政界捜査疑惑裁判 - 1113662432

1：片言丸 </b><font color=#ffd700>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/04/16(土) 23:40:32: 党のスレッドもあるが、わりとこっちにまとめる
2239：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/31(土) 16:52:58: 組長ら書類送検、鹿沼市議長脅した疑い
2008年05月31日

　鹿沼市発注の公共工事を巡るトラブルから、阿部和夫市長に会わせるよう小松英夫市議会議長を脅したとして、県警組織犯罪対策課と鹿沼署は３０日、住吉会系暴力団の山野井保夫組長（６０）＝職務強要罪で起訴＝ら４人を暴力行為等処罰法違反（集団的脅迫）の疑いで宇都宮地検に書類送検した。

　他に書類送検されたのは、同暴力団組員２人と同市内の産廃処理業者の計３人。

　調べでは、山野井組長らは昨年１２月８日、同市西鹿沼町の組長宅で小松議長と面会。その場で「市長に会わせろ」「マスコミはこっちが抑えている」などと小松議長を集団で脅した疑い。

　市議会議員政治倫理審査会での小松議長の説明によると、山野井組長らは、同市発注の大型商業施設跡解体工事の入札で「官製談合があった」と主張。説明を求められた小松議長が組長宅を訪問した。

　山野井組長に談合疑惑を持ちかけたのは、同工事の入札参加業者中、最低価格で入札し失格となった建設業者。県警によると、組長宅での会合に同席した産廃処理業者はこの建設業者と関係があるという。建設業者も会合に同席していたが、脅迫行為があったとされるときは退席していたという。

　会合の後、小松議長は経緯を阿部市長に報告。新井喜久雄元県議会議長の仲介で、阿部市長と小松議長は同月１２、２０日と２度にわたって山野井組長と密会。２０日の会合では、同工事の受注業者の代表を務める中津宰・鹿沼商工会議所会頭も加わってトラブルは収拾した。
http://mytown.asahi.com/tochigi/news.php?k_id=09000000805310003
2240：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/06/16(月) 14:18:49: 器物損壊：掲示板ポスターはがした男、容疑で逮捕－－成田　／千葉
　１５日午前３時３５分ごろ、成田市郷部の雑居ビル敷地内で、掲示板に張られていた民主党県第１０区総支部長、谷田川元さん（４５）＝香取市佐原＝のポスターを、成田市加良部４、無職、池田正幸容疑者（５１）がはがしているのを、近くで見ていた谷田川さんの弟（４０）が取り押さえ、成田署員に引き渡した。池田容疑者は器物損壊容疑で現行犯逮捕された。「顔が気にいらなかった」と容疑を認めている。

　調べでは、ここ数カ月、谷田川さんのポスターが約２０枚はがされたため、弟が見張っていたという。同署は余罪を追及する。

　谷田川さんは０５年の衆院選に千葉１０区から民主党公認で立候補して落選。次期衆院選も同党公認で同区からの立候補を予定している。【神足俊輔】

毎日新聞　2008年6月16日　地方版
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20080616ddlk12040160000c.html
2241：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/07/01(火) 11:19:19: 玉沢元農相元公設秘書を起訴
選挙区支部の政治活動費を多重計上
　玉沢徳一郎元農相が支部長を務めていた自民党県第４選挙区支部が領収書をコピーして偽造し、政治活動費を多重計上していた問題で、盛岡地検は２７日、玉沢氏の元公設秘書で同支部の会計を担当していた高田茂容疑者（５７）を政治資金規正法違反と有印私文書偽造・同行使の罪で盛岡地裁に在宅起訴した。大阪市の市民団体が告発していた玉沢氏については、嫌疑なしで不起訴とし、玉沢氏の政策秘書も嫌疑不十分として不起訴にした。

　起訴状などでは、高田容疑者は２００４年１月下旬、盛岡市の玉沢氏の事務所で、同市内の印刷会社に支部会報の印刷などを依頼した際の領収書３枚の日付やただし書きの部分を書き直し、コピーして計７枚の領収書を偽造した。３月下旬には事務所の事務員に指示して、同支部の０３年分の収支報告書の政治活動費の内訳欄計７か所に、実際には支払っていない虚偽の金額を記入させ、偽造した領収書と一緒に県選管に提出させた、としている。

（2008年6月28日読売新聞）岩手
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/news/20080627-OYT8T00773.htm
2242：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/07/04(金) 19:51:33: 衆院選・三重２区の公選法違反：２亀山市議、有罪確定　最高裁が上告棄却　／三重
　０５年９月の衆院選三重２区で落選した自民党新人候補への投票を働きかける文書を公示前に配布したとして、公職選挙法違反（事前運動、文書違反）の罪に問われた、ともに亀山市議の坊野洋昭（６４）と豊田勝行（６４）両被告に対し、最高裁第２小法廷（中川了滋裁判長）は６月３０日付で上告を棄却する決定を出した。罰金３０万円、公民権停止２年の１、２審判決が確定する。

　２人は同法の規定で失職するが、２日に大井捷夫議長をそろって訪ね「一身上の都合」を理由に辞職願を提出、許可された。来年２月に任期満了の市長選と同時に市議補選が実施される見通し。

　小法廷は元亀山市議、中川賢一被告（６１）の上告も棄却、罰金４０万円、公民権停止４年の１、２審判決が確定する。

　１、２審判決によると、３被告は共謀し公示直前の０５年８月、亀山市内の１００人を超す有権者に対し、自民党候補への支援を呼び掛ける「お願い」と題した文書を宅配便で送った。

　坊野元市議は「最高裁で棄却されたとの連絡があったので、辞職願を出した」、豊田元市議は「自分の言い分は認められなかった」と話した。【北村和巳、大原隆】

〔三重版〕

毎日新聞　2008年7月3日　地方版
http://mainichi.jp/area/mie/news/20080703ddlk24040238000c.html
2243：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/07/07(月) 09:54:49: 鷹野県議に連座制適用
高裁判決　選対幹部「組織的運動」

　昨年４月の県議選中央市・中巨摩郡選挙区で当選した鷹野一雄氏派の選挙違反事件を巡り、東京高検が鷹野氏への連座制適用を求めて起こした行政訴訟の判決が２日、東京高裁であった。一宮なほみ裁判長は適用を認め、鷹野氏に当選の無効と同選挙区からの５年間の立候補禁止を命じた。鷹野氏側は即日、上告した。

　裁判の主な争点は、〈１〉選挙違反をした鷹野氏陣営の選対幹部２人が連座制適用の対象となる「組織的選挙運動管理者等」にあたるかどうか〈２〉２人が選挙違反しないよう鷹野氏が相当の注意を怠らなかったかどうか――の２点。

　判決では、〈１〉について、「（２人が）選挙運動の具体的内容、日程などを企画、立案していた」などと指摘し、「組織的選挙運動管理者等にあたることは明らか」とした。

　〈２〉については、幹部の１人が買収行為をしようとしていた事実を、出納責任者が鷹野氏に報告していなかった点を指摘し、「選挙違反を未然に防ぐための仕組みや態勢が取られていたとは到底言えない」と結論づけた。

　これまでの弁論で鷹野氏側は「仲間内の会合で違反をしないよう申し合わせるなど、十分注意していた」などと主張していた。

　鷹野氏は閉廷後、報道陣に対し「厳しい判決だ。候補者がすべてをチェックすることが可能なのだろうか」と首をひねった。

　この事件では、鷹野氏陣営の選対幹部２人が県議選の選挙活動中に、票の取りまとめの見返りとして、選対メンバー１０人に現金それぞれ３万円を渡したとして、公職選挙法違反（買収など）の罪に問われ、有罪が確定した。これを受け、東京高検は連座制適用を求め、東京高裁へ提訴していた。

　昨年の県議選を巡っては、富士吉田選挙区で当選した秋山隆信・前県議派の公選法違反事件で、出納責任者の有罪が確定し、昨年９月に秋山氏に連座制が適用されている。

（2008年7月3日読売新聞）山梨
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20080702-OYT8T00778.htm
2244：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/07/16(水) 13:09:21: 村岡元長官有罪確定へ　１億円ヤミ献金最高裁が上告棄却
2008年7月16日朝刊

　日本歯科医師連盟（日歯連）から自民党旧橋本派の政治団体「平成研究会」への一億円ヤミ献金事件の上告審で、政治資金規正法違反（不記載）の罪に問われて一審は無罪、二審で逆転有罪判決を受けた元官房長官村岡兼造被告（７６）について、最高裁第一小法廷（泉徳治裁判長）は、村岡被告側の上告を棄却した。村岡被告を禁固十月、執行猶予三年とした二審判決が確定する。決定は十四日付。

　決定は、村岡被告側の上告は刑事訴訟法の上告理由に当たらないとした上で、平成研究会の会計責任者だった滝川俊行元事務局長（５９）＝有罪確定＝との共謀を認めた二審判決の判断は「正当として是認できる」とした。

　一、二審とも、争点は「日歯連からの寄付一億円に領収書を発行せず、収支報告書に記載しないことが、二〇〇二年三月の村岡被告が会長代理として出席した派閥幹部会で決定された」という滝川証言の信用性だった。

　一審の東京地裁は滝川証言について「一億円は橋本龍太郎元首相（故人）への個人献金だった可能性があり、元首相らをかばった虚偽証言の可能性がある」と指摘。二審の東京高裁は「橋本元首相への寄付ではなく派閥への献金。事務局長が裏金処理を独断で決めたとは考えられず、村岡被告関与の証言は極めて信用性が高い」と、同じ証拠で逆の判断をした。

　確定判決によると、村岡被告は滝川元事務局長と共謀。〇一年七月、橋本元首相、野中広務元党幹事長、青木幹雄元党参院議員会長の三人が日歯連幹部との会食で受け取った一億円の小切手について、翌年三月の派閥幹部会で、収支報告書に記載しないことと、領収書を発行しないことを決めた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008071602000102.html
2245：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/07/17(木) 11:46:22: 有罪確定へ　　村岡支持者に動揺
敏英氏「頑張っていく」
　日歯連ヤミ献金事件で、政治資金規正法違反の罪に問われた村岡兼造元官房長官（７６）の上告に対し、最高裁が棄却する決定を出し、逆転有罪となった２審判決が確定する。村岡元官房長官の二男で、次期衆院選への出馬に意欲を示す敏英氏（４７）は「残念だが、いかなる困難があっても、次の選挙に向けて頑張っていく」と語った。しかし、地元・由利本荘市の支持者に改めて動揺が広がった。

　後援会関係者によると、村岡元官房長官は２００３年１１月に引退後、度々帰省し、敏英氏の政治資金パーティーには毎回顔を出していたほか、年に数回、由利本荘市西目地区に借りた畑で農作業に励み、ジャガイモなどを作っていたという。

　由利本荘市の柳田弘市長は「地元に貢献してきた人。無罪と信じていた。判決は非常に遺憾」と話した。同市内の自営業男性（５０）は「国策捜査という批判も多く、自分は支持を貫く」と語った。一方、元支持者の男性は「兼造さんは敏英さんを応援しづらくなった。敏英さんは厳しい戦いを強いられるだろう」と指摘。由利本荘市内の農業男性（６１）は「（村岡ファミリーに）ずっと票を入れてきたが、不信感はぬぐえなくなった」と話した。

（2008年7月16日読売新聞）秋田
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news/20080716-OYT8T00140.htm
2246：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/07/18(金) 15:45:41: ＰＣＩ幹部ら立件へ　東京地検特捜部 '08/7/18

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　ベトナムでの政府開発援助（ＯＤＡ）事業受注をめぐり、大手建設コンサルタント「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」（ＰＣＩ）が同国の事業担当者に多額の工作資金を提供したとされる疑惑で、東京地検特捜部は十八日、外国公務員へのわいろ提供を禁じた不正競争防止法違反の疑いで当時のＰＣＩ幹部ら数人を立件する方針を固めたもようだ。

　来週以降、応援検事を投入して態勢を拡充、本格的な捜査を進めるとみられる。

　外国公務員への贈賄禁止規定の適用は、フィリピン国家捜査局元長官らへの贈賄行為で昨年三月に九電工（福岡市）の社員二人が略式起訴されたケースに次いで二例目で、ＯＤＡ事業をめぐっては初めて。

　問題の事業はホーチミン市を東西に横断する幹線道路の建設工事で市当局が円借款で実施。ＰＣＩは二〇〇一年度に約十一億円、〇三年度に約二十億円で工事の設計、施工監理業務を受注した。

　関係者によると、ＰＣＩ側は〇六年夏、見返りに市側担当者に二十数万ドル（当時のレートで二千数百万円）を渡したとされる。〇三年にも数千万円を提供したという。

　特捜部はＰＣＩの元幹部から同様の供述を得ており、贈賄工作が本社の指示で行われたことを把握し、元幹部らを聴取。一方でベトナムの司法当局に捜査協力を要請、検事を現地に派遣して裏付け捜査を進めていた。

　特捜部は六月、ＯＤＡ事業に絡む裏金工作の一環として、〇四年九月期までの二年間に法人税約六千万円を免れたとする法人税法違反の罪でＰＣＩと元社長森田祥太被告（66）を起訴している。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200807180211.html
2247：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/07/18(金) 17:47:02: 永田元議員、名誉棄損の疑いで立件へ
　偽メール問題で辞職した元民主党衆院議員の永田寿康氏が、創価学会が不正な選挙活動をしたとのうその発言をして名誉を傷つけたとして、千葉地検は１８日にも、永田氏を名誉棄損の疑いで立件する方針を固めました。

　元民主党衆院議員の永田寿康氏は２００５年８月に、千葉県習志野市で開かれた国政報告会で、「創価学会は都外に住む学会員の住民票を都内に不正に移し、公明党候補者を当選させようとした」などとうその発言をし、創価学会の名誉を傷つけた疑いが持たれています。

　この発言を受け、創価学会が千葉県警に告訴。永田氏は今年６月に書類送検されていました。

　千葉地検は、発言内容には裏付けがなく、創価学会に対する名誉棄損にあたると判断し、１８日にも略式起訴する方針を固めました。（18日13:30）
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn/20080718/20080718-00000046-jnn-soci.html

鳩山氏「早合点で行動か」永田氏略式起訴へ
　偽メール問題で辞職した永田寿康元民主党衆議院議員が「創価学会が不正な選挙活動をした」などとウソの発言をして名誉を傷つけたとして、千葉地検は１８日にも永田元議員を名誉棄損の罪で略式起訴する方針を固めた。

　これを受け、民主党・鳩山幹事長は１８日午後、記者団に対し、「今の民主党としては、基本的にそのことに対して直接関与する立場ではない。創価学会のことに関してうわさがありましたから、うわさというものが広く知れ渡っていただけに、本人としても早合点して行動してしまったのではないか」と述べた。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn/20080718/20080718-00000059-nnn-pol.html
2248：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/07/18(金) 19:05:07: 永田元議員を略式起訴　創価学会への名誉棄損罪

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　千葉県習志野市で２００５年８月に開かれた国政報告会で、創価学会が不正な選挙活動をしたとの偽った発言をしたとして、千葉区検は１８日、名誉棄損罪で永田寿康・元民主党衆院議員（３８）を略式起訴した。求刑は罰金３０万円。

　起訴状によると、永田元議員は議員在職中の０５年８月２８日、地元近くの民主党千葉県第２区総支部習志野事務所で国政活動を報告。参加者約３０人に対し「（創価学会の団体員が）東京都議選で３回にわたって、東京都に住民票を移して選挙活動をやってました」などと発言、創価学会の名誉を傷つけた。

　千葉県警が同年１０月、学会側の告訴状提出を受け、永田元議員から任意で事情を聴いていた。
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2008071801000723_National.html
2249：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/07/19(土) 00:03:58: 永田元議員の略式起訴　国会に微妙な波紋
7月18日21時36分配信産経新聞

　永田寿康・元民主党衆院議員が議員在職中の国政報告会で、公明党支持母体の創価学会が都議選のため、都外在住の学会員の住民票を不正に移動させた－などと虚偽の発言をしたとして、千葉地検が１８日、名誉棄損の罪で永田元議員を略式起訴したことに対し、国会周辺では波紋が広がった。
　民主党の鳩山由紀夫幹事長は同日、都内で記者団にコメントしたが、慎重なもの言いに終始した。鳩山氏は「永田君は（平成１８年の偽メール事件で）党員資格停止を経て議員辞職した。民主党として直接関知、関与する立場にはない」と語り、永田元議員とは距離を置く姿勢をみせた。さらに鳩山氏は「いろんな創価学会についてのうわさがあり、広く知れ渡っていたので早合点したのだろう」と述べた。平成１７年の国政報告会から３年近く経って略式起訴されたことへの感想を求められたが、「いろいろあるだろうが、コメントする立場にない」と語るにとどまった。
　一方、公明党の高木陽介選挙対策委員長は「事実無根のことを政治家が公の場で発言すれば厳しく指弾されるべきだ。引退していてもしっかり反省してほしい」と強調した。また、公明党関係者は「住民票移動はありえない。今回のことで抑止効果が期待できる」と語った。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080718-00000972-san-pol
2250：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/07/26(土) 09:11:36: 毒ガス弾処理で秋山容疑者、防衛庁に「神鋼方式」求める
　所得税法違反（脱税）容疑で逮捕された社団法人「日米平和・文化交流協会」の専務理事・秋山直紀容疑者（５８）が、旧防衛庁発注の福岡県・苅田(かんだ)港の毒ガス弾処理事業で、神戸製鋼所（神戸市）が得意とする処理技術法を採用するよう強く求める文書を同庁担当幹部に送っていたことがわかった。

　神戸製鋼は処理事業を受注したほか、秋山容疑者側に４５万ドル（約４８００万円）を送金しており、東京地検特捜部が経緯を調べている。

　苅田港の海底で２０００年に旧日本軍の毒ガス弾５７発が見つかったことから、旧防衛庁が処理事業を行うことになり、同協会が処理方法の調査業務を受注。同協会は０３年３月、神戸製鋼が持つ技術を使う「制御爆破方式」が適当とする調査報告書を提出した。

　しかし、その後、毒ガス弾が新たに５００発以上発見されたため、同庁では、大量処理に適している「加熱爆破方式」も検討。同年１０月に、爆破方式を限定せずに入札を公告した。

　同庁関係者によると、秋山容疑者は同年１１月１４日付で、「提案と異なる方法が採用されたときは、一切の責任を負わない」などとする文書を送付。担当部署にいた職員は「制御爆破方式を採用するよう圧力をかけていると感じた」と証言する。

　結局、同１７日の入札は、神戸製鋼が落札。５期にわたる処理事業は同社がすべて受注し、契約総額は約２６９億円に上る。同社は０４年と０５年、計４５万ドルをコンサルタント料名目で秋山容疑者関連の米国法人に振り込んでいた。神戸製鋼は「秋山氏に後押しや口利きを頼んだことはない」としている。

（2008年7月26日03時06分読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080726-OYT1T00055.htm
2251：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/07/29(火) 14:14:15: 自民党県連元事務局長　有罪
架空計上問題
　坂本由紀子・自民党参院議員（参院静岡選挙区）が支部長を務める同党支部などが、架空の会議費などを計上した政治資金収支報告書を県選挙管理委員会に提出した問題で、政治資金規正法違反と有印私文書偽造・同行使の罪に問われた元同党県連事務局長・青島素夫被告（６５）（静岡市葵区）の判決が２４日、静岡地裁であった。本間敏広裁判長は「巧妙かつ悪質な犯行」として、青島被告に懲役１年６月、執行猶予３年（求刑・懲役１年６月）を言い渡した。

　判決などによると、青島被告は坂本議員が支部長を務める「自民党県参議院選挙区第２支部」と同氏の二つの後援会の２００４、０５年分の政治資金収支報告書の中で、実際にはなかった計１３件、１３７万円分の支出があったかのように「政治活動費の内訳」欄に記入。これに見合う１３通の領収書などを偽造して県選管に提出したとしている。

　判決で本間裁判長は、「巧妙な偽装工作の結果、政治資金をめぐる国民の不信感は一層高まった。（不正発覚で坂本氏は）政務官を辞任する結果となり、被告の愚行の代償は余りにも大きい」と厳しく指摘する一方、「裏金作りや私利私欲を追求したわけではない」として、執行猶予付きの判決を言い渡した。

　判決を受け、青島被告は「勝手な判断で今回の事件を起こし、坂本議員や関係者に大変迷惑をかけたことをおわびする」との談話を発表した。

　　　　　　　　　　　　◇◇

　政治資金規正法が政治家の資金管理団体などに対し、年間で５万円以上の収支の公表や領収書の添付を義務づけているのは、政治活動の透明性を有権者、納税者に対し確保するためだ。

　しかし、青島被告は公判で、「収支報告書に添付する領収書がある程度あったほうが、（報告書の）見栄えがいい」と述べた。政治資金の透明性を高め、最終的に政治に対する国民の信頼を確保するとの法の趣旨は、いつの間にか政治家側の都合によってゆがめられた。「巧妙な偽装工作で、政治資金をめぐる国民の不信感を一層高めた」との本間裁判長の指摘は重い。

　収支報告書は公開され、誰でも閲覧できる。ほかの政治家と比べ、普段の政治活動が活発でないととられるのはまずい――。政治家の側にこうした心理もはたらき、領収書偽造などの不正を生んだのではないか。

　裏返せば、政治家の質や実力が、議会での立法活動などよりも、地元での冠婚葬祭への出席や支持者らとの各種の集まりの開催状況などで判断されがちな現状があり、政治家の側もそれを意識せざるを得ないということだ。

　政治家の側に、政治への信頼を高めるための努力が求められるのは言うまでもない。同時に有権者の側も、自分たちが選んだ政治家を厳しく見守り、育てる責任がある。政治資金の透明化は、政治全体の質を高めるための第一歩に過ぎない。（小野沢記秀）

（2008年7月25日読売新聞）静岡
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20080724-OYT8T00790.htm
2252：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/07/31(木) 13:29:14: 勉強会費を「収入」と記載　間所広島県議の資金団体 '08/7/31

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　広島県議で弁護士の間所（まどころ）了（さとし）氏（６８）が代表を務める資金管理団体「広島政経研究会」をめぐる政治資金収支報告書の虚偽記載疑惑で、同名の任意団体が主催するとされる勉強会の一部会費が資金管理団体の報告書に収入として記載されていたことが三十日、関係者の話で分かった。間所県議は「八年前に任意団体になる前からの会員で、法的に問題はない」とするが、指摘を受けて見直す考えを示した。

　県選管が公表する二〇〇六年まで三年間の報告書の寄付欄に個人名と金額が記載されたのは広島市内の会社役員ら計十六人。うち七人が取材に対し「勉強会の会費として支払った」と説明した。七人は、三年間で計約百万円を寄付したと記載されている。「会費」は、資金管理団体から間所了後援会への寄付金などとして処理されている。

　間所県議によると、勉強会は政治団体の同研究会が開いていたが、二〇〇〇年一月の改正政治資金規正法の施行で法人の寄付を受けることが禁じられて以降、新たに発足した同名の任意団体が主催するようになった。

　法人からの会費は任意団体の収入とし、改正法施行以前から会員だった個人の会費は「政治団体の時と規約がほぼ同じ内容だったこともあり」（間所県議）、資金管理団体の収入として処理してきたという。一方、改正法施行後に加わった個人会員の会費は任意団体の収入としてきたという。

　報告書に記載された男性は「勉強会費として支払ったのに、政治活動に使われていたとしたら憤慨。事前に報告書に記載するという説明もなかった」と憤る。間所弁護士は「本人の気持ちが勉強会として出しているのなら、振り替えないといけない。当事者の方々と相談するが、今後、総点検したい」としている。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200807310142.html
2253：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/08/01(金) 10:00:15: 秋山容疑者側に10万ドル　山田洋行、高速艇交渉協力で謝礼か '08/8/1

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　所得税法違反（脱税）容疑で逮捕された社団法人「日米平和・文化交流協会」専務理事の秋山直紀あきやま・なおき容疑者（58）が二〇〇六年、防衛商社「山田洋行」と米軍事メーカーとの高速艇の代理店契約交渉に立ち会い、その後、山田洋行から関連法人に約十万ドル（一千数百万円）の送金を受けていたことが三十一日、関係者の話で分かった。

　秋山容疑者と親しい元米政府高官が山田洋行を紹介する電話をしていたことも判明。東京地検特捜部は、約十万ドルは交渉協力への謝礼で、秋山容疑者の隠し所得だった可能性もあるとみて経緯を調べている。

　関係者によると、メーカーはカリフォルニア州サンディエゴを拠点に軍事用高速艇などを製造するエムシップ社。

　秋山容疑者は〇六年、山田洋行の米国子会社ヤマダインターナショナルコーポレーション（ＹＩＣ）幹部と一緒にエムシップ社を訪問。沿岸部での作戦に適した高速艇の販売代理店契約交渉に立ち会ったという。

　エムシップ社は取材に、元米政府高官から事前に山田洋行を紹介する電話があったことを認めた上で「日本での市場調査の覚書は取り交わしたが、代理店契約は結んでいない」と説明している。

　この元米政府高官は日米平和・文化交流協会の理事。別の代理店契約を維持する交渉のため、山田洋行が秋山容疑者側に計三十万ドルを提供するとした文書にも協力者として名前が出ていた。

　一方、ＹＩＣは〇七年三月、二回にわたり秋山容疑者が所得隠しに利用したとされる米国法人の口座に計約十万ドルを送金したとされる。

　秋山容疑者は、〇五年までの三年間に山田洋行などからのコンサルタント料など計約二億三千二百万円を隠し、計約七千四百万円を脱税したとして逮捕された。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200808010169.html
2254：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/08/04(月) 12:43:24: 森町長を逮捕　消防防災センター工事談合容疑　元建設課長も　道警（08/02 10:15）
　【森】渡島管内森町発注の消防防災センター工事をめぐる談合事件で、準大手ゼネコン「東急建設」などの共同企業体（ＪＶ）に落札させるよう談合を主導したとして、道警は一日、競売入札妨害（談合）の疑いで、同町長の湊美喜夫容疑者（７９）＝森町上台町＝と同町元建設課長、無職釜沢弘容疑者（６１）＝森町森川町＝を逮捕した。道警は同日夜、町役場などを家宅捜索し、事件の全容解明を進めている。

　道内で現職首長が逮捕されるのは二〇〇六年十二月に深川市長が偽計入札妨害容疑で逮捕されて以来。

　調べでは、湊容疑者は、〇五年九月の同センター建設工事の入札で、当時建設課長だった釜沢容疑者に指示し、東急建設をＪＶの幹事社にして同町内の星組渡辺土建とＪＶを組ませ不正に落札するよう談合した疑い。その結果、東急建設が幹事社のＪＶは五億五百七十万円で落札した。

　調べに対し、湊容疑者は「談合には一切関与していない」と容疑を否認し、釜沢容疑者は「町長の指示だった」などと容疑を認めている。

　道警などによると、東急建設側が函館市内の会社社長藪下宏一容疑者（６１）＝談合容疑で逮捕済み＝に町側への仲介を要請。同容疑者が湊容疑者の知人だった同市内の自称水道設備業登真人（のぼりまこんど）容疑者（６０）＝同＝に依頼し、東急建設側と湊容疑者を引き合わせた。

　その際、登容疑者は湊容疑者の知人の不祥事の話をし、湊容疑者は口外されることを恐れて東急建設のＪＶを落札させることを承諾したとみられる。

　湊容疑者は一九七一年に合併前の旧森町長に初当選した後、十期連続で当選し、道内現役首長としては最多選。釜沢容疑者は今年三月、同町役場を定年退職していた。

　道警は同工事の入札で談合があったとして、四月に湊容疑者や落札業者らから任意で事情聴取。七月に談合容疑で東急建設札幌支店幹部ら計七人を逮捕していた。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/108750.html
2255：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/08/04(月) 12:44:47: 町長自ら「東急幹事社に」　共同企業体の相手業者が供述　森町談合（08/02 15:59）
　【森】渡島管内森町発注の消防防災センター工事の入札をめぐる談合事件で、同町長の湊美喜夫容疑者（７９）＝談合容疑で逮捕済み＝から、東急建設が共同企業体（ＪＶ）の幹事社となって落札できるようにと直接、説得されたと、ＪＶの相手方である星組渡辺土建社長渡辺英明容疑者（５６）＝同＝が、道警の調べに対して供述していたことが、二日までに分かった。道警は、湊容疑者自らが談合を主導したとみて調べている。

　調べに対し渡辺容疑者は「湊町長から『このままではおれが困る。東急をメーン（幹事社）にしてくれ』などと要求された」などと供述しているという。

　調べでは二〇〇五年九月に行われた入札では当初、星組が幹事社となって他の地元業者とＪＶを組み、落札することになっていた。しかし、湊容疑者は当時同町建設課長だった釜沢弘容疑者（６１）＝同＝に対し、東急建設と星組渡辺土建にＪＶを組ませて落札させるよう指示したという。

　さらに、ＪＶは参加企業が出資金を出し合って設立されるが、その出資比率に応じて利益を配分するため、湊容疑者は、東急建設がより利益を得られる幹事社になれるように渡辺容疑者に幹事社を譲るように説得。出資比率は、幹事社になる前の東急建設は３０％、星組が７０％だったが、最終的に東急建設が７０％、星組が３０％に逆転させたという。

　道警などによると、湊容疑者は、受注を目指していた東急建設から依頼を受けた函館市内の自称水道設備業登真人（のぼりまこんど）容疑者（６０）＝同＝から、自らの知人の不祥事について話をされ、口外されることを恐れて、東急建設がより有利になるよう工作したとみられる。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/108846.html

森町談合　函館の社長が画策か　東急建設から工作資金？（08/03 06:53）
　【森】渡島管内森町発注の消防防災センター工事の入札をめぐる談合事件で、函館市の設備会社社長藪下宏一容疑者（６１）が、同市の自称水道設備業登真人（のぼりまこんど）容疑者（６０）に対して、森町長湊美喜夫容疑者（７９）に、不祥事の話をするよう持ちかけていたことが、二日までの道警の調べで分かった。藪下容疑者は東急建設側から受注に向けた工作資金を受け取っていた疑いもあり、談合は同容疑者が画策、湊容疑者の主導により、実行されたとみられている。

　事件では、藪下、登両容疑者と工事を落札した共同企業体の東急建設社員四人と地元建設業者の計七人が七月、競売入札妨害（談合）の容疑で逮捕されている。湊容疑者は一日、同容疑で同町元建設課長とともに逮捕された。

　調べに対して、登容疑者は「湊町長と会って、支持者の不正行為について話をした」などと供述。だが、「東急建設が工事の受注を狙っていることを知らなかった」とも話している。

　これまでの調べで、藪下容疑者は東急建設の関係者と知人で、登、藪下の両容疑者も、政治活動などを通じた知人であることが判明。また、登容疑者は「東急建設から受注のための工作資金が出ていた」などとも供述している。当時、東急建設は受注減で困っていたことなどから、藪下容疑者に確実に受注できる見返りとして資金を用意。現金は、東急建設から藪下容疑者、同容疑者から登容疑者に流れた疑いがあるが、湊容疑者には渡っていないとみられる。

　こうしたことから、藪下容疑者は、登容疑者に対して、町長へ支持者の不祥事の話をするよう指示。湊容疑者は、この不祥事の話を聞いたため、口外されることを恐れて、東急建設に落札させるよう自ら談合を主導したとみられる。

　道警は二日、事件の舞台となった消防防災センターの家宅捜索を行った。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/108920.html
2256：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/08/04(月) 13:04:26: 玉沢氏の元秘書に懲役１年６カ月求刑
2008年07月31日

　玉沢徳一郎・元農水相が代表を務めていた自民党県第４選挙区支部が、偽造した領収書を使い回すなどして政治資金収支報告書に経費を多重計上していたとされる問題で、政治資金規正法違反と有印私文書偽造・同行使の罪で在宅起訴された同支部の元秘書で会計責任者職務代行者だった高田茂被告（５７）の初公判が３０日、盛岡地裁（佐々木直人裁判官）であった。高田被告は起訴事実を認め、検察側は懲役１年６カ月を求刑した。

　　　　◇

　冒頭陳述などによると、高田被告は０３年８月末、玉沢氏が同支部代表に就任したのと同時に会計実務の担当になった。この際、前任者からの引き継ぎがなかった上、就任以前の領収書を渡されず、一部の政党交付金などの使途が分からなくなっていた。

　会計責任者から「何とかしてくれ」と頼まれ、つじつまを合わせようと領収書の写しの偽造を決意。０４年１月、同報告書に添付する領収書の日付などを改ざんするなどして偽造。同年３月には虚偽の政治資金収支報告書を記入させ、いずれも３月末に県選管に提出させたとされる。

　「（前任者は）私にとっては立場が上で、（使途不明分を）問いただすのがはばかられた」と説明した。

　検察側は「政治団体の収支を適切に監視しようとする国民の利益を軽視した」と指摘。これに対し弁護側は「悪質な隠蔽（いんぺい）とまではいえず、辞職して再犯も考えられない」と情状酌量を求めた。

　この問題をめぐって盛岡地検は６月、玉沢氏を嫌疑なし、同支部会計責任者だった秘書を嫌疑不十分として、いずれも不起訴処分とした。

　判決公判は９月８日。
http://mytown.asahi.com/iwate/news.php?k_id=03000000807310003
2257：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/08/04(月) 13:24:39: 宮崎市長側ビール提供／上杉氏後援会会合に
2008年07月30日　宮崎

　宮崎市の津村重光市長の後援会が今年４月、元参院議員の上杉光弘氏の後援会が同市内で開いた会合にビールを贈っていたことが２９日、わかった。公職選挙法は選挙区内の有権者らに金品などを配ることを禁じており（寄付の禁止）、県選管は「公選法に抵触する恐れがある」と指摘。津村市長は取材に対して事実関係を認め、「今後は慎重に取り扱う」と文書で回答した。

　会合は４月１０日、上杉氏が同市佐土原町の施設で開いた「佐土原地区上杉光弘を囲む会」。県議や市議のほか、支持者ら１００人以上が出席した。津村市長本人は顔を出していなかった。２千円の会費が集められ、出席者には食事やビールなどが出された。

　関係者によると、会場の一角に「宮崎市長　寸志」と書かれたのし紙に巻かれたビールが入った箱が置かれていたという。

　公選法は、市長ら政治家や公職の候補者、その後援会などが、選挙区内の人や団体に飲食などを提供する行為を禁じている。

　朝日新聞が今月２８日、市秘書広報課を通じて、津村市長にビール提供の有無などの事実関係を問い合わせたところ、市長は２９日に文書で回答を寄せた。

　津村市長は回答の中で、ビール提供の事実を認めたうえで、後援会事務所が準備したものと説明。「私も確認しておりませんでした」と、自らの関与については否定している。後援会の会計から購入したが、金額は不明という。

　津村市長は文書で、「こういった支出につきましては、今後、行政の中立性や公職選挙法の趣旨を十分に踏まえて、慎重に取り扱うよう、後援会事務所に指示いたしました」としている。
http://mytown.asahi.com/miyazaki/news.php?k_id=46000000807300002
2258：名無しでチュウ：2008/08/08(金) 16:59:50: 傷害：ビール瓶で殴打、罰金３０万円　浅田元取締役に略式命令－－宇和島簡裁　／愛媛
　宇和島市で開かれた結婚式披露宴で清家俊蔵県議会議長（５９）の頭をビール瓶で殴ってけがをさせたとして、宇和島区検は５日、同市川内、浅田毅・元建設会社取締役（７４）を傷害罪で宇和島簡裁に略式起訴し、同簡裁が同日、罰金３０万円の略式命令を出した。

　関係者によると、先月２６日に開かれた結婚披露宴の会場で、浅田元取締役は「次期衆院選は民主党を応援する」と清家議長に話し掛け、清家議長は「自民党県議なので自民の代議士を応援する。推す政党が違うので、これまでのようにはお付き合いが難しいです」と応答。その後、浅田元取締役は突然、清家議長の頭をビール瓶で殴ったという。宇和島署は同２７日、浅田元取締役を傷害容疑で逮捕した。【松田文、門田修一】

毎日新聞　2008年8月8日　地方版
http://mainichi.jp/area/ehime/news/20080808ddlk38040508000c.html
2259：名無しでチュウ：2008/08/08(金) 18:56:32: 知事、臼井氏発起の会出席
支持者から厳しい声も

　横内知事が、公職選挙法違反の罪で公民権停止などの略式命令を受け、県議を失職した臼井成夫・自民党県連前幹事長らが発起人を務める「知事を囲む会」に出席し、県政界関係者の間で波紋を呼んでいる。

　この会合は７月３、１１、２４日の３回、甲府市内でそれぞれ住民約１００人を集めて開かれ、知事と住民が県政課題の意見交換をした。発起人の一人を務めた臼井氏は「支持者から知事との懇談の場を持ちたいと依頼された」と説明。横内知事は５日の定例記者会見で「選挙を応援してくれた人々の集まりで強い要請があった。（臼井氏が）出席しようがしまいがあまり関係のないこと」と語り、今後も要請があれば出席する意向を示した。

　これに対し、知事の支持者からは「政治活動を控えるべき人物の会合に知事が率先して出席するのは非常識だ」と厳しい声があがっている。県議の間でも、臼井氏の公民権停止が解ける３年後の県議選を意識した活動と見る向きが多く、「知事は選挙活動に利用されている」と知事の行動を疑問視する声も聞こえる。

　臼井氏は「公民権停止中でも政治活動は一切制限されない。全く問題はないが、知事に迷惑がかかることがあれば自重も考えねばならない」と話している。

（2008年8月6日読売新聞）山梨
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20080805-OYT8T00790.htm
2260：片言丸：2008/08/27(水) 07:01:29: 太田農相の政治団体、秘書宅を事務所届け…２３４５万円計上

　太田誠一農相の政治団体「太田誠一代議士を育てる会」が、２００５年と０６年の政治資金収支報告書に、当時の政策秘書で現在は農相秘書官の自宅を「主たる事務所」として届け出たうえ、事務所費や人件費などとして計２３４５万円の経常経費を計上していたことがわかった。

　太田農相は２６日の閣議後記者会見で事実関係を認めたうえで、「問題はないと考えている」として辞任を否定した。

　東京都選挙管理委員会に提出された同会の０５年と０６年の収支報告書によると、主たる事務所の所在地は、東京都目黒区自由が丘にある中里浩・農相秘書官の自宅と同じで、連絡先は千代田区永田町の議員会館にある太田農相の事務所の電話番号だった。両年の経常経費計２３４５万円の内訳は事務所費が５５２万円、人件費が１００５万円、備品・消耗品費が７８８万円。

　太田農相は福岡３区選出。０３年１１月衆院選で落選したが、０５年９月の衆院選で当選し、現在８期目。同会は落選中の０５年中に港区六本木にあった太田誠一事務所内から秘書官宅に移転している。

　記者会見の席上、太田農相は、中里秘書官に家賃を払わずに事務所費を計上していたことを認めた。そのうえで人件費などの経費を計上していた点の詳細には言及せず、「事務所費がいらない議員会館に置きたかったが、落選中でお金のこともあり秘書官宅に置いた。政策秘書として自宅で仕事をするなど活動実態はあった」と釈明した。

　太田農相は、福田内閣改造後の今月１０日に出演したテレビの討論番組で、食の安全に関連し、「消費者である国民がやかましいからさらに徹底していく」と発言し、与野党の議員などから批判を浴びていた。

　政治家の事務所経費問題では、昨年５月、家賃がいらない議員会館に資金管理団体の事務所を置き、多額の事務所費などを計上していた松岡利勝元農相が自殺。後任の赤城徳彦元農相も、茨城県内の実家を政治団体の事務所にして多額の経費を計上していたことが発覚し、同年８月に辞任に追い込まれている。

（2008年8月26日13時55分読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080826-OYT1T00308.htm
2261：片言丸：2008/08/27(水) 07:02:06: 農相事務所費：００～０２年にも２４８３万円計上
　太田誠一農相の政治団体「太田誠一代議士を育てる会」が東京都目黒区の政策秘書（現農相秘書官）宅を事務所として届け出ていながら、多額の経常経費を計上していた問題で、新たに００～０２年の３年間にも計２４８３万円を計上していたことが分かった。既に明らかになっている０５、０６年分と合わせ、５年間の合計は４８２８万円に上る。

　東京都公報などによると、３年間で計上された２４８３万円の内訳は▽通信費などの事務所費９４７万円▽人件費８１３万円▽備品・消耗品費７２３万円。太田農相は２６日の会見で、秘書宅を事務所とした経費計上について「だいぶ前からその状態だったはず」と述べていた。

　太田農相は０３年１１月の衆院選で落選し、０５年９月の選挙で返り咲いた。０３、０４年の２年間については、港区のマンションの一室を会の事務所として届け出ている。太田農相は「落選中は議員会館が使えず、東京の活動拠点としてやむなく事務所を借りた」と説明した。

　太田農相は２６日夜、「経費の詳細を示すと（会見で）話したが、めどとしては今週中に整理するよう事務所に指示している」とのコメントを出した。【日下部聡】

毎日新聞　2008年8月27日　2時30分
http://mainichi.jp/select/today/news/20080827k0000m040148000c.html
2262：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/08/28(木) 06:34:09: 農相事務所費問題／「負の連鎖」再燃

　政治とカネをめぐる「負の連鎖」は断ち切れないのか―。太田誠一農相の政治団体で再燃した事務所費問題。太田氏は「問題ない」と辞任を否定する。しかし領収書をそろえて架空計上疑惑をぬぐい去れなければ、政権の“致命傷”にもなりかねない。鳴り物入りの内閣改造から一カ月足らず。人心一新をてこにした福田康夫首相の政権浮揚シナリオには、早くも暗雲が垂れ込み始めた。

　▽窮余の人選

　「疑いを持たれるような事務所費の届け出を、なぜ就任前にチェックできなかったのか」。太田氏の疑惑が浮上した二十六日、農水官僚は戸惑いを隠さなかった。農相は安倍前政権の下で故松岡利勝、赤城徳彦、遠藤武彦各氏が政治とカネの問題で辞任に追い込まれた“鬼門ポスト”。それだけに霞が関では、事前の身体検査を怠った形の官邸サイドへの不信が渦巻く。

　内閣改造が断行された一日の官邸。首相は太田氏から「首相、今回の人事は正解です。正しい人事です」と話し掛けられると、「太田さんは米価（の下落回避）で頑張っておられたから」と起用理由を説明した。

　ただ首相の意中の人は違った。当初は太田氏と同じ自民党古賀派の園田博之政調会長代理に打診した。しかし予期せぬ固辞で農相人事は迷走。太田氏については過去の失言歴もあり「首相は相当ちゅうちょした」（周辺）とされるが、最終的には派閥の意向に押される形で起用に踏み切った。

　首相は七月の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）後に取得した六日間の夏休み期間中に、政権浮揚の切り札としての内閣改造に向けた布陣を構想。周辺は首相とひそかに連絡を取りながら、起用閣僚の政治資金に問題はないかなどの点検を進めた。

　しかし太田氏の名は当初の候補リストになかったため、入念な身体検査を免れたとみられる。派閥推薦と自己申告に頼らざるを得なかった窮余の人選が、政権に「新たな火種」を招いた格好だ。

　▽ドミノ懸念

　「秘書の自宅を事務所として届け出たからといって、経費が全部不正とは言い切れない」。町村信孝官房長官は記者会見で、問題がただちに辞任に直結しないとの認識を強調した。

　現段階で辞任を求めれば閣僚の「更迭基準」が厳しくなる。今後も閣内で同様の問題が発覚すれば、安倍前政権を崩壊に導いた“辞任ドミノ”の悪夢がよみがえる―。政府、自民党にそんな懸念があるのは間違いない。

　内閣支持率の低迷にあえぐ首相と距離を置き始めた公明党も「説明責任を果たし、早く疑念を晴らすべきだ」（山口那津男政調会長）として事態の推移を見守る姿勢だ。ただ「本人も本人だが、任命する首相も首相だ」（別の幹部）との不満が膨らんでおり、太田氏が説明責任を果たせなければ辞任要求にかじを切る可能性も否めない。

　▽虎視眈々

　野党は臨時国会に向けて「政府は格好の攻撃材料を与えてくれた」と受け止めており、消費者の声を「やかましい」とした先の発言を含めて太田氏や首相の任命責任を追及しようと虎視眈々（たんたん）。民主幹部からは「すぐに辞めないでくれた方が、臨時国会で攻撃を続けられる」との声も漏れる。

　安倍前政権では閣僚不祥事への対応が後手に回ったことが参院選惨敗の要因になったが、首相は迅速な手を打てるのか。民主党の小沢一郎代表は二十六日夜、都内での会合で「臨時国会は衆院解散のゴングになる」と気勢を上げた。
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/danmen/danmen2008/0826.html
2263：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/09/04(木) 03:09:59: 公明都議、献金後融資口利き…元都議は相談役報酬１００万円
　新銀行東京（東京都新宿区）からの融資を巡り、公明党の現職都議と元都議が２００５～０６年、都内の中小企業から献金を受けた後に融資の口利きをしたり、口利きした中小企業から相談役として報酬を受け取ったりしていたことが、読売新聞の調べでわかった。

　元都議の報酬総額は１００万円を超える。両社は融資を受けた後に、事実上、経営が破たんしている。ブローカーの介在が判明した新銀行の融資で、政治家と企業との不透明な関係も新たに浮かび上がった。

　機械部品販売会社の社長は都議選前の０５年６月、都議の選挙事務所開きの日に陣中見舞いとして現金１０万円を献金した。資金繰りに窮していた社長はこの都議に新銀行への口利きを依頼し、翌７月、新宿支店長（当時）を紹介されたという。

　同社は、不動産を売却した０３年度を除き赤字だったが、申し込みから約１０日間で２０００万円が融資された。社長は「短期間での融資実行は都議の力だと思った」と振り返る。

　社長はこの直後、お礼として、新宿区の飲食店で都議を接待（１人約１万５０００円）した。融資から７か月後、同社は破たん、ほぼ全額が焦げ付いた。

　都議は「都の担当課に『相談に乗ってほしい』という電話はした」と口利きは認めたが、「『政治活動に有効に使ってください』と言われ献金を受け取った。融資仲介の対価とは思っていない。会食も見返りではない」と話した。

　この献金は、都議が都選管に提出した資金管理団体の政治資金収支報告書（０５年分）に記載されている。

　一方、元都議は０５年夏、ソフトウエア開発会社の社長の依頼を受け、一緒に新銀行の新宿支店（当時）に出向き、「将来性があるのでよろしく頼む」と融資を依頼。元都議は４回当選し、０１年７月に引退していたが、自分が元都議であることは電話で事前に伝えていた。

　約１週間後、３０００万円の申し込みに対し１４００万円が融資された。元都議はその後、同社の相談役となり、０６年１月から約１０か月にわたり、月２０万～１０万円の報酬を受け取った。

　同社はその後、資金繰りが悪化し、社長は今年に入り、家財道具を残し自宅から姿を消した。

　元都議は「相談役として報酬をもらうことになっていたこともあり、有望な企業なので、できる限り協力した。道義的責任はあるかもしれないが、事業失敗は経営者の問題」と語った。

　中小企業向けの融資保証制度を巡り、口利きの見返りに違法な手数料を受け取った都議らが逮捕された事件を受け、都議会は００年１２月、「疑惑が再発しないよう、襟を正す必要がある」と決議している。

　読売新聞が今年３月に行った都議アンケート調査では、自民党６人、民主党２人が新銀行融資の口利きを認めたが、公明は全員が回答しなかった。

（2008年9月4日03時02分読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080903-OYT1T00948.htm
2264：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/09/12(金) 04:14:07: 滝沢村：鈴木議員の書状同封　自治会あての祝状に　／岩手
　滝沢村が、村内自治会あてに送った「米寿祝状」の中に、自民党の鈴木俊一衆院議員＝岩手２区＝名で書かれた敬老会へのあいさつ状を入れていたことが１０日分かった。柳村典秀村長は「親切と守秘義務を取り違え、特定の人に便宜供与した形で大変遺憾に思う」と非を認めている。福田康夫首相辞任表明で各党が総選挙モードに突入している時期だけに、県選挙管理委員会は「中立性を保つ必要がある行政が、選挙区内の特定の人物を支援しているとの誤解を生む恐れがある」と指摘。村民からも批判の声が上がっている。【念佛明奈】

　◇村民から批判の声
　村が議員全員協議会で説明した。「米寿祝状」はその年に米寿（８８歳）を迎える村民に、額に入った祝状を贈る村の事業で、今年の対象者は１１３人。個人あてに送る分もあるが、敬老会でまとめて渡すことなどを希望する自治会には事前に預けていた。

　村によると、８月２０日、議員事務所から「敬老会を開く自治会と会長名を教えてほしい」と頼まれ、応対した担当職員と課長が個人情報保護の観点から教えるのは不適切と判断、代わりに村が祝状と一緒にあいさつ状を届けることを申し出たという。

　村は今月２日付で１８自治会に祝状を送付。自治会長への伝達依頼文と一緒に、議員事務所から預かった敬老会開催を祝う鈴木議員のあいさつ状１枚が入った白い封筒を同封した。受け取った自治会長から村に苦情があって発覚した。村は９日までに１８通のうち１５通を回収し、議員事務所に返却したという。担当職員は村の規定に照らし、処分が必要かどうかを検討する方針だ。

　議員事務所は「本来なら鈴木事務所から直接送るのが当然。村と事務所担当者間の単純ミスではないか。関係者にご迷惑をおかけして申し訳ない」と陳謝した。

　県選管によると、敬老の日のあいさつ状は公職選挙法第１４７条の２で禁じるあいさつ状には含まれず、法的には問題はないという。だが、あいさつ状を受け取ったある自治会長は「選挙前のこの時期に村が特定候補の手助けをするのはおかしい」と首をかしげる。

　県内では、４衆院小選挙区のうち３議席を民主が占める。滝沢村を含む岩手２区が唯一自民の牙城だが、０３年衆院選で４万４０００票余だった民主候補との票差は、０５年衆院選で２万２０００票余に縮まっている。

毎日新聞　2008年9月11日　地方版
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20080911ddlk03040062000c.html
2265：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/10/13(月) 14:24:31: 民主・前田衆院議員、マルチ業界から１１００万円受領
2008年10月13日3時0分

　民主党の前田雄吉衆院議員（４８）＝比例東海＝が代表を務める二つの政治団体が０４～０７年、多数のマルチ商法業者らから少なくとも１１５６万円の講演料と献金を受け取っていたことがわかった。業界が資金提供した４年間、前田議員は毎年、業界を擁護する国会質問を重ねており、業界との密着ぶりが浮かび上がった。

　提供資金のうち９９６万円は講演料で、１回につき３０万円を中心に１０万～１３０万円が支払われたと政治資金収支報告書に記載。政治家個人への企業献金は禁じられており、「講演料」は形を変えた企業献金と指摘する専門家もいる。

　マルチ商法はネットワークビジネスとも呼ばれる。購入者が販売員にもなって販路を拡大するため、末端の販売員が在庫を抱えて行き詰まるなどのトラブルも起きている。

　同商法を支援する議員連盟の事務局長を務める前田議員は０４年３月から４年連続で、衆院予算委員会分科会で質問していた。

　質問では「一部の悪徳なマルチ企業によりまして、多くのまじめな業者が迷惑している」と発言。政府の産業構造審議会小委員会に業界側委員を加えるべきだと持論を述べるなど業界擁護の質問を続けてきた。

　業界で組織する政治団体「ネットワークビジネス推進連盟」によると、前田議員は初めて質問する際、連盟幹部と事前に打ち合わせたという。内山公太郎副理事長は「業界への偏見がひどく、『何とかして下さい』とお願いした」と話した。

　初質問の翌０５年、同連盟は、前田議員の資金管理団体「未来政策研究会」に５０万円を献金した。また、別のマルチ業者は０６～０７年に計１１０万円を前田議員が代表を務める民主党愛知県第６区総支部に献金した。

　講演料を合算すると、０４年は３社から２９０万円、０５年は５社から２６０万円、０６年は４社・１団体から１７０万円、０７年は７社から２７６万円にのぼる。費目はいずれも「講演会開催事業」で、約４５％は「未来政策研究会」、残りの約５５％は第６区総支部の収入になっていた。

　４年間で計１５０万円の講演料を払った「ドリーム・オブ・トータル・コミュニケーション」（東京都港区）は、「絶対にもうかるから」などと勧誘したとして、０７年１１月に経済産業省から３カ月間の業務停止命令を受けた。

　朝日新聞は今月８～１２日に再三、前田議員に文書や電話で取材を申し入れたが、議員側は応じていない。

　前田議員は愛知県出身で当選３回。小沢一郎・民主党代表を支持する党内の政策グループ「一新会」の事務局長も務めている。同党が９月１２日に発表した次期衆院選の第１次公認候補の１人で、愛知６区の総支部長に就いている。
http://www.asahi.com/national/update/1013/NGY200810120006.html
2266：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/10/13(月) 14:25:00: 民主、前田議員から事情聴く　マルチ業界擁護の国会質問
2008年10月13日11時55分

　民主党の前田雄吉衆院議員＝比例東海＝がマルチ商法業者から講演料と献金を受け取り、業界擁護の国会質問を続けてきた問題で、同党の鳩山由紀夫幹事長は１３日、仙台市内で記者会見し、すでに党として本人の事情聴取を進めていることを明らかにした。鳩山氏は「献金の問題には違法性はないと感じているが、国会の質問の中身などもよく精査して、我々としてもきちんと対処したい」と述べた。

　さらに、前田議員が事務局長を務めるマルチ商法支援の議員連盟については、「議連はすでに解消させてもらっている。もう今は存在していない」と説明した。「（衆院選や民主党への）ダメージを最小限に食い止めていくべく努力したい」とも語った。
http://www.asahi.com/politics/update/1013/TKY200810130072.html
2267：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/10/15(水) 10:00:16: 民主・前田議員、業界との癒着を否定
　民主党の前田雄吉衆議院議員の政治資金団体などが、勧誘を巡るトラブルで業務停止処分を受けたマルチ商法の業者から献金を受けていた問題で、前田議員は１４日の夜、「業者に便宜を図ったことはない」と業界との癒着を否定しました。

　前田議員の資金管理団体「未来政策研究会」と、前田氏が支部長を務める民主党愛知県第６区総支部は、迷惑勧誘など勧誘を巡るトラブルによって経済産業省から業務停止処分を受けた企業から、２００５年と２００６年に合わせて８０万円の講演料を受け取っていました。

　前田氏は、マルチ商法の業界団体からも合わせて１３０万円の資金提供を受けると共に、国会でも業界を擁護する質問を繰り返していました。

　前田氏は１４日の夜、ＪＮＮの取材に対し、「国会での質問の前に業者から依頼を受けたことも、便宜を図ったこともない」と業界との癒着を否定、問題のあった企業からの献金は「既に返金した」と説明しました。

　この問題について小沢代表は、「処分を受けた業者からの献金は不適切だ」と述べ、１５日に本人から直接事情を聞くことにしています。（15日01:15）
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn/20081015/20081015-00000009-jnn-pol.html
2268：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/10/16(木) 23:04:26: 野田聖子氏：マルチ擁護の質問した…「告白」で審議迷走
　１６日の参院予算委員会で、自民党はマルチ商法業界と民主党の癒着を浮き彫りにする戦術を描いていたが、野田聖子消費者行政担当相が過去にマルチ商法を擁護する国会質問をしていたことを突然「告白」。逆に野党側から追及される展開となり、審議は迷走した。

　予算委で自民党の森雅子氏は、前田雄吉氏だけでなく民主党の山岡賢次国対委員長、石井一副代表らもマルチ商法業界から献金を受け、業界団体が民主党のパーティー券を購入したにもかかわらず党の収支報告書に記載がないことを指摘。「民主党の体質の問題ではないか」と追及した。

　ところが森氏が、担当相の野田氏に所感を尋ねると、野田氏は９６年４月の衆院商工委員会で、業界を擁護する趣旨の質問をしたことに突然、言及。「勉強不足で消費者側に立った質問ができなかった」と釈明した。

　議事録によると、野田氏は当時、マルチ商法について「この業界こそベンチャービジネスのさきがけとして存在している」「大多数は協会等の自主規制の中でいいものが育っている」などと業界側の立場で質問していた。

　この日の予算委では、その後に質問に立った共産党の大門実紀史氏が「前田氏と同じ趣旨の発言」と野田氏を追及。野田氏は「業界の依頼ではなく、自分の素朴な疑問からの質問」と釈明した。業界などからの政治献金については「にわかに答えることはできない。後日調べて報告する」と述べるにとどめた。

　野田氏の突然の言及は、野党側からの追及を察知したためとみられる。【古本陽荘】

毎日新聞　2008年10月16日　22時46分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081017k0000m010109000c.html
2269：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/10/17(金) 09:47:18: 比女性ビザ、倉田副大臣口利き　慈善名目、実はパブ勤務
2008年10月17日3時1分
　チャリティーコンサートに出演すると称して興行ビザをとらずに来日したフィリピン人女性をフィリピンパブで働かせていたなどとして、静岡県警が今年９月に強制捜査したＮＰＯ法人側の短期査証申請に絡んで、総務副大臣の倉田雅年衆院議員（自民、比例東海ブロック）から入国管理行政にかかわる法務省と外務省に発給で便宜をはかるよう働きかけがあったと、両省の複数の関係者が朝日新聞社の取材に証言した。また、このＮＰＯの事実上の運営者は倉田副大臣の元公設秘書で、元秘書も同様に両省に働きかけていたという。

　これに対し、倉田氏は「働きかけたことはない。（私の名前が）出ている理由はわからないが、元秘書らが名前を出したのだろう」と説明。元秘書は「支援者から倉田先生に話があり、先生から『調べてやれ』と言われ、自分が役所と相談しながら法に触れないような仕組みを作った。今回の事件は店舗が私の仕組みを守らなかったためだ」と話している。

　日本のフィリピンパブで働く女性をめぐっては、米国務省の「人身取引報告書」（０４年）が日本を「要監視国」に指定するなど国際的に「人身売買の温床」との批判が高まった。これを受けて法務省は興行ビザの発給資格を厳格化。その結果、０４年には年間８万件を超えていたフィリピン人への興行ビザが０７年には５千件台まで急減していた。

　しかし、０７年になって、「チャリティーコンサートへの出演」を名目に短期滞在ビザでフィリピン人女性が来日するケースが相次いだ。この手法について脱法行為の可能性があると判断した警察・入管当局が全国的に内偵を始める中で、今年９月、静岡県警が五つのパブにフィリピン人女性を派遣していた団体「未来チャリティー実行委員会」とＮＰＯ法人「ＭＩＲＡＩ」（いずれも静岡市）の強制捜査に着手。双方の団体と関係の深い浜松市のフィリピンパブ「クラスメッツ」の経営者（４７）らを風営法違反（無許可営業）や入管法違反（不法就労助長）容疑で逮捕するなど実態解明を進めている。

　これまでの調べなどによると、未来チャリティー実行委員会は０７年春ごろから、０６年に土砂災害で被害を受けたフィリピン・レイテ島への復興支援のチャリティーショーをするとして女性の短期ビザを多数申請。女性らはフィリピン大使館主催のコンサートに出演する一方、浜松市のパブなど５店舗に派遣されていたという。

　一方、関係者の証言によると、倉田氏はこの案件について「チャリティーの件をよろしく」などと外務当局や入管当局に複数回にわたって働きかけをしていたという。また、ＮＰＯ法人関係者などによると、倉田氏の元公設秘書は、発足当時からこの団体に関与し、関係省庁からＮＰＯ法人への連絡先となっていたほか、ビザの発給の状況について関係省庁に頻繁に問い合わせをしていたとされる。

　倉田氏は弁護士で、００年の衆院選で初当選。現在３期目。自民党の法務部会長などをしていた。
http://www.asahi.com/national/update/1017/TKY200810160400_01.html
2270：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/10/17(金) 11:09:17: 野田消費者相に１６万円　アムウェイがパーティー券購入
2008年10月17日 10時55分

　野田聖子消費者行政担当相は１７日午前の記者会見で、無店舗販売大手「日本アムウェイ」から、２００２年から今年４月までの間に８枚、計１６万円のパーティー券を購入してもらったことを明らかにした。１７日中に全額返却するとし、辞任する考えがないことを重ねて表明した。

　野田氏は、電話勧誘の規制を強化する訪問販売法改正案を審議していた１９９６年４月１１日の衆院商工委員会で「連鎖販売取引という形の訪問販売が、現在の消費者のニーズにかなっている」などとマルチ商法などの擁護ともとれる質問をした。

　これに関し野田氏は１６日の参院予算委員会で、アムウェイ側から説明を受けて質問したことを明らかにし「業界から依頼されたというよりも、どういうところが問題か概略を尋ねた」と強調していた。

　野田氏は１７日の会見で、アムウェイによるパーティー券購入について「国会質問とは全く関係ない」と強調した。

（共同）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008101701000259.html
2271：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/10/20(月) 11:12:15: マルチ問題／「三すくみ」でにらみ合い

　マルチ商法業界からのカネの流れをめぐり、自民党と民主党のさや当てが続いている。前田雄吉衆院議員の離党に続き、業界団体からの献金で山岡賢次国対委員長の名前が挙がる民主党は苦慮。攻勢に出ようとした自民党も、野田聖子消費者担当相と連鎖販売大手「日本アムウェイ」の関係が急浮上し、出ばなをくじかれた。衆院選向けの「消費者重視」の旗印をめぐる戦いは、首相官邸も絡んで「三すくみ」のにらみ合いが続いている。

　「一日も早く本人が釈明すべきだ」。マルチ業界団体から二〇〇五年以降の三年間で百六十万円の資金を受けていた山岡氏に、民主党からも説明責任を果たすよう求める声が上がり始めた。

　山岡氏は十六日から地元に戻り、永田町から“雲隠れ”。筆頭副幹事長だった〇四年当時、業界団体の集会に招かれ熱弁を振るう姿がインターネット上で公開され、民主党批判は広がるばかりだ。

　簗瀬進参院国対委員長は十七日の記者会見で、野田氏を「消費者の信頼を担うには心もとない」と批判したが、山岡氏については「確認していない」と言葉を濁した。「やり合っても泥沼。お互い何のメリットもない」（参院中堅）というのが民主党の本音だ。

　一方の自民党は、野田氏の問題発覚を「せっかくパンチを食らわせたのに、殴り返された感じ」（幹部）と残念がるが、厳しい追及を受けた場合は山岡氏に狙いを絞って反撃に出る構えだ。

　大島理森国対委員長は「マルチ商法はいろいろな被害者がいる。民主党の『大国対委員長』だから、気を付けなければならないのでは」とけん制。別の自民党幹部は「前田氏を切って山岡氏を守るならダブルスタンダードだ」と語り、小沢一郎代表の出方を注視する。

　目玉閣僚のスキャンダルを避けたい首相官邸は、早期幕引きが基本スタンスだ。

　「カネの流れはまずい」。十六日午後、野田氏のパーティー券を「日本アムウェイ」が購入していた事実を聞いた河村建夫官房長官は、その日の夜に野田氏から事情聴取。「違法性はまったくない」と憤慨する野田氏に対し「開き直りと受け取られては駄目。記者会見では丁寧に説明してほしい」と淡々と諭した。

　十七日午前、閣議後の会見に臨んだ野田氏は「事務所で調べ、パーティー券を買っていただいた事実を知った。決して違法ではない」と釈明し、全額返還を表明した。

　ただし調査は二〇〇〇年以降だけで、マルチ業界擁護とも受け取れる国会質問をしたのは一九九六年。「質問と近い時期のカネが出てくると厳しい」。官邸関係者は不安を隠さなかった。
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/seikyoku/20081017.html
2272：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2009/01/31(土) 08:25:44: 前知事証言は「推測」報償費訴訟控訴審
「情報源秘匿」を重視不正支出の疑いは指摘
　県警の捜査報償費（１９９９年度）の関連文書をめぐる控訴審判決は、「不正支出の疑い」に言及しながらも、架空支出と認めて捜査員や捜査協力者の氏名などを全面開示とした１審判決を破棄し、すべての文書を「非開示」とする逆転判決を言い渡した。報償費の不正を追及してきたオンブズマン側は全面敗訴に「極めて遺憾な判決」とし、架空支出を法廷で証言した浅野史郎前知事は「県警は組織体制をよく見直してほしい」と注文をつけた。一方、協力者や捜査上の秘匿が全面的に認められた県警側は「妥当な判決」と高裁判決を評価した。

　控訴審判決は、〈１〉報償費を受け取った捜査協力者の氏名〈２〉警部補以下の捜査員の氏名〈３〉個別の支出額――など１審判決で認められた文書の開示部分をすべて「非開示」とした。いずれも「捜査状況や個人が推察されると、捜査に支障が出る」などの判断からだ。

　１審判決で重視された浅野前知事の証言は「主観を交えた推測にすぎない」と退け、県警側が捜査員への聞き取り調査を拒否したことにも「協力者の秘匿は義務」と理解を示した。全国の警察の不正支出問題には「同様に宮城県警が架空とは言えない」とした。

　県警訟務室は「主張が認められた妥当な判決」とのコメントで静観したが、ある県警幹部は「情報源が秘匿されなければ、情報提供者は萎縮してしまう。協力者名が開示されれば、治安維持は困難」と話した。

オンブズマン側判決に一定評価　一方で、判決は、報償費の支出に関する「疑問」にも踏み込んで指摘した。「毎月計画的に執行し得るのか」「鑑識課の支出は必ずしも必要ではなかったのでは」「０３年度の支出の大幅な減少は、以前の支出に問題があったのでは」――。

　これらの指摘に、判決後に記者会見したオンブズマンは「県警の不正支出が動かしがたい事実」として、「注目すべき判断」と一定の評価を述べた。また、０５年６月に報償費の予算執行を停止した浅野前知事は「少しでも不正支出と認められたことに意義がある」とした。

　知事と県警が対立、執行停止で不足分をカンパで補う事態まで発展した報償費問題。「不正支出の疑い」と指摘しながら「非開示」としたのは、予算執行の「透明性」よりも公共の秩序を維持する捜査活動の「公益性」を重視した判決と言える。住民の安全を守り抜くためにも、県警は支出を内部で監査する組織運営が求められる。（松下正和、秋山洋成）

（2009年1月30日読売新聞）宮城
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyagi/news/20090129-OYT8T01184.htm
2273：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2009/02/19(木) 07:25:20: 取材の翌日、３３００万円入り紙袋持参　岩永議員側
2009年2月19日3時0分
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　元農水相の岩永峯一衆院議員（６７）＝自民、滋賀４区＝の事務所担当者が宗教法人「神慈秀明会」（滋賀県甲賀市）から受け取った計６千万円を政治資金収支報告書に寄付として記載していなかった問題で、岩永氏が朝日新聞の取材に対し授受を否定した翌日に、同氏の事務所関係者が秀明会本部に現金を持参していたことが同会への取材でわかった。

　秀明会によると、岩永氏の関係者が同会本部を訪れたのは今年１月２８日。同日朝に同会事務局長に面会を申し入れる電話があり、事務局長は断ったが、夕方になって「岩永事務所の者」と名乗って数人が本部を訪ねてきた。関係者は「手渡したいものがある。書類だけなので預かってほしい」と言い、受付に紙袋を置いて立ち去ったという。あとで中身を確認すると紙に包まれた計３３００万円の現金が入っていた。同会は弁護士を通じ、岩永氏側の銀行口座に振り込んで返却したという。

　岩永氏は前日の１月２７日夕に都内で朝日新聞記者の取材を受け、６千万円の授受について「献金は受けていない。まったくのウソ」「金が動いたことはない」と答えていた。

　同２９日から計３回にわたって、同氏の政策秘書を務める次男や地元秘書２人も取材に応じたが、「お願いの文書を送ったことがあるが、寄付はいただけなかった」「親族らが借り入れをしている事実もなかった」などと授受を一貫して否定していた。朝日新聞が岩永氏側に６千万円の授受について取材したのは１月２７日が初めてだった。

　岩永氏は２月１６日の国会内での記者会見で、事務所担当者が秀明会から０３年８月と０５年９月に小切手で３千万円ずつ受け取っていたことは認めたが、「事務所担当者個人の借入金」「寄付ではない」と主張した。０７年６月と今年１月に、秀明会に「弁済」として現金を返そうと試みたことにも触れたが、今年１月の「弁済」額が３３００万円だったことや日付は明かしていなかった。秀明会は一貫して「個人に金を貸すことはありえず、６千万円は岩永氏が代表を務める政党支部への献金だった」としている。

　秀明会本部への現金持ち込みについて、朝日新聞は１７日、岩永氏の地元事務所に取材を申し入れ、事務所は「十分説明責任を果たしたところです。（１６日に）説明したことが調査結果のすべてです」と書面で回答を寄せた。
http://www.asahi.com/national/update/0218/OSK200902180104.html
2274：片言丸：2009/02/19(木) 14:39:28: 宝塚市長、収賄容疑で逮捕…霊園造成で１００万円
　兵庫県宝塚市の阪上善秀市長（６１）が、市の霊園造成工事に絡み、神戸市内の経営コンサルタント会社社長（６９）から１００万円を受け取ったとされる事件で、県警捜査２課は１９日、阪上市長を収賄容疑で逮捕した。

　捜査関係者によると、阪上市長は当選直後の２００６年５月、宝塚市都市整備公社が市北部のゴルフ場の一部を転用して開発した「宝塚すみれ墓苑」の造成工事に、知り合いの中堅ゼネコンを参入させようとした、コンサル会社の社長から１００万円を受け取った疑いが持たれている。

　仲介した元市議も、同市内の飲食店で行われた金銭授受の場に同席していたという。

　その後、０６年１０月の同工事の一般競争入札は、このゼネコンとは別の建設会社が落札。元市議が阪上市長に抗議したといい、０７年１月に元市議を通じて社長に金を返した。

　阪上市長は、受け取った１００万円について、政治資金収支報告書に収入として記入しておらず、県警はわいろだった可能性が高いとみている。

　市長は今年１月、問題が発覚した後の記者会見で、「（１００万円は）後援会の政治活動費だと思った」と説明。その後、「直すべき点は直したい」として報告書を修正する意向を示した。

　同市では、０６年２月、渡部完・前市長がパチンコ店出店に絡む贈収賄事件で逮捕され、辞職。阪上市長は元衆院議員で、同年４月に行われた出直し市長選で初当選した。現在１期目。

（2009年2月19日14時35分読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090219-OYT1T00548.htm?from=top
2275：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2009/02/25(水) 21:00:38: 村井知事側近を参考人聴取＝自殺の長野県参事－東京地検
2月25日16時17分配信時事通信

　長野市で24日に自殺した右近謙一長野県参事（59）が、東京地検特捜部から複数回にわたり、参考人として事情聴取を受けていたことが25日、分かった。地検が発表した。同参事は村井仁知事の側近で、衆院議員時代には政策秘書を務めた。
　村井知事は県庁内で取材に応じ、「（自殺の動機は）分からない。（参考人聴取は）心当たりがなく、全く知らなかった。知事の職務を行う上で右近氏のいろいろなサポートが欲しいと思い、（参事登用の）人事を行った。（不正は）あり得ないと思う」と語った。
　県などによると、右近参事は防衛大卒で航空自衛隊出身。村井知事が2006年8月に初当選した際には、選挙運動を陣頭指揮したという。知事就任に伴い、同年12月から4年4カ月の任期で危機管理担当の参事（部長級）を務めていた。
　参事への登用をめぐっては、県議会が反発。知事は既に議員時代の秘書2人を特別秘書や県東京事務所次長に相次ぎ採用しており、3人目の右近参事についても登用を強行した格好だった。
　谷川恒太東京地検次席検事の話　参考人として事情聴取していた右近氏が長野市内において死亡されたとの報告を受けました。心よりご冥福をお祈りします。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090225-00000094-jij-soci
2276：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2009/03/05(木) 20:50:49: 検察、時効迫り着手　「選挙前」抗議相次ぐ
2009年3月5日朝刊

　「不公正な捜査」と猛反論し、検察との全面対決を宣言した小沢一郎民主党代表。政権選択の衆院選が迫るこの時期に、政界捜査に踏み切った検察への抗議も相次ぐ。「確たる証拠はある」と自信を示す検察幹部。「献金偽装」ともいえる今回の政治資金規正法違反事件に挑んだ検察側の内情を探った。

　「国策捜査じゃないか」「選挙が近いのになにをやっているんだ」。小沢氏の秘書大久保隆規容疑者（４７）が逮捕された３日夜以降、東京・霞が関の検察庁には電話が約２０件、ホームページへの書き込みも１００件近くに達した。８割が抗議や批判。激励は少なかったという。

　金丸信元自民党副総裁が東京佐川急便から受領した５億円の献金について、本人聴取もせずに罰金２０万円で略式起訴して「批判の嵐」にさらされた１９９２年以来の出来事ではないか、と指摘する検察関係者もいる。

　４日の記者会見で小沢氏は４０分間にわたって検察批判を展開。「検察の対応は極めて異常。総選挙を控えたこの時期、検察の政治的意図を疑われて当然だ」と言い切った。

　同日午後、定額給付金財源を確保する２００８年度第２次補正予算関連法が成立した。だが、検察が、国会の動きに配慮して強制捜査着手のタイミングを計っていたようにはみえない。

　「いつ衆院が解散するか分からないという状態が長く続く中、どう着手時期を選択すればよいのか。われわれとしては、今しかない、という自然体の発想だ。これで批判を受けるのなら事件は何もできない」。検察幹部は「民主党つぶし」のような政治的な意図はないと断言する。

　任意の事情聴取を続けていた大久保容疑者の精神状態に加え、西松建設からの献金２１００万円を政治団体からの献金と偽装したとされる容疑のうち、７００万円分の献金の公訴時効も３月末に迫っていた。

　立証の焦点は、大久保容疑者が、政治団体からの献金を西松からの献金と認識していたのかだ。「確たる証拠はある」。検察幹部は断言した。

　一方で、検察はこれまで政治的に微妙な時期の政界捜査着手は避けてきた。金丸元副総裁を巨額脱税容疑で逮捕したのは、９３年度予算案が衆院を通過した直後。２０００年に受託収賄容疑で中尾栄一元建設相を逮捕したのは、衆院選の５日後だった。

　東京地検特捜部長も経験した元名古屋高検検事長の石川達紘弁護士はこう話す。

　「西松関連の事件の決着をつけるタイムリミットがきていたのだろう。ただ、金額を考えると、ここまでやるかという疑問は感じる。この奥に隠された事件があるのかどうか。それが問題だ」
http://www.chunichi.co.jp/article/politics/news/CK2009030502000166.html
2277：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2009/03/05(木) 20:52:00: 献金捜査、自民に波及せずと高官　異例の言及
2009年3月5日 19時39分

　政府高官は５日、西松建設の巨額献金事件の捜査について「自民党議員に波及する可能性はないと思う」との認識を示した。政府高官が政治家の絡む事件で捜査の見通しに言及するのは異例。捜査の中立、公正を確保する観点から批判も予想され、波紋を広げそうだ。

　西松建設側の献金やパーティー券購入など資金提供先には、自民党の森喜朗元首相や二階俊博経済産業相、加納時男国土交通副大臣、山口俊一首相補佐官らが含まれている。高官は「あの金額で違法性の認識を出すのは難しい。請求書でもあれば傍証の１つになるが、それだけで立件はないと思う」と述べた。

（共同）
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009030501000792.html
2278：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2009/03/05(木) 20:52:43: 小沢氏と「友好関係」期待　西松建設関係者が供述 '09/3/5

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　西松建設の巨額献金事件で、ダミーとされる政治団体を使った小沢一郎民主党代表側への献金について、同社関係者が東京地検特捜部の調べに対し「東北の公共工事に大きな影響力を持つ小沢代表と友好的な関係を維持しておきたかった」という内容の供述をしていることが五日、関係者の話で分かった。

　同社が個別工事受注での便宜供与を期待する以上に、東北地方で絶大な力を誇る小沢代表側から不利益な扱いを受けて営業実績が下がるのを恐れ、同代表側への集中的な献金システムを構築した直接の動機を示す供述とみて、特捜部も重視。

　献金の経緯について、小沢代表の公設秘書で資金管理団体「陸山会りくざんかい」の会計責任者大久保隆規おおくぼ・たかのり容疑者（47）＝政治資金規正法違反容疑で逮捕＝を調べている。

　特捜部は、同社関係者から「公共工事受注で小沢代表側に便宜を図ってもらう目的だった」とする供述も得ていたことが既に判明している。

　ダミーとされる団体は、いずれも西松建設ＯＢが代表だった新政治問題研究会（一九九五年設立）と未来産業研究会（九九年設立）。

　政治資金収支報告書によると、両団体は二〇〇四―〇六年、陸山会や小沢氏が代表の民主党岩手県第４区総支部、最高顧問の同党岩手県連の三団体に計約三千三百万円を献金していた。

　これらも含め、西松建設側から小沢代表側への献金は十数年で総額約三億円で、小沢代表側が献金先団体や献金額を決めていたとされる。特捜部は、大久保容疑者が違法性を認識しながら積極的に関与したとみている。

　西松建設が東北地方で受注した主な工事の一つは、国交省東北地方整備局が発注した岩手県奥州市の「胆沢いさわダム」。別の二社との共同企業体で〇六年三月、建設工事の一部を約百億円で落札した。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200903050298.html
2279：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2009/03/13(金) 18:10:16: 西松事件の裏にもっと根深い闇…元東京地検検事が読む

　民主党の小沢一郎代表の公設秘書が政治資金規正法違反容疑で逮捕された西松建設事件は、小沢氏以外の政治家にも波及する可能性が出てきている。果たして検察はどこまで踏み込むのか？　元東京地検検事で弁護士の郷原信郎氏＝写真＝は、事件の裏にはもっと根深い闇が横たわっていると指摘する。

　「今回の容疑は規模や悪質性からいって、それほど大きなものとは思えない。にもかかわらず、衆院選が迫るこの時期、検察は政治に極めて大きな影響を与える強制捜査を断行した。常識的に考えると、この事件だけで捜査が終わるとは到底考えられない」

【小沢立件なら自民側も同様】

　郷原氏は、その根拠として「今回の事件で特捜部は（１）西松系の団体にまったく実体がない（２）献金を小沢氏の事務所に直接持ち込んだり、振り込んだのが西松建設である－という２点を立証する必要がある。それが証明できた場合のみ有罪に持ち込める」と説明。

　そのうえで、「『政治団体から献金を受け取ったのだから問題ない』という小沢氏の言い分は法律的には通る。同様のやり方で献金を受け取った政治家は、これまでも多数いるはず。小沢氏の秘書だけを逮捕するのは不自然で、この件以外の疑惑があると考えるのが自然だ」という。

　実際、西松建設のダミー団体から献金を受けたりパーティー券を購入してもらった派閥や議員も、額の大小は別として自民党の二階俊博経済産業相を筆頭に多数にのぼっている。

　郷原氏は「与党であっても、先の２点を立証する必要がある。逆に言えば、小沢氏側が立件されるなら、自民党側も当然立件されるだろう。小沢氏側が立件される一方で自民党側の取り調べが単なるポーズで終わるようだと、検察は小沢氏を狙い撃ちしたと非難されても仕方がない」と話している。
http://www.zakzak.co.jp/top/200903/t2009031340_all.html
2280：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2009/03/14(土) 04:43:48: 特集ワイド：西松事件の読み方
　政界に激震を走らせた準大手ゼネコン「西松建設」の違法献金事件。「次期首相」のイスに手が届きかけていた小沢一郎・民主党代表は進退問題にさらされ、今後の展開次第では自民党も無傷でいられない。民主党の政権奪取が現実味を帯びているこの時期、強制捜査に乗り出した東京地検特捜部。同党幹部が批判するように「国策捜査」なのか、それとも「政治とカネ」の問題を追及する厳正な捜査なのか。深層に３人の識者が迫った。【遠藤拓、中山裕司】

　◇処罰価値の判断必要－－桐蔭横浜大法科大学院教授・郷原信郎さん
　今回の事件はこれまでの報道を見る限り、重大な政治的影響を与えてまで、強制捜査に入るほどの事件ではないというのが常識的な見方です。

　最大のポイントは、西松建設が作っていた政治団体に実体があるのか、ダミーなのかです。活動の実体があってはじめて政治団体と呼べるのであって、その政治団体が特定の企業に支配されているのかどうかは関係ない。堀江貴文社長（当時）が逮捕されたライブドア事件では、ライブドア株の売却に関与した投資事業組合がライブドアの思うがままに動かされていることをダミー性の根拠としました。

　今回のケースの場合、仮に政治団体がダミーで、かつ企業が寄付の行為者と認定できる証拠があったとしても、献金を受領した政治家側の会計責任者が「その政治団体はダミーである」と認識していたかどうかが問題になります。

　政治資金規正法違反で過去摘発された事件は、態様が悪質であるか金額が多いかのどちらかでした。今回の容疑は４年間の寄付総額が２１００万円。しかもすべて報告書に記載されており、寄付の名義を偽った疑いだけ。０３年に１億２０００万円の献金を政治資金収支報告書に記載しなかったとして現職衆院議員が逮捕された不正経理事件や、１億円の裏献金を巡る日歯連事件などと比較すると、金額の規模や悪質性の面で軽微であることは否定できません。

　また、一般的には政治資金規正法で定めている会計処理と、実情との間には乖離（かいり）もあり、同法の違反に問うか問わないかは、処罰価値があるかを見て判断する必要がある。そうでなければ、捜査機関の主観で政治家の政治生命を奪えることになってしまう。

　一方で、小沢代表は秘書逮捕直後の記者会見で、「政治的にも法律的にも不公正な国家権力、検察権力の行使だ」と検察を批判したことは適切でなかった。政府・与党と検察が結託した捜査はあってはならない。強制捜査の不当性を強調すると、その点にすべての関心が集まり、話がかみ合わなくなります。

　◇立件ハードル下げた－－ジャーナリスト・魚住昭さん
　西松事件で小沢氏の秘書が逮捕されたのは、２１００万円の献金が政治資金規正法で禁じられている企業献金とみなされたからです。０４年、村岡兼造元官房長官が在宅起訴された、１億円の裏献金を巡る日歯連事件など他の事件と比べて、金額、手口で悪質性が高いとは言えません。立件のハードルを恣意（しい）的に下げたとしか思えないし、小沢氏が会見で「不公正な検察権力の行使」と訴えた気持ちも分かります。

　地検が強い姿勢で臨んだのは、小沢氏絡みだからでしょう。小沢氏は検察が政界捜査のターゲットとしてきた田中角栄元首相と金丸信・元自民党副総裁に仕え、検察批判を繰り返した。検察上層部に「今回の摘発で小沢氏が首相になる芽は消える」との計算がなかったとは言い切れません。

　以前の検察ならば、政治介入に対する自制心が働いたはずです。現場のはやる気持ちに、上層部が待ったをかけた。「政治資金規正法なんかでバッジ（国会議員）を取れるか」との良識もあった。

　変わったのは、東京佐川急便事件（９２年）のころからです。金丸氏が５億円の献金を受け取ったにもかかわらず罰金２０万円で決着し、検察批判が高まった。翌年、金丸氏を脱税事件で逮捕し、威信を回復したが、それ以降、東京地検特捜部長らが代替わりするたび、“大物”を摘発しなければとの空気が広がった。

　今回の事件は「国策捜査」との批判もありますが、政権や自民党の指示に従うことはあり得ない。なぜなら検察には昔から、政治家に使われている意識などまったくなく、逆に見下しているからです。

　ただ、検察は世論の動向を気にします。漆間巌官房副長官が「（事件は）自民党議員には波及しない」と述べたことで、「自民党側もやらなければ公正さを示せない」と思ったはずです。意図的な捜査との批判を打ち消すためにも、今後は自民党ルートの疑惑解明にも力を注ぐでしょう。
2281：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2009/03/14(土) 04:44:04: 　◇正当捜査、聖域にメス－－元司法記者・山本祐司さん
　小沢氏の秘書がこの時期に逮捕されたことで、民主党サイドを中心に「検察の対応は異常」などと批判の声が上がりましたが、私はそうは思いません。証拠に基づく正当な捜査だと信じています。

　政治家とカネにまつわる問題は、かつて自民党の長期政権が続いたころほどではないにせよ、依然として残っています。国民の政治不信は限界に達している。そんな中、政治資金収支報告書に記載された小沢氏に対する献金が、実は企業献金を偽装している実態が浮かんだ。

　この時期に立件すれば、来るべき総選挙への影響は避けられそうにありません。でも、解散・総選挙の時期が定まっているわけでないし、もしも着手が遅れれば容疑の一部は時効を迎えてしまう。

　こうした状況下、特捜検察は不正の疑いがある政治家を不問にするか、社会の腐敗に切り込むかをはかりにかけたのだと思います。決して小沢氏憎しで狙い撃ちしたわけではないし、現政権と通じたり、その意向をくみ取ったりしたものでもありません。

　今回の事件まで、多くの政治家は「収支報告書に記載さえしておけば適法」と思っていたはずです。特捜検察が、いわば聖域とも言える「表献金」にあえてメスを入れたのは、表面上は適法な献金であっても、実態次第では厳しい態度で臨むのだというメッセージに他なりません。

　近ごろの特捜検察は大物政治家には及び腰なのか、０４年の日歯連事件では、橋本龍太郎元首相の影もちらついたにもかかわらず、結局は村岡兼造元官房長官の在宅起訴で捜査を終えました。

　特捜検察の存在意義は、首相クラスの大物政治家にまつわる不正を暴き、摘発することにこそあると思います。警察組織よりも人数は圧倒的に少ないとはいえ、政財界の闇に迫る捜査機関は他にありません。小沢氏は野党政治家ですが、首相クラスの大物といっても過言ではない。そこにどう迫るかで、特捜検察の真価が問われます。

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　◇西松建設の違法献金事件
　東京地検特捜部は昨年６月、準大手ゼネコン「西松建設」本社などを外為法違反容疑で捜索。この捜査の過程で、小沢一郎民主党代表の資金管理団体の政治資金規正法違反容疑が浮上し、小沢代表の公設第１秘書や同社前社長らが今月３日逮捕された。政治資金収支報告書によると、西松側からは小沢代表だけでなく、与野党の実力議員に献金が行われていたことが明らかになっている。同社の前社長らは「献金には大型ダムなど東北地方の公共工事を受注する目的があった」と供述しているという。

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　◇「特集ワイド」へご意見、ご感想を
t.yukan@mbx.mainichi.co.jp

ファクス０３・３２１２・０２７９

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　■人物略歴

　◇ごうはら・のぶお
　１９５５年生まれ。東大卒。東京地検特捜部検事、長崎地検次席検事などを経て０５年から現職。長崎次席検事時代の０２年、違法献金が問われた自民党長崎県連事件を手がけた。

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　■人物略歴

　◇うおずみ・あきら
　１９５１年生まれ。一橋大卒。共同通信記者時代にリクルート事件などを取材し、その後フリー。著書「特捜検察の闇」（０１年）で「国策捜査」のあり方を厳しく指摘した。

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　■人物略歴

　◇やまもと・ゆうじ
　１９３６年生まれ。早大卒。毎日新聞記者としてロッキード事件などを取材し、東京本社の社会部長を務めた。９５年に日本記者クラブ賞を受賞。著書に「東京地検特捜部」など。

毎日新聞　2009年3月12日　東京夕刊
http://mainichi.jp/select/jiken/archive/news/2009/03/12/20090312dde012040024000c.html
2282：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2009/03/25(水) 17:36:36: 西松建設献金事件：小沢氏秘書起訴　検察は説明責任果たせ＝社会部長・小川一

　「巨悪」と闘う検察の背後には、常に圧倒的な世論の支持があった。疑惑に挑む特捜検事には、間違いなく「時代の大義」があった。田中角栄元首相を逮捕したロッキード事件、竹下登首相を退陣に追い込んだリクルート事件、金丸信自民党元副総裁を逮捕したゼネコン・脱税事件など、東京地検特捜部が担う捜査は、その時々の社会を正す歴史的契機となってきた。

　翻って、今回の事件を問うてみる。世論の支持はあるか、時代の大義はあるのか、と。

　民主党を中心に「国策捜査」とする批判が出ている。事件を取材する私たちは、特捜部が時の政権の意向を受けて野党の党首を標的にすることなどあり得ないことを知っている。ただ、問題なのは、政権党にもなりうる野党第１党から公然と批判され、無視できない数の国民がその批判に共感していることだ。

　私自身、この捜査にはいくつか納得しきれない思いを残している。起訴を受けた東京地検次席検事の説明を聞いてもそれは変わらない。

　半年以内に総選挙が行われる時期の強制捜査は当然ながら「狙い撃ち」と受け取られかねない。「形式犯」との評価がつきまとう政治資金規正法違反の容疑と捜査が引き起こす政界の激震を比べると、あまりにも釣り合いが取れない。それを予想しなかったのだろうか。

　今回の容疑の柱は、曲がりなりにも建設業界が談合決別を宣言し、これを機に解散した政治団体の献金が対象になった。時宜を得た判断だったのか。また、特捜部は、いつもその先に隠された大きな疑惑を見据えてきた。今回それは、何なのか。

　司法は自らが「公正」であるだけでなく、誰の目にも「公正」と映ることが求められる。検察は起訴する権利を独占する。「公正ではない」という批判など許してはならず、批判が出たこと自体に襟を正し反省しなければならない存在だ。多くの人から疑問の声も出た検察は、いま危うい立場にあると考える。

　「巨悪」と闘い続けるためにも、検察は説明責任を果たすべきだ。検察の威信、検察への信頼は、社会にとってなくてはならないものだ。だからこそ、事件の意味と意義について、今こそ率直に語るべきだと思う。

毎日新聞　2009年3月25日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090325ddm002040070000c.html
2283：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2009/03/25(水) 17:44:59: クローズアップ２００９：小沢氏秘書起訴　異例の立件に波紋

　◇検察「表金でも重大悪質」
　約９カ月に及んだ西松建設に対する東京地検特捜部の捜査は小沢一郎民主党代表の側近の起訴に至ったが、「ヤミ献金」ではなく政治資金収支報告書に記載のある「表のカネ」をとらえて摘発するという異例の手法は大きな波紋を呼んだ。今回の捜査は、政治資金の透明化を実現させる挑戦か、あるいは「暴挙」なのか。【安高晋、坂本高志】

　「特定の建設業者から多額の金銭提供を受けていた事実を国民の目から覆い隠したもので、重大悪質な事案」

　２４日夕、起訴を発表した東京地検の谷川恒太次席検事は冒頭、理由を説明する異例のコメントを読み上げ、捜査の必要性を強調した。だが、記者から「なぜ悪質といえるのか」「大久保被告の認識は」と尋ねられると、同席した佐久間達哉特捜部長が「公判で明らかにする」と詳しい説明を避け続けた。収支報告書に記載のある献金を立件した意義を問われると、「寄付者の名義を変えてしまうことをどう評価するか。みなさんにご判断いただきたい」と述べた。

　地検は摘発の意義を強調するが、捜査は曲折を経た。特捜部が当初注目したのは海外で作られた裏金の使い道だった。タイ政府高官への資金提供などさまざまな疑惑が浮かび、今年１月に外為法違反で逮捕した前社長、国沢幹雄被告（７０）らを追及したが、事件に発展させる十分な証拠がそろわなかった。

　一方、「新政治問題研究会」などのダミーを経由し小沢氏を含む与野党議員や自治体首長側に多額の献金が流れた実態についても、裏金ルートと併せて内偵が進められた。しかし、団体側と議員側双方が献金額などを記載している「表金」だったことが大きな障壁だった。

　これまで政治家や周辺が政治資金規正法違反に問われたのは、報告書に記載がない「ヤミ献金」が大半。９０年代までは金丸信元自民党副総裁など略式起訴にとどめたケースもあった。０３年の坂井隆憲衆院議員（当時）の事件で初めて同法違反だけで議員本人を逮捕、起訴したが、ヤミ献金は億単位だった。

　小沢氏側は「西松献金先」の中で受領額が突出していたとはいえ、逮捕容疑は資金管理団体「陸山会」への２１００万円の献金に過ぎなかった。起訴時に民主党岩手県第４区総支部への献金も加えて立件額は総額３５００万円になったものの、法務・検察内部でも「この程度の額で、しかも全部表献金というのはどうか」と疑問視する向きもある。

　積極捜査を支持した幹部らは「情報公開の質が求められる時代。公表しても、うそを書くのは決算を粉飾する企業と同じ」と強調。公共事業での談合を背景に、西松側に受注増という狙いがあり、小沢氏側もその意図を知りつつ献金を上納させたと捜査で明らかにすれば「形式犯」との批判をかわせるという読みもあったとみられる。

　また、半年以内に総選挙がある時期に政権交代を目指す野党第１党の党首をターゲットにした点についても憶測を呼んだ。佐久間特捜部長は「政治的意図を持って事件をやることはあり得ない」と強調し「事件の重大悪質性を考えると、選挙が秋までに行われることを考えても放置できないと判断した」と述べた。今月末に１１００万円分の時効が迫っており、立件可能な虚偽記載の額が更に減る恐れもあって、この時期の着手につながった。

　ある検察ＯＢは「政治とカネの問題では、わいろを直接受け取る露骨なものは影を潜めた。特捜部は前例から飛び出してでも規正法を武器にするしかないのだろう」と評した。
2284：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2009/03/25(水) 17:45:15: 　◇続投、民主内にも批判
　民主党の小沢一郎代表は「政権交代実現で国民主導の政治を実現させるという目標を党の皆さんに理解いただいた」として代表続投を決めた。しかし、続投を了承した常任幹事会では異論や苦言も相次ぎ、「続投容認」といっても暫定色は覆いようもなかった。小沢氏は厳しい党運営を強いられることになる。

　「一人で決するにはあまりにも大きな問題なので、役員会、常任幹事会の皆さまのご判断を仰いだ」。小沢氏は２４日の記者会見で声を詰まらせ、目に涙を浮かべながら語った。「政権交代を実現することで官僚機構の上に立った自公政権を覆すのが、私の政治家としての最後の仕事だ」

　だが、反応には厳しいものがあった。

　「国民に疑念が残る中、果たして本当に良い決断なのか」。前原誠司副代表は常任幹事会で、続投に異論を唱えた。さらに「１社から多額の献金をもらっていた事実はあり、道義的責任は残る」と厳しく指摘した。岡田克也副代表も「代表の意見も了とするけれども、国民の信頼をきちんと勝ち得るような努力をしてもらいたい」と苦言を呈した。渡部恒三最高顧問は「今度の総選挙が国民の期待に応える最後の機会。それに勝てるかどうかで判断してほしい」とクギを刺した。

　党内では、参院選を圧勝に導いた実績と党全体に配慮した人事配置などバランスをとった党運営が表向きの批判を抑え、退陣を求める声は大きなうねりにはなってこなかった。２４日午後には石井一副代表ら参院議員約２０人が集まり、続投支持を確認。鳩山由紀夫幹事長は同日夕に小沢氏と会い「頼むよ。このまま行きたい」と打ち明けられ、役員会などを「続投支持」の結論に導く役割を担った。

　だが、２４日は役員会などに出席しなかった党所属議員からも厳しい反応が相次いだ。

　２４日昼過ぎの代議士会で、横光克彦衆院議員は「過ちを改むるにはばかることなかれ。新生・民主党で次の衆院選に向かうことこそ国民のためだ」と小沢氏の自発的辞任を求めた。小宮山洋子「次の内閣」文部科学担当は毎日新聞の取材に「代表には辞めていただいた方がいい。言い訳しながらの選挙では勝てない」と語った。【白戸圭一、野口武則】

　◇二階氏重点捜査へ
　西松建設の違法献金を巡る捜査は今後、時効にかからない０４～０６年に献金やパーティー券購入を受けた他の与野党議員や自民党派閥にも拡大する公算が大きい。特に二階俊博経済産業相の派閥の政治団体「新しい波」は８３８万円と最多のパーティー券購入を受け、二階氏が代表の「自民党和歌山県第３選挙区支部」は西松社員の名義を使い年間３００万円が提供されており、立件に向け重点的に捜査する見通しだ。

　特捜部に西松幹部らは「ダミーを介した献金やパーティー券購入は、西松の金と相手先に伝えていた」と供述したとされる。各議員側に違法性の認識があったか確認する必要があるが、認識や受領額などによって立件のハードルをどう設定するのか。「スピード違反で言うなら（小沢氏側は）５０キロオーバー。１０キロオーバー（の議員側）までやる必要があるか」（捜査幹部）との慎重論もある中、検察は難しい選択を迫られる。

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　◇政治家やその周辺が政治資金規正法違反に問われた主な事例◇
　（肩書は当時、（１）金額（２）検察の処分（３）判決）

《９２年・東京佐川急便事件》

金丸信元自民党副総裁

（１）５億円（量的制限違反）（２）略式起訴（３）罰金２０万円

金子清元新潟県知事

（１）１億円（虚偽記載）（２）在宅起訴（３）禁固１年、執行猶予３年

《９８年・防衛庁不正調達事件》

中島洋次郎衆院議員

（１）１２５０万円（虚偽記載）（２）政党助成法違反と併せて逮捕・起訴（３）２審懲役２年（受託収賄罪等と併合、上告中自殺）

《０２年》

鈴木宗男元北海道沖縄開発庁長官

（１）１億円（虚偽記載）（２）あっせん収賄容疑で逮捕後、追起訴（３）２審懲役２年（上告中）

《０３年》

坂井隆憲衆院議員

（１）１億６８００万円（虚偽記載）（２）逮捕・起訴（３）懲役２年８月（詐欺罪と併合）

土屋義彦前埼玉県知事の長女

（１）１億１６００万円（虚偽記載）（２）逮捕・起訴（３）禁固１年６月、執行猶予４年

《０４年・日歯連事件》

自民党旧橋本派元会計責任者

（１）１億円（不記載）（２）逮捕・起訴（３）禁固１０月、執行猶予４年

村岡兼造元官房長官

（１）１億円（不記載）（２）在宅起訴（３）禁固１０月、執行猶予３年

毎日新聞　2009年3月25日　大阪朝刊
http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20090325ddn003040028000c.html
2285：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2009/03/28(土) 10:42:35: 矢野絢也氏：「手帳持ち去り」で逆転勝訴…東京高裁判決
　週刊現代の記事で名誉を傷付けられたとして、公明党の元国会議員３人が発行元の講談社と矢野絢也・元同党委員長らに賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が２７日、東京高裁であった。南敏文裁判長は６６０万円の支払いを命じた１審判決（０７年１２月）を取り消して請求を棄却。反訴していた矢野氏の主張を認め、議員側に慰謝料３００万円の支払いを命じた。賠償を命じられたのは、黒柳明、伏木和雄、大川清幸の元国会議員３氏。

　問題となったのは「矢野極秘メモ　１００冊が持ち去られた！」と題した０５年８月６日号と１３日号の記事。元議員が矢野氏に手帳の引き渡しを強要し、本棚や押し入れ、妻の部屋などを家捜しして奪ったと報じた。

　１審判決は「強奪の事実は認められない」と判断したが、南裁判長は「脅迫された矢野氏がやむなく要求に応じて手帳を引き渡した」と認定。矢野氏のプライバシーを侵害したとして、元議員側に対し慰謝料支払いと手帳の返還も命じた。【銭場裕司】

　▽元議員らの弁護団の話　高裁は客観的証拠の信用性を否定する驚くべき判断で不当な判決を下した。即刻、上告しました。

毎日新聞　2009年3月28日　1時19分（最終更新　3月28日　1時20分）
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090328k0000m040153000c.html
2286：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2009/03/28(土) 10:44:56: 小沢氏秘書の弁護人、報道機関へのコメント公表
2009年3月27日23時39分
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　準大手ゼネコン「西松建設」から民主党の小沢代表の資金管理団体「陸山会」への違法献金事件で、小沢代表の公設第１秘書と陸山会の会計責任者を兼ねる大久保隆規（たかのり）被告（４７）＝政治資金規正法違反（虚偽記載など）の罪で起訴＝の弁護人が２７日、報道機関に対するコメントを公表した。コメント全文は以下の通り。

　「大久保隆規氏の起訴後、新聞、テレビ等において、同氏が政治資金規正法違反に係る起訴事実について、その大筋を認めている等の報道がなされているところですが、同氏の弁護人らの認識は全く異なっております。この点について、検察庁が前記の報道内容に沿った事実を公表することなどあり得ないことから、誤解に基づく報道ではないかと考えております。公判に向けて予断を排除するためにも、今後は、十分な取材に基づき、客観的かつ公正な報道を行っていただきますよう申し入れます」
http://www.asahi.com/national/update/0327/TKY200903270484.html
2287：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2009/03/28(土) 11:02:11: 小沢氏秘書、起訴事実は否認＝弁護人「認める報道、異なる」－西松献金
　小沢一郎民主党代表の資金管理団体「陸山会」が西松建設から違法献金を受けたとされる事件で、会計責任者の公設第一秘書大久保隆規被告（４７）＝政治資金規正法違反罪で起訴＝の弁護人が２７日、「大久保被告が起訴事実について、大筋を認めている報道がなされているが、弁護人らの認識は全く異なっている」とするコメントを発表した。
　関係者によると、同被告は逮捕当初から、「政治資金収支報告書の虚偽記入には当たらない」などと一貫して主張しており、起訴事実についても否定しているとみられる。
　小沢氏は同被告が起訴された２４日夜、記者会見し、「献金を受けた事実をそのまま報告し、相手方をそのまま記載するのが規正法の趣旨であると理解しており、その認識の差が起訴になったと思う」などと述べていた。（2009/03/27-18:36）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2009032700852
2288：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2009/04/09(木) 07:59:26: 偽の投票用紙持ち込む、建設業者ら４人逮捕…北九州市議選
　２月１日に投開票された北九州市議選（７選挙区、定数６１）の投票箱から偽の投票用紙６６枚が見つかった事件で、福岡県警は８日、建設業山村速人容疑者（３３）（北九州市小倉北区井堀２）ら４人を詐欺容疑で逮捕した。

　山村容疑者は、次点で落選した立候補者の支援者だった。

　発表によると、ほかに逮捕されたのは、建設業古口信太郎（２５）（同市小倉南区高野３）、同、涌波正登（２５）（同市小倉北区今町１）、建設作業員吉永清澄（２２）（同市小倉南区志井１）の３容疑者。古口、涌波両容疑者は山村容疑者の知人で、吉永容疑者は涌波容疑者の会社の部下という。

　４人は共謀し、１月下旬、同市小倉南区役所に設けられた期日前投票所で、偽の投票用紙を持ち込み、正規の投票用紙計２枚を小倉南区選管からだまし取った疑い。持ち出したとされる古口、吉永両容疑者は「衣服に隠して持ち帰った」と供述しているという。４人は偽用紙に付着していた指紋などから浮上した。

　県警は、偽用紙を投票箱に入れて、正規の投票用紙を持ち帰り、別人に投票させることを繰り返す「バトンタッチ方式」などと呼ばれる手口で、得票アップを狙ったとみている。

　市選管によると、小倉北区で投票総数が投票者数より３５票、戸畑区で１票それぞれ多かった。

（2009年4月9日00時49分読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090409-OYT1T00099.htm