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経済ニュース記録用 その７
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日銀短観予測 円安で景気判断改善も 先行きは悪化
12月10日 14時51分
来週１４日に発表される日銀の短観＝企業短期経済観測調査について、
民間のシンクタンクなど１５社の予測がまとまり、
このところの円安などで、大企業の製造業の
景気判断は６期ぶりに改善する一方、
景気の先行きについては悪化するという見方が多くなっています。
日銀の短観は、３か月に１度、国内のおよそ
１万１０００社に景気の見方を聞くもので、来週１４日の発表を前に、
民間のシンクタンクなど１５社の予測がまとまりました。
それによりますと、景気が「良い」と答えた企業の割合から
「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた値は、
代表的な指標とされる大企業の製造業で、
プラス８ポイントから１５ポイントと、１５社すべてが、
前回のプラス６ポイントから改善すると予測しています。
これは、アメリカのトランプ次期大統領が、
積極的な財政政策を打ち出し、外国為替市場で
円安ドル高が進んでいることから輸出や海外事業の割合が多い
企業を中心に、収益の改善が見込まれるためです。
一方で、景気の先行きについては、トランプ次期大統領の貿易や
為替に関する政策が不透明だとして、
１５社のうち１０社が悪化すると予測しています。
このように、トランプ次期大統領の政策への期待を背景とした
円安によって、今の景気に対する企業の見方は改善している一方、
先行きには、不安感を持つ企業が増えているという
見方が多くなっています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161210/k10010802141000.html
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