績が改善」と答えた企業は３５．５％、
「業績が悪化」は２０．８％だが、中小企業では、
「改善」は１７．８％に対し、
「悪化」は３４．１％に上る。
輸入物価上昇による打撃です。これが実態。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150119/t10014776691000.html
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円安進行で恐怖の貧しさ到来 物価や住宅高騰、輸入食品ばかり、外資乗っ取りで財産流出
ビジネスジャーナル 2015年1月19日 06時08分 (2015年1月20日 00時00分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/column_g/20150119/Bizjournal_mixi201501_post-2367.html
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相次ぐ値上げに小売りが悲鳴 円安による原材料高騰に苦悩する食品関連メーカー
http://www.sankei.com/west/news/150130/wst1501300084-n1.html
円安による原材料価格の高騰に伴い、即席麺など食料品を中心にメーカーの出荷価格引き上げが相次ぐ中、小売りの現場からは悲鳴があがっている。消費税増税で消費者の財布のひもは固く、利益が減るのを覚悟で安売りに踏み切らざるを得ないためだ。（中村智隆）
１月下旬、堺市北区のスーパー「食品館アプロ 浅香山店」は、入り口近くに即席麺などの特売コーナーを設けた。
日清食品や明星食品、東洋水産が１月１日出荷分から、カップ麺や即席麺の主力商品を３〜８％程度値上げしたが、同店の岡田真顕店長は「店頭価格を上げると顧客への印象がよくない。特売などでメーカーの値上げ分をある程度吸収せざるを得ない」と話す。
消費税増税で、食料品や日用品の節約志向はすっかり根づいたようだ。同店に買い物に来ていた堺市北区の主婦（４４）は「増税前には買いだめしたが、今回の値上げではスーパーが頑張ってくれないと家計につらい」と話す。
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【経済】実質賃金２・５％減、政府調査 物価上昇に追い付かず
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/590244.html
厚生労働省が４日発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、２０１４年の働く人１人当たりの給与総額（月平均）は３１万６６９４円で、
前年より０・８％増えた。ただ物価が大きく伸びたため、物価を考慮した実質賃金は２・５％減少した。
減少幅は、リーマン・ショックの影響で２・６％減った０９年に次ぎ、過去２番目の大きさ。消費税増税や円安などを受けて物価が大きく上昇。
賃上げなどで給与総額は４年ぶりに増加に転じたが、物価の伸びには追いつかなかった。アベノミクスの効果が、働く人には十分及んでいないことが裏付けられた形だ。
関連
毎月勤労統計調査 平成26年12月分結果速報
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/26/2612p/2612p.html
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【TPP交渉】甘利経済再生相「コメの輸入量を一定程度増やすのは、やむをえない」 [転載禁止]c2ch.net
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1422591361/
【TPP】アメリカ車輸入、エコカー減税の制度変更検討へ - 政府 [15/02/03]c2ch.net
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1422953267/
TPPのおかげで豚肉が100g43円安くなるみたいだけど、日本の畜産農家壊滅じゃね？ [転載禁止]c2ch.net
http://hello.2ch.net/test/read.cgi/morningcoffee/1422966323/
【TPP】「聖域を守るのは国民との約束だ」 米価下落に苦しむ米産地から怒りの声★2 [転載禁止]c2ch.net
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1422710743/
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食用油 ４月納入分から再値上げへ
2月23日 18時10分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150223/k10015680681000.html
先月からの食用油の値上げを発表したメーカー大手の「日清オイリオグループ」は、
円安などで原材料の調達コストが一段と上昇しているとして、
ことし４月の納入分から再び値上げすることを明らかにしました。
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円安で国内生産回帰の幻想 トヨタ社長「そういう考えはない」、キヤノンは無人工場
http://biz-journal.jp/2015/02/post_9021.html
日本企業が中国など海外に移した生産拠点を、国内に戻す動きが広まっている。円安は国内生産品の輸出競争力を高める半面、
海外生産品の輸入コストを押し上げる。円高で製造業の生産拠点の海外移転が進み日本は空洞化したといわれたが、
円安になった今、工場は日本に戻ってくるのだろうか。
国内回帰を鮮明にしているのが電機メーカーだ。パナソニックは､中国など海外で生産し日本で販売する家電製品
約40機種を国内生産に切り替える方針だ。洗濯機は袋井工場（静岡県）、電子レンジは神戸工場（兵庫県）に移管する。
すでに家庭用エアコンは草津工場（滋賀県）へのシフトを始めている。
シャープは昨年12月から、八尾工場（大阪府）で家庭向けの空気清浄機とイオン発生機の試験生産を始めた。
中国で生産していた空気清浄機や冷蔵庫の一部を八尾工場に戻すためだ。シャープは家電や複写機など、完成品の多くを海外で生産している。
ダイキン工業は家庭用エアコンの一部の生産を、中国から草津工場（滋賀県）に移管を完了した。
TDKは、中国で生産している電子部品の3割を段階的に国内に戻す。中国で25の生産拠点を持ち、
売上高全体の4〜5割程度が中国での生産品とみられている。このうち、スマートフォンや自動車向け電子部品の生産を順次国内生産に切り替える。
秋田県や山梨県にある既存工場の遊休施設を活用する。
キヤノンは約4割の国内生産比率を、2〜3年をメドに6割まで引き上げる方針。
ホンダは東南アジアでつくる日本向け二輪車の一部生産を、日本に移すことを検討中だ
製造業が国内回帰を進めるのは、円安により、海外生産した製品を輸入すると採算が取れなくなったからだ。
大手メーカーは1990年代以降の円高進展に背中を押されて、生産拠点を次々と海外に移転した。
部品メーカーもこの動きに追随し、国内で販売する製品についても海外で生産し、それを逆輸入してきた。円安が進んだため、
生産の一部を国内に切り替えたほうが有利になった。
しかし、ここ2年ほどの円安で、国内で生産しても採算が取れるようになってきた
。ただし、これは工場を国内に新設して海外工場を閉めるという本格的な国内回帰を意味せず、
あくまで日本市場向けの生産の一部を国内に戻すだけである。既存の国内工場を活用して生産するので、新工場をつくるわけではない。
海外の生産拠点から撤退するわけではなく、市場に近い国で生産する基本方針に変わりはない
。中国やインドなど成長する市場は現地で生産したほうが輸送コストがかからず、その国の消費者ニーズに合った製品を開発しやすいからだ。
円安によって国内生産を増やす動きは相次ぐものの、大型の設備投資を伴う国内回帰が本格的に進む可能性は低いとみられている。
トヨタ自動車の豊田章男社長は、生産の国内回帰について「我々にそういう考えはない」と語り、
九州で生産している高級車レクサスの一部を今夏以降、米国工場に移す計画に変更はないと明言した。米国で発売する自動車は米国で生産する方針だ。
キヤノンの御手洗冨士夫会長兼社長は、生産の国内回帰を進める理由について
「生産現場の人材の質は日本が圧倒的に高い」と指摘している。同社は円安になる前から、新製品の国内生産にこだわってきた。
人件費に影響されにくい、ロボット主体の無人工場のノウハウがあるからだ。
製造業の製造コストに占める人件費の割合は、25％程度といわれている。部品調達コストや減価償却費、
研究開発費が、残りのコストの大半だ。これらの費用は、どこに生産拠点があっても基本的に変わらない。
ロボット主体の無人工場であれば、国内に生産を戻しても為替の影響を受けないと判断していることがわかる。
生産の国内回帰を進めるキヤノンの御手洗会長兼社長やパナソニックの津賀一宏社長も、
国内回帰を進める一方で全面的に海外拠点から撤退する考えは持っていない。
一時1ドル＝75円台まで進んだ超円高に苦しんだ製造業は、需要のある地域で必要なモノを生産するという、
為替の影響を受けない「地産地消」方式に移行している。
日本で生産するのは日本向け製品のみであり、海外向け製品を製造する工場が日本に戻ってくることはないという見方が強い。
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安倍のせいでモノを買いたいという気持ちすらなくなったよね
消費税増税１１カ月
値上げ連続
凍える消費
家庭は節約で対抗するが…
２０１４年４月に消費税が８％に増税されて１日で１１カ月。
身近な商品の値上げもあいまって、庶民の暮らしを圧迫しています。
茨城県日立市に住む松井優子さん（仮名、３０歳）は夫と１歳の娘との３人家族です。
「住宅ローンの返済に加え、何を買ってもとられる消費税。やりくりが大変です」と話します。
最近、デスクパソコン、娘の成長記録用のデジタルカメラを購入。消費税８％の重みをさらに痛感しました。
「最近、牛乳やトイレットペーパーが値上がりした」という田中麗さん（仮名、３２歳）も、出費の抑制に頭を悩ませます。
「２人の息子に安全でおいしい物を」と食品添加物や農薬の少ない物を購入するため、食費はなかなか削れません。
それでも、特売の肉類をまとめ買いし小分けして冷凍保存、夫と自分の保険の掛け金を減額するなど、「ささやかな節約を積み重ねています」。
アサヒグループホールディングスの研究所が今年２月に行った節約についての意識調査（回答１４１９人）で、「節約を意識している」と答えた人は９割。節約目的（複数回答）にそれぞれ４割が「消費税増税」「長引く経済不況」「老後の生活不安」をあげました。
「増税のため、買い物するときには必要な物しか買わなくなった」（女性、２０代）などの声が寄せられ、「税負担が家計をひっ迫させる一番の負担になっている」と指摘しています。
「円安」による原材料費や包装資材費の高騰を理由に、昨年は、ハムやソーセージ、バターやチーズ、ちくわ、コピー用紙、キッチンペーパーなどが値上げされました。
１月以降も、即席麺や食用油、スパゲティ、カレールーなどが値上げされ、今後も続きます（表参照）。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-03-01/2015030101_04_1b.jpg
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-03-01/2015030101_04_1.html
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◆内需国・日本の円安誘導は売国 !?
https://twitter.com/chicago_b/status/572484252949872640
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11109234001
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結局、日本経済は良くなっているのか？ GDP成長率マイナス公算、企業利益は過去最高水準
http://biz-journal.jp/i/2015/03/post_9244_entry.html
最近のニュースを見ていると、日本経済が良くなっているのか、悪くなっているのか、疑問に思う人もいるだろう。
2014年度の企業の経常利益が過去最高に迫るレベルといわれる一方、同年度のGDP成長率はマイナスになる可能性も指摘されている。
3月2日に財務省より公表された14年10-12月期の法人企業統計では、経常利益は前年同期比11.6％増の18兆651億円と、比較可能な1954年4-6月期以降で最高だった。
証券会社から、東証一部上場企業の15年3月期決算で経常利益が過去最高水準というレポートも出ている。
一方、9日に内閣府より公表された14年10-12月期のGDP第2次速報では、年率1.5％と、同4-6月期
▲6.6％、同7-9月期▲2.6％の後で大きくリバウンドが期待されていたが伸び悩んだ。
14年度はあと15年1-3月期を残すばかりだが、同年度の実質GDP成長率は大きく落ち込むことが確実だ。13年度と同じゼロ成長にするためには、15年1-3月の伸びは年率18％も必要になり、ゼロ成長も絶望的だ。
仮に、1-3月期が年率2％成長であるとすれば、14年度の成長率は▲1％になる。
このように、企業関係の数字が良い一方、GDP関係は逆に悪い方向を示しているようにも受け止められるが、理由は、基本的に企業の経常利益とGDPでは性格が異なるからだ。
企業の経常利益では海外からの所得を当然含むが、GDPは国内総生産なので、海外からの所得を含んでいない。
GDPに海外からの所得の純受取（所得受取から所得支払を差し引いた値）等を加味したものを国民所得（GNI）というが、これでみると、企業の経常利益と似た動きである。
4-6月期▲4.0％、7-9月期▲2.0％、10-12月期6.0％と、GDPの動きより上向きであり、消費増税のダメージから回復しているのがわかる。
●日本経済は良くなっている？
企業の経常利益では、海外からの所得収入の割合が増えている。というのは、円安になったが、民主党政権時代を含めて過去数年にわたって円高であったために、企業防衛のために生産拠点を海外に移転した企業も少なくない。
そうした企業では円安によって輸出増となるのではなく、海外投資収益の円換算額が急増している。
パナソニックなどが製造拠点を国内に移す方針を打ち出しているが、この背景にはもちろん最近の円安があり、その効果が具体的に出てきたものだ。
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過去最高益でもリストラ、「円安倒産」の危機にどう備えるか
プレジデントオンライン 2015年3月18日 10時15分 (2015年3月18日 14時11分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20150318/President_14765.html
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2月の"消費支出"、11カ月連続マイナス--家具・家事用品は18.9%減
http://fox.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1427419022/
【社会】安倍政権下で景気回復実感していない８１%(c)2ch.net
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1427418622/
【経済】円安で製造業の国内回帰！…あれ？自動車８社国内生産５．８％減 ８か月連続マイナス [転載禁止](c)2ch.net
http://carpenter.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1427276413/
【政治】 目指すは正社員ゼロ？ 安倍首相が派遣法改悪を目論む理由 ゾンビ法案がまたもよみがえった
http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1427419998/l50
【政治】”コンビニを外国人実習生の職種に” 協議へ [転載禁止](c)2ch.net
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1427348859/
【雇用】「コンビニを外国人実習生の職種に」協議へ - 経産省 [15/03/26](c)2ch.net
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1427350082/
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円安倒産、14年度は2.2倍に急増！大半は中小企業に！アベノミクスで値上げが続く！オリックス会長「正社員という既得権益を無くすべき」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-6090.html
事実を探すブログ
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【自民党】安倍の資金管理団体、収支報告書に虚偽記入の疑い
http://carpenter.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1430213970/
【経済】経財相、日本国債格下げ「民間会社の対応にいちいち反応せず」
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1430188842/
【企業】東京電力１５年３月期決算 経常利益は２倍超、２期連続で黒字を確保
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1430218297/
【圧政】 安倍が円安によって国民に１５兆円を負担させていると認めた国会質疑
http://carpenter.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1430217441/
塩崎厚労相、サラリーマンをなめた発言 残業代ゼロ法案を巡り「とりあえず通す」
http://hope.2ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1430208842/
【政治】塩崎厚労相が経済人集めた会合で残業代ゼロ法案を巡り「小さく生んで大きく育てる」「とりあえず通す」と発言
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1430206811/
【株式】この株価上昇は、かなり危ない…実体なき流動性相場の動きに警戒感、「今回ばかりは違う」こそバブルの特徴[04/28]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1430179562/
【泥棒】 安倍内閣１３大臣がGW外遊に使う「血税７億円」 行先は欧州各国、目的は不明、当然ファーストクラス…旅行？
http://carpenter.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1430215601/
【国内/在日】西宮税務署職員を停職３カ月 朝鮮総連関連団体から借金 大阪国税局[4/28]
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1430211855/
公営住宅の家賃を誤って高く徴収。 本来の家賃が月4000円なのに7000円もの高額を徴収していたケースも！
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1430217959/
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フジヤマガイチ
@gaitifujiyama
家電メーカーの大惨事や自動車メーカーの国内販売数大幅減とか見てると普通だったら政権倒れてるがね。
円安誘導しすぎて失敗、更に対アジア戦略で政府が方向性間違えた事が
企業苦しめているわけで株価対策以外のマトモな経済政策打てない政権である以上
普通なら財界けら辞めさせろコール起きるわな
https://twitter.com/gaitifujiyama/status/598764302800068608
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12年半ぶり124円台…円安がトリガー引く「国債暴落」の危険度
2015年5月28日
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160253
日刊ゲンダイ
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【悲報】貿易赤字が4ヶ月連続、２６８１億円の赤字に！
円安と原油安でも黒字にならず！
安倍政権になってから赤字額が拡大！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-7659.html
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amaちゃんだ
@tokaiamada
東京株、1万8000円割れ＝733円安、連鎖止まらず
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150825-00000091-jij-biz …
アホノミクスの大成果で戦後初めてGDPが下落し、
輸出が低迷しているのに、株価が上がる要素などどこにもない
それなのに上がるのは、我々国民の骨肉を削り取って
差し出しているからだ
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>>279>>280
雅 羊々
@miyabi_yoyo
安倍が政権交代時に言っていたサラリーマン年収を
150万増やすという話はもう完全に消え去ったみたいだな。
政府が2年で150兆（GDPの30%相当）も金を刷ったから
それがトリクルダウン（したたり落ち）して、
給料も30％増えるという話だったんだが
結果：金を刷って円安物価高で生活苦
https://twitter.com/miyabi_yoyo/status/646897965810913280
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2015/09/28 22:06 【共同通信】
【ワシントン共同】国際通貨基金（ＩＭＦ）は２８日、円安になっても日本が輸出を増やすのは難しいとする
報告書を発表した。通貨が安くなれば輸出が増えるのが一般的だが、製造拠点の海外移転が加速している日本は
「例外」と分析した。
ＩＭＦによると、主要通貨に対する総合的な価値を示す「実質実効為替レート」が１０％安くなれば、
輸出から輸入を差し引いた純輸出は、平均で国内総生産（ＧＤＰ）の１・５％分増える。
通貨安は輸出の追い風になる一方で、輸入減につながることが多いためだ。
http://www.47news.jp/CN/201509/CN2015092801002293.html
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企業の合理的判断に介入する政策は無意味
円安を止め、生産性を高めることが必要
http://diamond.jp/articles/-/82228?page=5
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トヨタ自動車グループで、主要部品の自動車用自動変速機（AT）やハイブリッドシステムの開発・生産を担当
している「アイシン・エィ・ダブリュ（以下、アイシンAW）」（本社・愛知県安城市）で、とんでもない不祥事が起こった。
「不祥事」とは、同社製造本部副本部長の豊田理彰氏が今夏、
就職を希望する女子大生に、内定との交換条件に肉体関係を迫ったとされる問題だ。
その女子大生や保護者がすでに、会社と理彰氏個人を相手に訴訟の準備に入っている。
この理彰氏は、トヨタの創業家に連なる人物で、トヨタグループの礎を築いた豊田佐吉翁のひ孫、
トヨタグループの総帥・豊田章男トヨタ社長とは親族である。
「佐吉翁には、平吉氏、佐助氏の2人の弟がおり、理彰氏は、佐助氏の長男でアイシン精機社長などを務めた稔氏の子息。
ただ、稔氏の本妻の子ではなく、高級クラブのホステスとの間の子どもで、のちに稔氏が認知した」（トヨタ関係者）
アイシンAWはトヨタの下請けといえども、2015年3月期は売上高1兆2727億円を計上する巨大グローバル企業。
社外取締役には内山田竹志トヨタ会長、監査役には須藤誠一トヨタ副社長、佐々木眞一元トヨタ副社長ら錚々たる顔ぶれが並ぶ。
理彰氏の肩書は製造本部副本部長で、社内の待遇を示す階級は「参与」。
役員直前のポストだが、犯した行為はとても名門大企業の幹部が取る行動とは思えず、おぞましく卑劣だ。
理彰氏と女子大生のやり取りはチャットツール「LINE」上でも「証拠」として残っており、
「あなたの能力ではうちの会社には受からないから、私と特別な関係を持てば、親戚扱いにして入社させてやる」といった趣旨の発言をし、
嫌がる女子大生に迫っている。
そして、その女子大生が断ると、「採用は絶対にない」「友達を紹介してください」といった返事を送っている。
強要とみられても仕方ない行為といえるだろう。
この問題については、すでに雑誌「週刊金曜日」（金曜日）が報じており、同誌によると、
女子大生がアイシンAWの面接試験に落ちた直後に、父親宛に匿名の手紙が届き、娘を誹謗中傷し、
脅迫と見られても仕方ない文面が書かれていたという。卑劣極まりない。
この理彰氏、「甘やかされて育って、大人になっても自制心が利かない。仕事にも前向きではない。
会社も創業家ということで特別扱いして、ちやほやしている」と指摘する名古屋の財界関係者もいる。
私立大学卒で年齢も40代前半だが、特別扱いの昇格によって役員直前のポストに就いている。
今後、訴訟や社内調査などにおいて理彰氏の行為が事実と認定されれば、通常の企業であれば懲戒処分は免れないし、
場合によっては懲戒解雇もあり得るが、おそらくアイシンAWはうやむやにして握り潰すだろう。
会社側にも甘やかせてきた道義的責任は十分にあるのではないか。
現在、トヨタはアベノミクスのよる円安の恩恵を受けて、業績は絶好調で過去最高益を更新している。
このため、トヨタグループの下請け企業もその恩恵にあずかる一方で、グループ内には「緩み」「驕り」も出始めている。
系列販売店でも、名古屋の高級ホテルで常軌を逸した懇親会を実施して、急性アルコール中毒の社員が続発、
ホテルから今後の出入り禁止の要請もあった。理彰氏が取った行為も、自分は創業家だから、
自分は日本経済をけん引しているトヨタグループの幹部だから、何をやっても許されるという「驕り」以外の何物でもない。
トヨタグループには、日々仕事に汗水をたらし、こつこつ努力を積み上げるタイプの社員も多い。
そうした一人ひとりの努力の積み重ねが今の栄華を築いてきた。
しかし、理彰氏の取った行為は、こうしたこれまで努力してきた一人ひとりの従業員の顔に泥を塗るに等しい行為で、
会社のイメージも大いに損なわせる。
http://biz-journal.jp/2015/11/post_12615.html
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レジ変更だけで数十万円負担…軽減税率で８万店が消失する
2015年12月19日
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/171973
コンビニやスーパー、百貨店など小売り各社は軽減税率にどう対処するか、
頭を抱えている。
「税率８％と１０％の混在で、レジのシステム変更を迫られるし、
場合によってはレジそのものを入れ替える必要が出てくるでしょう。
ＰＯＳ（販売時点情報管理システム）レジ１台で
数十万円の費用が発生するかもしれません。
経営の圧迫要因です」（スーパー関係者）
消費税が８％から１０％に引き上げられるのは、
約１年３カ月後の１７年４月だ。
「軽減税率ばかりが話題になっていますが、実際は消費増税です。
過去の例で明らかなように個人消費は落ち込むことになります。
税率が５％から８％に高まった１４年４月の悪夢が蘇ります」
（百貨店関係者）
消費総合指数（内閣府）は１４年４月に
前月比マイナス８．６％と極端に落ち込んだ。
通常は１％以内で動く数値だけに、消費低迷の深刻さが浮き彫りになった。
百貨店の売上高は前年同月比で１０％減と散々だった。
東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏がいう。
「増税から半年過ぎたころから、小売業の倒産件数は増えました。
今回は、消費税率が１０％へ引き上げられるだけでなく、
軽減税率の適用もあるので、レジなどのシステム費用負担が
増加しかねません。中小・零細の小売業の経営を直撃する
恐れは高まっています」
経産省の商業統計（１４年）によると、
日本の小売業の事業所数は約７８万だ。
百貨店や総合スーパーは全体の０．２％に過ぎず、
コンビニを含む「その他の飲食料品小売業」は１３．７％。
地方で懸命に営業を続ける個人商店は多いが、
軽減税率に伴うレジ変更の費用をひねり出せるかどうか。
「マイナンバー導入でＩＴ系の人材は大忙しです。
増税に伴うシステム変更に回せる人材は少なく、その分、
レジ対応の費用は高騰するでしょう。小売店の負担は予想以上に
重たくなる。全国７８万のうち、１割程度が深刻な打撃を受けてもおかしくない
と思っています」（友田信男氏）
その数、約８万だ。夜逃げ、廃業、倒産……。
今年１１月まで倒産件数は８カ月連続で前年同月を下回ったが、
円安倒産、チャイナリスク倒産などは増加傾向にある。
そこに“軽減税率倒産”が加われば、アベノミクスなど簡単にふっ飛ぶ。
日刊ゲンダイ
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日本の１人当たりＧＤＰ、香港・イスラエルに抜かれる 14年
過去最低の20位
2015/12/25 20:23
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS25H4Z_V21C15A2EE8000/
国や地域の生産性の高さの目安となる「１人当たり名目国内総生産（ＧＤＰ）」で、日本が2014年に香港やイスラエルに初めて抜かれたことがわかった。先進国が加盟する経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の34カ国に限ると20位で、順位は遡れる1970年以来の最低に転落した。各国・地域のＧＤＰをドルに換算して比べるため、円安・ドル高も響いている。
画像の拡大
内閣府が25日発表した14年の国民経済計算確報で判明した。日本の１人当たり名目ＧＤＰは３万6230ドルとなり、前年から6.0％減った。前年を下回るのは２年連続。円建てのＧＤＰは増えたものの、円の対ドル相場が7.8％下落したため「ドルで付加価値を生む力」が目減りした。
日本は主要７カ国（Ｇ７）ではイタリアをわずかに上回る６位だったが、世界銀行などの統計によるとかつてアジア新興工業経済群（ＮＩＥＳ）と呼ばれたシンガポールと香港より下に位置する。後ろからはＢＲＩＣｓ諸国が迫る。中国は８千ドルだが、成長が鈍るなかで8.6％伸びた。
日本の１人当たりＧＤＰを円建てで見ると14年度は385万３千円と、前年度より1.7％増えた。人口が0.2％減る一方で、総額が1.5％増えたため、３年続けてのプラスとなった。額は金融危機前の2007年度（400万８千円）以来の水準に高まった。
所得のうちどれだけ貯蓄に回したかを示す家計貯蓄率は14年度にプラス0.1％と５年ぶりに前年を上回った。女性や高齢者など働く人が増えて国民全体の所得が膨らんだ。消費増税前の駆け込みの反動で消費は前年度より大きく減り、貯蓄に回せるお金が増えた。
13年度はマイナス1.3％と、比べられる95年度以来初のマイナス圏に低下した。14年度はわずかなプラスに戻ったが、高齢化が進むと貯蓄を崩して消費に回すため「大きな流れとしては低下傾向にある」（内閣府）。
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実質賃金を上げ、国家公務員の給料や議員年金引き下げ、
消費税や法人税の見直し、累進課税強化で
庶民の懐を温めない限り景気は回復しない。
マイナス金利政策はアベノミクスの失敗を誤魔化す円安株高を支える効果しかありません。
政策転換しないと日本が壊れます。
https://pbs.twimg.com/media/CZ7c1cBUcAAEa83.jpg
https://twitter.com/FsIe3t/status/693300111405744129
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【市場大混乱】日本で史上初、日銀がマイナス金利の導入を決定！
銀行株は急落！
日経平均は乱高下！ドル円は一瞬で121円の円安に！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9823.html
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マイナス金利効果、早くも消える…円高・株安で
５日の東京金融市場は、米景気の先行き懸念などで円高と株安に歯止めがかからなかった。
いずれも、日本銀行がマイナス金利の導入を決める前の水準で取引を終えた。
マイナス金利の導入決定による効果は１週間で、ほぼ打ち消された格好だ。
５日の東京外国為替市場の円相場は、米経済の先行き不透明感で、
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利上げペースが緩やかになるとの観測から、
ドルを売り、円を買う動きが強まった。一時１ドル＝１１６円台半ばまで
円高・ドル安が進んだ。午後５時、前日（午後５時）比１円１３銭円高・ドル安の
１ドル＝１１６円８１〜８３銭で大方の取引を終えた。
日本銀行が前週末にマイナス金利の導入を決め、いったんは円安・ドル高が進んでいた。
だが、その後は世界経済の不透明感などで、比較的安全とされる円が買われている。
野村証券の尾畑秀一氏は「米国景気の先行きに対し、慎重な見方が出ている」と指摘する。
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160205-OYT1T50094.html
マイナス金利「損するのは国民」 藤井元財務相が批判
藤井元財務大臣は、ＴＢＳ番組「時事放談」の収録で、「黒田バズーカ第３弾」とされる
日銀のマイナス金利決定で定期預金や預金金利の引き下げが起きていることについて、
「損をするのは一般国民だ」と厳しく批判しました。
「金融（機関）はますます（金利が）マイナスになりますから。定期預金の金利を下げるとか
『手数料を上げてやろう』となる。損をするのは一般の国民だ」（藤井裕久元財務大臣）
藤井氏はこのように述べ、日銀のマイナス金利決定で定期預金や預金の金利の
引き下げが起きていることを厳しく批判しました。そして、実体経済の需要がない中での
金融緩和では景気回復につながらないとの考えを強調しました。（06日11:08）
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2697101.html
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コラム：企業の内部留保3年で69兆円増加、尻込み体質鮮明に
http://jp.reuters.com/article/company-retained-idJPKCN0W20UE
田巻 一彦
［東京 ２９日 ロイター］ - 過去最高益を出している日本企業だが、昨年９月末の利益剰余金は３４３兆円まで積み上がり、安倍晋三内閣発足した直後の２０１２年１２月から約６９兆円増加した。
その一方で、ビッグデータ、人工知能（ＡＩ）など最先端分野で米企業に後れを取っている。また、従業員給与と賞与の総額は減少。貯め込むだけの企業の姿が浮き彫りだ。日本企業は今こそ、リスクを取って新分野に挑戦すべきだ。
＜経済の拡大、一部に実感できないとの声＞
アベノミクスがスタートした２０１２年１２月以降、円安の進行と株高によって企業セクターの活力は急回復した。
民主党政権時代の円高や高い法人税率など「６重苦」が輸出系企業を中心に重荷になり、日本経済を停滞させているとの批判を経済界から受けていた。
そこから株価はＶ字回復し、確かに日本経済は明るさを取り戻してきたが、世の中には、どうも「景気回復を実感できない」という声が多い。
日本経済新聞とテレビ東京が２９日に公表した世論調査では、アベノミクスを「評価しない」が５０％、「評価する」が３１％という結果になった。
アベノミクス前半の３本の矢では、大胆な金融緩和と積極的な財政政策、成長戦略によってデフレから脱却し、経済を拡大基調にすることを目指してきた。
実際、２０１２年から２０１５年までに国内総生産（ＧＤＰ）は５％超の伸びとなっている。ところが、実質ＧＤＰの伸びは１．７％にとどまっている。
このギャップを解き明かすキーワードとして、企業の「内部留保」を挙げることができる。
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物価上昇、若年層を直撃 格差対策に鈍い政府
2016年4月4日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201604/CK2016040402000122.html
金融資産の格差が拡大しているのは、株高など金融緩和の恩恵が富裕層に限られる
一方、低所得層は、円安による物価高という金融緩和の「副作用」で、金融資産を
食いつぶしていることが要因とみられる。識者からは対策を求める声もあがるが、
政府の反応は鈍い。 （吉田通夫）
日銀のアンケートで鮮明なのは単身世帯の苦境だ。中でも二十代の人たちは、
預貯金を持っていない人が多い。物価上昇による生活費負担と消費税増税が、所得の
低い若年層を直撃している。
若年層で非正規雇用が増えていることも一因とみられる。総務省の労働力調査では、
二十五歳から三十四歳までの若い労働者のうち非正規雇用は２７・３％で、安倍政権が
本格始動する前の一二年より１ポイント近く上昇。このうち三割もの人が「正社員として
働きたかったが就職できなかった」と答えており、不安定な低賃金労働に苦しむ姿が
浮かび上がる。労働者派遣法の改正により、今後はさらに非正規雇用が増える
可能性もある。
円安で収益を上げた大企業は政権の要請で賃上げを実施してきたが、中小企業や
非正規職員には波及しにくい。若い世代での低所得層の増大は消費低迷という形で
経済に打撃を与えているが、未婚や少子化の加速にもつながり、日本社会自体の
活力をそいでしまう。仏経済学者トマ・ピケティ氏も「行きすぎた格差は経済成長を阻む」
と指摘している。
しかし、金融資産格差の実態についての調査を政府はほとんどしていない。
三月二十九日の参院予算委員会では安倍首相は総務省の家計調査を基に「貯蓄が
ない世帯は減った」と説明した。だが、家計調査で金融資産について調べているのは
二人以上世帯だけ。本来懸念されるはずの単身の若い人たちや高齢者については
細かく調べていない。
立命館大学の高橋伸彰教授は「統計に表れなくても年金生活の高齢者など追い
詰められる人が増えている。困っている世帯には役立たない金融緩和ばかりに経済
政策を頼っていることに問題の根幹がある」と指摘している。
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小沢一郎（事務所） ozawa_jimusho
安倍政権が姑息にも参院選後まで隠し続けた「年金巨額損失」が、
足もと更に拡大。新たに4〜6月期も▲5兆円の運用損と
なることがわかった。
安倍政権の自作自演自爆の円安バブルの崩壊により、
国民の大切な年金がどんどん消失している。
肝心なことが報道されない事態。国会での徹底追及が必要である。
https://twitter.com/ssrqmil/status/769074595093704704
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黒田がお金ジャブジャブして円安にしたから
もう五輪の意味ないから２０２０年はスペインでよかった思うよ
おかげで余計に東京都はお金や要らん補修に建て替えに時間を割いて
肝心な民間の再開発工事の邪魔をして銀行も貸付出来なくなってるようだし
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日本国黄帝
@nihon_koutei
唖然。一体どこが大胆な政策だ？
大企業が喜び、国民が物価高で苦しむ円安と
内需不足によるデフレがたまたま外国人観光客を増やしただけだろうが。
★訪日客2000万人「大胆な政策の成果」 菅長官評価
https://twitter.com/nihon_koutei/status/793012266450886656
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名もなき投資家
♥٩(ˊᗜˋ*)و
@value_investors
【予想】
①アベノミクス＋日銀金融緩和
②円安
③内需系企業ボロボロ
④外需系企業最高益
⇒役員報酬倍増、キャピタルゲイン・配当海外に
⑤TPP締結
⑥円高
⑦外需系企業業績悪化
⑧内需・外需共に国内産業ボロボロ
⑨税収減
⑩国力低下
⑪愛国教育化
⑫軍需産業発達
⑬軍事国家化
5:20 - 2016年2月27日
https://twitter.com/value_investors/status/793363568972271616
予想がどんどん当たってきています(^^)
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カマタ @yas_ka12 Nov 24
為替チャートをみると 右肩上がりの一直線の円安グラフが恐ろしい
意図的にしないと こういったチャートにならないだろう
だから みんながどこかおかしいなって思うんだよね
https://twitter.com/yas_ka12/status/801969407551410176
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そのため、
（1）国債売り
（2）国債を売った代金での株買い
（3）円と新興国通貨の売りの、
3セットのポートフォリオ（分散投資）を仕組んでいます。
ウォール街金融と一体の、メディアの奥の院では、11月4日時点で、
僅差での「トランプの勝ち」を予想していたのでしょう。
GOOGLEは、AI（人工知能）で、世界中のWEBの記事とメールを分析
しています。「トランプ当選」の予想だったと思われます。
GOOGLEは8年前にも、泡沫とも見られていたオバマの当選を予想し、
「なぜグールグは知っていたのか」と騒がれました。その後、外部
への予想の発表をしなくなっています。
【トランプ当選スピーチ後の追随買い】
11月9日トランプの当選スピーチ後に、ヘッジファンドの動きに、
慌てて「追随した」のが、他の金融投資家でした。
【5日遅れの日経平均】
米国株に遅れて動くのが常の日経平均は、開票日の11月9日の前ま
では、株価下落、円上昇の動きでした。
トランプの深夜の当選演説のあと、日経平均は米国ダウを追って
11.2％上がっています。円は逆に、1ドルが111円へと7.8％も急落
しています（11月22日）。（注）11月26日現在は、1ドルが113.2円、
日経平均は1万8381円です。
11月9日 11月22日 変化
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
日経平均 1万6251円 1万8162円 ＋11.2％
米ドル 103.4円 111.0円 ＋7.3％
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
このデータは、
・日経平均（あるいはTOPIX)の指数買いが、
・それより大量の、円の先物売りでヘッジされたことを示します。
〔日経平均上昇1911円÷円下落7.6円＝251円〕です。
1円の円安につき、日経平均の上昇は、251円と少ない。
-
2013年以降の平均では、
・円の1円の変動（1％）が、
・日経平均の300円の変動（1.8％）に相当しています。
【円売りの大きさ】
トランプ当選のあとは、1円の円安に対して、日本株の上昇は251円
であり、円の変動幅が大きい。これは「円売り」が先行して、しか
も大きかったことを示します。
【政府系金融と日銀の円売り／ドル買い】
日本の政府系金融（とくにゆうちょ銀行）と日銀による、「円売り
／ドル買い」が、大きかったからです。
円とドルだけで言えば、短期での1円の円安には、ほぼ5兆円の「円
売り／ドル買い」の介入が必要です。7円分で35兆円付近の「円売
り／ドル買い」があったことを示します。
（注）ゆうちょ銀行は、前号で述べたように、保有国債を日銀に売
り続け、45.8兆円のフリーな現金を、日銀当座預金に預けています
（16年3月期）。これは、異常すぎる額のキャッシュです。
このゆうちょ銀行のマネーが、急遽、「円売り／ドル買い」に使わ
れたと推測します。3ヶ月後の比較貸借対照表でわかるはずです。
日本からは、円高（ドル安）と、株価下落が予想されていたからで
す。（注）ゆうちょ銀行の、特にドル買いのときの資金運用は、政
府が指示しています。
【株価上昇は、国債売りの派生的な事項】
米国や日本の株価上昇は、国債売りから派生した、付帯的なもので
す。
株価は、金利が上がったときは、下落するのが普通の動きです。普
通の動きになっていない理由は、ここ数年は、マネーの行く先がな
い「過剰流動性」相場が続いているからです。
-
【経済指標と逆の動きになることが多い過剰流動性相場】
過剰流動性の相場では、株価は、実体経済の期待金利、期待インフ
レ率、GDPの期待伸び率とは、無関係な動きをします。
これをメディアは、「株価が上がったから実体経済の景気がよくな
っている」と、本末転倒のとらえ方をします。
トランプ氏は選挙中から、FRBの量的緩和の継続を非難し、議長の
首をすげ替えても、「ドル増発を終わらせる」と言っていました。
（これは期待金利上昇の要素）
【FRBは、金融緩和を継続している】
FRBは15年12月に、2015年夏から中国が売った米国債の、海外から
の買い支えを促すため0.25％の利上げはしています。
しかし、満期が来る国債（＄2.3兆）は買い換え、MBSの配当分でも
MBS（＄1.7兆）を買い支えて、ドル増発（＄4.4兆）は維持してい
ます。新聞が言う出口政策は、とっていないのです。
https://www.federalreserve.gov/releases/h41/Current/
【トランプ減税と、インフラ投資のへ期待】
加えて、トランプは大幅な減税をした上で、＄1兆規模の赤字国債
の増発をして、劣化している公共インフラ（道路など）への投資を
すること公約しています。（これも期待金利上昇の要素）（注）数
兆ドルになるという見方もあります。
現在は、年間＄7000億規模の米国債が増発されています。国債の新
規増発が増えると、買い受けのために金利が上がり、米国の既発国
債（＄15兆：1500兆円）は、下落することを示します。
【早すぎる織り込み】
減税も、国債の増発も、1年以上先なることです。しかし米国の大
手投資銀行とヘッジファンドは、それを見越して、国債を売り、得
たドルで株を買ったのです。このため、金利は1.8％から2.3％へと
27.8％も急騰しました。
残存期間が10年の国債は、1.18÷1.23＝0.96・・・4％下がってい
ます。国債価格での、わずか10日での4％の下落はとても大きなも
のです。これはヘッジファンドの米国債売りが大きかったことを示
しています。（注）1500兆円の既発国債全体では、60兆円も下落し
ています。
【日米の金利の動きは連動する】
米ドルの金利上昇は、円金利も上げます。円から金利差（イールド
スプレッド）が開いたドルへ買い（円売り）が増えるからです。米
国の長期金利は2.3％、日本は0％ですから、2.4％のスプレッドが
あります。これが、円高（ドル安）リスクをカバーします。
10年ものの円国債は、16年7月には最低のマイナス0.3％でしたが、
11月は、米国金利につれて上がり、ほぼ0％です。0.3％上がりまし
た。マイナス金利だった円国債も金利が0％に上がり、価格が下が
っています。（注）日本から米国にマネーが流れると、国内の金利
は上がり、円安になります。5兆円のドル買い／円売りで、円相場
は約1円下がります。
ほとんどのメディアは、「トランプ政権で、米国経済が好転すると
見こんで株価が上がった」としていますが、これは違います。
「米国債価格の下落（つまり金利の上昇）」を予測したのです。
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「健全なポピュリズム」「健全な民主主義」のために
http://www.mag2.com/p/money/26965/4
結果的に国民は、
「ほんとは国内経済は一年にわたって恐ろしく縮小していっているのに、
『輸入減』と『物価下落』によって「盛られた」実質成長率を見せつけられ、
僅かずつでも成長しているかのように勘違いしている」
という事態に陥っているのが実情なのです。
資源高と円安ドル高で物価が上昇すれば
内需はますます低迷し、成長率も低迷する。
おまけに社会保障どんどん削減。
一方的グローバリズム売国政権。
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燃油サーチャージ、10カ月ぶりに復活へ 円安で燃料価格高騰
ホウドウキョク 12/3(土) 21:50配信
飛行機の運賃に上乗せされる「燃油サーチャージ」が、
10カ月ぶりに復活の見通し。
対象となるのは、全日空と日本航空の日本発の
2017年2月の発券分からで、北米やヨーロッパ行きは片道3，500円、
ハワイ行きなどで片道2，000円の上乗せとなる見通し。
燃油サーチャージは、燃料価格に応じて運賃に上乗せされる料金で、
円安が進み、燃料価格が上がったことが要因。
全日空と日本航空は、12月中に発表する予定。
最終更新:12/3(土) 21:50
ホウドウキョク
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日銀短観予測 円安で景気判断改善も 先行きは悪化
12月10日 14時51分
来週１４日に発表される日銀の短観＝企業短期経済観測調査について、
民間のシンクタンクなど１５社の予測がまとまり、
このところの円安などで、大企業の製造業の
景気判断は６期ぶりに改善する一方、
景気の先行きについては悪化するという見方が多くなっています。
日銀の短観は、３か月に１度、国内のおよそ
１万１０００社に景気の見方を聞くもので、来週１４日の発表を前に、
民間のシンクタンクなど１５社の予測がまとまりました。
それによりますと、景気が「良い」と答えた企業の割合から
「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた値は、
代表的な指標とされる大企業の製造業で、
プラス８ポイントから１５ポイントと、１５社すべてが、
前回のプラス６ポイントから改善すると予測しています。
これは、アメリカのトランプ次期大統領が、
積極的な財政政策を打ち出し、外国為替市場で
円安ドル高が進んでいることから輸出や海外事業の割合が多い
企業を中心に、収益の改善が見込まれるためです。
一方で、景気の先行きについては、トランプ次期大統領の貿易や
為替に関する政策が不透明だとして、
１５社のうち１０社が悪化すると予測しています。
このように、トランプ次期大統領の政策への期待を背景とした
円安によって、今の景気に対する企業の見方は改善している一方、
先行きには、不安感を持つ企業が増えているという
見方が多くなっています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161210/k10010802141000.html
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