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政界捜査疑惑裁判

2252片言丸 ◆MACDJ2.EXE:2008/07/31(木) 13:29:14
勉強会費を「収入」と記載 間所広島県議の資金団体 '08/7/31

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 広島県議で弁護士の間所(まどころ)了(さとし)氏(68)が代表を務める資金管理団体「広島政経研究会」をめぐる政治資金収支報告書の虚偽記載疑惑で、同名の任意団体が主催するとされる勉強会の一部会費が資金管理団体の報告書に収入として記載されていたことが三十日、関係者の話で分かった。間所県議は「八年前に任意団体になる前からの会員で、法的に問題はない」とするが、指摘を受けて見直す考えを示した。

 県選管が公表する二〇〇六年まで三年間の報告書の寄付欄に個人名と金額が記載されたのは広島市内の会社役員ら計十六人。うち七人が取材に対し「勉強会の会費として支払った」と説明した。七人は、三年間で計約百万円を寄付したと記載されている。「会費」は、資金管理団体から間所了後援会への寄付金などとして処理されている。

 間所県議によると、勉強会は政治団体の同研究会が開いていたが、二〇〇〇年一月の改正政治資金規正法の施行で法人の寄付を受けることが禁じられて以降、新たに発足した同名の任意団体が主催するようになった。

 法人からの会費は任意団体の収入とし、改正法施行以前から会員だった個人の会費は「政治団体の時と規約がほぼ同じ内容だったこともあり」(間所県議)、資金管理団体の収入として処理してきたという。一方、改正法施行後に加わった個人会員の会費は任意団体の収入としてきたという。

 報告書に記載された男性は「勉強会費として支払ったのに、政治活動に使われていたとしたら憤慨。事前に報告書に記載するという説明もなかった」と憤る。間所弁護士は「本人の気持ちが勉強会として出しているのなら、振り替えないといけない。当事者の方々と相談するが、今後、総点検したい」としている。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200807310142.html


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