政界捜査疑惑裁判 - 1113662432

1：片言丸 </b><font color=#ffd700>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/04/16(土) 23:40:32: 党のスレッドもあるが、わりとこっちにまとめる
2089：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/11/26(月) 22:05:00: 2007/11/26-20:56 大野副長官が政治資金パーティー＝「就任前から準備」と説明
http://www.jiji.co.jp/jc/c?g=pol_30&k=2007112600859

　大野松茂官房副長官は２６日夜、都内のホテルで支援者ら数百人を集めた政治資金パーティーを開いた。パーティー券は１枚２万円だったという。閣僚と副大臣、政務官を対象とした「大臣規範」は政治資金パーティーについて、「国民の疑惑を招きかねないような大規模なものの開催は自粛する」と定めている。
　大野副長官はあいさつで「まさか官房副長官を拝命するとは夢にも思わず、（就任した８月より前の）夏ごろから準備していた」と説明。来賓として出席した自民党の伊吹文明幹事長も「（大臣規範の）趣旨は、職務の権限を利用して大勢を集めてはいけないということだ。みなさんは大野さんが好きで集まっており、違反にはならない」と述べた。
2090：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/11/27(火) 21:03:07: 額賀問題　与野党攻防は「泥仕合の様相」 (1/2ページ)
2007.11.27 19:52
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/071127/stt0711271952015-n1.htm

　額賀福志郎財務相の守屋武昌前事務次官らとの宴席同席疑惑をめぐり、自民党は２７日、宴席の夜の額賀氏のスケジュールや証拠写真の公開に踏み切った。自民党は「これで額賀氏の潔白が証明できた」（幹部）と反転攻勢をかける構えだが、民主党は守屋氏から情報提供があったことを暴露した上で、参院財政金融委員会で額賀、守屋両氏の証人喚問を決定。自民、民主両党の攻防は“泥仕合”の様相を帯びてきた。

　自民党国対幹部は２７日朝、国会内の一室で、額賀氏が昨年１２月４日に出席した防衛関係の勉強会のＣＤ－ＲＯＭを顧問弁護士から受け取り、再生スイッチを押した。

　１３分後…。「いま額賀先生がご到着されました…」「遅くなりました」。間違いなく額賀氏の声だった。国対幹部はニヤリと笑い、「これならいける」とつぶやいた。

　２７日午後２時、国会内の自民党会見室に現れた大島理森国対委員長は自信たっぷりに事実関係を報告し、「額賀氏が宴席に列席したことはありえない」と断言。「国会法１１９条は各議院で無礼の言を用い、他人の私生活にわたる言論をしてはならないと定めている。民主党は偽メール事件の反省と教訓から検証チームが立派な報告書を作ったではないか」と、永田寿康元衆院議員（民主）を議員辞職に追い込んだ昨年の偽メール事件を皮肉った。

　自民党側は「これで国会の流れは変わった」「民主党はさぞ困っているだろう」と意気上がったが、喜びはつかの間だった。

　民主党は「アリバイに信憑（しんぴよう）性はない」（山岡賢次国対委員長）などと強気を崩さず、参院財政金融委員会は、自民、公明両党の反対を押し切って額賀、守屋両氏の証人喚問を強引に決めた。

　これには大島氏も「これだけ証拠を挙げて対応しているのに、あまりに理不尽ではないか。国会は法廷じゃないんだ！」と激高した。自民党からは報復として、額賀氏を追及した民主党の辻泰弘参院議員や小沢一郎代表らの衆院での証人喚問まで取りざたされている。

　額賀氏は２７日夜、財務省で記者団に「私には客観的に証言してくれる人がたくさんいるので分かってくれると思う」と語った。
2091：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/11/28(水) 05:48:30: 報酬目的争点に
小林氏派選挙違反　私設秘書に１年６月求刑　讀賣神奈川

　今年７月の参院選神奈川選挙区で当選した自民党の小林温・前参院議員（辞職）派幹部の選挙違反事件で、公選法違反（日当買収）の罪に問われた、出納責任者の私設秘書鈴木美香（３３）と党県連職員山口聡（３４）の２被告の論告求刑が２７日、横浜地裁（栗田健一裁判長）であった。検察側は「年金問題で逆風が吹く不利な情勢を犯罪行為で挽回（ばんかい）しようとした。民主政治を脅かす重大犯罪」として、鈴木被告に懲役１年６月、山口被告に懲役１年２月をそれぞれ求刑した。判決は１２月４日に言い渡される。

　公判では、アルバイトの学生らが受け取った現金が、ビラ配りなど選挙運動に対する報酬か、公選法で認められている労務に対する報酬かが争点になっている。

　検察側は論告で、遊説準備をする「設営隊」の学生らの活動について、「遊説場所の確保にセンスが必要。単純な労務ではなく、選挙運動にあたる」と指摘した。

　さらに、４月の選挙打ち合わせで、小林氏が「若さをアピールする選挙運動をしたい。県連の学生部に声をかけて」と指示したことを挙げ、学生らがビラ配りなどの選挙運動に動員されることは、「陣営の共通認識」と主張した。

　「設営隊の活動内容を知らなかった」とする鈴木被告の供述は信用できないとした。

　山口被告については、連座制適用の対象となる「組織的選挙運動管理者」として遊説・設営部門を統括し、「学生らに口止めしており、違法性を認識していた」と指摘した。

　これに対して、弁護側は、検察側の主張を「公選法を拡大解釈した暴論で、国民の政治参加を委縮させる。選挙の実態を知らない」と非難した。

　また、小林氏陣営は設営隊と別に、ボランティアで組織された「ビラ配り隊」があり、学生部からの参加が３人だった点を挙げ、「小林氏の『若さをアピール』という言葉をとらえ、実態とかけ離れたストーリーに固執している」と反論した。

　その上で「鈴木被告は設営隊の実態を知らず、故意はない。ビラ配りは仕事全体のごく一部で、刑事罰を受けるほどの違法性はない」と無罪を主張した。

　鈴木被告は最終意見陳述で「私は隠したり、ウソをついたりしていない。証拠で判断してほしい」と涙声で訴えた。

　起訴状によると、２被告は７月２９日～８月１日、大学生ら２０～４０歳の男女２４人に、選挙運動の報酬として、１人１～１２万円の計１５２万円を渡した。

（2007年11月28日読売新聞）
2092：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/11/28(水) 08:02:02: 防衛利権　政界ルート視野に捜査　守屋氏２８日にも逮捕
2007年11月28日06時01分
http://www.asahi.com/national/update/1127/TKY200711270394.html

　守屋武昌・前防衛事務次官（６３）への多額のゴルフ接待を収賄の疑いで捜査している東京地検特捜部が、防衛省関係者らに対する任意の事情聴取で、防衛とつながりが深い国会議員らによる受注業者への便宜供与の有無などについて情報収集を始めたことが関係者の話でわかった。特捜部は今後、防衛利権の全体像を解明するため、政界ルートも視野に入れた捜査を展開する見通しとなった。特捜部は捜査態勢を検事３０人近くに増強しており、２８日にも守屋前次官を収賄容疑で逮捕する方針。接待に同行した前次官の妻からも事情を聴くとみられる。

　守屋前次官は、軍需専門商社「山田洋行」元専務の宮崎元伸容疑者（６９）＝業務上横領容疑などで逮捕＝らから、過去５年間で約５００万円のゴルフ接待を受けていた。特捜部は１３日から、前次官が接待の見返りに宮崎元専務側に便宜供与していた事実はないかなどを調べるため、防衛省の現役職員やＯＢに対し、参考人としての一斉聴取を行っている。

　関係者によると、一部の防衛省幹部に対する事情聴取では、守屋前次官と宮崎元専務の関係とは別に、防衛とつながりが深い国会議員らが装備品納入などをめぐってどのような発言をしたかについても聴かれ、議員らによる受注業者側への便宜供与の有無を確認する調べが行われたという。

　特捜部は一連の捜査の中で、守屋前次官など官僚だけでなく、防衛族議員と軍需産業の関係についても注目しているとみられる。今後、前次官に対する捜査と並行し、議員関連の調べも進められる見通しとなった。

　特捜部はこれまでにも、宮崎元専務の業務上横領容疑などの関連先として、有力な防衛族議員らが理事を務める社団法人「日米平和・文化交流協会」の事務所を捜索し、押収資料の分析を続けている。同協会では、元専務も昨年まで理事を務めていた。

　特捜部は２６日までに、東京地検の他の部や東京高検管内の他地検から１０人以上の応援検事を得て捜査態勢を増強。現在は３０人近くの検事が防衛省に絡む捜査に投入されているという。

　守屋前次官に対する多額のゴルフ接待については、宮崎元専務側が宿泊費や交通費も負担し、１回あたりの利益供与額が数十万円に上った北海道などへのゴルフ旅行のわいろ性が強いと判断。接待に同行した山田洋行元役員室長の今治友成容疑者（５７）＝有印私文書偽造・同行使容疑で逮捕＝が特捜部の調べに、防衛装備品の受注などで優位に取りはからってもらいたいなどの趣旨でゴルフ接待していたと供述したことなどから、前次官による収賄の疑いが強いとみている模様だ。
2093：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/11/28(水) 08:03:40: 守屋氏、きょう強制捜査　山田洋行から妻の口座に２００万円
2007年11月28日朝刊
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2007112802067927.html

　防衛専門商社「山田洋行」（東京都港区）の米国現地法人「ヤマダインターナショナルコーポレーション」（ワシントン）の口座から２００４年、守屋武昌・前防衛事務次官（６３）の妻の口座に現金２００万円が振り込まれていたことが２７日、関係者の話で明らかになった。山田洋行の元専務宮崎元伸容疑者（６９）＝業務上横領容疑などで逮捕＝の指示で、同法人社長だった秋山収容疑者（７０）＝同＝が振り込んだという。１００万円を超える守屋氏側への資金提供が明らかになったのは初めて。

　東京地検特捜部は、この２００万円の趣旨の解明を進めるとともに、他に現金提供がないか調べを続けるとみられる。

　一方、特捜部は、守屋氏が宮崎容疑者から受けていた接待のうち約４００万円に上る丸抱えのゴルフ旅行が、守屋氏から防衛装備品受注などで便宜を引き出そうとしたわいろだったとの見方を強め、収賄容疑で２８日に強制捜査に乗り出す方針を固めたもようだ。

　参院は２７日夜、守屋氏の証人喚問を来月３日に行うことを議決したが、検察当局は「拘置所に議員が出張しての喚問も可能だ」（検察幹部）として、３回目の喚問を待たずに強制捜査に踏み切ることで意思統一を図ったとみられる。

　山田洋行の元役員室長今治友成容疑者（５７）＝有印私文書偽造・同行使容疑で逮捕＝から「防衛装備品の受注で有利な取り計らいを受けたいと守屋氏を接待した」との供述を得たことから、特捜部は広範な職務権限を持つ防衛官僚トップからの見返りを期待したわいろだったと判断、守屋氏の立件が可能と判断したとみられる。

　関係者によると、守屋氏は約１１年前から宮崎容疑者とゴルフを始め、４月末までに計３００回以上のゴルフ接待を受けていた。守屋氏夫妻は北海道や九州にもゴルフ旅行に行き、１回あたり約３０万円の費用を宮崎容疑者が負担していた。
2094：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/11/29(木) 00:55:39: 額賀氏問題で自・民激突／「物証」対「証言」
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/seikyoku/20071127.html

　額賀福志郎財務相の宴席問題をめぐり自民党と民主党が二十七日、正面から激突した。写真や録音データという「物証」を提示し同席を否定する自民党に対し、民主党は守屋武昌前防衛事務次官の証言を盾に額賀氏の“アリバイ工作”を主張。さらに国会では額賀、守屋両氏の証人喚問の議決に踏み切り、攻防は泥仕合の様相も呈してきた。

　「十二月四日（の宴席）に列席したことはあり得ないと判断した」。自民党の大島理森国対委員長は二十七日、二度にわたって記者会見し、自信たっぷりに額賀氏の同席を否定した。

　会合に出席したジェームズ・アワー元米国防総省日本部長から「額賀氏は出席していない」との証言を得たことを明らかにし、額賀氏が家族らとの夕食会で撮影した日付と時刻入りの写真、その後に出席した勉強会の録音記録など“アリバイ”を裏付ける「物証」を記者団に提示。民主党が昨年の偽メール問題後に反省点をまとめた報告書を読み上げ「立派な内容だ」と皮肉った。

　民主党が昨年春の「偽メール事件」で代表辞任に追い込まれるなど大きなダメージを受けたことを念頭に、「ねじれ国会」で苦慮する国会運営を打開したいとの思惑も透けて見える。

　一方の民主党。山岡賢次国対委員長は会見で、民主党の情報源が守屋氏であることを公表し、自民党の主張を「アリバイ作りとの感触」「数字に信ぴょう性はない」と厳しく批判した。参院財政金融委員会では事実上、野党だけで証人喚問を決めた。

　強気一辺倒の民主党に対し、ほかの野党には懸念も付きまとう。二十七日の野党四党国対委員長会談では、三党から口々に「二の舞いになることはないか」と念を押された。

　しかし民主党は今回、偽メール事件の失敗を教訓に、巧妙に“リスク回避”の道をつくっていた。すべて守屋氏の発言を根拠としており、仮に額賀氏の言い分が正しければ「守屋氏が間違えていた」と弁解できるとの計算がある。

　それでも守屋氏が発言を変えれば民主党への打撃は必至。国対関係者は「早く宴席問題から防衛省汚職の構造的問題に論点を戻さなければ自民党の思うつぼだ」と指摘する。

　参院で野党が衆院議員の額賀氏の証人喚問を決めた影響も小さくない。衆院議員の場合は衆院が先に喚問するのが慣例だったからだ。

　自民党役員連絡会に民主党の方針が伝わると「あしき先例になる」と批判が噴出。自民党幹部は、民主党の小沢一郎代表が山田洋行から献金を受けていたことを念頭に「向こうがやるなら、こっちもやらざるを得ない」とつぶやいた。
2095：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/11/29(木) 01:02:49: 自民：民主・辻議員の参考人招致を要求　財務相追及で
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20071129k0000m010097000c.html

　自民党の鈴木政二参院国対委員長は２８日、民主党の簗瀬進参院国対委員長と国会内で会談し、辻泰弘参院議員（民主）を参院財政金融委員会に参考人招致するよう強く求めた。辻氏は２２日の同委員会で、防衛専門商社「山田洋行」元専務との宴席同席疑惑をめぐり額賀福志郎財務相を追及。宴席の日時や場所を具体的に指摘し質問したことから、辻氏の参考人招致でその根拠を明らかにさせる狙いがある。民主党は拒否する方針だ。

　一方、宴席同席疑惑にからみ前防衛事務次官の守屋武昌容疑者と額賀氏の証人喚問を議決した同委員会の峰崎直樹委員長は２８日、１２月３日予定の証人喚問について、額賀氏単独でも実施する方針を記者団に表明した。【山田夢留】

毎日新聞　2007年11月28日　21時51分
2096：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/11/29(木) 05:40:17: 「単純収賄は成立する」守屋前防衛次官、逮捕前に語る
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071129itw1.htm?from=top

　収賄容疑で逮捕された前防衛次官の守屋武昌容疑者（６３）は今月１７日と２４日、自宅で計約７時間、読売新聞の単独取材に応じた。金銭受領や宮崎容疑者への便宜供与を否定する一方、接待については「単純収賄は成立する。脇が甘かった」と逮捕を覚悟した様子で、時折、目に涙を浮かべた。

　――宮崎容疑者が見返りを期待せずに接待を繰り返していると思ったのか。

　「そういうことは一切、言わない男だった」

　――便宜供与は。

　「求められなかったし、（自分も）そういうことはしていない。そんなことをやったら関係は続かない」

　――逮捕は覚悟しているのか。

　「嫌だけど逃げられない。（便宜供与を）しなくても、ゴルフだけで単純収賄は成立するんだもん。脇が甘かった」「いつ来るか、いつ来るかって。国家権力ってこんなにすごいのかと思う。（私は）本当に無力だよ」

　――証人喚問で、宮崎容疑者との宴席に同席した政治家として、額賀財務相、久間章生・元防衛相の名前を出した理由は。

　「『（記憶が）間違っていることもある』『ご迷惑をかけたくない』と言ってきた。でも、『言え』って話だから。（額賀財務相らが）『行っていない』って言うから、間違っていたんじゃないかと今度は不安になった」

　【接待攻勢】

　――いつごろから宮崎元伸容疑者と親しくなったか。

　「やっぱりゴルフをやって、５、６時間一緒に過ごすようになってからね。防衛政策課長になって個室になった途端に、外の景色がわからなくなった。そういう中でやっていると、今まで感じたことのないストレスが出てくる。そういう時に、宮崎さんから『やっぱりゴルフやるといいですよ』と言われた」

　――夫婦でプレーするようになったのはいつから。

　「１年ほど一緒にゴルフをやった後。夫婦でやり始めたら面白くなり、集中してやった。練習場で教えてもらった後、宮崎さんの家で飯を食ったりした」

　――抵抗感はなかったか。

　「当時は、まだおおらかな時だったから」

　――仕事の話をしたか。

　「（ゴルフが）続いたのは、宮崎さんがそういうことをあからさまには一切、出さなかったから。だから今回初めてオープンになった」

　――宮崎容疑者の相談に乗っていないのか。

　「次官の勤務形態で、相談に乗る時間なんて一切ない。ゴルフの時だってそんな話はしない。行きも帰りも車の中は寝てるしさ」

　――山田洋行側から金品の提供もあったのでは。

　「ありません」　

　【不可解な投資】

　――なぜ、部下だった河村延樹・前防衛政策課長に４５００万円を貸したのか。

　「自宅を買うため借金をした。その後、仙台の山が売れ、借金を返すまで余裕がある時に、『増やしてあげますよ。貸して下さい』と言われた」

　――河村前課長から何と言われたか。

　「彼は『必ず増やしてあげます』と言っていた。最初２５００万円貸して、さらに２０００万円を振り込んだら、１週間もしないうちに、『あの金は返せなくなりました』って言ってきた。自分がバカだと思ったな。兄弟とか女房にバカみたいに言われちゃってさ」

　【迫る捜査】

　――逮捕されるいわれはないと思っているのでは。

　「いわれはないけど、選べる話じゃない。僕のことは全部洗われているから」「逃げ場はないんだから。ずーっと待ちの姿勢だからさ」

（2007年11月29日3時4分読売新聞）
2097：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/11/29(木) 08:11:46: 証人喚問、攻防激化　衆院で“報復”自民の牽制　強気崩さぬ民主
11月29日8時1分配信産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071129-00000112-san-pol

　前防衛事務次官の守屋武昌容疑者が収賄容疑で東京地検に逮捕されたことを受け、参院財政金融委員会が１２月３日に予定する守屋容疑者と額賀福志郎財務相の証人喚問をめぐる与野党の駆け引きが激化している。自民党は衆院での“報復喚問”をにおわせて牽制（けんせい）するが、野党は強気を崩さず、証人喚問を契機に福田政権にさらなる揺さぶりをかける構えだ。

　「私は自民党史上でもっとも悲しい幹事長だ。参院で第二党になり、議長と議運委員長を奪われると、あらゆることが思い通りにいかない…」

　自民党の伊吹文明幹事長は２８日都内で講演し、こうこぼした。参院野党が２７日夜に証人喚問を強硬に決定したことはこれほど与党に衝撃だったのだ。

　証人喚問は全会一致が慣例で、議決による決定は初めて。参院での現職閣僚の喚問は昭和２５年の大橋武夫法務総裁以来。宴席の出欠をめぐる喚問は過去に例がない。

　自民党の大島理森国対委員長は前日に続いて２８日も国会内で記者会見を開き、民主党が額賀氏出席を指摘する昨年１２月４日の日本橋・濱田家の宴席の出席者８人のうち、山田洋行元専務の宮崎元伸容疑者と守屋容疑者をのぞく６人から「額賀氏不在」の証言を得たことを明らかにした。

　参院自民、公明両党は喚問への欠席を決め、２８日の参院財政金融委員会に額賀氏を追及した辻泰弘参院議員（民主）の参考人招致を要求。ある衆院常任委員長は「こうなれば民主党の小沢一郎代表も江田五月参院議長も衆院で喚問してやる」と息巻いた。いずれも民主党への牽制が狙いだ。

　ただ、自民党執行部では、喚問見送りにいちるの望みをかけ、「２～３日様子を見よう」という声が強い。衆参で喚問合戦となる可能性があり、公明党が「あまり泥仕合になるようなことはしない方がいい」（北側一雄幹事長）と難色を示しているためだ。

　一方、民主党は強気を崩さない。輿石東参院議員会長は「防衛省の一連の疑惑解明が最優先緊急課題だ」、簗瀬進参院国対委員長は「国民の期待に応えて国政調査権を的確に発動することが政党の責務だ」と気勢を上げた。ここまで強気なのは、額賀氏の宴席出席を民主党に暴露したのは守屋容疑者であり、報道各社にも宴席の様子を克明に証言しているからだ。証人喚問をやめると、逆に与党から「第２の偽メール事件ではないか」と攻撃される恐れもある。

　また、逮捕・拘留中の容疑者に対し、国会が地裁に解除請求し、拘置所内で尋問する方法もある。民主党は守屋容疑者の早期の出張尋問を求めていく方針だ。ある民主党幹部は「最終的に守屋容疑者がウソをついたことになるかもしれないが、それはそれで仕方がない」とうそぶいた。
2098：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/11/29(木) 08:35:39: 策めぐらし君臨、転落　守屋前次官
2007年11月29日 07時11分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007112990071143.html

　収賄容疑で東京地検特捜部に逮捕された前防衛事務次官の守屋武昌容疑者は、「省」昇格前の防衛庁をめぐる不祥事を巧みに利用し、“焼け太り”した。権力の階段を上るきっかけとなったのは、一九九八年に明るみに出た調達実施本部の背任事件だった。

　当時、守屋容疑者は防衛施設庁施設部長。事件で更迭された官房長の後釜に指名され、周囲から「三階級特進だ」と驚きの目でみられたが、布石は打っていた。

　九六年、内閣審議官として沖縄特別行動委員会（ＳＡＣＯ）にかかわり、沖縄振興策をまとめて建設利権に強い当時の自民党橋本派に食い込んだ。官房長への抜てきは橋本派の防衛庁長官だった額賀福志郎氏（現財務相）の“引っ張り”といわれた。

　二〇〇二年に発覚した情報公開請求者の個人情報リストの作成問題。「この責任は誰がとるんだ」。防衛局長になっていた守屋容疑者は会議で、国会混乱の責任は官房長の柳沢協二氏（現内閣官房副長官補）にあると主張した。

　柳沢氏は更迭され次官レースから消えた。「守屋はずばり本質を突く。誰も逆らえなかった」と防衛庁ＯＢ。

　柳沢氏の部下だった課長は、後に守屋派と呼ばれる人物。必要な情報は柳沢氏に上がらなかった。

　翌年、事務次官だった伊藤康成氏の勇退を前に地震が発生。対策会議に防衛施設庁長官だった嶋口武彦氏が酒に酔って出席した事実が週刊誌に書かれたことを理由に、首相官邸は伊藤氏が推す嶋口氏の次官就任を認めなかった。

　この晩、守屋容疑者は防衛庁近くの料亭でやはり酒を飲んで会議に出席したが、腹心の部下が週刊誌に話したのは嶋口氏の飲酒だけだった。

　次々にライバルを蹴（け）落とし、守屋容疑者は〇三年、事務次官に就任。二年後、防衛施設庁長官の山中昭栄氏の次官就任が確実視されていた。ところが、沖縄の米軍普天間飛行場移設問題をめぐり、意見の合わない山中氏を次官室に呼び出した守屋容疑者は「大臣（大野功統防衛庁長官）の意向だ。辞めてくれ」と通告した。

　今年三月の定年退官前には、「では、誰が次官をやるんだ」と繰り返し、定年延長を実現させた。

　謀略の果てに次官になり、延命工作が効いた四年間の長期政権。今年一月には省への昇格が実現した。

　首相官邸で開かれた最初の全省庁次官会議で、守屋容疑者は末席から省にふさわしい上席に移った。「防衛省の事務次官」。入庁以来の夢は晩年になって果たされた。

　　（編集委員・半田滋）

■幸子容疑者　夫を『坊や』扱い

　夫とともに、収賄の身分なき共犯の疑いで逮捕された守屋幸子容疑者は、旧防衛庁で事務次官の秘書をしていた時、守屋容疑者に見初められ結婚した。守屋容疑者を「坊や」と呼ぶこともあったといい、“剛腕次官”といわれた夫に劣らぬ存在感があった。

　関係者の話では、幸子容疑者はかなりのゴルフの腕前で守屋容疑者以上に熱心だったという。明るく快活な性格で、ゴルフ接待の際に使ったという偽名「松本明子」は、「明るい人だから」との理由で宮崎容疑者が名付けたとされる。

　宮崎容疑者はこうした妻の存在に早くから着目。ゴルフや飲食の接待に加え、海外土産などの贈り物攻勢で信頼を得て夫妻を取り込んでいった。

　十月の衆院証人喚問で守屋容疑者は、宮崎容疑者から妻の分も合わせてゴルフセットをもらっていたと証言。「赤坂のカラオケクラブに連れて行かれたと言っていた」と述べ、妻への接待があったことも認めた。

　防衛省幹部職員の妻たちでつくる親睦（しんぼく）団体「美鳩会（みはとかい）」でも、次官の妻として取り仕切っていたという。
2099：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/11/29(木) 17:43:03: 守屋前次官、詳細に日記　会合の相手・内容も判明か
2007年11月29日15時06分
http://www.asahi.com/national/update/1129/TKY200711290210.html

　防衛省の装備品納入に絡んで東京地検特捜部に収賄容疑で逮捕された前防衛事務次官の守屋武昌容疑者（６３）が、防衛省在職中に面会した相手や会合の同席者、やりとりなどの詳細な内容を長年にわたって日記に記していたことが防衛省関係者の話で分かった。守屋前次官は証人喚問では、この日記を元に額賀財務相と久間章生衆院議員が軍需専門商社「山田洋行」元専務の宮崎元伸容疑者（６９）＝贈賄容疑で再逮捕＝との宴席に同席していたことなどを証言したとみられ、「守屋日記」が政界ルートを含む疑惑解明につながる可能性がある。

　防衛省関係者によると、守屋前次官は１０年以上前から毎日、日記をつける習慣があった。勤務時間中の来客だけでなく、業者や政治家らとの会合の内容なども細かく記録していたという。

　守屋前次官は、１０月２９日と今月１５日の衆参両議院における証人喚問を前に、あらかじめ過去の日記を読み直して確認したうえで証言したものとみられる。

　防衛省関係者は「（守屋前次官が）誰と会ったか（日記に）整理しているのを何度も見たことがある。証人喚問前も当時の日記を見ているはず。日記を見れば日時や店の名前も分かる」と話す。

　守屋前次官は１５日の参院外交防衛委員会における証人喚問で、元米国防総省日本部長のジェームズ・アワー氏を囲む宴席について「はっきり覚えており、アワー氏が来日したとき神田の料亭だったと思うが、宮崎さんが来て、それから額賀先生が来て最初に帰った」と語った。

　民主党は、会合の出席者や逮捕前の守屋前次官への電話での聞き取り調査から、会合は昨年１２月４日、東京・人形町の料亭で額賀氏と守屋、宮崎両容疑者、アワー氏らが宴席を囲んだと指摘。そのうえで、守屋前次官が「額賀氏が遅れてきて、（私が）席を譲った」と宴席での席順についても言及していることを明らかにしている。

　一方、額賀氏は宮崎容疑者との会合について「宴席を共にしたことはない」と全面的に否定。自民党の大島理森国対委員長は昨年１２月４日の額賀氏の「アリバイ」を示す写真などを公開し、「額賀氏が参加、列席したことはあり得ない」と主張し、真っ向から対立している。

　来月３日の参院財政金融委員会では額賀氏と守屋前次官の証人喚問が予定されていたが、守屋前次官の逮捕で喚問は額賀氏だけとなる。ただ、東京地検特捜部は守屋前次官への出張尋問に協力する方向だ。守屋日記の存在は、食い違っている双方の主張の真偽だけでなく、政界ルートを含めた防衛利権をめぐる疑惑解明につながる可能性がある。
2100：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/11/29(木) 17:47:00: 「女の直感で『よろしくない』と思った」　小池元防衛相
2007年11月29日15時18分
http://www.asahi.com/politics/update/1129/JJT200711290007.html

　自民党の小池百合子元防衛相は２９日、名古屋市内で開かれた内外情勢調査会で講演し、収賄容疑で逮捕された守屋武昌前防衛事務次官について「（大臣在任中に）女の直感で『これはよろしくない』と思った。（約４年も同じ次官の）キャップのふたがあれば組織にガスが充満する」と述べ、守屋容疑者が次官として長期間在任したことが問題だったとの見解を示した。（時事）
2101：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/11/29(木) 18:04:08: 守屋前防衛次官逮捕／妻も共犯、異例の逮捕
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/danmen/danmen2007/1128.html

　前防衛事務次官守屋武昌容疑者（63）が二十八日、十二回のゴルフ接待約三百八十九万円分の収賄容疑で東京地検特捜部に逮捕された。リクルートや旧大蔵省の事件など過去にも接待汚職は摘発されたが、長期間に繰り返された接待は贈賄側の狙いが不明確になり、捜査では趣旨の立証が鍵だ。特捜部は山田洋行元専務宮崎元伸容疑者（69）の接待に同席した守屋容疑者の妻の責任も「身分なき共犯」として問う異例の手段で切り込んだ。

　▽自信

　「守屋の妻だということで宮崎は接待をした。奥さんもそのことを分かっている」。検察幹部は幸子容疑者（56）を逮捕した理由をこう説く。

　「夫婦が生計を同じくするわけだから、奥さんの利益は守屋の利益で、すなわちわいろ。以前は学説が分かれていたが、判例もある」とこの幹部は言い切るが、一方で「奥さんを責めるのは作戦だ。守屋容疑者にとって弱い部分といえる」との指摘もある。

　わいろ額の面では「単純に平均すれば一回三十万円を超す接待。友人関係の延長という弁解は受け入れられまい」（法務検察幹部）。だが、やっかいなのがわいろの趣旨。「今回は接待が多すぎ、証明がしづらいだろう」と検察関係者。一連の宮崎容疑者側の防衛装備品受注歴と関係者の話を突き合わせて便宜供与を浮かび上がらせる、手のかかる立証を強いられそうだという。

　▽危惧

　一方、特捜部に逮捕された人が相次いで本を出すなどして捜査批判をするようになり「最強の捜査機関」と言われる特捜部への冷ややかな空気もじわりと広がっている。

　その一人で、外務省関連機関の背任事件で起訴休職中の外務事務官佐藤優被告は「私の事件が外務省の反鈴木（宗男）派に依拠したように、山田洋行の内紛を利用した捜査だろうが、危ない手法だ。国民の利益からみると、協力者側の悪事が暴かれない恐れがある」と危惧（きぐ）する。

　「米ゼネラル・エレクトリック（GE）の事件への関与が明らかになれば、米国内でも大事件になり得る。守屋さんが『一人で地獄に行くのは嫌だ』と全部話せばどうなるか。特捜部は国策捜査のつもりが『変なものに当たった』と思い始めているのでは」

　▽焦点

　「おれは防衛省に見捨てられ、一人で戦っている」。民主党衆院議員は、逮捕前に守屋容疑者が漏らしたひと言を聞き逃さなかった。額賀福志郎財務相の宴席出席問題で事実関係を確認した際の言葉だ。民主党は守屋容疑者から与党議員についての「爆弾供述」が飛び出す期待を隠さない。

　参院では二十八日、新テロ対策特別措置法案が審議入りした。守屋容疑者から宮崎容疑者らとの宴席に同席したと名指しされた久間章生元防衛相は心臓手術で入院中。自民党では「騒ぎが収まるまで入院していてほしい」（参院幹部）との声が漏れるものの、入院が長引けば疑惑の目が強まりかねないジレンマを抱える。

　次の焦点に取りざたされているのは、防衛関連の社団法人「日米平和・文化交流協会」（東京）の秋山直紀専務理事と与野党の国防関係議員との関係。同協会は今月十三日、特捜部から長時間の家宅捜索を受けた。

　秋山氏は与野党の国防族を引き連れワシントンのシンクタンクや軍需企業を訪れており、資金源の不透明さに対する指摘が少なくない。

　「民主党に飛び火するかもしれない」とけん制する自民党国防族議員も。特捜部の「次の一手」に永田町の緊張が高まっている。
2102：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/11/30(金) 00:05:04: 共産党、証人喚問に賛成「間違いだった」
2007年11月29日22時42分
http://www.asahi.com/politics/update/1129/TKY200711290328.html

　共産党の穀田恵二国会対策委員長は２９日、国会内で記者会見し、与党欠席で議決した額賀財務相と守屋前防衛事務次官の証人喚問に賛成したことについて「間違いだった。全会一致を貫くべきで、採決を棄権し退席すべきだった」と述べた。そのうえで穀田氏は「喚問が必要だということは一貫している。議決後に守屋氏が逮捕されるという事態の変化を踏まえ、証人喚問のやり方を再検討すべきだ」と語り、全会一致で議決し直すべきだとの考えを示した。

　また、志位委員長はその後にあった定例会見で「（証人喚問は）一貫して全会一致でやってきた。国会のルールや慣例をたがえる横暴は反対する。棄権がベストの選択だった」と、採決に加わるべきでなかったとした理由を説明した。ただ、１２月３日の喚問への対応については「議決自体を無効だというつもりはない。証人喚問をボイコットする態度はとらない」と述べ、出席する考えを示した。

　穀田氏は緊急に会見した経緯について「党指導部からの指摘を受け、こういう会見をしている」と説明した。

　一方、国民新党の亀井久興幹事長は２８日の記者会見で、「証人喚問を多数決で決めることを当たり前のように実行されると、大変な事態が生じる恐れがある。恐怖政治のスタートになりはしないか」と証人喚問の強行に疑問を呈した。
2103：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/11/30(金) 10:07:49: 山田洋行、防衛族団体に１億円か　協力費支出の文書
2007年11月30日06時12分
http://www.asahi.com/national/update/1129/TKY200711290368.html

　軍需専門商社「山田洋行」が、旧陸軍の毒ガス弾処理事業の下請け受注などにからんで、社団法人「日米平和・文化交流協会」常勤理事を務める秋山直紀氏が関係する米国の団体に対し、関係会社を通じて業務協力費として計９０万ドル（約１億円）を支出したとする文書を朝日新聞社は２９日までに入手した。事情を知る山田洋行関係者は「社内で作成された文書」と話している。

　東京地検特捜部は、山田洋行元専務の宮崎元伸容疑者（６９）＝前防衛事務次官の守屋武昌容疑者（６３）らに対する贈賄容疑で再逮捕＝の業務上横領などの容疑に関連して、元専務が昨年まで理事を務めた同協会の事務所を捜索している。特捜部は、有力な防衛族議員らが理事を務めてきた協会をめぐる資金の流れなどにも注目しているとみられる。秋山氏は朝日新聞記者の取材に対し、この支払いについて文書で「なし」と回答。山田洋行にも文書で質問したが、回答はなかった。

　防衛省などによると、福岡県苅田町（かんだまち）の苅田港の海底で００年、毒ガス弾が見つかった。第１期（０４年度）、第２期（０５年度）の処理事業は防衛庁（当時）が所管。０６年度の第３期以降は国交省が引き継ぎ、現在は第４期事業が継続している。

　０３年１１月に一般競争入札が行われ、山田洋行は引き揚げ作業にかかわる米国人の潜水士を手配するための代理店として、事業を落札した大手鉄鋼メーカーの下請けに入った。だが、第２期の途中で契約は打ち切られた。

　朝日新聞社が入手した文書には「秘」の表示があり、「対象事案　苅田港化学兵器処理」とある。山田洋行関係者によると苅田港の毒ガス弾処理事業を示すという。

　文書は、第１期・第２期工事をあわせて「当社売上　約１８億円」「粗利　約５．６億円」としたうえで、「安全保障研究所への対価　ＵＳ＄１００００００」と記載している。安保研は、秋山氏が所長を務める任意団体。文書はこの１００万ドル（０３～０４年ごろのレートで約１億１０００万円）を、下請け受注に絡む「業務協力費」として山田洋行が関係する米国法人を通じ、安保研の米国の関連団体へ支払いを行うこととなっていたと記している。

　ただし、内訳として計６０万ドル（約６６００万円）は「支払い済み」とある一方、残る４０万ドル（約４４００万円）は「宮崎氏個人口座へ流失」したため「未処理」とされている。

　文書はさらに、契約打ち切り後の第３期（０６年度）についても記載。安保研への対価は３０万ドル（０６～０７年ごろのレートで約３５００万円）とし、全額を「支払い済み」と記している。文書上は総額１３０万ドルの支払いが計画され、計９０万ドルを支出したことになる。

　山田洋行関係者によると、同社は契約打ち切り後、利益を確保するため、元請けの大手鉄鋼メーカーの別の事業に参入することを計画し、０６年夏ごろ、日米平和・文化交流協会に口利きを依頼した。このメーカーは０６年１２月、別の取引をめぐっての「協力手数料」を山田洋行に支払ったとされる。取材に対し、秋山氏はこの口利き依頼も否定している。

　秋山氏は日米の軍需産業と政界を結ぶパイプ役とされる。同協会の理事には久間章生・元防衛相らが名を連ね、過去には額賀福志郎財務相や石破茂・防衛相も理事を務めた。安保研は、日米の国防族議員を集めて「日米安全保障戦略会議」を開催している「安全保障議員協議会」と実質的に同一の団体だという。
2104：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/11/30(金) 10:09:49: 「日記、すべて焼却」「日記、すべて焼却」 “メモ魔”の守屋前次官
http://www.47news.jp/CN/200711/CN2007113001000082.html

　前防衛次官汚職事件で、防衛商社「山田洋行」元専務宮崎元伸容疑者（６９）＝贈賄容疑で再逮捕＝からの収賄容疑で東京地検特捜部に逮捕された前次官守屋武昌容疑者（６３）は、３０日までの共同通信の取材に「日記などの記録は退任時にすべて焼却した」と話した。

　取材したのは逮捕前の２３日。“メモ魔”と呼ばれるほど面会者や会話内容を詳細に日記に記録していた守屋容疑者が、ゴルフ接待疑惑浮上後に廃棄していれば、証拠隠滅の疑いもある。

　守屋容疑者の日記などは、自衛隊装備品をめぐる収賄容疑の裏付けや、政治家が絡む汚職事件の端緒となる可能性もあり、特捜部は処分に至った経緯などについて追及しているとみられる。

　取材で守屋容疑者は、詳細な日記をつけていることを認めた上で、自らの次官退任と後任人事を報じた今年８月の新聞記事に端を発した小池百合子元防衛相との対立に言及。

　「（小池氏は）自分を無視した格好で自分より先に新聞に言い、『あなた辞めなさい』と。あれをわたしがのめって。ふざけるんじゃないと思い、その時に全部焼却した」などと話した。
2105：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/11/30(金) 10:13:07: 近藤県議　２審も有罪　東京高裁判決
市議に現金　「買収金明らか」　讀賣埼玉

　４月の県議選を巡り、公職選挙法違反（買収など）の罪に問われた県議近藤善則被告（４９）（ふじみ野市中ノ島）の控訴審判決が２９日、東京高裁であった。門野博裁判長は「自己の当選を得る目的で報酬として現金を供与した」と認定し、懲役２年、執行猶予５年を言い渡した１審・さいたま地裁判決を支持、被告側の控訴を棄却した。

　控訴審で近藤被告側は、１月１５日に自宅で現金５万円入りの祝儀袋をふじみ野市議５人に渡し、１人に渡そうとしたことについて、「（近藤被告が支部長を務めていた）自民党上福岡支部から推薦料として交付したもので、買収金ではない」などと主張していた。

　門野裁判長は「推薦料は今まで例がない。推薦依頼もなく、手続きも取られていない」と指摘。「単なる名目に過ぎず、選挙運動の買収金なのは明らか」と述べた。捜査段階で買収金と認めた供述も「客観的事実に沿い、十分信用できる」とした。判決後、近藤被告は「真実が認められず残念。弁護士らと相談し、上告するか検討したい」と話した。

　　　■「辞職やむなし」強まる

　近藤県議が控訴審でも有罪となったことで、県議会内には「辞職やむなし」の空気がさらに強まった。

　吉田弘議長は「上告するかどうか推移を見守りたい」と話すにとどめたが、自民党内からも「考え直す時ではないか」との声が上がった。

　県議会は事件以降の６月と９月の定例会で、近藤県議への辞職勧告決議を求める請願を２度、継続審査とし、１２月４日開会の１２月定例会に持ち越してきた。過半数を占める自民党が「本人が無罪を主張している以上、控訴審判決前に議会が決定を下すべきではない」と訴えたためだ。

　しかし、公明党（１０人）は８月の１審判決を受け、９月議会では請願採択に賛成の立場に転じている。自民党は「基本的には本人が決める問題」としているが、民主党議員らは「速やかに議員辞職して出直すべき」と辞職を強く求めている。

（2007年11月30日読売新聞）
2106：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/11/30(金) 10:28:09: 強行か見送りか迷走する民主　額賀氏喚問野党共闘に乱れ
2007年11月30日朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2007113002068524.html

　参院財政金融委員会で決定した額賀福志郎財務相の証人喚問を、予定通り十二月三日に実施するかどうかをめぐり、民主党が迷走している。額賀氏とともに喚問する予定だった前防衛事務次官・守屋武昌容疑者の逮捕で、野党内にも慎重論が広がったためだ。与党側も野党単独議決への攻撃を強めており、見送りの可能性も出てきた。　（竹内洋一、清水俊介）

　民主党が主導した今回の喚問は、額賀氏と守屋容疑者を並ばせ、宴席同席問題をただすのが狙いで、全会一致の慣例を覆し、与党側の反対を押し切って野党単独で議決。二十八日に守屋容疑者が逮捕された時点で、民主党執行部は、額賀氏だけでも喚問を「強行」する方針を確認していた。

　しかし、二十九日になって野党共闘の足並みが乱れ始めた。

　共産党の穀田恵二国対委員長は緊急に記者会見し、「野党単独で証人喚問を採決した際、共産党が賛成したのは間違いだった。証人喚問のやり方を再検討するよう提案したい」と表明。民主党と参院で統一会派を組む国民新党も「額賀氏だけ喚問をやって意味があるのか」（亀井久興幹事長）と慎重だ。

　民主党の輿石東参院議員会長は「二人いなければどうしても駄目だというものでもない」と、額賀氏一人でも喚問する強気の姿勢を崩していないが、野党内の足並みの乱れを受け、菅直人代表代行は「ほかの野党の意見も聞きながら対応したい」と、喚問見送りも示唆した。

　党内で喚問見送り論が出始めた背景には「新たな疑惑が出てきたのならいいが、攻める材料がない」（中堅）「与党が多数の衆院で、逆に野党議員の証人喚問をやられてしまう」（党関係者）との事情があるが、民主党が喚問を見送れば、国民には腰砕けに映るというジレンマに陥っている。

　これに対し、自民党は野党単独で決定した今回の証人喚問を、全会一致で議決する慣例を無視しており無効だと主張。

　さらに、二十九日には問題の宴席に額賀氏は同席していないとする新たな証言を得たと発表し、同党国対幹部は「これ以上調べることはない」と喚問不要論を展開している。

　「明日、江田五月参院議長に会います。あなた方も何もないのに引けないでしょう」

　自民党の山崎正昭参院幹事長らは二十九日、民主党の平田健二参院幹事長に電話で、参院議長のあっせんをきっかけに喚問要求を取り下げるよう水を向けるなど、事態収拾に向けた動きを強めている。

強制力失うケースも
　野党が単独で額賀福志郎財務相らの証人喚問を議決した参院財政金融委員会のようなケースでは、証人喚問の細則を定めた議院証言法の規定が壁となり、事実上、強制力を伴う喚問にならない「弱点」がある。

　証人喚問は、任意の出頭による参考人招致と異なり、（１）証人の偽証に十年以下の懲役（２）正当な理由なく出頭しなかった場合は一年以下の禁固－などの罰則が定められている。

　ただし、処罰を求めるには、委員会に出席した議員の三分の二以上で議決して捜査機関に告発することが必要だ。

　参院財政金融委は、委員二十五人のうち野党が十四人（民主党十三人、共産党一人）で、三分の二に達していない。仮に額賀氏が喚問に出頭しなかったり、虚偽の証言をしたりした場合でも、与党委員が反対すれば告発できない。ほかの参院の委員会も同様だ。

　一方、自民、公明両党で三分の二以上を占める衆院では、与党単独で決めた証人喚問でも、証人を告発できる。
2107：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/11/30(金) 14:40:19: 「日記、すべて焼却」　“メモ魔”の守屋前次官 '07/11/30
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200711300160.html

　前防衛次官汚職事件で、防衛商社「山田洋行」元専務宮崎元伸みやざき・もとのぶ容疑者（69）＝贈賄容疑で再逮捕＝からの収賄容疑で東京地検特捜部に逮捕された前次官守屋武昌もりや・たけまさ容疑者（63）は、三十日までの共同通信の取材に「日記などの記録は退任時にすべて焼却した」と話した。

　取材したのは逮捕前の二十三日。“メモ魔”と呼ばれるほど面会者や会話内容を詳細に日記に記録していた守屋容疑者が、ゴルフ接待疑惑浮上後に廃棄していれば、証拠隠滅の疑いもある。

　守屋容疑者の日記などは、自衛隊装備品をめぐる収賄容疑の裏付けや、政治家が絡む汚職事件の端緒となる可能性もあり、特捜部は処分に至った経緯などについて追及しているとみられる。

　取材で守屋容疑者は、詳細な日記をつけていることを認めた上で、自らの次官退任と後任人事を報じた今年八月の新聞記事に端を発した小池百合子元防衛相との対立に言及。

　「（小池氏は）自分を無視した格好で自分より先に新聞に言い、『あなた辞めなさい』と。あれをわたしがのめって。ふざけるんじゃないと思い、その時に全部焼却した」などと話した。

　また、額賀福志郎財務相の宴席同席問題にも触れ、宴席が開かれたとされる昨年十二月四日の日記についても「焼いた。（小池氏との一件で）不愉快になって。残っていても（どうにも）ならない。額賀さんのようなやり方だったら」などと述べ、宴席同席を否定する額賀財務相に不満そうな様子をみせていた。

　関係者によると、守屋容疑者は退任直前まで、土日のどちらかは必ず出勤し、熱心に日記やメモを書いていたという。

　守屋容疑者は二十八日、自衛隊装備品納入をめぐり、総額約三百八十九万円相当に上る宮崎容疑者のゴルフ旅行接待を受けたとして、妻の幸子さちこ容疑者（56）とともに逮捕された。
2108：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/12/01(土) 00:56:00: 民主振り回された？　額賀証人喚問見送りの真相
“第２のメール事件”回避との思惑も
http://www.zakzak.co.jp/top/2007_11/t2007113003_all.html

喚問先送りとなりそうな額賀財務相
　参院財政金融委員会で与党欠席の中、野党が１２月３日に行うと議決した額賀福志郎財務相（６３）の証人喚問が見送られる公算が大きくなってきた。背景には、民主党の情報源である守屋武昌容疑者の証言にブレが出てきたことがある。永田町では「昨年４月の宴席と記憶が混乱しているのでは」との指摘も出ている。

　民主党の菅直人代表代行は２９日の記者会見で、「野党の仲間から意見がある場合には十分耳を傾けるべきだ」と語った。

　共産党や社民党、国民新党が同日、「喚問の議決は全会一致が原則」「野党単独での喚問採決は間違い」などと回避に傾き、民主党内にも慎重論が広まった。江田五月参院議長が３０日、事態収拾に乗り出す。

　これまで強硬だった民主党が軟化したのは、守屋証言の信憑（しんぴょう）性に疑問が出始めたことが大きい。主な疑問点は、（１）宴席の出席者数（２）席順表の違い（３）以前の宴席での額賀氏の行動－などだ。

民主党の小沢代表（左）と菅代表代行（中）、鳩山幹事長。守屋容疑者に振り回された？！
　民主党の聞き取り調査によると、問題宴席は昨年１２月４日、東京・人形町の料亭「濱田家」で開かれた。守屋容疑者の正面に米国防総省元日本部長のジェームズ・アワー氏が着席。額賀氏が遅れてきたため、アワー氏の左隣にいた財団専務理事が席を譲ったという。宮崎容疑者は専務理事の左隣におり、席順表では出席者は少なくとも１１人とされた。

　しかし、自民党の調査では当日の出席者は８人のみ。守屋容疑者はアワー氏の左隣に座り、その左に宮崎容疑者が着席。アワー氏の正面に座ったのは財団理事長で、民主党が「額賀氏に席を譲った」と主張した専務理事は理事長の右隣に座っていた。額賀氏は出席していない。

　これらは宴席を主催した財団が取り寄せた請求書や出席者の証言などで確認したという。

　守屋証言とは大きく食い違うが、自民党の調査では守屋証言と似た宴席が昨年４月２０日、同じ「濱田家」で開かれていた。

　自民党関係者は「同じ財団の主催で１０数人が出席した。守屋容疑者は出席したが、アワー氏と宮崎容疑者は出席していなかった。重要なのは、この宴席に額賀氏は遅れてきて早く帰ったこと。守屋容疑者は４月と１２月の宴席の記憶が混乱しているのだろう」と語る。

　「第２のメール事件」を避けたい民主党としては潮時ということか。

ZAKZAK 2007/11/30
2110：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/12/01(土) 03:15:49: 腰砕け民主党　喚問カードは当面封印？
11月30日23時17分配信産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071130-00000981-san-pol

　民主党が、額賀福志郎財務相の証人喚問を見送ったことで、小沢一郎代表の辞任騒動を収拾して国会での攻勢に転じていた同党は再び躓（つまず）いた。
　腰砕けになった民主党に対して、政府・与党幹部は３０日、「第２の偽メール事件」「証人喚問の時間がいらなくなった分を、新テロ対策特別措置法の審議に回せばいい」と容赦ない攻撃を早くも浴びせている。
　民主党が見送りを決めたのは、野党共闘の足並みが崩れるのを恐れたことが最大の理由だ。民主党は参院第１党だが、共産、社民、国民新の各野党の協力があって初めて、参院で過半数の力を行使できる。実際、参院財政金融委員会での２７日の野党単独の喚問議決には、ただ１人の共産党議員の賛成が必要だった。
　喚問すれば、衆院でも与党が野党関係者の喚問を一方的に議決する“仁義なき戦い”になる－。こう懸念する声は共産、社民、国民新の各党に当初からあった。共産党は２９日、「（野党単独議決は）間違っていた。証人喚問は全会一致を原則とすべきだ」（市田忠義書記局長）と異例の方針転換を表明。額賀氏と一緒に喚問予定の前防衛事務次官の守屋武昌容疑者が２８日に逮捕されたことと重なり、民主党内の慎重論を強めた。
　「泣く子を引きずるように共産党理事を（喚問議決の場に）連れて行った。責任を感じる」
　野党共闘を重視せざるを得ない民主党国対幹部は３０日、こう漏らした。
　民主党幹部らは同日、「喚問議決の手続きに瑕疵（かし）はない」（鳩山氏）、「全会一致のルールに拘束されるなら、国政調査権は活性化されない」（簗瀬進参院国対委員長）と強調した。全会一致を喚問の前提条件にすると今後、証人喚問カードが使えなくなるためだが、結局、今回の見送り劇で、自ら喚問を「容易に使えない切り札」（民主党筋）にしてしまった。民主党には、創価学会幹部の喚問を公明党牽制（けんせい）に使う意見もあったが、公明党からは「全会一致が原則ならとても無理」（幹部）との声が出ている。
　昨年の「偽メール問題」の後遺症が、癒えていないことも露呈した。他の野党からは「喚問で、何も新しい話は出てこなかったということにならないか」（亀井久興国民新党幹事長）などと、民主党の強硬路線に距離を置いた発言もあった。民主党の調査能力への不信が根強いことも表面化させてしまった。
　民主党は、２８日の守屋容疑者逮捕から喚問見送りまで丸２日も党内調整に時間を費やし、自ら傷口を広げた。党幹部の１人は喚問見送りが決まった後、「逮捕のケースを検討していなかった」と、党執行部の見通しの甘さを認めた。（佐々木美恵）
2111：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/12/01(土) 03:31:07: 肝炎発症者リスト問題　調査チーム、「責任があるとまで言い切れない」との最終報告書
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn/20071201/20071201-00000849-fnn-pol.html

血液製剤「フィブリノゲン」を投与され、肝炎を発症した418人のリストが放置された問題で30日、厚生労働省の調査チームは、当時の対応については「国に責任があるとまで言い切れない」とする最終報告書をまとめた。
30日午前8時半、参議院・川田龍平議員は厚生労働省前で、「きょうから毎週、この厚生労働省に、薬害肝炎の問題が解決するまで、この和解が成立するまでは立ち続ける。その思いで、きょうこの格好で、この場に立っています」と述べた。
血液製剤により、エイズと同時にC型肝炎になった川田議員は、政治家としての存在意義をかけ、薬害C型肝炎の原告とともに、解決へ乗り出した。
川田議員は「中間報告を見る限りは、最終報告も期待薄だと思っています。外部の弁護士が、どれだけできるかですよね」と述べた。
厚生労働省が、地下倉庫に2002年から5年間放置していたフィブリノゲン製剤を投与された患者418人のリスト。
そのうち、47人がすでに死亡しているなど、深刻な事態となっている。
この問題について、舛添厚労相は、西川京子厚労副大臣をトップに、民間の弁護士2人を加えた内部調査チームを設置し、これまで1カ月かけ当時の対応を検証してきた。
そして、30日午後2時30分、418リスト調査報告・会見が開かれた。
まず調査チームは、「2002年当時の厚労省は、患者情報の収集や救済は検討していなかった」と断言した。
西川厚労副大臣は「患者個人への告知について、当時(2002年)の職員にはほとんど認識がなく、検討もされていなかったという事実が判明しております」と述べた。
そして5年間、地下倉庫に418人のリストが放置されていたことについて、「職員には『隠ぺいの意図はなかった』と考えていますが、文書の保管管理という点では、大変ずさんであったと言わざるを得ないと思います」と述べた。
調査チームによると、418人のリストを管理していた職員は当初、自分のデスクで保管していたが、手狭になったため、地下倉庫に移した。
そのまま5年間放置したのは、意図的ではなかったという。
そして、患者への告知を行わずに放置してきた責任の所在に関して、西川厚労副大臣は「調査チームとして、責任があるとまでは言い切れなかった。むしろ、肝炎で苦しんでいる人々に対し、思いを致すべきというご批判を組織全体として、大変重く受け止めるべきであると考えています」と述べた。
問題となっている2002年当時、厚労省の担当局トップだった宮島彰氏は、医薬品医療機器総合機構という組織に天下りし、理事長の要職に就いていた。
調査報告の直後、宮島氏をFNNの取材班が訪ねた。
元厚労省薬務局長・宮島氏は「(宮島氏ご自身の責任はどう思われるか?)当然、資料はまとめて担当課に引き継いだというふうに、私は理解してますので。ただ私が辞めたあとの保管状況については、直接タッチしてないので、何とも言えない。(被害者に申し訳ないという気持ちはあるか?)今の段階では、そこまで踏み込んだことを申し上げるのは、私はちょっと控えさせていただきたい」と話した。
果たして厚労省の対応は、不作為ではなかったのか。
この点について、鳴り物入りで調査に加わった日弁連の前副会長で調査チーム外部メンバーの吉岡桂輔弁護士は、「現時点では、どういう被害が418人に生じたかということが判明してないわけです。ですから今、わたしたちのチームとしては、この時点では、責任の有無について判断できない」と述べた。
結果として、肝心な責任の所在をあいまいな状態にした調査報告書。
また今回は、418人リストの患者である薬害肝炎の原告2人が、調査チームのヒアリングを受け、製剤投与の事実を知らされていなかったことを証言したが、担当官僚の厚労省(医薬食品担当)の牛尾光宏参事官は、「失礼な言い方になるが、患者も(製剤投与を)聞いていないというのは、忘れた方もいらっしゃるというふうに思うんですよ」などと述べた。
これに対し、ヒアリングを受けた薬害肝炎訴訟原告・出田好子(いでた・たえこ)さんは「厚生官僚が、『患者は、自分が肝炎であるということを、告知されたことを忘れているのではないか』という、そういう発言をしたそうです。で、肝炎と告知されたことを患者が忘れたんではないかって、何かもう本当に信じられないような発言をしております」と話した。
今回の調査報告が公表されていたほぼ同時刻に、薬害肝炎訴訟の追加提訴が東京と大阪、福岡で行われた。
7日に迫る大阪高裁の和解案の提示、今回の調査報告からも国が全面的に責任を認めて、和解に応じるのか、微妙な情勢になっている。
2112：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/12/01(土) 03:49:19: アーミテージ氏側に１００万ドル　山田洋行子会社がコンサル料
2007.12.1 02:00
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/071201/crm0712010200003-n1.htm

　防衛専門商社「山田洋行」の米国現地法人が、リチャード・アーミテージ元国務副長官と側近の会社に、過去７年間で総額１００万ドル（約１億１０００万円）余りをコンサルタント料として支出していたことが３０日、分かった。アーミテージ氏の副長官在任中も支出が続いていた。日本で防衛官僚や政治家に接待や資金提供をしていた山田洋行元専務の宮崎元伸容疑者（６９）らが、日本の防衛政策に大きな影響力を持つ米政府関係者の人脈づくりにも多額の資金を投じていた実態が浮かんだ。

　関係者によると、山田洋行の現経営陣が進めいてる社内調査で、米国子会社「ヤマダインターナショナルコーポレーション」による１９９９年以降のコンサルタント料の支出記録が判明した。支出先は毎年１０法人以上あり、ほとんどが国務省と国防総省、共和党の関係者の関連法人だった。

　このうちアーミテージ氏が設立したコンサルタント会社「アーミテージ・アソシエーツ」に対しては、１９９９～２００３年と０５年に毎年約５万～１２万ドルの支出があり、総額５７万ドル余りにのぼっていた。

　また、アーミテージ氏の側近として知られるロビン・サコダ元国防総省日本部長のコンサルタント会社には、１９９９～２００３年に毎年約５万～１２万ドルで総額４３万ドル弱の支出があった。

　これらはいずれも正規のコンサルタント契約に基づく支出とみられ、９８年以前も多額の支出があったという。

　アーミテージ氏は９３年にアーミテージ・アソシエーツを設立し、国防総省のアドバイザーとなった。２００１年３月～０５年１月にブッシュ政権の国務副長官を務めた後、新たなコンサルタント会社「アーミテージ・インターナショナル」を設立している。

　アーミテージ・インターナショナルの話「取引関係についてコメントすることはない」
2113：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/12/01(土) 04:18:06: 影響大きいアーミテージ人脈、守屋容疑者へも勧める
2007.12.1 02:07
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/071201/crm0712010207004-n1.htm

　米政府内で屈指の知日派として知られてきたアーミテージ元国務副長官は、日本の政官界に幅広いパイプがあり、日米同盟関係のあり方や、沖縄の在日米軍再編などについて発言するなど、日本の防衛政策に影響を与えてきた。山田洋行元専務の宮崎元伸容疑者は「２０年以上前からアーミテージ氏と交流してきた」と周囲に語っている。

　アーミテージ氏は１９７３年に米海軍を退役し、８０年代にはレーガン政権で国防次官補代理（東アジア担当）、同次官補（国際安全保障政策担当）などを歴任。当時から知日派として知られ、２０００年に発表した「アーミテージ報告」では、対日同盟を対英なみに強化すべきと提言。在沖縄米海兵隊の削減、移転なども説いていた。

　翌年、ブッシュ政権の国務副長官に就任し、対日政策を取り仕切る存在となった。米中枢同時テロ後には、日本政府に米国の軍事行動などへの「顔の見える貢献」を求めたとされる。

　一方の宮崎容疑者は、アーミテージ氏との交流を周囲に自認。前防衛事務次官の守屋武昌容疑者（６３）にも、「アーミテージ氏らとよく会うべきだ」と勧めていた。

　海外勤務経験がなく、米国人脈がなかった守屋容疑者は、宮崎容疑者の助言を受け入れて、アーミテージ氏と知り合ったという。その後は、沖縄の米軍再編問題を「ライフワーク」と位置づけるようになっていた。

　また、宮崎容疑者が山田洋行から独立して昨年９月に設立した防衛専門商社「日本ミライズ」は、アジアの米軍再編に関連した事業の受注も画策していたといわれる。
2114：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/12/01(土) 05:00:31: 守屋容疑者、防衛族議員ら理事の団体専務理事から接待
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071201i101.htm?from=main1

　防衛装備品調達を巡る汚職事件で、守屋武昌・前防衛次官（６３）が逮捕前の読売新聞の取材に対し、防衛族議員らが理事を務める社団法人「日米平和・文化交流協会」の専務理事・秋山直紀氏から、久間元防衛相らが同行したゴルフや宴席で接待を受けたことを明かした。

　一方、同協会が旧防衛庁発注事業を受注した時期に、防衛専門商社「山田洋行」から協会側に約１億円が提供されていたことも判明。秋山氏は政界と防衛関連企業を結ぶ「パイプ役」と呼ばれており、東京地検特捜部は協会を巡るこうした資金の流れを調べている。

　同協会は、防衛族議員や防衛関連企業の幹部らが理事に名を連ね、２００３年２月、旧防衛庁が発注した福岡県苅田（かんだ）町の毒ガス弾処理事業の調査業務を受注。山田洋行も、０３～０４年に処理事業を受注した大手鉄鋼メーカーから業務の一部を下請け受注した。関係者によると、山田洋行は０２～０３年ごろ、米国現地法人の裏金口座から約１億円を別会社を経由して、協会側に送金していた。この送金は同社元専務の宮崎元伸被告（６９）の指示だったという。

　一方、秋山氏について、守屋容疑者は取材に対し、政治家との親密ぶりを証言した。守屋容疑者によると、次官在任中の０５年ごろ、秋山氏から誘われ、茨城県内のゴルフ場で久間元防衛相と額賀財務相との４人でプレーし、代金は秋山氏が全額負担したという。また、「秋山さん、久間さんと３人で飲食したことはいっぱいある」とも語った。守屋容疑者が出席した宴席は昨年まで２か月に１回程度開かれ、大半の宴席には同協会理事の大手防衛関連企業の幹部も同席、費用は秋山氏が負担したと話した。

　山田洋行側からの資金提供について、秋山氏は「事実ではない」と否定している。また、「ゴルフは守屋さんから『久間先生、額賀先生と話がしたい』と頼まれセットした。費用負担は覚えていない。守屋さんを久間先生との宴席に呼んだのは１回だけ。守屋さんは払っていないが、先生方からは通常、宴席の費用を受け取っている」と話した。

　ゴルフなどについて、久間元防衛相は事務所を通じ「回答しない」とコメント。額賀財務相は「記憶にない」としている。

　額賀財務相は今年８月まで、久間元防衛相は現在も同協会の理事を務めている。

（2007年12月1日3時2分読売新聞）
2115：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/12/02(日) 13:52:49: 諫早市が大臣就任祝い～久間氏と松岡氏にビール券　讀賣長崎

　諫早市が、昨年９月の安倍内閣発足時、当時の久間章生防衛長官（衆院長崎２区）と松岡利勝農相（同熊本３区、５月に自殺）に大臣就任祝い名目で計約５万円のビール券を贈っていたことがわかった。

　市によると、久間氏へは「地元選出議員の長官就任祝い」、松岡氏へは「国営諫早湾干拓事業などでお世話になる」との理由から、「社会通念に反しない範囲」で東京事務所の交際費から支出したという。

　昨年度一般会計歳入歳出決算案を審議した１１月３０日の市議会本会議で、共産党市議が「特定の政治家への公金支出は許されない」と指摘したが、同議案は賛成多数で認定された。

（2007年12月2日読売新聞）
2116：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/12/03(月) 08:43:01: 沖縄米軍再編も捜査　防衛省幹部ら参考人聴取　東京地検
2007年12月03日07時38分
http://www.asahi.com/national/update/1202/TKY200712020201.html

　前防衛事務次官の守屋武昌容疑者（６３）が逮捕された収賄容疑事件に関連して、東京地検特捜部が、沖縄県の普天間飛行場の移設計画など在日米軍再編事業の詳細について、担当審議官ら複数の防衛省関係者から参考人として事情聴取していることが関係者の話でわかった。軍需専門商社「山田洋行」元専務の宮崎元伸容疑者（６９）＝贈賄容疑で再逮捕＝が昨年９月に設立した軍需商社「日本ミライズ」は、グアムなどで計画中の再編事業に参入を図っていたとされる。特捜部は再編事業をめぐる守屋前次官の便宜供与など、沖縄を舞台にした防衛利権の解明にも乗り出している模様だ。

　特捜部は１１月１３日から防衛省の現役職員やＯＢらから参考人としての聴取を一斉に開始。同省の装備品調達に関する守屋前次官の便宜供与の実態などを調べている。

　関係者によると、在日米軍再編事業の担当審議官は既に複数回聴取を受けており、同事業について集中的に調べられているという。この審議官は同事業の中で、米軍の在沖縄海兵隊員８０００人のグアム移転に伴い、日本政府の資金で住宅建設などを行う事業や、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画を主に担当しているとされる。

　また、別の防衛省関係者に対する聴取では、普天間飛行場の計画などをめぐり、沖縄県の地元業者が持つ利権の実態について聴かれたとみられている。

　日本ミライズは再編事業の中で、グアムなどの基地工事を請け負う米国のゼネコンの下請け企業に入り、建設コンサルタント業務を獲得することを計画していたとされる。同社関係者によると、いったんはゼネコン側との仮契約まで至った。この業務は基地の施設建設工事での測量会社や施設の廃棄物処理業者を選定する権限を持ち、同社は計画として複数の基地で計１００億円近い利益を見込んでいたという。

　また、宮崎元専務は、親交がある米国防総省や国務省の高官や元高官が来日した際、在日米軍再編に伴う太平洋地域の基地の新規事業などの情報を聞き出すため、山田洋行の裏金を使って飲食接待していたことが判明している。守屋前次官がこれらの接待に同席したこともあったという。

　普天間飛行場の移設計画をめぐっては、０５年の米軍再編協議に合わせ、守屋前次官が中心となって防衛庁（当時）で計画の見直しが行われた。

　日米両政府は昨年５月、名護市辺野古崎に、離陸と着陸で２本の滑走路を使い分けるＶ字形滑走路を造ることで合意した。しかし、関係者によると、地元の建設業界では早急に計画を進めたいとする業者と、名護市などとともに沖合への滑走路の移動を求める業者とに分かれ、水面下で綱引きが続いているという。
2117：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/12/05(水) 16:00:24: 福田首相、日米平和・文化交流協会の理事職について「名目だけだった」と強調
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn/20071205/20071205-00000068-fnn-pol.html

福田首相は、4日の参議院外交防衛委員会で、東京地検特捜部の家宅捜索を受けた「日米平和・文化交流協会」の理事を2007年3月まで務めていたことについて、「名目だけだった」と強調した。
福田首相は「私はですね。この会のこと、正直申し上げてわからないんですよ」、「理事を引き受けましたが、理事会に出たことはないし、会合にも一切出ていない。ですから、名目だけと言えば名目だけなんです」と述べた。
これは、共産党の井上哲士氏の質問に答えたもので、福田首相は、日米平和・文化交流協会の理事を2005年から2007年3月末まで務めていたことを認めたが、「何もしてない理事で、協会が何をしているかも承知していない」と述べた。
日米平和・文化交流協会は防衛族議員らが理事を務める社団法人で、野党側は政界と防衛産業を結ぶパイプ役だとして、秋山直紀専務理事の証人喚問を要求している。
この協会は、毎年アメリカでの会議を主催しているが、福田首相はこのうち2000年の会議に参加したことを明らかにし、費用については「おそらくわたし自身が払ってると思う」と語った。
2118：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/12/05(水) 16:14:42: 小林派２被告に有罪判決「選挙の公正ゆがめた」　讀賣神奈川

　金銭により選挙運動の公正さをゆがめた責任は重い――。小林温・前参院議員（辞職）派幹部の公選法違反事件で横浜地裁は４日、アルバイト大学生ら「設営隊」の活動を、遊説の場所取りなどの単純な労務と、ビラ配りなどの選挙運動が「一体だった」と認定、双方に明確な区別がなければ、報酬全体が違法になるとの厳格な判断を示した。鈴木被告側は控訴する方針。

　「公選法は選挙運動無報酬の原則があり、国政選挙における本件犯行は厳しい非難に値する」。栗田健一裁判長は量刑理由でこう述べた。今回の判決は財力で選挙結果が左右されることのないよう、選挙運動への報酬支払いを規制した法の趣旨を重視したもので、出納責任者鈴木美香被告（３３）は懲役１年２月、執行猶予５年、党県連職員山口聡被告（３４）は懲役１年、執行猶予５年を言い渡された。

　有罪を告げられた瞬間、白いハンカチを両手でぎゅっと握りしめた鈴木被告。席に戻ると、ぼう然とした表情で判決理由を聞いていたが、読み上げ終盤は涙をこらえきれず、閉廷後、席に座り込んでむせび泣いた。山口被告は終始うつむき加減で、最後は傍聴人に会釈する余裕も見せた。

　判決によると、設営隊の仕事は、一日平均十数時間から最長１９時間。ほとんどが会場の場所取りや設営作業で、そのうち、明確に選挙運動とみなされるビラ配りは１、２時間程度。これについて、栗田裁判長は、「ビラ配りは仕事の流れの中にあった」という山口被告の法廷供述などから、「設営隊は、当初から予定された活動として主体的、連続的に選挙運動に及んでいた」と指摘。「１日１万円の報酬は、どこまでが労務の対価とされるか確定しがたい」として、全額を選挙運動の対価と認定した。さらに、「選挙運動は一日の仕事のごく一部で、刑罰を科すほどの違法性はない」とする弁護側の主張も退けた。

　また、「設営隊の活動実態を知らなかった」とする鈴木被告の弁解も否定された。栗田裁判長は、４年以上も小林前議員の公設秘書を務め、過去の参院選や知事選で選挙運動を手伝った経験がある鈴木被告について、「学生らがビラ配りをすると考えるのが自然で、実態を認識していた」と認定した。

　小林前議員は、「これからも（被告）本人の意向を静かに見守っていきたい」とコメントを出した。

（2007年12月5日読売新聞）
2119：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/12/05(水) 16:17:55: 小林氏出納責任者ら有罪判決
2007年12月05日　朝日神奈川
http://mytown.asahi.com/kanagawa/news.php?k_id=15000000712050007

　　自民党前参院議員の小林温（ゆたか）氏陣営の選挙違反事件をめぐり、元出納責任者らを有罪とした４日の横浜地裁判決は、今回のアルバイト大学生らに支払われた報酬を「選挙運動の対価」と認定した。地裁は「過去にも選挙運動に報酬が支払われていた」と指摘し、選挙運動と単純な労務とのあいまいな実態に警鐘を鳴らした。衆院選を控える県内の国会議員からは「選挙活動を厳しく管理しなくてはいけない」などの声が聞かれた。

（藤山圭、小島寛明）

　　出納責任者だった鈴木美香被告（３３）に懲役１年２カ月執行猶予５年（求刑懲役１年６カ月）、同党県連職員の山口聡被告（３４）に懲役１年執行猶予５年（求刑懲役１年２カ月）が言い渡された。

　　判決では、設営隊の大学生らが街頭演説の際に、場所取りや設営、ビラ配り、後片づけなどをした点について、「大学生らは労務と選挙運動の両方を行った」と指摘。支払われた報酬が労務に対するものか、選挙運動に対するものか、明確に区別できない点などを踏まえて「報酬全体が違法性を帯びていた」と認定した。

　　その一方、地裁は過去の選挙についても言及。知事選や衆院選などでも「ビラ配りなどの選挙運動に対し、報酬が支払われる場合も少なからずあったと認められる」と指摘した。

　　この点について、自民党国会議員のある秘書は「裁判所の認定はもっともだと思う。しかし、現実はほとんどの陣営で同様のことがあり、常習化している」と口にした。同党のある衆院議員は「選挙のやり方を考え直さないといけない」と話した。別の同党衆院議員も「これまで以上に選挙を厳密にやらなきゃいけない。誰が選挙運動ができて、誰ができないのか。現場で区別できるような工夫をしなくてはいけない」と戒めた。

　　民主党の笠浩史衆院議員は「選挙期間中は、つい現場に任せっきりになることがあり、怖い面がある。公選法を改正して出来ること出来ないことをはっきりさせるべきだ」と述べた。

　　自民党県連の竹内英明幹事長は「県連としても二度とこうしたことが起こらないように公選法の勉強会を開いて法令順守を努める」と語った。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　　判決について、小林氏は４日、「無実を信じていただけに大変残念。これからも本人の意向を静かに見守っていきたい」とコメントを発表した。

　　鈴木被告の弁護団は「検察官におもねる判決であり、到底納得できない」とした。
2120：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/12/06(木) 09:18:57: 中田・横浜市長パーティー券購入　複数の市消防署員関与
2007年12月06日07時12分
http://www.asahi.com/national/update/1205/TKY200712050360.html

　横浜市の中田宏市長を支援する政治団体が０５年４月に開いた政治資金パーティーに絡み、市内の消防団幹部らが組織的にパーティー券１７２万円分を購入した際、横浜市の複数の消防署員が事務作業などで関与していたことが５日、わかった。地方公務員法は職員の政治的行為を制限し、政治資金規正法は公務員の地位利用によるパーティー券のあっせんを禁止している。横浜市安全管理局は内部調査を始めており、「必要があれば関係した職員を処分する」としている。

　政治資金パーティー「横浜を発展させる集い」は０５年４月２６日、横浜市西区のホテルで開かれた。主催は、市長を支援する政治団体「翔けヨコハマの会」で、会費は１人１万円だった。

　市安全管理局によると、市消防団長会の呼びかけで、横浜市内の２１消防団のうち１８消防団の幹部らが購入することになったという。このうち西消防署、栄署、青葉署、磯子署の計４消防署の消防団担当の署員らが購入者名簿の作成などの事務作業を担当した。署員が会費の納入先になっていた消防署もあるという。

　翔けヨコハマの会の０５年度の政治資金収支報告書によると、「集い」では２７５４人がパーティー券を購入し、４２９４万円の収入があった。同会は０５年６月から１２月にかけて、中田市長が代表の政治団体「中田ひろし事務所」に計１１００万円を寄付している。

　横浜市をめぐっては、東京都町田市長（前・横浜市港北区長）が自身の政治資金パーティーに関し、０６年に政治資金規正法違反（公務員の地位利用）罪で略式命令を受けた際も市幹部が関与しており、中田市長はじめ８８人が処分を受けている。

　市安全管理局の橘川和夫局長は朝日新聞の取材に対し「消防団長会の政治的な行為には問題はないが、局の職員が関与したことについては不適切だった」と話している。
2121：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/12/07(金) 07:02:41: 政党交付金：武部氏の次男会社に３０万円　自民幹事長時代
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20071207k0000m040171000c.html

　自民党の武部勤衆院議員が党幹事長だった０５年、武部氏の次男が経営する会社に、党本部から「筆耕翻訳料」として政党交付金、３０万円が支払われていたことが分かった。党幹事長は党本部の会計責任者で、交付金の使途全般を統括する立場にあったが、武部氏側は「詳細は承知していない」と明確な回答を避けている。

　政党交付金使途等報告書によると、自民党本部は、「郵政解散」による総選挙後の０５年９月３０日、テープ起こしや通訳などが対象となる「筆耕翻訳料」名目で、武部氏の次男が代表取締役を務める有限会社「ライフロング」に３０万円を支出した。当時ラ社は武部氏の個人事務所（東京都千代田区）と同じ住所に本社を置いていた。

　登記簿によると、ラ社の業務は「飲食店の経営」「衣服の企画・製造」「広告、書籍の企画・作成」など１６項目の多岐にわたるが、役員は次男１人だけ。０６年１月に本社を渋谷区に移転し、同年１２月に株式会社（資本金９００万円）となった。現在の本社の住所に会社事務所はなく、同社が経営するタイ料理店がある。

　政党交付金を使って具体的にどのような業務を行ったのかについて、ラ社の経理担当者は「当社は一民間企業として誠実に営業活動を行っております。お取引先様との守秘義務等もございますので公表を避けさせていただきます」とのみ文書で回答した。

　武部事務所に（１）ラ社への支払いについて指示や関与はあったか（２）具体的にどのような業務を発注したのか－－を聞いたところ、「個々の詳細は承知しておりません」と回答した。

　武部氏は小泉政権下の０４年９月から０６年９月まで幹事長。現在は「政治とカネ」をめぐる政治資金規正法改正問題の党側の責任者、党改革実行本部長を務めている。

　自民党の政党交付金をめぐっては、党本部が９５年以降、党の幹部職員や現職議員が役員を務める株式会社３社に事業を発注し、計９７億円の交付金を支出していたことが明らかになっている。政党交付金はすべて税金で賄われる。【日下部聡】

毎日新聞　2007年12月7日　2時30分
2122：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/12/07(金) 09:52:18: 消防局がリスト　購入割り当てか　横浜市長パーティー券
2007年12月07日07時36分
http://www.asahi.com/politics/update/1206/TKY200712060368.html

　横浜市の中田宏市長を支援するために０５年に開かれた政治資金パーティーの券を、市の消防署員が窓口となって消防団幹部が大量に購入していた問題で、全消防署の購入依頼枚数を示すリストを、市消防局（現・安全管理局）が作成していたことが６日、朝日新聞が入手した文書などから分かった。市は強制的な販売を否定するが、消防団側へ割り当てた形になっている。出先だけでなく局ぐるみの関与となると、政治資金規正法（公務員の地位利用の禁止）に触れる疑いがある。

　また０４年４月にあった中田市長の政治資金パーティーでも同様の方法で券が売られていたことが、新たに分かった。３００枚の依頼に対し、「３００枚弱売れた」（安全管理局）という。

　入手した文書は「横浜を発展させる集い参加依頼数」。市内２１の消防団幹部の役職と人数を示し、計２５０枚の割り当てが記載されている。

　市安全管理局によると、この文書を作成したのは市消防局総務課の消防団係長（当時）。０４年のパーティーでも同様のリストを作っていた。元係長は「消防団長会の会長、副会長に頼まれて作って渡した」と説明しているというが、市はリスト作成の流れについて調査する方針だ。

　市安全管理局は「局本部の人間が関与していたことは不適切だったが、地位を利用したあっせんではないと考えている」としている。
2123：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/12/07(金) 20:47:16: 【神奈川】
『町田市長事件と同じ』　横浜市パーティー券問題　公費で購入も問題視
2007年12月7日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20071207/CK2007120702070334.html

　市長の政治資金パーティー券購入をめぐる事務への消防職員の関与が発覚した横浜市。中田宏市長は六日、責任を認めて実態解明を進める意向を示したが、同市の副市長ら多数の幹部職員らが政治資金パーティーに関与し、前代未聞の大量処分に発展した「町田市長事件」と重ね合わせる向きは少なくない。背景には消防署と消防団との密接な関係という特殊事情が働いたとみられるが、町田事件に続き、「クリーン」が売り物の中田市長はイメージダウンを余儀なくされそうだ。　（中山高志、木村留美）

　「それより前の話ですから」。中田市長は記者団との質疑で、市がコンプライアンス（法令順守）の取り組みを強化するきっかけとなった東京都町田市の事件よりも、今回の問題の方が過去に起きたことを強調する。

　元港北区長だった石阪丈一町田市長が後に問題となる政治資金パーティーを開いたのは二〇〇五年十一月。今回、問題となっている中田市長のパーティーは同年四月だった。

　中田市長の発言からは、町田事件の反省が生きてないとの印象を持たれることを避けたいという思惑が垣間見えた。

　市安全管理局によると、消防職員は消防団から通知書送付や名簿管理などの仕事を頼まれることが多い。同局は「（券購入に）積極的に関与したというより、通常の感覚で軽い気持ちでやってしまったのでは」（幹部）との認識を示す。

　ただ、理由はどうあれ、政治資金規正法や地方公務員法に抵触しかねない行為であることは間違いない。石阪市長と当時の横浜市長室長の二人が政資法違反の罪で罰金刑を受けた町田事件と「広い意味で同じ問題」（市議）であることは明らかだ。

　加えて、今回のパーティー「横浜を発展させる集い」は中田市長自身のために開かれたもので、自身が言うように「結果責任」は免れない。市が公費から支出する「活動奨励費」が大半を占める消防団会計から購入費が出た点も問題だ。

　市議の一人は「結果として市民の税金を自分のものにするとは、市民に対する裏切りだ。集めた金を市長は返すべきだ」と訴えた。

　議会内には「市長の知らないところで起きた問題で、責任を取るような事柄ではない」と擁護する向きもあるが、別の市議は「コンプライアンスを強調する市長がこれでは職員に示しがつかない」とこぼす。七日から市議会定例会が始まるが、波乱含みの開会となりそうだ。
2124：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/12/11(火) 10:02:28: 山北町長選町議がネット中傷十数回
容疑で書類送検　讀賣神奈川

　昨年７月の山北町長選をめぐり、インターネットの掲示板「２ちゃんねる」に、相手陣営の後援会幹部を誹謗（ひぼう）中傷する書き込みをしたとして、松田署が、同町谷ヶ、農業茂木猛町議（４９）を名誉棄損の疑いで横浜地検小田原支部に書類送検していたことが１０日、分かった。茂木町議は「２ちゃんねるに５０～６０回の書き込みをし、このうち十数回は中傷だった。軽率な行為だった」と話している。

　町長選は、３選を目指した佐藤精一郎前町長（６１）と新人の瀬戸孝夫町長（６２）の一騎打ちとなった。町を二分する激しい選挙戦が繰り広げられ、瀬戸町長が初当選を果たした。茂木町議は瀬戸町長を支持していた。

　調べなどによると、茂木町議は昨年夏ごろ、佐藤陣営の後援会長をしていた、会社役員の男性（７４）と、後援会幹部の６０歳代の女性を中傷する話を２ちゃんねるに書き込むなどしていた疑い。

　２人が今年３月、県警捜査２課に被疑者不詳のまま、名誉棄損の容疑で告訴していた。

　茂木町議が書き込みしていた疑いが強まり、松田署が数回にわたって任意で聴取。調べに対して、茂木町議は「相手の陣営のビラに瀬戸町長の批判が書かれ、面白くなかった」と供述したという。

　茂木町議は後援会長についての中傷で、会社役員の男性とはまったく関係のない後援会長が「少女に現金を渡しわいせつな行為をしたとして、児童買春・ポルノ禁止法違反容疑で逮捕された」という話を、あたかも会社役員の話と連想させるような内容にして書き込みするなどしていた。

　茂木町議は１０日、取材に応じ、「昨年春から今年１月までに５０～６０回、書き込みをしていた」と話した。その上で「度が過ぎた悪ふざけで軽率な行為だった。反省している」と語った。被害者２人には今月１日に謝罪しているという。

　会社役員の男性は「書き込みは数年前から続き、言いたい放題だったので悩んでいた。バッジを付けた人の仕業と分かり、ますます許し難い」と憤っていた。

　　　　　◇

　山北町議会は１０日、茂木町議の名誉棄損容疑での書類送検に関連して、調査特別委員会の設置を決めた。第１回の特別委を１１日に開く。議員から「インターネット上の書き込みは犯罪の温床になっており、真実を調査し、厳正に対処すべき」として動議が出されていた。

（2007年12月11日読売新聞）
2125：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/12/11(火) 14:36:06: 鈴木宗男被告：無罪主張し結審、来年２月に判決…東京高裁
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20071211k0000e040069000c.html

　受託収賄やあっせん収賄など４罪に問われ、１審で懲役２年、追徴金１１００万円の実刑判決を受けた衆院議員、鈴木宗男被告（５９）の控訴審が１１日、東京高裁（池田修裁判長）で結審した。弁護側は「真実を無視した『国策捜査』で起訴された」と改めて無罪主張し、検察側は控訴棄却を求めた。判決は来年２月２６日。

　弁護側は、旧北海道開発局の発注工事に絡んで建設会社から６００万円を受け取ったとされる受託収賄について「金を受け取った事実はなく、請託もない」と改めて否定。「立件されたのは、田中真紀子外相（当時）と外務官僚の確執に始まる宗男バッシングの特殊な雰囲気が影響した」と指摘した。【銭場裕司】

毎日新聞　2007年12月11日　13時37分
2126：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/12/11(火) 16:09:21: 政党ビラ配布：１審無罪の僧侶、罰金の逆転有罪…東京高裁
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20071211k0000e040090000c.html

　東京都葛飾区のマンションに共産党のビラを配布するために侵入したとして、住居侵入罪に問われた僧侶、荒川庸生（ようせい）被告（６０）の控訴審で、東京高裁は１１日、１審・東京地裁の無罪判決（０６年８月）を破棄し、罰金５万円の逆転有罪判決を言い渡した。池田修裁判長は「政党ビラ配布という目的自体に不当な点はない」と認めつつ「マンション住民はビラ配布目的を含め、部外者が立ち入ることを禁止できる。被告の行為が相当性を欠くことは明らか」と指摘した。

　弁護側は「ビラ配布は政治的表現の自由の一つとして憲法で保障されている」などとして、無罪か公訴棄却を主張した。しかし、高裁は「表現の自由は必要不可欠な基本的人権だが、他人の財産権を不当に害することは許されない。住民らの許諾を得て立ち入ることまでは禁止されていないのだから、有罪としても憲法に反しない」と退けた。

　判決によると、荒川被告は０４年１２月２３日午後２時２０分ごろ、葛飾区の７階建てマンションに入り、共産党の「都議会報告」などのビラを３～７階２７戸のドアポストに入れた。注意した住民が現行犯逮捕し、２３日間にわたり身柄を拘束された。

　検察側は罰金１０万円を求刑したが、１審は「ビラ配布の目的だけであれば、共有部分への立ち入り行為を刑事上の処罰の対象とするとの社会通念は、いまだ確立していない」と指摘し、住居侵入罪の成立自体を否定した。

　ビラ配りを巡っては、東京都立川市の防衛庁官舎に自衛隊イラク派遣に反対するビラを配って同罪に問われた男女３人を１審・東京地裁八王子支部が無罪（０４年）としたが、東京高裁が０５年に罰金１０万～２０万円の逆転有罪判決を言い渡した（被告側が上告中）。

毎日新聞　2007年12月11日　15時59分
2127：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/12/12(水) 11:38:30: 脱税疑惑：大分県、キヤノンに造成地を１８億円安く売却
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20071212k0000m040136000c.html

　大手ゼネコン「鹿島」からの裏金など約３０億円を申告せず、大分市のコンサルタント会社「大光」（大賀規久社長）が東京国税局の強制調査（査察）を受けた問題で、大光が誘致に関与した「キヤノン」子会社工場建設の際、大分県土地開発公社が、造成地を実際にかかった費用より約１８億円安く売却していたことが分かった。差額分は、県が公社に補てんしており、県は「工場誘致を巡る競争を勝ち抜くために必要な措置だった」などと説明している。

　この工場は、キヤノンのプリンター関連生産子会社「大分キヤノンマテリアル」大分事業所。０５年６月、デジタルカメラ生産子会社「大分キヤノン」工場の隣接地に進出が決まり、県は造成地を５０億円でキヤノンに売却すると約束した。しかし、造成地の起伏が激しかったことなどから、実際の工事にはこれより１８億円多い約６８億円かかった。

　しかし、県は工場進出による税収増や雇用効果などを考え、差額の約１８億円を公社に補助金で補てん。公社は当初の約束通り、５０億円で売却した。

　補助金支出については、０６年の同県議会が承認しているが、市民グループが今年１０月「地形を見れば、５０億円で済まないことは分かったはず。キヤノンと誠実に価格交渉した形跡もない」として、県監査委員会に住民監査請求をしている。

　一方、大分県の広瀬勝貞知事は定例会見（１０日）で、大賀社長との関係について「（０３年に初当選した）選挙の関係でお世話になった」と説明。同工場の誘致に大賀社長の果たした役割について「キヤノンのことで知っていることもあるから、いろいろ教えてもらっている。そういう意味では一つの意味があったのかもしれない」と話した。【高島博之、村上尊一】

毎日新聞　2007年12月12日　2時30分
2128：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/12/12(水) 17:33:06: 歓迎メール「誤解」、横浜市長が米式典キャンセルを謝罪へ
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071212it06.htm

　横浜市が、米サンディエゴ市から送られてきた姉妹都市提携５０周年記念式典への出席を歓迎する電子メールの内容を「式典の開催は不可能」と読み違えて、中田宏市長の訪問をキャンセルしていたことが１２日、わかった。

　１０月２８日に予定されていた式典は中止された。横浜市は、問い合わせや確認を全くしておらず、非礼があったとして、近くサンディエゴ市に謝罪する。

　式典では植樹式や祝賀会などが計画され、両市の市長や市民約４００人が出席するはずだった。だが、中田市長は出発前日の１０月２４日、「『式典はできない』とメールがあった」として訪問取りやめを発表した。

　読売新聞が入手したメールでは、カリフォルニア州で発生していた山火事の様子を伝えたうえで、「両市長の会合や調印式は予定通り。式典を楽しみにしている」という内容だった。

　メールを送ったサンディエゴ市のリン・リネー・イーハー儀典長は「こちらから中止を申し入れたことはない」としており、２年近くかけて式典の準備をしたという市民ボランティアの実行委員長カネコ・オオシマ・ビショップさん（７７）も「突然の中止で会場の予約取り消しなど対応に追われた。横浜市長が来ないと聞き、みんながっかりした」と話す。

　これに対し、横浜市国際政策室の長谷川武三室長は「えん曲的な表現から含意を読み取れないと、担当者としては素人。『来ないでくれ』とのメールだと判断した」と説明。中田市長も「山火事で困っている市に行くことが正しいのか。相手のことを思って判断した」と語った。だが、横浜市はその後サンディエゴ市と連絡を取り、メールを読み間違えていたことなど問題点があったとして、実行委などに謝罪することにした。

　中田市長は、１０月２５日に横浜市内でコンサートを観賞し、東京都内の飲食店で芸能人と会食。２７日は札幌市で日本シリーズ第１戦を観戦し、２９日に現地事務所開設式出席のため米ロサンゼルスに向けて出発した。

（2007年12月12日15時31分読売新聞）
2129：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/12/13(木) 03:32:05: 日本歯科医師会：東京歯科大同窓会汚職の元被告の処分否決
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20071213k0000m040164000c.html

　東京歯科大同窓会を舞台にした汚職事件で贈賄罪に問われ公判中だった元同窓会幹部、大友好（よしみ）（７３）、内山文博（６７）両元被告＝ともに有罪が確定＝について、日本歯科医師会（大久保満男会長）が今年９月、除名処分にしようとしたところ、同大学ＯＢが大挙して集まった総会で否決されたことが分かった。地方組織からは批判声明が出るなど騒ぎになり、先月、歯科医師会が「総会に異議を唱えることはできない」と見解を示す異例の事態となっている。【宮川裕章】

　日本歯科医師会の処分は、全国地区代表でつくる代議員会（１３９人）と、会員なら誰でも参加できる総会で議決される。異なる議決が出た場合は、総会が優先されることが定款で決められている。

　９月の代議員会では、２人の除名が議決されたが、直後に開かれた総会で、６割以上が反対し否決された。

　総会には通常５０人程度が集まっていたが、この日は東京歯科大出身者が集結し、約２００人に上った。「２人は同窓会組織のために犠牲になった」などの同情論があったという。

　同大学同窓会東京地域支部連合会の高橋哲夫理事（６１）は「総会にＯＢは多かったが、動員ではなく、自然に集まった。犯罪は反省すべきだが、不名誉な処分になる２人に配慮すべきだ」と話す。

　一方、除名否決を受け、２４道県歯科医師会、９市歯科医師会から「贈収賄事件は許されない行為で、総会の議決は一部に残る甘えの体質だ」などの批判が寄せられている。日本歯科医師会は１１月２日、声明文を出した下部組織に「代議員会議決が、会員の総意。だが、総会に意義を唱えることはできない」との異例の回答をした。

　小谷田（こやた）宏・日本歯科医師会常務理事は「代議員会の可決議案が総会で否決されたことは遺憾だが、定款上、やむを得ない。今後、定款改正の議論を進めることになるだろう」と話した。

　【ことば】東京歯科大同窓会汚職事件　東京歯科大出身で前栃木社会保険事務局指導医療官、佐藤春海元被告（５８）＝懲戒免職＝が０２年１１月～０５年７月、大友、内山両元被告から２３０万円のわいろを受け取り、同窓会会員に診療報酬の監査を免れる方法を教えたなどとして、警視庁が今年５月摘発。東京地裁は１１月、▽佐藤元被告に収賄罪で懲役２年、執行猶予３年▽大友、内山両元被告に贈賄罪で同１年、同３年の有罪判決を出した。３人とも控訴せず確定した。

毎日新聞　2007年12月13日　2時30分
2130：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/12/13(木) 05:59:57: 「状況説明」中止と解釈
消えた記念式典（１）　メール　讀賣神奈川

　米カリフォルニア州最南のサンディエゴ市。メキシコと国境を接し、太平洋の美しいビーチラインが広がる。

　ダウンタウンにある市役所１１階のオフィスで、横浜市との姉妹都市５０周年式典を担当したリン・リネー・イーハー儀典長は「山火事でサンディエゴ市長、職員の対応がどうなっているのか、その状況を説明しただけです。メールにキャンセルの意図は全くありません」と明確に語る。

　式典は１０月２８日、双方の市長や横浜市の訪問団はじめ約４００人が出席して、盛大に開かれることになっていた。主催は市民ボランティアの実行委員会で２年近く準備に取り組んできた。

　サンディエゴ市民にとって、横浜との姉妹都市は「米国西海岸で最も歴史がある友好関係」として誇りでもある。ブッシュ大統領からも式典に祝辞が寄せられることになっていた。

　ところが、イーハーさんのメールが式典の運命を大きく変えることになる。

　　　　　◎

　「ここを見て下さい」と、イーハーさんはメールを指さしながら読みあげた。

　「金曜日の面会と日曜日の調印式は予定しています。そして、今週末に５０周年祭を祝えることを楽しみにしています、とあります」

　さらに、イーハーさんは棚から横浜市の中田宏市長に手渡すはずだった「友好の鍵」や両市長が交わすはずだった「友好調印書」を取り出してみせた。「この通り、式典の準備を進めていました」と話した。

　友好の鍵には、中田市長に手渡す「１０月２６日」の日付が既に刻まれていた。調印書にも、式典開催日「１０月２８日」があった。

　イーハーさんは「なぜキャンセルと読み取られたのか分かりません。式典中止の意図も、メールにその意味を含めたつもりもありません。それに、主催者は、市民ボランティアの実行委員会で、市に中止を申し出る権限はありません」とあきれた表情を見せた。

　　　　　◎

　横浜市はイーハーさんからメールを受け取ると、１０月２５～２８日の中田市長の訪問を出発前日の１０月２４日夕、取りやめると発表した。土壇場でのキャンセルだった。

　この決定がサンディエゴ市に伝えられたのは、この約９時間後。現地時間の２４日午前。翌日から始まる一連の式典のための最終打ち合わせで、横浜市ロサンゼルス事務所の所長ら３人が、中田市長の訪問見合わせをイーハーさんらに伝えた。

　イーハーさんは、所長らから「山火事で忙しいだろうし、ジェリー・サンダース市長を悩ませたくない」と見合わせとなった理由の説明を聞かされた。

　「山火事が理由であれば……」。イーハーさんは自らを納得させた。式典の打ち合わせは一変して、式典会場やホテルの取り消しなどに追われる場に変わった。

　この時、イーハーさんは自分のメールを横浜市が「市長、職員とも、事前に計画された日程に従うことは不可能」と判断していたことを、知るはずもなかった。

（サンディエゴ市で、金子靖志）

　　　　　◎

　半世紀にわたる太平洋を越えた国際友好。その結晶の記念式典は突然中止に追い込まれた。式典はなぜ、消えてしまったのか。日米の関係者の証言から追った。

（2007年12月13日読売新聞）
2131：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/12/13(木) 06:01:43: グリーンピア・ボアオ撤退　町長、議会を批判
那智勝浦自らの責任触れず　讀賣和歌山

　大型保養施設「グリーンピア南紀」の那智勝浦町の跡地利用計画から中国系企業「香港ボアオ」の撤退が決まった問題で、中村詔二郎町長は１２日開会した町議会で、ボアオとの契約解除を決議した議会を批判し、自身の責任には言及しなかった。ボアオとの契約解除交渉については、東京の弁護士２人に依頼したことが明らかになった。

　町議会の冒頭、中村町長は「決議に賛成した議員は町のためを思ってやったのか。観光に頼る町の経済が疲弊し、息も絶え絶えになっている現状を見ていない」と批判。他県でボアオを誘致する動きがあるとして、「何ともったいないことをしたのか」と述べ、跡地での山林の伐採などを禁止する仮処分を申請した同町市屋区に対しても「理解に苦しむ」とした。

　同計画を巡っては、町議会が９月２８日に契約解除を決議。中村町長は１０月３１日、同決議の内容をボアオ側に伝えて計画を白紙に戻すことで合意し、ボアオは１２月末で撤退予定。この日は、撤退が決まってから初めての議会だったが、中村町長の発言は議会批判などに終始し、町政を混乱させた自らの責任にはふれなかった。

　清算金の支払いなどについて、中村町長は「契約解除で（ボアオが）費用の倍返しを要求することも考えられるが、今のところ円満解決を見つつある。町のために全力を尽くす」と述べた。町は、契約解除交渉を依頼した弁護士２人の費用約５７７万円を一般会計補正予算案に盛り込んで提案。同費用については、可決された。

　議会側は９日に急きょ開いた全員協議会で、「当面、弁護士の交渉を見守る」ことを決めている。しかし、議会閉会後、議員からは「町長はあまりにも無責任」「こういう時期に一方通行で言いたいことをいうのは背信行為」との声が上がった。

　一方、市屋区の住民の一人は「自分に賠償責任が及ばないようにという逃げだろうが、行政のトップとしての能力を疑う。町のためを思って行動した市屋区にも議会に対しても失礼だ」と反発している。

（2007年12月13日読売新聞）
2132：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/12/14(金) 18:35:52: 鹿島と随契他に１５００万円／県土地公社
2007年12月14日　朝日大分
http://mytown.asahi.com/oita/news.php?k_id=45000000712140004

　大分市へのキヤノンの工場進出にからんで、工場建設などを受注した大手ゼネコン、鹿島（東京都）が東京国税局から約６億円の所得隠しを指摘された問題で、建設工事を鹿島にあっせんしたとされる大分市内のコンサルタント会社が、県土地開発公社（大分市）から購入した同市内の土地の造成工事も、公社が鹿島に約１５００万円の随意契約で委託していたことが分かった。公社はキヤノンの工場用地の造成工事でも、鹿島に約８０億円に上る随意契約で委託していたことが判明している。随意契約は少額の工事や緊急性の高いものなど特殊な場合に限られており、一連の工事で、公社の鹿島に対する異例な扱いがまた一つ明らかになった。

　県土地開発公社から、コンサルタント会社が購入した大分市丹生の土地は県有地で、面積は１・８ヘクタール。「大分キヤノン」と「大分キヤノンマテリアル」の工場が建設された敷地から、市道を挟んですぐ西側にある。県の条例では、面積が２ヘクタール以下の県有地の売却の場合は、議会の承認は必要ないと定めており、議会には諮っていない。

　土地は昨年８月、公社が県から１億９００万円で買い取った後、造成工事をしたうえで、今年１月、１億３８９８万円でコンサルタント会社に売却された。この造成工事についても、公社は大分市に進出したキヤノンの工場建設などを請け負った鹿島に約１５００万円の随意契約で委託していた。

　国税局の調べなどから、このコンサルタント会社の社長は、大分市のキヤノンの工場建設を鹿島にあっせんし、手数料として鹿島から計約４億円が支払われていたことが判明。さらに、この社長が経営する大分市の別の会社も、キヤノンの川崎市のプリンター関連研究施設など三つの大規模工事を鹿島にあっせんした謝礼として、鹿島から約９億円の手数料を受け取っていたとされる。

　地方自治法を基に県が策定し、県の外郭団体の公社も準用している「契約事務規則」では、緊急を要する時や、著しく有利な契約を結ぶことができる場合などを除き、予定価格が２５０万円を超える工事については入札を行わなければならないと定めている。
　今年４月以降、用地の造成などの工事で公社が建設業者と結んだ契約１６件のうち、予定価格が２５０万円を超えた６件すべてで、入札が行われたうえで業者が選ばれていた。

　それ以前についても、公社は「緊急性の高い災害関係の工事を除けば、予定価格が２５０万円を超えるものは、ほぼすべて入札を行ってきた」としている。

　にもかかわらず、公社は、キヤノンの工場進出絡みの案件などでは、鹿島とは例外的に、相次いで高額の随意契約を結んでいた。コンサルタント会社が購入した土地の造成を随意契約で鹿島に委託した理由について、公社の久保隆専務理事は「鹿島が、すぐそばのキヤノンの工場用地を造成していたので、まとめて造成してもらうほうが工期の短縮や経費の節減につながると判断した」と説明している。

　しかし、おおいた市民オンブズマンの永井敬三理事長は「高額の工事を『近くで工事をしていたから』という理由で同じ業者と随意契約を結ぶのはルールを逸脱した、不適切な契約だ。県有地を安易に地元企業に売却し、この土地の造成も鹿島に委託している一連の契約はあまりに不透明だ」と話している。
2133：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/12/15(土) 05:02:56: 米出張中止は「山火事前」　横浜・中田宏市長、虚偽の説明？　
2007.12.14 23:03
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/071214/lcl0712142301003-n1.htm

　横浜市の中田宏市長が、１０月２５日の出発を予定していた米カリフォルニア州サンディエゴ市への出張について、同州で発生した山火事を理由に同市訪問を中止したと説明していたが、実際は山火事が起こる以前に出張を中止する手続きを行っていたことが１４日、関係者の証言で分かった。中田市長ら市側が組織的に虚偽の説明をしていた疑いが浮上している。

　市長は１０月２５日～１１月３日の間、姉妹都市提携５０周年記念事業などに出席するため、サンディエゴ市を訪問する予定だった。しかし、市長は１０月２０日（現地時間）発生の山火事を理由にサンディエゴ市への出張を取りやめ、１０月２９日にロサンゼルスに向けて出発した。このため、１０月２８日にサンディエゴ市長や横浜市の市民訪問団などが出席して開かれる予定だった５０周年記念の式典が中止となった。これについて、市側は１０月２４日に米国で非常事態宣言が発令されたことなどを総合的に判断し、１０月２５日の出張を見合わせたと説明していた。

　ところが、中田市長の航空券を手配した横浜市内の旅行代理店などによると、市都市経営局国際政策室の男性職員から１０月１９日に「１０月２５日はキャンセルになって１０月２９日に変更するかもしれない」との電話があったため、代理店側は２９日の航空券を手配し、２４日、当初予約されていた２５日出発の航空券をキャンセルしたという。

　カリフォルニア州森林消防局やホワイトハウスのホームページによると、火災が発生したのは１０月２０日以降。中田市長ら市側が説明していた「山火事が出張中止の理由」は虚偽の説明だった可能性がある。

　中田市長は出張を見合わせた間、人気ダンスグループ「ＥＸＩＬＥ」と東京・六本木で飲食したり、人気デュオ「ゆず」のコンサートや日本シリーズの観戦のため札幌に行ったりしていた。

　産経新聞の取材に対し、国際政策室は「われわれは２４日の夜に延期になってから変更したので、わかりません」と話している。
2134：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/12/16(日) 10:48:57: 柚木衆院議員秘書が公選法違反
罰金２０万円略式命令参院選公示前に選挙運動　讀賣岡山

　参院選公示前の今年６月に、民主党の比例代表候補の応援を求める選挙運動文書を配ったとして、同党の柚木道義衆院議員（岡山４区）の男性公設秘書（２６）が公選法違反罪で岡山区検に略式起訴され、岡山簡裁から罰金２０万円の略式命令を受けていたことがわかった。秘書はすでに罰金を納付した。

　関係者によると、秘書は比例選の新人候補の陣営に手伝いに行き、公示前の６月１６日ごろ、立候補表明や応援呼びかけを書いた選挙運動文書を封書に入れ、候補者が卒業した県立高の同窓生や卒業生約４０人に郵送した。

　今回の件について柚木議員は「処分を真摯(しんし)に受け止め、今後はより一層、法令順守を徹底する」とのコメントを出した。

（2007年12月16日読売新聞）
2135：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/12/18(火) 19:48:59: 防衛汚職：「秋山氏側に１億円」…宮崎元専務が供述の模様
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20071218k0000e040088000c.html

　防衛専門商社「山田洋行」元専務、宮崎元伸容疑者（６９）が、社団法人「日米平和・文化交流協会」専務理事の秋山直紀氏側に約１億円を送金したと周辺に話していることが分かった。東京地検特捜部の調べにも送金を認め「受注に便宜を図ってもらうため」と供述している模様だ。同社が前防衛事務次官、守屋武昌容疑者（６３）だけでなく、防衛族議員に近い秋山氏への資金提供で受注工作をしていた疑いが浮上した。

　元専務を巡っては０４～０６年、米国内にプールしていた裏金３６０万円余を前次官の家族名義の口座に振り込んでいた事実が判明しており、特捜部は１８日午後にも、前次官と元専務を起訴したうえで前次官を収賄、元専務と山田洋行の米国子会社の元社長、秋山収被告（７０）＝業務上横領罪などで起訴＝を贈賄容疑で再逮捕する方針。

　関係者によると、元専務が送金したのは０３年末ごろ。福岡県苅田（かんだ）町の苅田港海底で見つかった旧日本陸軍の毒ガス弾を無害化する旧防衛庁の事業で、受注に便宜を図ってもらうよう依頼した見返りだったという。

　事業は０３年１１月１７日に一般競争入札があり、元専務の推す大手メーカーが２０億６０００万円で落札。山田洋行はその後、無害化処理装置納入やダイバー手配などの業務を下請け受注したという。

　処理事業は翌年以降も続き、このメーカーが第２期（０４年１２月～０５年６月）も約５６億円で随意契約。国土交通省に所管官庁が移った第３期（０６年４月～今年３月）も約７０億円、第４期（今年４月～来年３月）も約６９億円で随意契約した。山田洋行は２期目途中まで下請け受注したという。

　秋山理事は日米の軍需産業と政界を結ぶパイプ役とされ、同協会を舞台に国会議員を米国に派遣したり、米国の国防関係者を招いて交流する「日米安全保障戦略会議」を定期的に開催。０３年度以降、額賀福志郎財務相や前原誠司前民主党代表ら延べ２１人が訪米したことが判明している。

　秋山理事は協会を通じ「取材には答えられない」とコメント。メーカーは「技術面で優れていたので山田洋行に下請け発注した。事業に秋山理事や政治家の関与はない」としている。

　【ことば】日米平和・文化交流協会　１９４７年２月「日米文化振興会」として創立、６８年７月に外務省所管の社団法人となり、０６年６月に現在の名称に。会長は瓦力・元防衛庁長官。理事には、久間章生元防衛相ら国会議員やコーエン元国防長官ら日米の防衛産業関係者が名を連ねる。福田康夫首相、額賀福志郎財務相、石破茂防衛相も以前理事を務めた。主に日本の国会議員や防衛省職員らと、米国の国防関係者との交流事業を行っており、今年１１月には東京都内で日米同盟などをテーマに「日米安全保障戦略会議」を開催した。
2136：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/12/18(火) 19:49:17: 秋山氏招致、年明けで再調整　参院外交防衛委
2007年12月18日18時33分
http://www.asahi.com/politics/update/1218/TKY200712180313.html

　参院外交防衛委員会から２０日に参考人招致の要請を受けていた社団法人「日米平和・文化交流協会」の秋山直紀・常勤理事が１８日、米国出張を理由に欠席する意向を同委理事会に伝えた。一方、秋山氏は「年明けで日程を調整してほしい」としており、同委は同日、改めて秋山氏を参考人招致することだけを議決、北沢俊美委員長が日程を再調整することになった。
2137：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/12/18(火) 22:56:52: 未返済：参院選出馬の福田晃治氏、借金８００万円－－国民新党「個人の問題」　／群馬
12月18日13時1分配信毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071218-00000113-mailo-l10

　◇本人「資力がない」
　７月の参院選で、群馬選挙区から国民新党公認で出馬した福田晃治氏（４３）が、同選挙での事務所費など約８００万円の債務を返済していないことが分かった。選挙後、半年近く過ぎても、返済されないケースは珍しく、福田氏は「資力がなく払えない」と弁明。最長４年８カ月の分割払いを求めているが、業者側は「政党の信用でツケ払いにしたのにだまされた」と早期返済を訴えている。国民新党は「借金は個人の問題。党の責任ではない」としている。
　福田氏は、ボランティア団体代表で同党参院県第１支部長。参院選では民主党の推薦も受けたが、自民党の山本一太氏に敗れた。
　関係者によると、福田氏は高崎市内に選挙事務所を構えた際、同市や前橋市の１６業者に仮設事務所や電話、電気、トイレを発注し、選挙後に代金を支払うと約束した。その後、返済はなく、１０月下旬に弁護士を通じて、各業者に「誠意を持って返済する意向だが、資力がない」と分割を求める文書を送った。
　弁護士は「福田は選挙に忙しく、これほど債務があるとは知らされていなかった。分割に応じる業者も多い」と話す。だが、４５０万円の債権がある高崎市の設備会社は「『すぐ支払う』との約束も果たされず、今後も支払われる保証はない」と憤り、分割に応じていない。前橋市の業者は「公認候補の信用が担保だった。返せないと言う以上、応じるしかない」と渋い顔だ。
　国民新党事務局は「福田氏には公認料５００万円や政党交付金以外にも２０００万円ほど費用を貸し付けている。借財は個人の問題で、党の責任ではない」としている。
　◇党が責任負うべし－－政治アナリストの伊藤惇夫さんの話
　党の名誉にかかわる問題。候補者が選挙の債務を支払えないケースは過去にも多少あるが、公認した以上、党が責任を負うのが当然。落選後でも候補者を支援するのが政党の役目で、放置は党のイメージにもよくない。
2138：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/12/20(木) 20:21:02: 「この２人ならば大丈夫？」久間氏、守屋氏に皮肉
2007.12.20 18:42
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/071220/stt0712201842001-n1.htm

　心臓疾患で療養していた久間章生元防衛相が２０日、約１カ月半ぶりに所属する自民党津島派総会に出席した。前防衛事務次官の守屋武昌容疑者が証人喚問で防衛専門商社『山田洋行』元専務の宮崎元伸容疑者との宴席に久間氏と額賀福志郎財務相と同席したと証言したことについて、久間氏は「守屋氏は４年半も次官をやっていて思いだすのは私たち２人だけなのか。この２人ならば名前を挙げても大丈夫だと思ったのだろうか」と皮肉った。
2139：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/12/20(木) 21:46:43: 喚問で名前「何でおれが」＝派閥総会で回復アピール－久間元防衛相
12月20日19時1分配信時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071220-00000141-jij-pol

　解離性大動脈瘤（りゅう）で手術を受けた自民党の久間章生元防衛相は20日午後、所属する津島派の総会に出席し、活動再開を報告した。久間氏はあいさつし、守屋武昌前防衛事務次官が防衛装備品調達をめぐる収賄容疑で逮捕される前の証人喚問で、「山田洋行」元専務との宴席の同席者として自身の名前が出たことに関し「何でおれと額賀福志郎財務相だけがと思ったが、（守屋容疑者が）この2人なら少々名前が出ても大丈夫と判断されたんだろう」などと語った。
　久間氏はまた「命をなくしかけた人間だから何でもやる。これまで以上に元気に頑張りたい」と体調の回復をアピールした。
2140：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/12/21(金) 20:34:38: 宣誓書は市長あて／「どう喝」問題で中山氏
政治・行政 2007/12/21　神奈川
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiidec0712337/

　横浜市会運営委員会（佐藤祐文委員長）が二十日開かれ、市議選直前の「どう喝問題」をめぐる請願について審査が行われた。中山大輔氏（民主党）と小幡正雄氏（民主党ヨコハマ会）が一人ずつ出席して経緯を説明し、委員の質問に答えた。小幡氏は「請願権の乱用だと思う」と発言、これに対して「市民の権利を侵害するもの。副議長経験者にあるまじき発言だ」（ベテラン市議）と反発が出ている。

　請願は「中田宏市長と市長の知人男性、小幡氏が中山氏を脅して詫（わ）び状を取った」として、真相の解明と小幡氏への議員辞職勧告を求めるなどの内容。

　中山氏は、三月末に当時副議長だった小幡氏と中田市長の知人男性と三人で会ったことに触れ、「男性にどう喝されて血判状（宣誓書）を強要され、小幡氏に『我慢しろ』などといわれた」と説明。「選挙目前に味わった恐怖と不安は忘れることができない」と心境を語った。

　さらに、「書かなければ何をされるか分からず不安だった。なぜ書かなければならなかったのか納得できない」と説明。「男性が『一筆書くまで市長は引かない』と言っており、宣誓書は市長にあてたものと認識している」と話した。

　一方、小幡氏は「中山氏の当時の後援会長に依頼され、『市民のために市政の発展に努める』という誓約書を書くよう勧めた」とどう喝を否定。しかし再三、中山氏に誓約書提出を求めた経緯があるにもかかわらず、「何のために書くか分からなければ、書かなければよかった」と言うなど矛盾も目立った。

　小幡氏の説明に対し、委員から「いじめは、いじめられた側が覚えている。同席していて、どう喝をたしなめることができないのは先輩議員として問題。これではいじめを阻止できない」との厳しい指摘もあった。

　請願は「議員辞職に関するもので慎重な審査が必要」などとして、関連する二件とともに計三件が継続審議となった。
2141：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/12/24(月) 01:36:30: 防衛族団体に１億円支払いか　山田洋行、受注見返り？ '07/12/24
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200712240187.html

　前防衛次官汚職事件で元専務が逮捕された防衛商社「山田洋行」が、福岡県の旧日本軍毒ガス弾処理事業の下請けなどをした時期に、防衛族議員らが理事を務める社団法人「日米平和・文化交流協会」側に計約一億円を支払っていた疑いが浮上、東京地検特捜部が関係者の事情聴取を進めていることが二十三日、分かった。

　この事業は交流協会が調査業務を行い、神戸製鋼所が受注した。特捜部は既に交流協会事務所や山田洋行本社の担当部署を家宅捜索、一億円が下請け参入などへの見返りだった可能性もあるとみて経緯を調べているもようだ。

　関係者によると、毒ガス弾は福岡県苅田町の苅田港で発見された。処理事業は第一期から第四期まで行われ、発注総額は計約二百十億円。旧防衛庁は二〇〇三年二月、処理に先立つ調査業務の入札を行い、交流協会の前身「日米文化振興会」が約九百万円で落札した。

　振興会が同年三月にまとめた調査報告書を基に、防衛庁は十一月に第一期分の処理事業の入札を実施。神鋼が約二十一億円で落札し、その後も受注を続けた。山田洋行は第一期と第二期の途中まで機器の納入や潜水業者の手配などで下請けに入った。

　山田洋行は下請け参入した時期に、交流協会専務理事の秋山直紀あきやま・なおき氏が関係する米国の団体に、業務協力費名目で計六十万ドル（約六千六百万円）を支払い、〇六年度に神鋼と別の取引が成立した際にも、秋山氏側に計三十万ドル（約三千五百万円）を支払った疑いが持たれている。

　神戸製鋼所は「山田洋行が下請けに入ったのは事実だが、外からの圧力や口利きは一切なかった」としている。
2142：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/12/25(火) 16:45:25: 横浜市長のパーティー券購入事務、消防署員ら１８人関与か
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071225it05.htm

　横浜市の中田宏市長を支援する政治団体が開いた政治資金パーティーの券購入事務に消防署員がかかわっていた問題で、市安全管理局は２５日、市消防局（現・安全管理局）総務課長と消防署の副署長ら１８人が関与していたことを明らかにした。

　組織的な関与の疑いが強まった。

　パーティーは２００４年４月と０５年４月に「翔（はばた）けヨコハマの会」が主催した「横浜を発展させる集い」。市安全管理局によると、市消防団長会の依頼で、総務課長と同課消防団係長が市内の２１消防団を対象としたパーティー券購入配分表を作成。係長は購入費を集めて主催団体の口座に振り込むなどしていた。市内１８消防署のうち０４年は１４署で、０５年は１２署で、副署長ら計１５人が消防団長と市消防局の間でパーティー券と購入費を取り次ぐなどしていた。

（2007年12月25日13時32分読売新聞）
2143：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/12/26(水) 14:25:50: 消防団の市長パーティー券購入横浜市幹部が放置
中田市長、直接関与は否定　讀賣神奈川
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news/20071226-OYT8T00148.htm

　横浜市の中田宏市長を支援する政治団体の政治資金パーティーの券購入事務に消防署員らがかかわっていた問題で、同市安全管理局幹部が昨年９月、同局総務課が購入事務にかかわっていた事実を把握していたにもかかわらず、「問題なし」と判断し、放置していたことがわかった。問題の調査結果について２５日、橘川和夫局長らが同市役所で記者会見し、当時の判断が誤りだったことを認めたが、関与した職員の処分については「今後、検討する」と述べるにとどめた。

　調査結果によると、昨年９月、当時の総務部長が「消防団が市長のパーティーに組織的にかかわったらしい」と庁内から電話を受けた。誰から電話を受けたかは「記憶にない」という。

　総務部長は、消防団長会会長や総務課長ら数人から聞き取りし、２００５年４月に中田市長の関連政治団体「翔けヨコハマの会」のパーティー「横浜を発展させる集い」で、消防団が券を購入し、消防署員や総務課職員も券の購入事務を手伝った事実を把握した。

　しかし、消防団長会会長が「券購入を強制していない」と説明したため、総務部長から報告を受けた橘川局長が、「組織的に購入したものではなく、多くの職員が関与した情報もない」と判断、調査を打ち切った。橘川局長はこの日の会見で「認識が甘かった。もっと踏み込んで調査すべきだった」と陳謝した。

　この日の会見では、当初、一線の消防署員だけが関与していたとしていた券購入事務に、本局の総務課職員３人がかかわっていたことを公表。このうち、同課の消防団係長は０４、０５年、各消防団ごとに券の購入目標枚数を記した「配分表」を作成するなど、組織的な関与が浮き彫りになった。

　パーティー券を購入していた消防団のうち、０４年には１１団が１１６枚分（１枚１万円）を、０５年は１２消防団が１１１枚分を、市から「活動奨励費」などが支給されている団会計から購入していた。

　この際、一部の団長が団員の名義を勝手に使い、団会計からの支出を事後承諾してもらっていたケースもあった。市安全管理局では、団会計からのパーティー券購入は、「適切でない」として、条例改正などを検討している。

　中田市長は臨時記者会見を開いた。「私のためにという思いで行われた行為であり、政治家としての責任を痛切に感じる。市政に対する信頼を揺るがす結果になり、深くおわびする」と頭を下げた。

　責任について、「処分に相当する、なにがしかの責任を果たす行動をする必要がある」と述べるにとどめた。「全く知らなかった」と直接関与は否定した。

　消防団は２００４、０５、０７年のパーティーで１万円の券を計３８３枚購入していた。

　中田市長は「３８３万円を返還したい」と考えたが、すでに開かれたパーティー代金の返還は、公職選挙法が禁じる寄付に当たるとしている。「返還したいが、法律上できないなら、合法的な方法を探りたい。消防に資するような分野で、私から寄付ができないか模索している」と語った。

　今回の問題を受けて、横浜市安全管理局は、消防署員と消防団員の来春の叙勲と消防庁長官表彰の候補者を取り下げた。国から今月７日までに、候補者が問題に関与していたかどうかを報告するよう求められていたが、同局は調査は不可能として、推薦を取り下げた。同局によると取り下げは前代未聞という。

　また、同局が２５日、神奈川区の市民防災センターで予定していた消防団長、副団長への市長激励は中止。年明けに各区で開かれる出初め式も消防団員表彰を自粛するとしている。

（2007年12月26日読売新聞）
2144：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/12/27(木) 09:37:59: 元専務「“地元対策費”で１億円払った」
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn/20071226/20071226-00000057-jnn-soci.html

　守屋武昌前次官の汚職事件で逮捕された防衛専門商社の元専務が、旧防衛庁発注の事業をめぐり、「東京の社団法人側から要求され、“地元対策費”として１億円を支払った」と供述していることが関係者の話で新たに分かりました。

　東京・千代田区の社団法人「日米平和・文化交流協会」は７年前、福岡県の苅田港でみつかった毒ガス弾の処理事業をめぐり、旧防衛庁からおよそ９００万円で調査業務を受注、その後、７２億円で大手鉄鋼メーカーが事業を落札し、防衛専門商社「山田洋行」が下請けに入っていました。

　これについて、山田洋行の元専務・宮崎元伸容疑者が、「協会側から事業の“地元対策費”として要求され、およそ１億円を支払った」と供述していることが関係者の話で新たに分かりました。

　協会の専務理事は、「１億円の提供を受けた事実はない」と話しています。

　「日米平和・文化交流協会」は外務省管轄の社団法人で、理事には防衛族の国会議員が多数、名を連ねていて、先月、宮崎容疑者をめぐる業務上横領事件の関連先として、東京地検特捜部の家宅捜索を受けています。（26日21:32）
2145：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/12/28(金) 07:15:20: ≪回顧２００７≫横浜市不祥事の連鎖
法令順守叫ぶ以前に…　讀賣神奈川
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news/20071228-OYT8T00083.htm

　「責任を痛切に感じている」――

　横浜市の中田宏市長が２５日、記者会見で深々と頭を下げた。自身の関係する政治資金パーティー券購入事務に、消防署員らがかかわっていた問題を受けての謝罪だった。

　中田市長は昨年も全く同じ言葉で謝罪している。

　この時、港北区長だった石阪丈一町田市長の政治資金パーティーに市幹部が関与し、中田市長をはじめ８８人の大量処分となった。

　　　　　◎

　市民が選ぶ横浜市の１０大ニュースに、市営バス売上金窃盗事件がランクインした。

　市バス事業が路線の大幅統廃合などで、市民に痛みを強いていながら、その裏で、経営に影響を与えかねない運賃の猫ばばが横行していた。

　横浜市政を担当して、こんなことであきれてはいられなかった。上司に脅迫メールを送った職員の逮捕、技能職員の採用時の学歴詐称、市教委文化財課職員の調査委託料不正支出……。市幹部が頭を下げるシーンが、続いた。

　「甘ちゃん体質」「意識が改まっていない」。こうした職員の不祥事に、中田市長は手厳しかったのだが……。

　　　　　◎

　有権者の圧倒的な支持を集めた２期目の中田市政。２００７年は、職員の不祥事に明け暮れ、市長自らの政治資金パーティー問題が噴出し、散々な１年となった。

　中田市政ウオッチャーとして、サンディエゴ市との姉妹都市５０周年式典が中止になった経緯を、日米の関係者の証言から明らかにした「消えた記念式典」の取材を担当した。

　反響は大きかった。市民の友好に、「国際儀典」なんぞを持ち出す市の担当者のアナクロニズム。メールを送った人が「式典のキャンセルではない」と断言するのに、「断りのメール」と言ってはばからない高慢さ。

　横浜市では昨今、コンプライアンス（法令順守）が叫ばれているようだ。その前に、もっと大切なものを見失っていないか――。

（横浜市政キャップ・原隆也）

　　　　　◇

　２００７年も残すところ、わずかとなった。横浜支局で取材の要にいる横浜市政、県警、県政のキャップと呼ばれる記者が、印象に残った出来事を中心に１年を振り返る。

（2007年12月28日読売新聞）
2146：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/12/28(金) 20:15:35: 河村衆院議員への名誉棄損：筒井県議を不起訴－－名地検
http://mainichi.jp/chubu/newsarchive/news/20071228ddh041040005000c.html

　インターネットのホームページ（ＨＰ）などに中傷記事を掲載されたとして、民主党の河村たかし衆院議員（５９）＝愛知１区＝が自民党の筒井タカヤ愛知県議（６２）＝名古屋市名東区＝を名誉棄損容疑で告訴し、同県警が書類送検した事件で、名古屋地検は２８日、筒井県議を嫌疑不十分で不起訴処分とした。

　告訴状では筒井県議は、０５年に河村議員が衆院選に立候補表明した際、「自民党宮沢派を勝手に標ぼうした」などとする記事を、自分の後援会冊子やＨＰに掲載するなどした、とされた。

　地検は、河村議員が９０年衆院選に立候補した時、当時の宮沢派に所属していた事実を認めたが、筒井県議を名誉棄損の罪に問うには証拠が不十分と判断した。【石原聖】

　◇河村議員の話

　政治家は信用がすべてで、処分結果は許し難い。直ちに検察審査会に書類を提出する。

　◇筒井県議の話

　河村議員のパフォーマンスの政治姿勢を指摘したことが裏付けられた処分結果だ。今後、さらに糾弾していく。

毎日新聞　2007年12月28日　中部夕刊
2147：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/12/29(土) 23:08:37: 山田洋行代理店継続働きかけ
http://www.nhk.or.jp/news/2007/12/29/k20071229000110.html

防衛商社の山田洋行が、去年の秋、国会議員などが理事を務める「日米平和・文化交流協会」の専務理事側におよそ３０００万円を提供した際、山田洋行が海外のメーカーの代理店を続けることができるよう働きかけを依頼していたことが、関係者の話などで明らかになりました。山田洋行は、代理店継続の支援を依頼する久間元防衛大臣あての文書も作って専務理事に託したということです。ＮＨＫの取材に対し、専務理事は「事実ではない」と否定し、また、久間元大臣は「山田洋行からも専務理事からもそのような働きかけを受けたことはない」と話しています。
関係者によりますと、山田洋行は、去年１０月、日米平和・文化交流協会の秋山直紀専務理事側に対し、アメリカの子会社の裏金などからおよそ３０００万円を渡したということです。当時は、防衛装備品をめぐる贈賄の疑いで逮捕された宮崎元伸容疑者が山田洋行を辞めて日本ミライズを設立した直後で、海外の軍需メーカーの代理店の座を日本ミライズに奪われるという危機感が強まったということです。このため、アメリカのゼネラル・エレクトリック社とノースロップ・グラマン社に対して山田洋行との契約を続けるよう働きかけてほしいと秋山専務理事に依頼することになり、およそ３０００万円はそのための協力費として渡されたということです。さらに、協会の理事で当時防衛庁長官だった久間元大臣にあてて、メーカー２社との代理店契約の継続について支援を依頼する文書を作成し、専務理事に託したということです。ＮＨＫの取材に対し、秋山専務理事は「事実ではない」と否定しています。また、久間元大臣は「山田洋行からも秋山専務理事からもそのような働きかけを受けたことはないし、文書も受け取っていない。もちろん不正な献金も一切ない」と話しています。日米平和・文化交流協会は、山田洋行の事件に関連して、先月、東京地検特捜部の捜索を受けていて、来月８日に参議院で秋山専務理事の参考人質疑が行われることになっています。

山田洋行が秋山専務理事側に３千万円、秋山氏は否定
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071229i214.htm?from=main2

　防衛専門商社「山田洋行」が、防衛族議員らが理事を務める社団法人「日米平和・文化交流協会」の秋山直紀専務理事（５８）側に、約３０００万円を渡していたことが分かった。

　関係者によると、約３０００万円が提供されたのは、同社元専務の宮崎元伸被告（６９）が山田洋行から独立し、新会社「日本ミライズ」を設立した約１か月後の昨年１０月ごろだったという。

　この資金提供について、秋山氏の代理人は取材に対し、「本人は『そんな事実は絶対にない』と強く否定している」としている。

　山田洋行から秋山氏側への資金提供については、旧防衛庁が発注した福岡県苅田（かんだ）町の毒ガス弾処理事業に絡み、約１億円が支払われたことも判明しているが、秋山氏は２９日、代理人を通じ、「私個人はもとより、協会や協会の関連団体が山田洋行から約１億円を受領した事実はない」などとする文書を発表した。

　秋山氏は来月８日、参院外交防衛委員会に参考人招致されることが決まっており、山田洋行からの資金提供が焦点となりそうだ。

（2007年12月29日22時9分読売新聞）
2148：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/12/30(日) 10:58:29: 政界工作用か裏金２５万ドル、山田洋行→防衛族団体専務
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071230it01.htm

　防衛専門商社「山田洋行」幹部が昨年１０月、防衛族議員らが理事を務める社団法人「日米平和・文化交流協会」の秋山直紀専務理事（５８）に、海外事業で捻出（ねんしゅつ）した裏金約２５万ドル（約２９００万円）を渡していたことが分かった。

　山田洋行は、同社から独立した元専務・宮崎元伸被告（６９）との商権争いに直面しており、現職の防衛長官だった久間章生衆院議員（自民）に支援を要請する文書も秋山氏に渡していた。東京地検特捜部は、同社が政界と日米防衛関連企業の「パイプ役」とされる秋山氏に政界工作を依頼するため裏金を渡した可能性もあるとみて、資金の流れを調べている。

　秋山氏は来月８日、参院外交防衛委員会に参考人招致されることが決まっており、山田洋行からの資金提供が焦点となりそうだ。

　関係者によると、山田洋行が約２５万ドルを秋山氏に提供したのは、宮崎被告が新会社「日本ミライズ」を設立した約１か月後の昨年１０月ごろ。山田洋行幹部が米国内で秋山氏に直接、現金で手渡したという。

　約２５万ドルは、同社の米国現地法人「ヤマダインターナショナルコーポレーション」が、シリア・ゴラン高原での国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加した自衛隊の生活物資の調達業務を請け負った際、国から支払われた報酬の一部をプールした裏金で、米国現地法人の金庫に保管されていた。

　宮崎被告は独立後、防衛次官だった守屋武昌被告（６３）に働きかけ、航空自衛隊の次期輸送機（ＣＸ）エンジンなどの製造元の米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）の販売代理権を山田洋行から奪おうとしていた。

　山田洋行は対抗策を講じる必要に迫られ、秋山氏への資金提供後、さらに、久間氏あての支援要請文書も秋山氏に渡したという。文書は、ＧＥなどの商権をミライズに奪われないよう、支援を求める内容だった。

　また、秋山氏に約２５万ドルを手渡した山田洋行幹部は、その前後に開かれた社内の会議で、「このままでは日本ミライズに代理権を持って行かれてしまう。久間先生に頼んでみてはどうか」などと提案したという。久間氏は日米平和・文化交流協会の理事を務めている。

　山田洋行から秋山氏側への資金提供では、旧防衛庁発注の毒ガス弾処理事業に絡み、約１億円が支払われたことも判明している。特捜部は既に同協会を捜索、山田洋行関係者から秋山氏側への資金提供について聴取を続けている。

　約２５万ドルの資金提供について、秋山氏の代理人は読売新聞の取材に対し、「本人は『そんな事実は絶対にない』と強く否定している」としている。久間氏は事務所を通じ、「そのような要請文は一切受け取っていないし、要請を受けた事実もない。秋山氏経由で献金を受けたこともない」としている。

（2007年12月30日3時1分読売新聞）
2149：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/12/30(日) 11:00:16: 代理店工作で30万ドルか　山田洋行が交流協会側に '07/12/30
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200712300133.html

　前防衛次官汚職事件で元専務が再逮捕された防衛商社「山田洋行」が二〇〇六年、米国メーカー二社の販売代理店契約を維持するため、日米の国防関係者らが理事を務める社団法人「日米平和・文化交流協会」の秋山直紀あきやま・なおき専務理事が関係する団体に計三十万ドル（約三千五百万円）を支払うとした内部文書があることが二十九日、関係者の話で分かった。

　文書は、日本の防衛族議員を通じてメーカー側への働き掛けを米国の元政府高官二人に要請、実現したとも記載。東京地検特捜部も既にこの文書を入手しているもようだ。

　山田洋行は、この米国メーカー二社と航空機のエンジンなど防衛装備品の代理店契約を結んでいた。しかし元専務宮崎元伸みやざき・もとのぶ容疑者（69）＝贈賄容疑で再逮捕＝がオーナー側と対立し、〇六年九月に同業の「日本ミライズ」を設立。山田洋行の販売代理権を奪取する動きを見せた。

　関係者によると、内部文書は日本ミライズが設立された前後に作成されたとみられ、表題には「（米国メーカー二社の）代理店保全にかかわる支援活動」と記載。防衛族議員から米国の元政府関係者二人に対して「支援活動を要請してもらった」とした上で、この二人から直接メーカー二社のトップに対し「山田洋行支援の依頼が実行された」と工作の経緯にも触れている。

　また文書の最後には、秋山氏が関係する団体への「対価」として、米国の元政府高官一人分が「十万ドル（未処理）」、別の一人分は「二十万ドル（今回の寄付により処理）」と記載、金銭のやりとりをうかがわせている。

　取材に対し、防衛族議員は「そういう事実は一切ない」と回答。秋山氏は「そんな事実はないが、仮にもらったとしても何が悪いのか」としている。
2150：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/12/30(日) 19:12:36: 山田洋行、米元高官に支援要請か　代理店の権利保全狙い
2007年12月30日11時47分
http://www.asahi.com/national/update/1229/TKY200712290223.html

　軍需専門商社「山田洋行」が米国の防衛装備品メーカーの代理店権を他社に奪われないようにするため、元米政府高官に支援を依頼する計画が、０６年秋の山田洋行社内の会議で報告されていたことが関係者の話でわかった。また、同社側が、自民党の有力な防衛族議員から元米政府高官に対し、米メーカー２社への働きかけを要請してもらったとする文書を朝日新聞社は入手した。事情を知る山田洋行関係者は「文書は昨年１１月ごろ、社内で作成された」と話している。

　山田洋行のオーナー側と、同社元専務の宮崎元伸容疑者（６９）＝前防衛事務次官の守屋武昌容疑者（６３）に対する贈賄容疑で再逮捕＝は経営権をめぐって対立。宮崎元専務は０６年９月、新たに軍需商社「日本ミライズ」を設立した。その後、両社は航空自衛隊の次期輸送機ＣＸに搭載するエンジンの製造元である米ゼネラル・エレクトリック社（ＧＥ）との代理店契約などを争っていた。

　山田洋行関係者によると、０６年秋ごろにあった社内の会議で、ＧＥなどの代理店権をどう守るかが議題になった。この際、「元米政府高官２人にお願いする。金も使う」との発言があった。

　朝日新聞社が入手したのは「対象事案　ＧＥ及びノースロップ・グラマン代理店保全にかかわる支援活動」と記された文書。「山田洋行が保有するＧＥ及びノースロップ・グラマンの代理権を保全するため、防衛族議員から元米政府高官２人に対して支援活動を要請してもらった」「元米政府高官２人から両社のトップに直接、山田洋行支援の依頼が実行され、両社の代理権は現在確保されている」という趣旨の記載がある。山田洋行は空自の早期警戒機「Ｅ―２Ｃ」の部品について、製造元の米ノースロップ・グラマンの代理店権を持っていた。

　また、この防衛族議員も理事を務めている社団法人「日米平和・文化交流協会」の常勤理事・秋山直紀氏の関連団体への対価についての記載もある。

　こうした働きかけがあったかどうかについて、この防衛族議員は「まったくない。（文書は）うそだ。要請を受けたことはない」と全面的に否定した。秋山氏も「一切関係ございません」とし、関与を否定。元米政府高官２人のうち一人の事務所は「コメントできない」とした。

　また、ＧＥは「契約関係の詳細についてはお話しできない」としたうえで「働きかけについては承知していない」などと回答。ノースロップ・グラマンは「代理店契約などの相手先を公表していないし、相手先とのやりとりも明らかにできない」などとした。山田洋行にも文書で質問したが、回答はなかった。

　山田洋行が保全を図った代理店権のうち、ＣＸエンジンについては今年７月に日本ミライズに移ったが、１１月に契約停止となった。ノースロップ・グラマンは同月、山田洋行との契約を打ち切った。

　　　　◇

　山田洋行と秋山氏の関係をめぐっては、福岡・苅田港の毒ガス弾処理事業にからみ、山田洋行が秋山氏の関係団体に約１億円を支出したと記載された文書の存在が明らかになっているが、秋山氏は２９日、「山田洋行から業務協力費として１億円を受領した事実はありません」などとする文書を発表した。
2151：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/01/01(火) 17:43:20: 政治とカネ：久間元防衛相が１億円受領　資産公開記載せず
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080101k0000m010063000c.html

　久間章生元防衛相が自民党総務会長だった０６年１月、福井県敦賀市の知人男性（６４）から１億円を受領していたことが分かった。久間氏と男性は毎日新聞の取材に授受を認め「貸借関係」としているが、無担保で実行された形になっている。久間氏は防衛庁長官就任（０６年９月）後に公表した文書「国務大臣等の資産公開について」にこの１億円を記載しておらず、大臣規範に抵触する疑いがある。

　男性は福祉用具販売会社「オー・ティー・アイ」（ＯＴＩ、東京都江東区）の社長の父で、ＯＴＩの監査役を務めたこともある。

　男性によると、旧知だった久間氏から０５年「土地を買うので融資してほしい」と頼まれた。このため同年１１月末ごろ、銀行から１億円を借り入れていたＯＴＩが、男性に全額を転貸する形で資金を捻出（ねんしゅつ）。０６年１月、久間氏に１億円を手渡した。その際、借用書は受け取ったが担保は取らなかったという。

　久間氏は０７年１２月３０日、取材に１億円の受領を認め「３年で返済する契約。これまでに１８００万～２５００万円ぐらい返した」と話した。利子については「借用書には書いてある」としたものの、具体的な利率は明らかにしなかった。

　経緯については「男性がある不動産を買う約束だったのにキャンセルしたため、代わりに自分が購入することになった」と男性側と異なる主張を展開。そのうえで、１億円のうち８５００万円を自身が取締役の軍事・政治経済情報提供会社「アイメック」（新宿区）に貸し付け、不動産を買い取ったという。

　資産公開法は、国会議員に本人名義の借入金などを記載した「資産等報告書」の提出を義務付けており、大臣規範は本人だけでなく配偶者らの名義にまで公開対象を拡大している。久間氏は０６年１１月２日付の公表文書で借入金を「３８０８万３７００円」としており、１億円は記載していない。久間氏は「記載しなければならないかもしれないが、実質は会社（アイメック）の借金なのでいいと判断した」と弁明した。

　久間氏は橋本・安倍両内閣で防衛庁長官を務めた。０７年１月、初代防衛相に就いたが、原爆投下を「しょうがない」と発言し、同７月に引責辞任した。

　【ことば】◇政治家の借入金処理◇　政治活動目的の場合、政治資金規正法に基づき、借入先と各借入金額を政治資金収支報告書に記載しなければならない。不記載や虚偽記載の場合、５年以下の禁固か１００万円以下の罰金。今回明らかになった不動産購入など政治目的外の場合でも、資産公開法は「資産等報告書」に国会議員本人の、大臣規範は配偶者や扶養する子供も含め、それぞれの借入金額を記載するよう規定しているが、いずれも罰則はない。衆議院事務局によると、隠ぺいなど悪質な場合、政治倫理審査会にかけられ登院停止・自粛などの勧告を受けるが、借入金問題を巡り勧告を受けた例はない。
2152：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/01/01(火) 17:44:03: 政治とカネ：久間元防衛相「私的な借金で問題ない」
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080101k0000m010068000c.html

　久間章生元防衛相に新たな疑惑が浮上した。守屋武昌・前防衛事務次官への贈賄企業「山田洋行」側からの車代提供、捜索を受けた日米平和・文化交流協会の秋山直紀専務理事との親密ぶり……。疑惑を否定し続けてきた久間氏は、福祉用具販売会社「オー・ティー・アイ」元監査役の男性からの１億円受領も「私的な借金で問題はない」とする。しかし、男性が取材のたびに主張を変えるなど不自然さが際立っている。

　男性は３０日、２回にわたり取材に応じた。１億円の使途については当初「久間先生が土地を買うとかで貸した」と説明。場所について「どこか分からない」と答えた。一方、久間氏は「元々、男性が徳之島（鹿児島県）の不動産を買う約束だった」。男性は２度目の取材で「暖かい所に隠居する場所を僕が買おうとした」と前言を翻した。

　返済金額もあいまいだ。男性は「１８００万円は返してもらっているが、今は分からない」。一方、久間氏は「（借りてから）半年後に利子をつけて１８００万円ぐらいは返した。今は２５００万円ぐらいは返っていると思う」とした。

　久間氏との主な一問一答は以下の通り。

　－－１億円授受の経緯は。

　◆男性が僕に貸した。（徳之島の）別荘所有者である僕の知人女性が借金の返済に困っていた。男性がその別荘を買うことになり、女性はその金をあてにしていたが、突然キャンセルになった。

　－－なぜ？

　◆僕と男性が別荘を見に行った時に車でヘビをひいた。すると男性が「ヘビが大嫌いなので、なかったことにしてほしい。その代わり金は作り、それを久間先生に貸します」ということになった。

　－－男性はなぜ直接知人女性に貸さなかったのか。

　◆久間先生なら信用があるので無担保で貸しますと。僕個人というわけにもいかないので（久間氏が取締役の軍事・政治経済情報提供会社）アイメックを経由して８５００万円を女性に貸した。返せないから、取りあえずアイメックが別荘を引き取った。売れたら男性に返すことになっている。あんたたち買わんか。

　－－どんな別荘か。

　◆土地は５００坪ぐらい。平屋の新築で海がざーっと見える。カラオケルーム付きの別棟もある。

　－－男性から何かお願いされたことは。

　◆ない。僕に頼むことは全然ない。

　－－アイメックは何の会社か。

　◆ニュービジネスをやる会社。社員はいない。みんな（会員）が面白そうな話があったら持ち込む。（会員は）１０人もいない。

毎日新聞　2008年1月1日　2時30分
2153：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/01/01(火) 22:27:32: 東京地検、秋山氏側法人を集中捜査　防衛利権巡り
2008年01月01日19時53分
http://www.asahi.com/national/update/1231/TKY200712310136.html

　東京地検特捜部が、防衛族議員が歴代の理事を務める社団法人「日米平和・文化交流協会」の常勤理事・秋山直紀氏が関係する米国法人の入金記録を入手、資金の流れを集中的に捜査していることが関係者の話でわかった。入金記録には日米の軍需メーカーや商社から少なくとも年間計１億円近いコンサルタント料の送金の記載があるという。秋山氏は軍需産業と政界を結ぶパイプ役とされる。特捜部は防衛利権の全容解明のため、この法人に流入したとみられる多額の資金の実態に注目している模様だ。

　この米国法人は「アドバック・インターナショナル・コーポレーション」（ロサンゼルス）。関係資料によると同社は９０年設立。秋山氏は日本支社顧問で、東京事務所は同協会と同じマンションにある。高速道路で使う遮音壁の販売などを手がけているとされる。

　関係者によると、軍需専門商社「山田洋行」元専務の宮崎元伸容疑者（６９）＝前防衛事務次官の守屋武昌容疑者（６３）への贈賄容疑で再逮捕＝は、福岡県苅田町で見つかった旧陸軍の毒ガス弾処理事業に絡んでアドバック社に１億円を送金したと特捜部の調べに供述。山田洋行が下請けに入る際、秋山氏から見返りとして地元対策費を出すよう求められたと説明しているという。

　この事業の業務協力費として、山田洋行が秋山氏側に計９０万ドル（約１億円）を支出したとする社内文書の存在がこれまでに判明しており、この資金は同社の米国子会社「ヤマダインターナショナルコーポレーション」（ＹＩＣ）管理の裏金から捻出（ねんしゅつ）されたという。

　また、この事業資金とは別に、ＹＩＣ元社長の秋山収容疑者（７０）＝贈賄容疑で再逮捕＝が、アドバック社に０３年ごろから毎年１０万ドル（０３年のレートで約１１００万円）のコンサル料を支払っていたと特捜部に供述しているとされる。

　特捜部はこうした経緯からアドバック社の資金実態に注目し、山田洋行幹部らから事情聴取している模様だ。

　秋山直紀氏は１２月２９日、「山田洋行から業務協力費として１億円を受領した事実はありません」との文書を発表。宮崎元専務の供述についても「存在が確認できない上、事実に反していて信用性を欠く」などとしている。
2154：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/01/03(木) 11:43:30: 政治とカネ：久間氏、１億円は預金小切手で受領
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080103k0000m010063000c.html

　久間章生（ふみお）元防衛相が知人男性（６４）から１億円を受領した問題で、久間氏が全額を預金小切手（預手）で受け取っていたことが分かった。預手での現金授受は、資金提供者が分からない。受け取り後、久間氏は送金記録が残る銀行口座での振り込みを繰り返しており、預手を使った不自然さが浮き彫りになった。

　１億円を提供した福祉用具販売会社「オー・ティー・アイ」（ＯＴＩ、東京都江東区）の元監査役でもある知人男性によると、０５年１１月末ごろ、ＯＴＩから１億円を借り、運用した後の０６年１月、１億円を預手にして久間氏に直接手渡した。

　久間氏によると、預手は全額換金して自分名義の口座に入金。うち８５００万円は、自身が取締役の軍事・政治経済情報提供会社「アイメック」（新宿区）の銀行口座を経由して、知人女性が徳之島（鹿児島県）に所有する不動産購入資金に充てられた。

　金融関係者によると、預手は多額の現金を持ち歩かずにすむ半面、紛失して第三者が換金した場合に取り返すことは困難。このため、通常の巨額取引では確実性の高い口座での送金が利用される。ただ預手を使えば、送金元を隠したまま現金授受が行える。

　このため、犯罪などに使われるケースもあり、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部を巡る詐欺事件（０７年）でも、元公安調査庁長官の緒方重威（しげたけ）被告（７３）＝拘置中＝が詐取金の一部を預手で受領していた。

　男性は預手を使った理由を「久間先生の口座番号が分からなかったため」と説明している。

　▽預金小切手　銀行が銀行自身を支払人として振り出す小切手で、自己あて小切手とも言う。資金提供者側が銀行に金を渡したうえで銀行を振出人とする預手を受け取り、受領者側にこの預手を渡して授受が完了する。銀行は事前に支払資金を確保してから振り出すため、不渡りになる危険が少ない。多額の現金を持ち運ばずに済み、安全で利便性が高い。

毎日新聞　2008年1月3日　2時30分
2155：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/01/06(日) 01:35:45: 遺棄兵器処理水増し請求、ＰＣＩ元社長ら詐欺容疑で立件へ
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080101i101.htm?from=main1

　国が中国で進めている遺棄化学兵器処理事業を巡り、大手コンサルタント会社「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」（ＰＣＩ、東京都多摩市）が、事業費を約１億２０００万円水増しして国に請求していた疑いが強まったとして、東京地検特捜部は月内にも荒木民生元社長（７１）らを詐欺容疑で立件する方針を固めた。

　ＰＣＩ側は、経済上のリスクを一切負わず事業を独占受注する契約を国と結んでいたことも判明。特捜部は、巨額の国費が投じられる同事業を巡る不透明な資金の流れや、ＰＣＩ側に有利な契約が結ばれた経緯などの解明を本格化させる。

　特捜部は昨年１０月に同社などを捜索した後、事業を発注した内閣府から段ボール箱約１００箱分の資料の任意提出を受けたほか、荒木元社長や先月退任した多賀正義前社長（６２）らから任意で聴取するなど捜査を進めてきた。

　同事業は１９９９年度から始まり、２００４年３月以降は、ＰＣＩの持ち株会社が設立した「遺棄化学兵器処理機構」が随意契約で独占受注。受注額は０６年度までの３年間で計約２３０億円にのぼり、事業の一部をＰＣＩなどの共同企業体に委託した。

　関係者によると、機構設立にあたり、ＰＣＩは大手プラントメーカーと共同出資する予定だったが、メーカー側が「中国での処理事業はリスクが大き過ぎる」と難色を示したため、ＰＣＩ側が全額出資することになった。ところが、機構が内閣府と結んだ基本契約は、〈１〉経済上のリスクはすべて政府が負う〈２〉処理事業は機構が独占受注する――などと機構側に極めて有利な内容となっていた。

　この契約直後、ＰＣＩグループの実質的なトップで、関連会社「パシフィックプログラムマネージメント」（ＰＰＭ）の社長を務めていた荒木元社長は、ＰＣＩ幹部に「有利な契約で受注できたのは、自分が交渉したからだ」などと話し、ＰＰＭへの利益提供を求めたという。

　このため、ＰＣＩは、委託事業費を水増し請求して、不正利益を捻出（ねんしゅつ）することを考案。ＰＣＩはＰＰＭに架空の経費を支払い、その分を上乗せした事業費を機構を通じて内閣府に請求した。水増し額は０４～０５年度で計約１億２０００万円に上った。

　特捜部は、ＰＰＭへの利益提供について特別背任容疑で捜査していたが、ＰＣＩ側の国への水増し請求が、荒木元社長の要求を受けて行われたグループぐるみの詐欺に当たると判断した。

（2008年1月1日3時3分読売新聞）
2156：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/01/06(日) 02:59:59: 「交流協会」に専従捜査班　防衛汚職で東京地検
2008年1月6日 02時10分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008010501000536.html

　旧防衛庁発注の毒ガス弾処理事業に絡み、防衛商社「山田洋行」が、防衛族議員らとの関係が深い社団法人「日米平和・文化交流協会」側に約１億円を提供した疑いがある問題で、東京地検特捜部が協会周辺に対する専従捜査班を設置したことが５日、関係者の話で分かった。

　特捜部は、山田洋行の装備品納入に便宜を図る見返りに現金約３６０万円を受け取ったとして、収賄罪で前防衛事務次官守屋武昌容疑者（６３）を、贈賄罪で元同社専務宮崎元伸容疑者（６９）を拘置期限の８日に追起訴。引き続き防衛族議員らに対する政界工作の有無などについて慎重に捜査を進めるとみられる。

　関係者によると、専従捜査班は検事数人と検察事務官で編成。年末年始の休みをほぼ返上し、資料分析や関係者の聴取を進めているという。

　同協会をめぐっては、宮崎容疑者が特捜部の調べに「秋山直紀専務理事から『事業に参加できる』と言われ、地元対策費として約１億円を払った」と供述したとされる。

（共同）
2157：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/01/06(日) 23:37:06: 防衛族団体の落札前提か　毒ガス弾の処理事業 '08/1/6
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200801060199.html

　防衛族議員らが理事を務める社団法人「日米平和・文化交流協会」が、旧防衛庁発注の旧日本軍毒ガス弾の処理調査事業を受注した際、入札に実績がない会社が参加し途中辞退するなど、同協会の落札が前提だった疑いがあることが六日、関係者の話で分かった。

　処理事業をめぐっては、前防衛次官汚職事件で再逮捕された防衛商社「山田洋行」元専務が「事業参加のため一億円を協会側に支払った」と供述。東京地検特捜部は専従捜査班を設置し入札の経緯などを調べているもようだ。同協会の秋山直紀あきやま・なおき専務理事は八日の参院外交防衛委員会に参考人招致される予定。

　毒ガス弾は福岡県苅田町で見つかり、調査事業の入札は二〇〇三年二月に実施。予定価格は約九百万円で、参加には全省庁の統一基準でＣランク（予定価格が三百万円以上千五百万円未満）以上の資格が必要だった。

　当時、交流協会の前身「日米文化振興会」の資格はＤランク（同三百万円未満）。しかし防衛庁は「特殊業務なので入札参加者がいないと困る」として要件をＤランクまで広げたため、入札に参加できた。

　入札では、ほかにＢランク（千五百万円以上三千万円未満）を持つ東京の印刷会社一社が参加したが、資格取得の際の営業品目は「ソフトウエア開発」などで、調査業務の届け出はなかった。

　入札は予定価格を下回らなかったため、四回目まで実施。しかし印刷会社は一回目の入札後に辞退し、以降は振興会が単独で入札。最後は防衛庁担当者との話し合いで金額を決めた。

　経緯を調べている共産党の大門実紀史参院議員は「最初から振興会が落札すると決まっていて、印刷会社は競争入札の形を取るための当て馬としか思えない」と指摘。印刷会社は「取材には応じない」としている。
2158：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/01/08(火) 03:17:05: 謝礼名目で１００万円要求　「建設相に」と秋山氏
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2008010701000785_Main.html

　防衛族議員らが理事を務める社団法人「日米平和・文化交流協会」の秋山直紀専務理事（５８）が１９９８年、顧問を務める会社の遮音壁売り込みをめぐり、販売契約を結んでいた会社社長に対し、建設相だった瓦力衆院議員への謝礼名目で１００万円を要求、送金させていたことが契約会社社長の証言で７日分かった。

　瓦氏は同協会の理事。秋山氏は日米の安全保障関係者に太いパイプを持つとされ、８日、参院外交防衛委員会で行われる参考人質疑では、国防族議員との関係も焦点になるとみられる。

　この契約会社は、富山県砺波市の「北陸アイン」（藤本栄樹社長）。秋山氏が日本支社の顧問を務める「アドバック・インターナショナル・コーポレーション」側と９７年に遮音壁「アドバック」の製造・販売権契約を計１億円で結んだ。
2159：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/01/08(火) 04:04:01: 山田洋行、秋山理事側に４０万ドル提供…計１億７千万円に
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080108i201.htm?from=main2

　防衛専門商社「山田洋行」が２００３～０５年ごろ、防衛族議員らが理事を務める社団法人「日米平和・文化交流協会」の秋山直紀専務理事（５８）側にコンサルタント料の名目で計約４０万ドル（４千数百万円）の資金を提供していたことが分かった。

　同社は旧防衛庁発注事業などに絡み多額の裏金を秋山氏側に渡していたことが判明しており、資金提供の総額は０３年以降の４年間で１億７０００万円を超えた。秋山氏は８日、参院外交防衛委員会に参考人招致されている。政界と防衛関連企業の「パイプ役」と言われる同氏が何を語るか注目される。

　新たに明らかになったのは、山田洋行の米国現地法人「ヤマダインターナショナルコーポレーション」（ＹＩＣ）から、秋山氏が関係する企業や団体への資金提供。関係者によると、ＹＩＣ元社長・秋山収被告（７０）は東京地検特捜部の調べに対し、「毎年１０万～２０万ドルを秋山氏が関係する企業などに送金した」などと供述している。総額は０３年からの３年間で約４０万ドルに上ったという。

　送金先の一つは、米国企業「アドバック・インターナショナル・コーポレーション」（ロサンゼルス）で、秋山氏が顧問を務めている。同社の日本支社は過去に秋山氏が所有していた都内のマンションの一室に、東京事務所は同協会と同じ千代田区のマンション内に置かれている。アドバック社を巡る民事訴訟の判決は、同社について、「表向きの業務は建築資材の販売などだが、実際は防衛などのコンサルタント業で、協会との関連が深い」と指摘した。秋山氏はこの資金提供について、「コメントできない」としている。

　山田洋行は０６年１０月、秋山氏に約２５万ドル（約２９００万円）の裏金を提供していた。同社元専務・宮崎元伸被告（６９）が独立し、新会社「日本ミライズ」を設立した約１か月後で、両社は米軍事関連企業の代理店資格を巡る争奪戦の渦中にあった。

　山田洋行は資金提供後、防衛長官だった久間章生衆院議員（自民）あての支援要請文書も秋山氏に渡していたが、秋山氏、久間氏とも否定している。

　同協会は０３年以降、毎年、日米両国で政治家や防衛関連企業の幹部を集めた「日米安全保障戦略会議」を開き、秋山氏も多くの防衛族議員とパイプを持つが、近年は久間氏との接近が目立っていた。前防衛次官の守屋武昌被告（６３）は昨年１１月の証人喚問で、秋山氏から久間氏との宴席に誘われたと証言している。

　旧防衛庁が発注した福岡県苅田（かんだ）町の毒ガス弾処理事業を巡っては、０３年１１月に事業を落札した大手鉄鋼メーカーの下請けに山田洋行が入った。この前後に山田洋行から秋山氏側に計約１億円が提供された。

　宮崎被告は「秋山氏から『地元対策費として約１億円を払えば処理事業に参加できる』と言われた。事業に参加できたお礼の意味もあった」などと供述しているが、秋山氏は１億円の受領を否定している。

　一方、同協会は同年２月、毒ガス弾処理に関する調査業務を一般競争入札で受注したが、入札に参加したのは同協会と取引があった都内の印刷会社だけで、同社に受注の意思があったのか疑問も出ている。

（2008年1月8日3時2分読売新聞）
2160：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/01/08(火) 13:45:48: 南日本新聞の記事を盗用、回収へ　辻前衆院議員の著作
志布志・県議選事件
(01/08 08:13)
http://373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=8552

　志布志・県議選事件を取り上げた、前民主党衆院議員で弁護士の辻惠氏（５９）の著書「デッチあげを許さない　志布志選挙違反事件の真実」（東京・イプシロン出版企画）が、南日本新聞の記事を盗用していることが分かった。号外などの紙面も無断転載している。出版元の末井幸作代表（５５）は７日、南日本新聞社を訪れ謝罪、同書を回収することを明らかにした。
　同書は初版２５００部。昨年１２月、全国の書店で発売された。
　盗用された記事は昨年２月２３日の無罪判決が出る前後に連載された企画「買収のシナリオ」（３回）と「捜査暴走の闇」（１０回）。同書の少なくとも１０数カ所で、南日本新聞からの引用を明記しないまま、県警捜査員や事件関係者の談話などが記事とほぼ同じ表現で記述。無罪判決時の号外紙面や、解説、識者談話を載せた朝刊紙面も無断転載されている。
　末井代表によると、同代表が辻氏の話を聞き書きし原稿化した際、分量が足りず事実関係を肉付けするため記事を引用したという。辻氏は原稿に目を通したが、引用元の記載や転載許可の有無についての確認はしなかったという。
　末井代表は「一部で引用を明記していたのでそれで足りると思った。認識が甘かった」と話している。
　南日本新聞は７日、辻氏の法律事務所や末井代表を通じ辻氏に説明を求めたが、同日中の回答はなかった。
　辻氏は東京弁護士会所属。衆院議員当時に元被告の家族らから陳情を受けた。次期衆院選では、大阪１７区の民主党公認候補に決まっている。
2161：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/01/08(火) 21:24:10: 朝日新聞も無断引用と抗議　辻恵元衆院議員の著書
2008年1月8日 20時35分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008010801000843.html

　朝日新聞西部本社は８日、元衆議院議員で弁護士の辻恵氏の著書に連載記事と酷似した表現や構成があるとして、辻氏と出版元に抗議したことを明らかにした。

　同社広報センターによると、著書はイプシロン出版企画（東京）発行の「デッチあげを許さない　志布志選挙違反事件の真実」。辻氏側に対し「連載記事と酷似した表現や文章の構成がそっくりな部分が相当ある」として抗議するとともに、説明を求めたという。

　イプシロン出版企画は共同通信の取材に対し、朝日新聞の鹿児島県版に掲載された連載記事から無断引用したと認めた。

　同社は、南日本新聞社（鹿児島市）に対しても無断引用を認め謝罪している。

（共同）
2162：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/01/08(火) 21:27:01: 辻恵・前衆院議員の著書、朝日などの新聞記事を無断引用
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080108i313.htm?from=main3

　２００３年の鹿児島県議選を巡る買収無罪事件を取り上げた前民主党衆院議員の弁護士・辻恵氏（５９）の著書「デッチあげを許さない　志布志選挙違反事件の真実」（イプシロン出版企画）が、朝日新聞と南日本新聞の記事を無断引用していることが８日、分かった。

　辻氏やイプシロン出版企画によると、辻氏が買収無罪事件の元被告から聞き取りを行うなどして原稿化した。このなかで、事実関係を補うために、両紙の記事をいずれも１０か所以上、無断で引用したという。

　辻氏は「事件で何が起きたかを再現するために、出版社に事実関係を補強してもらったが、出典をチェックしないまま出版することになってしまった。最終的には著者である自分の責任」と話している。

　南日本新聞社の杉原洋・報道本部長は「（買収無罪事件についての）記事は元被告らから大変苦労して取材した成果であり、それを盗み取りすることは許せない」と述べた。朝日新聞西部本社広報センターは「著書には弊社の連載記事と酷似した表現や文章の構成がそっくりな部分が相当数あり、出版元に抗議するとともに説明を求めた」とのコメントを出した。

（2008年1月8日21時9分読売新聞）
2163：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/01/09(水) 03:18:35: 秋山専務理事：顧問商社が担保マンション落札…今も住居に
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080109k0000m040142000c.html

　日米平和・文化交流協会の秋山直紀専務理事（５８）が、東京都豊島区のマンションを担保に１億８４００万円の融資を受けて返済不能に陥った９５年、自らが顧問を務める商社がこの不動産を競売で落札していたことが分かった。秋山氏は現在もマンションに住んでおり、関係法人を使った不可解な動きがまた一つ明らかになった。

　このマンションは東京都豊島区目白２の５階建てマンション１階で、床面積約９０平方メートル。登記簿などによると、秋山氏が８９年１２月に購入し、信用保証会社から１億８４００万円の融資を受けた。しかし、返済不能になった９５年５月、東京地裁が競売開始を決定。翌年５月、秋山氏が顧問を務める商社「アドバック・インターナショナル・コーポレーション」（当時タンジェリン・コーポレーション）が落札した。

　さらに、０６年１月には米ワシントンの法人「カウンシルフォーナショナルセキュリティ」に売却された。この法人は協会が毎年開催する「日米安全保障戦略会議」の共催団体に名を連ねたこともある。現在もマンションの所有者はカウンシル社だが、郵便受けに「秋山」とあり、秋山氏が住んでいるという。

　この問題は８日の参考人質疑でも取り上げられ、桜井充委員（民主）が「カウンシル社はペーパー会社ではないか」と追及したが秋山氏は否定。借金を返さないまま担保を取り返した形になり、自己破産もしていない点を浅尾慶一郎委員（同）が「特殊な対応ではないか」と指摘すると「全部その処理は終わっています」と詳しい説明を避けた。

毎日新聞　2008年1月9日　2時30分
2164：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/01/11(金) 15:36:37: 国の補助金受けた法人、閣僚１６人にも献金　０６年
2008年01月11日06時02分

　０６年以降に閣僚を経験した国会議員（引退１人を含む）４７人のうち、福田首相ら２４人が代表を務める各自民党支部が０６年、国から補助金を受けた３６法人から計１６９０万円の政治献金を受け取っていたことが朝日新聞の調べで分かった。このうち甘利経済産業相と若林農林水産相を含む１６人は在任中に、２０法人から計９３１万円の献金を受けていた。尾身幸次前財務相、高市早苗前特命相はすでに企業側へ返金し、松田岩夫元特命相も近く返金する。

　政治資金規正法は、国の補助金を受ける法人が交付決定通知を受けた日から１年間、献金することを原則的に禁じている。一方で、補助金の対象について「試験研究、調査または災害復旧に係るものその他性質上利益を伴わないものを除く」と適用除外を規定している。補助金受給企業・団体からの献金は、自民党の政治団体「国民政治協会」が０６年に１０９企業・団体から計７億８０００万円を受けていたことが明らかになっており、国と企業などとの癒着を防ぐ規制が骨抜きになっている実態が改めて明らかになった。

　０６年分の政治資金収支報告書などによると、代表を務める自民党支部が、国の補助金交付決定を受けた法人から１年以内に献金を受けていた閣僚らは、現職では福田首相、町村官房長官ら８人。０５年１０月に発足した第３次小泉改造内閣と０６年９月発足の安倍内閣では、安倍前首相や麻生太郎元外相ら１６人で、２４人への献金額は計１６９０万円にのぼった。

　福田首相や安倍前首相ら１８人は、「適用除外に該当する」「寄付者が補助金を受けているか把握することは事実上、不可能だ」などとして、献金に問題はないという考えを示した。３人は「事実を確認し対応を決めたい」と答えた。

　献金していたのは建設、製紙、機械などの大手を含む３６法人（延べ４８法人）。０６年に国土交通、経済産業、農林水産、環境、防衛の５省庁から新規事業支援など計７０億円以上の補助金を受け、それぞれ５万～３００万円を寄付していた。

http://www.asahi.com/politics/update/0110/TKY200801100351.html
2165：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/01/13(日) 10:26:13: 公明・太田代表ら、選挙カー燃料代を不適正請求
2008年01月13日07時27分

　選挙カーのガソリン代を公費で負担する選挙公営制度をめぐり、０５年総選挙で太田昭宏・公明党代表や保坂武・文部科学政務官が燃料代を不適正に請求していたとして公費を返還していたことが分かった。伊藤達也・元金融担当相や平将明衆院議員も返還の意向を示している。地方選挙では各地で不正請求が相次いでいたが、国政選挙でもずさんな公費支出の実態が明らかになった。

　総選挙での選挙カーの燃料費は１台分に限って８万８２００円まで公費で負担される。候補者はあらかじめ契約した給油所で給油し、選挙後に選管が給油所に代金を支払う。

　朝日新聞社が東京都と山梨県の両選管に情報公開請求したところ、太田代表（東京１２区）は０５年８月３０日から９月１０日まで、毎日同量の６１．２５リットルを足立区内の給油所で給油したと申請し、８万８２００円を受け取っていた。太田事務所は相次ぐ不正請求に関する報道を受けて昨年１０月、０５年の状況を調査。「伴走車両の分も合わせて請求していた」という。１１月に都選管に全額を返した。

　選挙期間中、毎日７０リットルを給油したと申請した保坂議員（自民、山梨３区）は上限額を受け取っていた。保坂事務所は「誤って随行車分を含めていたことが分かった」として随行車分の３万６７５０円を今月８日、山梨県選管に返還した。

　伊藤議員（自民、東京２２区）は毎日５８．８リットルを給油したと申請し、上限額を受けていた。朝日新聞の指摘で事務所が調べたところ、実際の毎日の使用量は６０～６５リットルだったが、担当者が公費上限額を選挙日数やガソリン単価で割って１日あたりの給油量を逆算し、実態と異なった書類を作ってしまったようだという。また、契約した給油所以外でも給油していたといい、「誤った認識のもと処理がされていた」として全額を返還する。

　平議員（自民、東京４区）は毎日５１リットルを給油したとして８万６９０４円を支給された。事務所が調べたところ給油所の請求書と都選管への申請書が不一致。「車の燃料代全体から法定額の範囲内で担当者が申請書を作っていた」という。平議員は「不適切な事務処理で反省している」とコメントを出し、全額を返還する。

http://www.asahi.com/national/update/0112/TKY200801120228.html
2166：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/01/21(月) 22:55:10: 「山拓への現ナマ工作」元タニマチが政界暗部激白

　「閣僚ポストや政治資金のために奔走した。とくに拓のためには」。脱税事件や汚職事件で「政商」と呼ばれた元石油商、泉井純一氏（７１）が夕刊フジのインタビューに応じ、過去の政界工作を激白した。複数の大物政治家に金を無心され、なかでも「山崎拓氏には２億７７００万円を貢がされた」と明かす。うち１億円は所属派閥の領袖だった故渡辺美智雄氏の自民党裁総選のために用意したとし、「（その金で、山崎氏は）建設大臣ポストを買ったも同然」と暴露した。

　泉井氏はこうした話をまとめて３月にも、回顧録「浪花のタニマチ（仮題）」（講談社）を出版する。

　泉井氏は自省を込めて、大阪・ミナミのホテルで、「拓への献金総額は２億７７００万円にのぼった。うち７７００万円が僕のポケットマネー。最大の額面は９１年、彼のボスのミッチー（故渡辺氏）が総裁選に出馬した際の１億円。カネ以外でも本人の要望に応じ、拓に建設相ポストがあたるようミッチーに働きかけたこともある。党の政調会長就任でも運動した」と明かした。

　山崎氏は実際、９１年１１月に建設相に就任。泉井氏は「私が作った１億円で建設大臣のポストを買ったも同然」と話す。

　山崎氏を通じて政界と縁ができると、「泉井石油商会」の献金も広がった。主な献金先も、小渕恵三元首相に１０００万円、森喜朗元首相に５００万円－などという。

　山崎氏と関谷勝嗣元建設相がつくった若手議員の会合「拓勝会」のスポンサーになり、会合では東京・向島の料亭に芸者を呼び、支払いのほか、「出席者には当選回数に１０万円をかけた車代を茶封筒に入れて配った」。

　配った相手として記憶に残るのは、武部勤元幹事長▽与謝野馨・元内閣官房長官▽甘利明・経産相ら。石破茂・防衛相も「１、２回は参加していたはず」という。

　泉井氏は９６年に石油製品の取引に絡んだ脱税事件で東京地検特捜部に逮捕、翌年に関西国際空港の汚職事件で再逮捕された。脱税と詐欺罪で懲役２年の実刑判決を受け、２０００年に服役。０２年に出所したが、事件を境に、一部の政治家たちの態度は変わった。

　「小渕さんは『できる限りのことはします』、森さんは『気にしている』といってくれた。しかし拓は冷淡だった。『僕がカネもらってないといえば、それでしまい』『１年か１年半、会わないでください』だと。あの態度にキレた」

　山崎氏とは７７年、早大校友の紹介で知り合ってからの長い付き合い。金に関するエピソードは尽きない。

　「８６年ごろだったが、拓から『こういう女性が大阪に行くからよろしく』というので、会うと、初対面のその女性は『７０００万円貸してほしい』という。結局２回にわけて用立てたが、返済されたのは４０００万円だけ。それを拓にいうと『貸したのは、あなたの勝手でしょう』ときた。いかにも彼らしい」

　出版する本にも面白いエピソードがある。「実は出所直後、手記を出そうとしたが、貧すれば鈍すで、ある筋の金銭と引き換えに取りやめた」
2167：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/01/21(月) 22:55:29: 　以前出そうとした手記は出版直前、ある宗教系新聞の元政治記者が突然現れ、「ゲラを１５００万円で譲ってほしい。出版は断念してほしい」ともちかけられ、出所後で金銭的に困窮していたこともあって承諾したという。

　この出版中止に、当時は一部で「政界の圧力か」と報道されたが、泉井氏は「金の出所は拓だと思う」という。

　一方で、９６年に一連の事件が噴出し、拘置所で検事の取り調べの合間、大学ノートに政治家への献金額などを記録した備忘録「泉井メモ」を作成した。

　９７年７月に保釈された直後、男が訪れ、「自分は許永中氏がオーナーを務める企業グループの金庫番で、これからいうことは、許オーナーの意向と思ってもらっていい」と前置きし、「備忘録を３億円で売ってほしい」ともちかけられた。泉井氏は承諾。２度に分けて現金２億５０００万円が持ち込まれ、残りは藤田嗣治画伯の絵画で現物支給だった。許氏は「イトマン事件」で逮捕され、「政界のフィクサー」として知られる。

　今回、泉井氏が出版を決意したのは「前回の手記から５年が経過し、年齢的にも最後のチャンスと判断した。私の体験を多くの人に知ってもらいたい」という。

　泉井氏は２１日夕、大阪市内のホテルでジャーナリスト尾塚野形氏主催の「形のアヤシイ新年会」に出席。こうした体験について講演する。

　山崎拓氏の政策秘書・真次道夫氏は２１日午前、夕刊フジの取材にこう話した。

　「その件はもう１０年前の話。当時、政倫審で泉井さんも証人喚問されたし、（山崎議員も）予算委員会で質問を受けてすべて答えた。それは一応決着した。もらってたか、もらってないかというのは、それはもらい方が合法か非合法かを当時、散々論争した。それがルールに則ったものでなければ、実際に罰せられているわけで、泉井さんはそれで刑事処分を受けたはず」。２億７７００万円の授受には「それがもらったか、もらわないかは一言で言えない。その当時のやり取りも色々あるから…。２億７７００万円と言ったって、それが他の先生方にいったということもあったと思う。とにかく１０年前のことだから今はわからない。大騒ぎすることではない」と話した。
ZAKZAK 2008/01/21
http://www.zakzak.co.jp/top/2008_01/t2008012119_all.html
2168：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/01/23(水) 10:58:41: 松本衆院議員側に献金
５年で４６５万円、昨年分１１０万は返還

　自民党副幹事長の松本純衆院議員（神奈川１区）が代表を務める「自民党神奈川県第１選挙区支部」（横浜市中区）と「松本純後援会」が、横浜市から療養費５４００万円を不正受給していた針きゅう院を経営する土屋勉院長（７０）から２００３年～０７年、計４６５万５０００円の寄付を受けていたことが２２日、わかった。松本議員の秘書は読売新聞の取材に、「０７年分の１１０万円を院長に返還した。０６年以前の分は、不正が判明し次第、返還したい」と話した。

　政治資金収支報告書によると、不正受給があった「横浜みなみ針灸(きゅう)マッサージ治療院」（横浜市南区）と「土屋針灸マッサージ」（同市中区）を経営する土屋院長から、選挙区支部へ０３年に１５５万円、０４年に９０万円、０５年に１００万５０００円、０６年に１０万円の寄付があった。

　秘書によると、０７年は選挙区支部と後援会を合わせて１１０万円の寄付を受けていた。

　土屋院長は０２年３月と０５年６月に二つの針きゅう院を開設。市から支払われた療養費は０２年度は２２００万円、０３年度は１億２０００万円で、昨年９月までの受給額は約１６億円に上っている。

　調べによると、土屋院長は昨年４～９月、利用者約４００人の施術回数を水増しし、国民健康保険や老人保健の療養費の請求を繰り返し、５４００万円を不正受給していた。市保険年金課は、以前から多くの利用者の施術回数を水増ししていたとみている。市は不正受給は数億円に上るとみており、土屋院長を刑事告発する方針。

　松本議員の秘書は「土屋院長が不正をしていた認識は全くなかった。報道を見て驚き、道義的な責任から返還することにした」としている。

◇営業を停止従業員解雇◇　

　針きゅう院が従業員に解雇を通知し営業を停止したことが２２日、わかった。土屋院長とは連絡がつかなくなっている。

　市保険年金課によると、針きゅう院と２２日午前、電話連絡がつかなくなった。職員が出向き、営業停止を確認した。

　従業員によると、２１日朝に針きゅう院側から「きょうから営業を停止する。出勤は必要ない。置いてある個人の荷物は取りに来るように」と電話があった。

　針きゅう院側は、２月２０日までに完全に閉鎖することや、再就職に必要な離職票を発行することなどを説明した。不正請求の問題や従業員の再就職先についての説明は一切、なかったという。

　視覚障害のある従業員の男性マッサージ師は「ここのマッサージ師の大半が視覚障害者で、みんな再就職できるか不安がっている。これまで一生懸命に汗を流して仕事をしていたのに、本当に腹立たしい」と話している。

◇　　　　　◇　　　　　◇

　横浜市が不正請求を調査するために針きゅう院の利用者に郵送したアンケート用紙を、土屋院長が回収するよう従業員に指示していたことが２２日、わかった。土屋院長は、アンケートを渡さない利用者の施術を打ち切るよう従業員に指示したり、協力しない従業員は解雇したりしていた。

　関係者によると、アンケート用紙は昨年１１月に針きゅう院で施術を受ける人たちに郵送された。土屋院長は１１月１４日の朝礼で「市から利用者の自宅にアンケートが一斉に送られた。利用者宅を訪問したとき、用紙を回収するように」とマッサージ師全員に指示。提出を拒んだ利用者は「治療を打ち切るように」と話した。

　アンケートの回収に協力した利用者には、洋菓子とカレンダーを渡したといい、約６割を針きゅう院側で回収したという。

　一方、市によると、利用者約８５０人に郵送したが、回答があったのは２割に満たない約１５０人だった。

　用紙の提出を拒み、施術が打ち切られた７０歳代の女性は「こんな詐欺まがいなことをしていいのかと事務員に話したら、『治療を打ち切ります。私たちとはもう関係ありませんから』と言われました。本当に許せません」と憤った。

　また、従業員の男性は「アンケートを回収して以降、利用者が１００人以上減り、従業員も数人解雇された」と話している。

（2008年1月23日読売新聞）神奈川
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news/20080123-OYT8T00102.htm
2169：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/01/26(土) 15:47:31: 週刊アサヒ芸能で名誉棄損…１６５万円賠償命令

　詐欺人生を送ってきたとする記事を「週刊アサヒ芸能」に書かれ、名誉を傷つけられたとして、民主党の永田寿康元衆院議員に「送金指示」メールを提供した男性らが、出版元の徳間書店（東京）に計５５００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は２３日、１６５万円の支払いを命じた。

　矢尾渉裁判長は大半の記事について「真実と認めるに足りる証拠はなく、社会的評価を低下させた」と指摘。男性が代表を務める会社への名誉棄損は退けた。

　判決によると、週刊アサヒ芸能２００６年４月１３日号は「ヤクザ使って脅迫ビデオ撮影」などと題する記事を載せた。

　男性は永田元議員に、ライブドア元社長の堀江貴文被告が武部勤自民党幹事長（当時）の二男に送金するよう指示したとの「社内メール」を提供。その後、メールは偽物と判明した。

　徳間書店は「担当者がおらず、コメントできない」としている。

ZAKZAK 2008/01/24
http://www.zakzak.co.jp/gei/2008_01/g2008012412_all.html
2170：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/06(水) 16:00:50: アルビ会員名簿を選挙に利用

　サッカーＪ１のアルビレックス新潟の後援会名簿が、昨年県内で実施された選挙で、特定の候補者の選挙活動に目的外利用されていたことが５日、分かった。

　アルビレックス新潟後援会事務局によると、目的外利用されたのは、県内に40ある地区後援会のうちの１後援会の名簿で、漏れたのは100人程度。会員からの指摘で分かったという。

　特定の候補者の運動員をしていた地区後援会会員が、単独で持ち出して投票依頼の文書郵送などに利用したとみられ、事務局は「名簿を利用した当事者は深く反省している」として、地区名や選挙の種類、候補者名のほか、利用情報の内容については明らかにしていない。

　事務局は今月に入り、約１万500人の全個人会員と法人会員に文書を郵送、個人情報保護法の目的外利用に当たるとしておわびした。事務局の後藤俊次専務理事は「当該の地区後援会の方にはこれから別途説明する。申し訳ないことをした。各地区会長を通じて再発防止を呼び掛ける」と話している。

　おわび文書を受け取った長岡市の会社員男性(43)は「自分が該当するのか、具体的に何の情報が使われたのかなど全く分からず、きちんと説明するべきだ。スポーツと全く関係ない選挙に使われたというのは気分が良くない」と困惑していた。

新潟日報2008年2月6日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=108013
2171：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/07(木) 17:41:11: ポスター損壊：牧原衆院議員、被害１００件　さいたま市
　比例代表北関東ブロック選出の牧原秀樹衆院議員（３６）＝自民＝のポスターが破られる被害がさいたま市で相次ぎ、昨年秋から約１００件に上っていることが分かった。牧原氏の事務所は、器物損壊容疑で埼玉県警に被害届を出した。

　事務所によると、ポスターは縦約５５センチ、横約４０センチで、さいたま市内の党の掲示板に昨年９月ごろから張っていた。その直後から今年１月にかけ、議員の顔の部分を切られたり、看板ごと持ち去られているという。牧原氏は次期衆院選で、埼玉５区（さいたま市北区など）からの出馬を予定している。事務所は「こういうことが起きるのは非常に残念。捜査の行方を見守りたい」と話している。【浅野翔太郎】
http://mainichi.jp/select/today/news/20080207k0000e040042000c.html
2172：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/09(土) 01:24:28: 自民県連事務局長、書類送検へ
参院選　違法チラシ郵送容疑
　昨年７月に投開票された参院選の選挙期間中に、自民党公認で立候補した入倉要氏と横内知事が握手している写真が掲載されたチラシが、公職選挙法で定められた証紙を張らないまま有権者に郵送された問題で、県警は、自民党県連の男性事務局長を公職選挙法違反（文書頒布）の容疑で近く甲府地検に書類送検する方針を固めた。

　チラシは、中部横断道の県費負担の減額など知事の“実績”とともに、「横内知事が入倉氏を激励」などと書かれ、入倉氏への投票を呼びかける内容。７月中旬に北杜市や韮崎市、甲斐市などに地域特定郵便で約１０万世帯に郵送されたとされる。調べによると、事務局長は、チラシの印刷の発注や封筒へ詰める作業、発送を指示した疑い。読売新聞のこれまでの取材に対し、チラシや封筒の印刷を請け負った甲府市の印刷会社は「事務局長に印刷を依頼され、チラシや封筒は自民党県連会館に納品した。代金は事務局の女性から直接手渡された」と話していた。

　県警は、これらの状況や、印刷代と発送料を合わせると計５００万円以上に上ることなどから、自民党県連が組織的に関与した可能性があるとみて、県議や県連関係者から事情聴取を進めていた。

（2008年2月8日読売新聞）山梨
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20080207-OYT8T00657.htm
2173：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/11(月) 20:59:27: 飲酒運転：柿沢元外相の長男都議　首都高速で自損事故
　民主党の柿沢未途・東京都議（３７）が首都高速で酒を飲んで乗用車を運転中、自損事故を起こしていたことが分かった。警視庁高速隊は道交法違反（酒気帯び運転）容疑で柿沢都議を書類送検する方針。

　調べでは、柿沢都議は９日午後１０時５３分ごろ、東京都板橋区泉町の首都高５号線で乗用車を運転中、カーブを曲がり切れず中央分離帯に衝突。ほかの通行車の通報で駆け付けた高速隊が柿沢都議の呼気検査をしたところ、基準値の０．１５ミリグラム以上のアルコールを検出した。柿沢都議にけがはなく、「焼き肉店で事務所関係者と酒を飲んだ後、知人の家に向かう途中だった」と供述しているという。

　柿沢都議は柿沢弘治元外相の長男。０１年に初当選し現在２期目。【吉井理記】

毎日新聞　2008年2月11日　16時10分　（最終更新時間　2月11日　16時14分）
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080211k0000e040030000c.html
2174：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/12(火) 15:55:04: 酒気帯びで事故の柿沢都議が辞職
　酒気帯び運転で摘発された柿沢未途・東京都議会議員が、事故直後に現場に積もっていた「雪」を食べ、アルコール検査で「飲酒運転」をごまかそうとしていた疑いがある事が新たにわかりました。柿沢都議は１２日午前、議員辞職したことを明らかにしました。

　「先ほど、議長あてに自らの責任をとって辞職願を提出させて頂きました」（民主党・柿沢未途都議）

　議員辞職願を提出したのは、柿沢弘治元外務大臣の長男で、都議会・民主党の柿沢未途・都議（３７）で、辞職願は受理されました。

　柿沢都議は今月９日夜、板橋区の首都高速道路で自家用車を運転していたところ、壁に衝突しました。基準値を超えるアルコールが検出され、警視庁は近く、酒気帯び運転の疑いで書類送検する方針です。

　事故当時、東京都内では雪が積もっていましたが、警視庁のその後の調べで、柿沢都議は、事故現場に警察官が駆け付けた際、現場周辺に積もっていた「雪」を食べていた事が新たに分かりました。警視庁は、アルコールが検知されないよう、雪を食べて飲酒をごまかそうとしたとみています。

　柿沢都議は、近所の焼き肉屋で秘書らと酒を飲んだ後、同じ都議会民主党の同僚の女性議員の自宅に車で向かう途中だったということです。柿沢都議はＮＨＫ記者から転身し、現在２期目でした。（12日12:05）
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3778436.html
2175：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/12(火) 16:21:22: 談合：元行田市議ら逮捕　埼玉県警
　埼玉県行田市発注の下水道関連工事で談合したとして、県警捜査２課と行田署は２９日、行田市須加、元行田市議で「大沢建設」会長、大沢一郎（５８）、同所、同社営業部長、須加正（５８）、同市富士見町２、「小川工業」営業部長、小川浩一（４７）の３容疑者を競売入札妨害（談合）容疑で逮捕した。遅くとも同市が予定価格の公表を始めた０１年１０月から談合が恒常化していたとみて追及している。

　調べでは、大沢容疑者らは、０６年１１月１５日に指名競争入札があった同市持田の「第６処理分区汚水枝線工事」（予定価格１７００万円）と同市旭町などの「合流改善機械設備工事」（同９４０万円）で、それぞれ自社が落札できるよう他の指名業者と談合した疑い。須加容疑者は容疑を認めているが、大沢容疑者は「積極的にかかわっていない」と供述。小川容疑者は否認しているという。

　枝線工事は大沢建設が１５７０万円で、機械設備工事は小川工業が８６０万円で落札した。業者は市から指名通知を受けた翌日の同８日、市内の喫茶店に集まり、談合したという。【山崎征克】

毎日新聞　2008年1月29日　21時28分
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080130k0000m040108000c.html

自殺：埼玉・行田市の前市長か…談合捜査の渦中
　１２日午前、群馬県みなかみ町藤原の宝川温泉で、男性が首をつって死亡しているのが見つかった。埼玉県警などによると、男性は埼玉県行田市の横田昭夫・前市長（６６）とみられる。県警は自殺とみて動機などを捜査している。関係者によると、横田前市長は知人らと温泉に出かけていたという。

　横田前市長の任期中の０６年１１月の市発注工事をめぐり埼玉県警は１月、競売入札妨害（談合）容疑で建設会社の会長ら３人を逮捕。横田前市長の関与の有無も捜査していた。

　横田前市長は市助役から０３年の市長選に初当選。０４年ごろから、選挙資金にまつわる中傷や支援者との関係をひぼうする怪文書がまかれ始め、街宣車による活動もあったという。０７年４月の市長選では告示直前、「ひぼうや中傷に疲れた」と、出馬を取りやめた。【浅野翔太郎】
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080212k0000e040073000c.html
2176：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/18(月) 00:14:23: 自民県連事務局長を公選法違反容疑で書類送検
違法チラシ郵送
　昨年７月に投開票された参院選の選挙期間中に、自民党公認で立候補した入倉要氏と横内知事が握手している写真が掲載されたチラシが、公職選挙法で定められた証紙を張らないまま有権者に郵送された問題で、県警は１５日、自民党県連の男性事務局長を公選法違反（文書頒布）の容疑で甲府地検に書類送検した。

　調べなどによると、事務局長は、チラシの印刷の発注や封筒へ詰める作業、発送などを指示した疑い。

　チラシは、中部横断道の県費負担の軽減など知事の“実績”とともに、「横内知事が入倉氏を激励」などと書かれ、入倉氏への投票を呼びかける内容。７月中旬に北杜市や韮崎市、甲斐市などに地域特定郵便で約１０万世帯に郵送されたとされる。

（2008年2月16日読売新聞）山梨
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20080215-OYT8T00763.htm
2177：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/20(水) 08:35:51: 震災談合　県会議長が辞意
和田内潜建常務ら起訴
　県発注の能登島大橋復旧工事を巡る談合事件で、金沢地検は１９日、談合罪で七尾市の建設会社「和田内潜建」の常務平外美容疑者（５８）を起訴、３分割で発注された同工事を落札した２建設会社の３容疑者を在宅のまま同罪で起訴した。これを受け、妻が和田内潜建社長の和田内幸三・県議会議長は同日夜、議長職の辞意を固め、自民党県連の米田義三幹事長に電話で伝えた。和田内議長は、２５日開会の３月定例会に辞職願を提出する見通し。

　米田幹事長によると、和田内議長から「大事な予算を審議する議会に支障をきたしてはいけない。議会冒頭で議長を辞職したい」と申し出があったという。

　和田内議長は、１３日の自民党県連役員会で、「しかるべき時期に決断したい」と述べ、辞職は避けられない情勢になっていた。報道各社に囲まれた米田幹事長は、「道義的責任を感じての良心的かつ適切な決断をしてくれたと思っている」と話した。同党県議団は２２日、緊急の役員会と議員協議会を開き、新議長候補の人選に入る。

　和田内議長は、２５日に下沢佳充副議長に議長辞職願を提出。議会冒頭で審議され、承認されれば新議長選出の投票に入る。

　和田内議長の進退を巡っては、公明党や共産党、市民団体などが議長職辞職を求める申し入れをしていた。

　　　　　◇

　金沢地検は、平容疑者のほか、七尾市の建設会社「戸田組」の取締役長谷善建（５９）、「川田組」の代表取締役川田尚昭（４０）と営業担当堀下定晴（４２）の３容疑者を同罪で在宅起訴した。

　起訴状によると、平容疑者らは昨年１２月５日に県が指名競争入札を実施した３件の能登島大橋補修工事で、参加した１２業者で入札額を調整して談合した。３工事は、「ダルマ落とし」と呼ばれる落札業者が重ならない方式で、和田内潜建、戸田組、川田組がそれぞれ落札した。

　県警捜査２課などの調べで、戸田組の長谷容疑者が、地元で工事実績が豊富な和田内潜建の平容疑者に連絡。平容疑者が川田組の堀下容疑者に連絡を取り、３社で工事を分け合うよう話を取りまとめていた。

　同容疑で逮捕されていた和田内潜建の営業部長中川隆志容疑者（５３）については処分保留で釈放された。

（2008年2月20日読売新聞）石川
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ishikawa/news/20080220-OYT8T00087.htm
2178：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/22(金) 13:04:40: ネット中傷町議に辞職勧告　山北町議会調査委が決議案
　２００６年７月の山北町長選を巡り、茂木猛町議（５０）が名誉棄損容疑で書類送検され、起訴猶予処分となった問題で、同町議会調査特別委員会は２１日、３月６日に開会する町議会３月定例会に、茂木町議の辞職勧告決議案を提出することを決めた。

　調査特別委は問題発覚後の０７年１２月に設置され、被害者や茂木町議を呼んで事情を聞くなど、独自に調査を進めてきた。特別委の川村俊治委員長はこの日、「起訴猶予にはなったが、町議としての道義的責任があり、議会の品位を傷つけており、辞職すべきという結論に至った」としている。

　決議案は、本会議で議長と茂木町議をのぞく１２人で採決される。可決されても法的拘束力はないという。

　茂木町議は「名誉棄損は深く反省しているが、今後も議員として町のため身を粉にして働きたい」と辞職する考えはないことを明らかにした。

　茂木町議は０６年６～９月にかけて、同町長選で相手陣営幹部の７０歳代男性と６０歳代女性を中傷する話をインターネットの掲示板「２ちゃんねる」に書き込んだとして松田署が０７年１１月、名誉棄損容疑で書類送検。横浜地検小田原支部は０８年１月、茂木町議を起訴猶予処分にしている。

（2008年2月22日読売新聞）神奈川
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news/20080222-OYT8T00093.htm
2179：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/22(金) 13:06:06: 民主、地検に「徹底捜査を」
自民の違法チラシ問題で
　昨年７月の参院選期間中、公職選挙法で定められた証紙を張らないまま、横内知事と一緒の写真を載せた自民党候補のチラシが郵送されたとして、同党県連の秋山武事務局長が同法違反（文書頒布）容疑で書類送検された事件で、民主党県連は「秋山事務局長一人でやったとは考えにくい」として、捜査の徹底を求める上申書を甲府地検に提出したことがわかった。

　民主党県連によると、上申書は２０日に県連総務局長名で提出した。上申書は、〈１〉５００万円以上が支出されたチラシについて事務局長が主導していたとは考えられない〈２〉民主党県連の独自調査では複数の県議や国会議員が関与した可能性があるが、県警が事情聴取したのはごく一部――などと主張し、捜査の徹底を求めている。

　同党県連の樋口雄一幹事長は「事務局長が一人で出来るとは思えず、真相解明を求める声は県民からも寄せられている。突っ込んで捜査し、新たな事実を明らかにしてほしい」と話している。

　甲府地検は「上申書の提出を受けたかどうかを含め、コメントできない」としている。

（2008年2月22日読売新聞）山梨
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20080222-OYT8T00027.htm
2180：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/24(日) 14:39:44: 臨戦：衆院選　鈴木宗男氏、控訴審判決前に心境「司法の良識信じる」　／北海道
　◇新党大地集会、テープで心境

　新党大地代表の鈴木宗男衆院議員（６０）＝比例代表北海道ブロック＝は２３日、党が札幌市で開いた集会で、あっせん収賄罪などに問われた控訴審判決（２６日、東京高裁）に触れ、「司法の良識、良心を信じて粛々と２６日を迎えたい」と心境を語った。

　鈴木氏は女満別空港から新千歳空港に向かう便が悪天候で欠航となり欠席した。会場には急きょ録音したテープが約２０分間流され、支持者ら約８０人が耳を傾けた。

　鈴木氏は１審・東京地裁（０４年１１月）で懲役２年、追徴金１１００万円（求刑・懲役４年、追徴金１１００万円）の実刑判決を受けた。鈴木氏はテープの中で「初めから鈴木（逮捕）ありきだった」と検察批判を展開する一方、「具体的、客観的な資料や関係者の情報が出ている」と逆転無罪への自信を語った。

　一方、民主、自民両党が求める次期衆院選での選挙協力には言及しなかった。【大谷津統一】

毎日新聞　2008年2月24日
http://mainichi.jp/hokkaido/news/20080224ddlk01010328000c.html
2181：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/28(木) 09:41:36: 鈴木議員、世論にらみ「国策捜査」批判
2008年02月26日13時44分

　２６日の控訴審判決は「行政の公正に対する社会一般の信頼を著しく害している」と衆院議員・鈴木宗男被告（６０）を厳しく非難し、「実刑」とした一審の判断を支持した。しかし、東京地検特捜部に逮捕されたころの疑惑報道に比べ、メディアへの登場の仕方も変わり、国政復帰も果たした。世論は鈴木議員を受け入れているのか、一時的な現象か。検察批判を続ける鈴木議員の問いかけは最高裁でも続く。

　「公の立場の人が持ってきた話を聞き、協力するのは当然。私的に橋や道路を造れとは私は言ってない」。そう言い切る鈴木議員の元には地元の業界団体などが、次々と陳情に訪れる。０５年の総選挙では、自身が代表を務める「新党大地」が４３万票を集めた。北海道では、次の総選挙でその「集票力」が鍵になるとみて、自民党、民主党とも協力を取りつけようと争い、「ムネオ詣で」はやむ気配がない。

　国会議員が政府をただす質問主意書も１千通を超え、全議員の中で突出して多い。質問項目は、自身のホームページの「ムネオ日記」で紹介し続けている。

　刑事被告人であることを忘れさせるような盛んな動きは、実刑判決が確定しながらも国政に復帰した中村喜四郎元建設相とは対照的だ。国会の議事録に復帰後の中村元建設相による言葉は見あたらない。一方、鈴木議員はバラエティー番組にも積極的に出演。今月には東京マラソンにも出場している。

　鈴木議員は、自分を逮捕した検察に対して「国策捜査だ」と批判し続けている。鈴木議員への捜査の中で起訴され、有罪判決を受けた佐藤優・外務省元主任分析官＝上告中＝が検察批判を重ねた「国家の罠（わな）」（新潮社）がベストセラーになり、検察に対する社会の見方も変わってきたと感じるという。

　ある検察幹部は、旧住宅金融専門会社（住専）の不正融資をめぐる事件のように、国民が受けた大きな負担に対する責任追及としての事件を「国策捜査」と位置づけた上で、こう話す。「最近は『国策捜査』が世論の評価を得たかどうか、つまり大衆に受ける捜査の意味になっている」。一方で、別の幹部は「鈴木議員の行為は国策捜査かどうか以前の問題だ」。

　ジャーナリストの大谷昭宏さんは昨年末に鈴木議員と討論番組で一緒になった。「政治家を捜査のターゲットにすることで国民の喝采を受けると考えた検察のポピュリズムに対し、鈴木議員は計算されたメディア露出がうまい。『ムネオをやっつけるのが本当の正義なのか』と問いかけ、世論を引きつけてきた」と分析する。その背景には「百万単位のわいろより、ガソリン税や年金。国民の懐を直撃する巨悪は本当は役人なのではないかという不満がある」と言う。

http://www.asahi.com/politics/update/0226/TKY200802260181.html
2182：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/28(木) 10:16:19: あわや二重投票？　背後に不審な男女　取手市議選
2月28日7時51分配信産経新聞

　１月２７日に行われた茨城県取手市議選で、不可解なできごとがあった。投票所を３度にわたって訪れた女性（８４）に対し、市選管職員が誤って２回投票用紙を渡した。職員が投票前に気づき、危うく二重投票は免れたが、女性は最初の投票の際、家族が知らない男女に連れられて投票所に向かっていたという。

　家族らの話によると、この女性は投票日の午前、家族が知らない間に、投票所への入場券を持たずに投票所を訪れた。市選管職員が本人確認を行ったところ、名前しか言えなかったため、投票用紙は発給されなかった。午後になって女性は再び訪れ、紙に書いた名前、住所、生年月日を言ったため、本人と認めて投票用紙を渡した。女性は１人で投票台に行き、投票箱に投票用紙を入れたという。

　家族は女性がいなくなったことに驚き、近所などを探していたが、やがて、投票所に連れて行ったという男性と帰ってきた。その際、男性は家族に「選挙には行かない方がいいのでは」といったという。このため家族が不審に思い、家族の分と女性の分の入場券を持って投票所に行った。

　投票所で女性が入場券を渡すと、投票用紙を渡されたが、選管職員に２度目の投票であることを指摘され、投票できなかったという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080228-00000029-san-l08
2183：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/28(木) 10:21:36: 「久間先生が会社譲る」　長崎市長射殺の被告、事務所は全否定
02/25 13:27更新
　長崎市の伊藤一長市長（当時）射殺事件の第５回公判が２５日、長崎地裁（松尾嘉倫裁判長）で開かれ、殺人などの罪に問われた暴力団幹部城尾哲弥被告（６０）は被告人質問で「（犯行の）前日に、拳銃（けんじゅう）で天に向けて発砲しようという気持ちになった」と述べた。

　城尾被告は、自分の不満を世間に知ってもらうため、事件３日前にテレビ局に市政を糾弾する文書を送った際、元運転手の男性に「騒動を起こさないとテレビ局が真剣に動いてくれないかもしれない」と話したことを明かした。

　また、昨年２月「久間先生（久間章生衆院議員）がガードマン会社を譲ると言っている」と知人から聞かされたと供述。久間議員の私設秘書とも連絡を取ったと述べた。

　長崎県諫早市の久間議員の事務所は「全く知らないことだ。コメントのしようもない」としている。

　起訴状によると、城尾被告は昨年４月１７日夜、ＪＲ長崎駅前の歩道で近くの選挙事務所に向かっていた前市長に拳銃を２発発射、死亡させた。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/125339/
2184：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/02(日) 00:38:58: ポスター破損：党広報板盗もうとした６０歳男を逮捕　埼玉
　さいたま市内で牧原秀樹衆院議員（３６）＝比例代表北関東ブロック、自民＝の政治活動ポスター約１００枚が破られるなどした事件で、県警は１日、同市西区佐知川、社団法人職員、容疑者（６０）を窃盗未遂容疑で現行犯逮捕した。

　調べでは、容疑者は１日午前４時３５分ごろ、さいたま市西区水判土（みずはた）で、ポスターが張られた党広報板１枚を盗もうとした疑い。警戒中の大宮西署員が発見した。窃盗や器物損壊容疑でも調べる方針。通勤途中で、「ポスターが目障りだった。昨年からやっている」と供述している。

　県警は２月１７日に同市大宮区の会社員、容疑者（２７）を窃盗容疑で逮捕したが、被害が続くため警戒していた。２人に接点はないとみている。

　牧原議員は次期衆院選に埼玉５区から出馬予定で、「自分の選挙区の方が逮捕されたのは残念」とコメントした。【浅野翔太郎】

毎日新聞　2008年3月1日　18時52分
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080302k0000m040030000c.html
2185：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/03(月) 01:29:40: チラシ問題ただす声も
自民県連総務会県議団設立は了承

　自民党県連は１日、昭和町内で総務会を開いた。保坂武会長が、組織強化を目的に定期的に開くことを決めてから初の会合だったが、昨年７月の参院選期間中の違法チラシ配布問題で、「（書類送検された）事務局長が一人でやったとは思えない」と当時の幹部に説明を求めたり、衆院山梨２、３区の公認問題への対応をただす声が上がり、県連が抱える様々な問題が改めて露呈する形となった。

　保坂会長はあいさつでチラシ問題に触れ、「会長として改めておわびしたい」と陳謝。しかし出席者が「問題が不透明なままでは、党員をやめるという声も出ている」などと説明を求め、当時幹事長だった臼井成夫県議が「経理関係の書類は一切見たことがない。一円、一銭たりとも決済したことはない」と関与を否定する場面もあった。

　直前の役員会では、深沢登志夫県議を会長に県連所属県議団を作る案が提案され、総務会で了承された。しかし、横内知事の後援会が出来ないのは党県議団が分裂しているからだなどという批判も出た。

　また、党籍を離脱した横内知事も出席し、「私を育ててくれた自民党に対する感謝の思いは、いささかも変わらない」と理解を求め、保坂会長は「県政与党に変わりはない」と応じる場面もあった。

　（2008年3月2日読売新聞）山梨
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20080302-OYT8T00085.htm
2186：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/07(金) 01:33:10: 「支援者に申し訳ない」　福田氏自己破産へ
　昨年の参院選などで抱えた借金約６９００万円の返済を断念し、自己破産することを決めた福田晃治氏（４３）は３日、読売新聞の取材に、「債権者や選挙で応援してくれた方には大変申し訳ない思いでいっぱいだ」と述べ、債権者らに謝罪した。

　福田氏によると、昨年秋ごろから、国民新党公認で戦った選挙期間中の未払い金約８００万円を分割払いする方向で債権者と和解協議を進めていた。しかし、同年末、一部報道で未払い金の存在が伝わったため、自らが代表を務めている福祉ボランティア団体の事業費を金融機関から借り入れることが難しくなり、事業継続を断念。支援者などからも選挙などでの費用を返済するよう迫られるようになったという。債権者は約３０社にのぼるが、福田氏は、「現在の状態では返済は難しく、実行できないことを約束しても、また迷惑をかける」と話した。

　一方、債権者の１社が国民新党を相手取って損害賠償を求める動きがあることについては、「債権者の考え方であり、コメントする立場にない」と話した。

（2008年3月4日読売新聞）群馬
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20080304-OYT8T00004.htm
2187：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/07(金) 01:36:45: 柿沢氏、県特別顧問を辞職
長男飲酒事故で引責
　県は４日、元外相の柿沢弘治氏（７４）が県特別顧問を３１日付で辞職すると発表した。柿沢氏は、飲酒運転事故を起こして都議を辞職した長男・未途(みと)氏（３７）の不祥事の責任があるとして、県関係者に辞意を伝えていた。横内知事は後任について考えていないといい、“サプライズ人事”として昨年４月に新設した県特別職のポストは、任期を１年残して途絶えることになった。

　柿沢氏は２００３年の衆院選で落選したのを機に政界を引退。０６年に北杜市に居住し、都内と行き来する生活を続けていた。横内知事は、任期２年の特別顧問として迎え、観光、環境、経済など県政の課題について政策提言を期待していた。しかし、未途氏が事故を起こした２月９日以降、周囲に「息子の事故は私の責任。これ以上公職を続けられない」と話していた。

　柿沢氏は同１４日に神奈川県内の大学病院で食道がんの手術を受けて入院中で、順調に回復しているという。３日に見舞った横内知事に正式に辞意を伝え、了承された。

　４日に記者会見した横内知事は「健康上の理由を言っておられたが、（未途氏の件で）県に迷惑をかけたくないという思いも背景にあると推測している」と語った。柿沢氏には月５０万円の報酬が支払われていたが、来庁したのは座長などを務める特別会議への出席を含めた４３日で、議会の一部から「報酬が高すぎる」との批判もあった。

　しかし、横内知事は柿沢氏に桃やブドウの輸出に向けて駐日中国大使との会見を設定してもらったことなどを挙げ、「経歴や人脈、見識などから適当な額だと判断した。（報酬を）はるかに上回る大きな貢献をして頂いた」と述べた。

　柿沢氏は、県産業立地推進アドバイザー、県経済財政諮問会議の議長代理などの役職は続ける予定。

（2008年3月5日読売新聞）山梨
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20080304-OYT8T00676.htm
2188：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/08(土) 01:41:14: 公選法違反で無罪　高知県議選の落選候補
2008年3月7日 13時26分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008030701000359.html

　昨年４月の高知県議選で運動員に現金を渡し買収したとして、公選法違反の罪に問われた落選候補の元同県南国市議沢田幸子被告（５８）＝南国市＝に、高知地裁は７日、無罪（求刑懲役１０月）の判決を言い渡した。

　伊藤寿裁判長は判決理由で「男性運動員と共謀したことについて、合理的な疑いがある」と指摘。現金を受け取ったとされるほかの運動員の供述も「変遷しており信用できない」とした。

　沢田被告は、昨年３月から４月にかけて男性運動員らと共謀、投票や票の取りまとめをした報酬としてほかの運動員２人に計２万４０００円を渡したとして起訴されていた。

　共謀したとされる男性運動員ら３人は、公選法違反で有罪が確定している。

　沢田被告は「買収は男性運動員が無断でやったこと」と主張していた。

（共同）
2189：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/12(水) 00:32:44: 徴税逃れ指南容疑、５８歳神戸市議を逮捕
　知人が滞納していた法人税の徴収を免れさせるため、資産隠しを指南したとして、神戸地検特別刑事部は１１日、神戸市議、上脇義生容疑者（５８）（神戸市灘区上野通）を国税徴収法違反（滞納処分免脱）容疑で逮捕、自宅や議員控室など４か所を捜索した。

　調べによると、上脇容疑者は知人で、同市内の風俗店を実質的に経営していた西川聖史容疑者（６７）（兵庫県篠山市）らと共謀。西川容疑者が滞納していた法人税など約２億２０００万円の徴収を免れるため、２００５年５～１０月、風俗店の貸借保証金約１３００万円を従業員だった赤松真一郎容疑者（５７）（同県伊丹市）に譲渡したように装うなど計約２１００万円を隠した疑い。

　地検は西川、赤松両容疑者を逮捕して調べた結果、上脇容疑者が徴収逃れの手口を教えていたことが判明した。

　上脇容疑者は１９７３年４月、兵庫県警に採用。９４年１２月に警部で退職、９５年６月神戸市議に初当選した。現在、公明党県本部の団体渉外局次長を務めている。

（2008年3月11日22時34分読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080311-OYT1T00669.htm
2190：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/12(水) 00:38:48: 和嶋県議への名誉棄損容疑で男逮捕
　民主党県連幹事長の和嶋未希県議（３５）（酒田市）の名前をかたり、携帯電話の出会い系サイトに架空の内容を書き込んで名誉を傷つけたとして、県警捜査一課、情報管理課、酒田署は１０日、酒田市内の自称自営業の男（３８）を名誉棄損の疑いで逮捕した。

　調べによると、男は昨年１２月２５日、携帯電話の出会い系サイトに、わいせつな電話を募集する内容などを和嶋県議の名前で書き込み、同県議の名誉を傷つけた疑い。

　男は容疑を認め、和嶋県議以外の数人の名前もかたって同様に書き込みをしたと話しているという。

　同署などによると、和嶋県議は昨年４月ごろから名前を使われて出会い系サイトに書き込みをされたり、金融業者に勝手に融資を申し込んだことにされたりする被害に遭うようになったほか、同じころから自宅の電話や携帯電話、メールに不審な連絡が来るようになったとして、５月上旬に同署に被害届を出していた。

　出会い系サイトに載っているとの連絡を受けた和嶋県議が同署に届け出て、同署が男を割り出し逮捕した。

　和嶋県議宅への不審な電話などは総計で１００回以上に上るといい、同署で犯行の動機などを詳しく調べている。

　読売新聞の取材に対し、和嶋県議は「県議選のあった昨年４月以降に電話がひどくなった。仕事上、電話にはすべて出る必要があるので、困っていた。動機については全く見当がつかない」と話した。

（2008年3月11日読売新聞）
山形
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamagata/news/20080310-OYT8T00607.htm
2191：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/12(水) 00:39:50: 「土地購入に高木氏関与」
元県幹部証言、住宅公社１３年「塩漬け」の土地
　県住宅供給公社が前橋市の高木政夫市長の長兄が経営していた「高木建設」から購入した土地を１３年余りも“塩漬け”にしている問題で、公社を所管していた県土木部の元幹部が１０日、読売新聞の取材に対し、「１９９４年夏ごろ、上司の土木部長から『（当時、県議だった）高木氏から話があったので購入を検討してほしい』と指示された」などと証言した。この問題で高木氏の関与を指摘する証言が出たのは初めて。

　問題になっているのは、同市元総社町の土地約１・６ヘクタールで、県が９４年１１月に約１０億５０００万円で購入した。この日の県議会予算特別委員会で、川滝弘之県土整備部長は同年７月ごろに初めて、同社から土木部住宅課（当時）に購入の話が持ち込まれ、同年９月末に土木部長が決裁した、などと答弁した。

　しかし、この元幹部によると、この土地については９３年の時点ですでに同社との間で売買の交渉が進んでおり、職員が現地を視察するなどしていた。ただ、この土地にノンバンクの根抵当権が設定されていたため、交渉が長期化。９４年夏ごろ、土木部長から、「高木県議から『根抵当権が抜けるので前の話を進めてくれ』という話が来ている」と言われたという。

　元幹部は、「県議が関係する会社が持っている土地を購入するのはあまり筋が良くないと部内で賛否両論が出た。自分は新しい土地は買わず、既存住宅の改修に力を入れるべきと思っていたが、部長から『検討するくらいはいいだろう』と言われた」と話している。高木氏はほぼ同時期の同年８月、同社の監査役を任期途中で辞任している。

　一方、この土地のうち約０・１ヘクタールは県が購入する２日前の９４年１１月２日に、約０・２ヘクタールは９３年４月に、いずれも同社が取得した土地であることも新たにわかった。同特別委では水野俊雄県議（公明、前橋市区）が、旧地権者に対する調査結果として「高木建設は９１～９２年ごろには、地権者に対して『県営住宅用地のため』として買収交渉をしていた」などと、公社の購入を前提に、同社が土地買収していた疑いを指摘した。

　特別委ではこのほか、この土地の購入単価（１平方メートルあたり）について、当時の企画部土地対策課が適正価格を６万３００円と回答したのに対し、購入を担当した住宅課が４７００円高い６万５０００円で購入していたことも明らかになり、福島金夫総務部長は「やや高いのではないかと思っている」と述べた。

　一連の取引の経緯について、大沢知事は、「釈然としない」「本当に買う必要があったのかと改めて感じる」などと答弁。今後、県として土地購入に関するルールを明文化する考えを明らかにした。

　元幹部の証言について、取材に対し、当時の土木部長は「覚えていない」とし、高木氏も「（県側に）働きかけたことはない」と話している。

（2008年3月11日読売新聞）
群馬
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20080310-OYT8T00840.htm
2192：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/13(木) 11:52:51: グリーンピア跡地、企業側2億8000万円請求（和歌山）
3月11日17時3分配信紀伊民報

　那智勝浦町の中村詔二郎町長は10日開会した3月町議会で、大型年金保養基地「グリーンピア南紀」の跡地利用計画の契約解除に合意した中国系企業「香港ボアオ」が、町に約2億8000万円の支払いを求める民事調停を東京簡裁に申し立てていたことを明らかにした。
　町は、町所有分の跡地を1億6000万円で10年間賃貸借し、その後は無償で譲渡する内容の契約を香港ボアオと結んだ。契約解除に伴い、町はこれまで企業側から振り込まれていた1億3600万円に加え、諸経費などの返還について交渉を進めていた。
　中村町長は昨年12月の町議会で、賃料返却のほかに企業の諸経費を負担する可能性について「企業側が町に請求しない方針」と説明するなど、交渉が順調に進んでいることを強調していた。しかし、企業側は、解約の諸経費に1億円以上かかったと主張し、責任は町にあるとして支払った賃料の約2倍の額を請求した。
　町と企業が交わした契約書には、契約解除が町に起因する場合、町は受け取り済み賃料の2倍額を返すという条項がある。
　中村町長は「到底受け入れられない額」として、早期解決に向けて裁判官に公平な判断を求める方針という。
　一般会計は61億円　前年度比0・1％増
　那智勝浦町は10日、町議会に前年度比0・1％増となる総額61億6000万円の2008年度一般会計当初予算案など36議案を提出した。
　主な事業は、勝浦地区広域漁港の人工地盤と耐震岸壁の整備1億6000万円、勝浦小学校新築のための設計業務委託3742万円、グリーンピア南紀跡地の維持管理1401万円など。
　町議会は24日まで。一般質問は19、21日。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080311-00000005-agara-l30
2193：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/16(日) 03:37:02: 中村道議が不適切申請　東京で陳情後ゴルフ　旅費受給（03/15 08:16）
　自民党の中村裕之道議（後志管内）が昨年十二月、東京での公務出張の申請用紙に事実と違う帰宅日を記載し、ゴルフをした後の帰りの飛行機などの運賃三万四千九百四十円を受け取っていたことが十四日、分かった。中村道議は北海道新聞の取材に不適切な公費受給を認め、同日中に道議会事務局に帰りの運賃全額を返還した。

　北海道新聞が入手した中村道議の「派遣（旅行）承認要求書及び費用弁償精算請求書」によると、中村道議は昨年十二月十八日から他の用務で東京に滞在し、二十、二十一の両日は、道議会新幹線・総合交通体系対策特別委の副委員長として、北海道新幹線の予算確保の陳情活動などを行った。請求金額は六万一千五百四十円で、内訳は東京の宿泊代が一万九千円、二日分の日当が七千六百円。二十一日の帰りの運賃は、羽田から新千歳までの飛行機代三万二千七百円とＪＲ料金二千二百四十円だった。

　だが、実際は二十一日に帰宅せずに東京で宿泊した後、二十二日早朝、静岡県まで新幹線で移動してゴルフをし、ロッジに宿泊。二十三日もゴルフをし、同日中に帰宅した。

　ゴルフには釣部勲議長ら複数の道議も参加したが、釣部議長は、公費の請求は「私事都合で打ち切り」として、二十一日までとし、帰りの飛行機代は請求していなかった。

　道議会事務局は「公務の滞在から私事に切り替わった場合、帰りの運賃の請求は不適切で自己負担とすべきだ」と話している。

　運賃の請求について中村道議は「不適切だった」としたうえで、「議会事務局に相談したところ、運賃は返納すべきだとの指摘を受けたので返済した。（記載が事実と違ったのは）帰宅日が流動的だなどと事務局とやりとりする中、誤った。故意ではなかった」としている。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/81651.html?_nva=7
2194：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/17(月) 14:14:45: わいせつ行為：女性運動員に…世田谷区議を書類送検
　選挙を手伝っていた女性運動員にわいせつ行為をしたとして、警視庁捜査１課と玉川署は１７日、世田谷区の阿部力也区議（４５）＝民主＝を強制わいせつ傷害容疑で書類送検した。

　調べでは、阿部区議は昨年４月の世田谷区議会議員の選挙期間中に、事務所内で、運動員の３０代の無職女性に対し、体を触るなどのわいせつ行為をした疑い。昨年１１月に玉川署が女性から被害届を受理し、捜査していた。

　阿部区議は、８９年から９１年まで現民主党代表の小沢一郎衆院議員の秘書を務めた後、世田谷区議選に立候補。９９年に初当選し、現在３期目。先月２６日から始まった２月定例議会は体調不良を理由に欠席していた。
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080317k0000e040055000c.html
2195：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/19(水) 07:08:06: 上脇市議が犯行指南か　神戸の風俗店資産隠し容疑
　元風俗店経営者の資産隠しに関与したとして、国税徴収法違反容疑で神戸市議上脇義生容疑者（５８）＝公明＝が逮捕された事件で、ほかの共犯者二人が神戸地検特別刑事部の調べに対し、上脇容疑者から「（隠し方などを）教えてもらった」などと供述をしていることが十七日、分かった。同容疑者逮捕から一週間。共犯の二人は大筋で容疑を認めているが、上脇容疑者は「何も知らない」などと否認を続けており、特刑部は容疑の裏付けを進めている。

　調べや関係者によると、上脇容疑者は兵庫県警を退職し、一九九五年、神戸市議に初当選。その後、九九年の兵庫県議選に落選し、同年、行政書士の資格を取った。県警では風俗営業などの許可業務を担当していたこともあり、風俗店の許認可関係の書類作成を請け負うことも多かったという。

　上脇容疑者は、行政書士仲間から共犯者の元風俗店経営西川聖史容疑者（６７）＝国税徴収法違反容疑で逮捕＝を紹介され、付き合うようになった。　その後、中学時代からの友人だった元風俗店従業員赤松真一郎容疑者（５８）＝同容疑で逮捕＝を西川容疑者に紹介。赤松容疑者は西川容疑者が経営する風俗店の従業員になったという。

　特刑部は、三人の関係が親密になり、西川容疑者が実質的に経営する会社の資産隠しを共謀し、風俗店の営業譲渡を装う手口で、犯行が実行されたとみている。

　一方、上脇容疑者は取り調べに対し「（犯行について）何も聞いてないし、（資産隠しのやり方の）指南もしていない。金も受け取ってない」などと供述しているという。

(3/18 09:18)
http://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/0000878891.shtml
2196：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/19(水) 07:10:01: 元委員長の「着服」認めず指輪購入で公明党敗訴

　公明党が竹入義勝元委員長に対し、党の資金５００万円を着服し、百貨店で妻に指輪を買ったとして代金など計５５０万円の賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は１８日、請求を棄却した。

　白石哲裁判長は「購入したとされる時期は委員長在任時の１９８６年６月ごろだが、当時は衆参同日選の最中で、百貨店で妻を伴って買い物をする精神的、時間的余裕があったか疑わしい」と指摘。

　その上で「指輪の種類や形が特定されておらず、妻が持っていたと認められる証拠もない。元委員長が購入したと述べた店員の証言も、具体性がなく信用性に疑問がある」と判断した。

　公明党は即日、控訴の手続きを取った。

　判決などによると、竹入元委員長は６７年から８６年１２月まで委員長を務めた。党は２００６年に元委員長に対する調査チームを立ち上げ、その結果「指輪の不正購入が判明した」として提訴した。
http://www.47news.jp/CN/200803/CN2008031801000640.html
2197：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/22(土) 00:27:27: 「アスベストの検査」と女子高生さわる　西宮市議逮捕
2008年03月21日22時56分

　「アスベストの検査をする」などとうそをつき、対応した女子高生の胸などを触ったとして、兵庫県警尼崎南署は２１日、同県西宮市議の坂野成志容疑者（２７）＝同市天道町＝を住居侵入と強制わいせつの疑いで緊急逮捕した。坂野容疑者は「知人宅を訪れただけだ」と容疑を否認しているという。

　調べでは、坂野容疑者は同日午前１１時半ごろ、尼崎市内の住宅を訪ね、玄関で応対した女子高生（１６）に「アスベストの検査をする」などと言って体を手で触るなどした疑い。

　同署によると、坂野容疑者が玄関を出たところ、帰宅した女子高生の父親と鉢合わせして数分間押し問答になった。その直後、女子高生から電話連絡を受けた母親が１１０番通報し、駆け付けた機動パトロール隊員が緊急逮捕した。

　女子高生も家族も、坂野容疑者とは面識がないと話しているという。

　坂野市議は衆院議員秘書を経て、西宮市内で学習塾を経営。０７年４月の市議選に無所属で立候補して初当選した。
http://www.asahi.com/national/update/0321/OSK200803210110.html
2198：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/22(土) 00:50:44: 知事選対策費の実名閲覧許可 '08/3/22

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　藤田雄山広島県知事の後援会政治資金不正事件の裁判記録開示をめぐり、広島地裁は21日、知事の元秘書らが「1997年の知事選で金を渡した」などと広島地検に供述した県議、県議経験者ら17人の実名閲覧を県議会に認める決定をした。県議会は24日に主要会派の代表者会議を開き対応を協議する。

　決定によると、17人のうち11人は、実名閲覧を許可しない地検への不服を県議会が申し立てた昨年３月時点の現職で、申し立てに賛成し、閲覧による不利益も甘受する意思を示している▽公的地位にあり、地位にかかわる事柄の調査、批判への受忍範囲は一般人より大きい―と判断した。残る６人も「（知事選当時は）公職に就き、一定の調査、批判は甘受すべき立場」とし地検による実名閲覧の不許可を取り消した。

　地検は、実名閲覧について「氏名が一人歩きする」「仮に公選法違反でも既に時効が成立して捜査はできず、疑いだけで落選などの不利益の恐れがある」と主張した。決定は「県議会には個人情報保護条例などの規律があり、必ずしも氏名が一人歩きするとは言えない」などと退けた。

　地検が抗告しなければ、議会は訴訟記録を閲覧する予定。ただ、議会は地裁への不服申し立てで、県議の実名は真否が判断されるまで内部資料にするとしており、公開されるかどうかは不透明な情勢だ。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200803220041.html
2199：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/23(日) 03:10:50: 栃木・鹿沼市長、組長と同席　公共工事トラブル仲裁会合
2008年03月23日03時01分

　栃木県鹿沼市発注の公共工事をめぐって昨年１２月、受注した地元企業と暴力団の間に起きたトラブルを収めるため、元県議会議長が両者を仲立ちした会合を開き、市長や市議会議長らが同席していたことが２２日、分かった。元県議会議長は朝日新聞の取材に「市民と市長の間柄で話し合った。問題はない」と話している。会合は０１年に起きた暴力団員らによる市職員の殺害事件をめぐり、市が再発防止への努力を遺族に誓う民事訴訟の和解協議を進めるさなかに開かれた。

　複数の関係者によると、会合が開かれたのは昨年１２月２０日。自民党鹿沼支部長を務める新井喜久雄・元県議会議長を呼びかけ人に、阿部和夫市長、市議会の小松英夫議長、鹿沼商工会議所の中津宰会頭、住吉会系暴力団組長の５人が出席した。

　問題の公共工事は、昨年１０月に鹿沼市が入札を行った大型商業施設跡の解体工事。中津会頭が代表を務める建築会社が約１億３５００万円で受注した。

　落札後、同暴力団組員が受注企業に「片づけ処理をおれたちにやらせろ」と不当な要求をしたとして昨年１２月８日、同県警鹿沼署が暴力団対策法に基づき中止命令を出した。また、関係者によると同時期、「市と受注業者との間に癒着がある」などとして同組員が市内に街宣車を走らせていたという。

　阿部市長は会合で「前からお会いしたかった」「何かあったら、私にじかにでもいいので言ってください」などと組長に呼びかけたという。

　鹿沼市では０１年、ごみ処理行政をめぐって市幹部（当時５７）が暴力団員らに殺害される事件が発生。市は事件後、不当要求対応マニュアルなど再発防止策を整え、市職員らに対し、暴力団や右翼などからの行政対象暴力への適切な対応を求めている。

　新井元議長は朝日新聞の取材に「ことが大きくならないうちに集まったらどうかと考えた。市の職員の安全を守るのは市長の責務。組長も市民なんだから、市長と話すことに何も問題はない」と語った。

　また、暴力団組長は朝日新聞の取材に「下の者が関係する解体業者が下請けから外されてもめた。話し合いは向こうに頼まれたから出た」と話した。会合を最後にトラブルは収まったという。

　■市長が文書、会合の有無触れず

　阿部和夫市長は朝日新聞の再三の取材申し込みに対し、面会には応じず、２１日深夜、市秘書室を通じて、「報道機関のご高配とご理解を強くお願い申し上げる」との文書を出した。文書は「申入書」と題し、約７００字に及ぶ。しかし、暴力団組長との会談の有無については触れていない。

　文書では、自身が３選を目指し立候補を表明した５月の市長選を控え、組長と会談した内容とされる「不審文書」が出回っているとし、「支持基盤の致命的弱体化を狙ったものである」などと記されている。その上で「選挙報道の公正公平中立にかかわる問題」として、慎重な報道を求めている。

　■仲介した元県議長「組長も市民」「事件再発防ぐため」

　新井喜久雄・元県議会議長との主な一問一答は次の通り。

　――５人で話し合ったのは事実か。

　間違いない。私が組長と市長の橋渡しをした。

　――なぜ会合を設けたのか。

　（０１年の市職員殺害）事件を再現しないことが第一義だ。こじれる前に、話し合いで疑問を解明できればいいと考えた。

　――市長が組長と会うのは不適切では。

　暴力団だろうと（組長は）一市民だから問題ない。何もうさん臭い話ではない。

　――入札をめぐるトラブルに市長が関与したのはなぜか。

　業者に怒鳴り込まれて市職員も困っていた。職員の安全安心を守るため、市長が職責を全うするのは当然と思う。

　――また同様の事件が起きると恐れたのか。

　二度と起きない保証はない。誰も（仲介）しないなら、自分でも役に立つかなと思った。

http://www.asahi.com/national/update/0322/TKY200803220331.html
2200：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/24(月) 18:14:36: 西宮市議が自供　強制わいせつ容疑
　アスベスト検査を装って尼崎市内の住宅に侵入し、応対した女子高校生（１６）の体を触ったとして、強制わいせつなどの疑いで尼崎南署に逮捕された西宮市議で学習塾経営の坂野成志（せいじ）容疑者（２７）＝同市天道町＝が「私がやりました」と犯行を認める供述を始めたことが二十四日、分かった。

　逮捕直後、坂野容疑者は「知人の家に行こうとしただけ。何もしていない」と否認していた。だが同日までに犯行を全面的に認め、「女子高生が鍵を開けて家に入るところを見て、一人だと思って犯行に及んだ」などと供述しているという。

■逮捕の市議、辞職願提出

　強制わいせつなどの容疑で逮捕された西宮市議坂野成志容疑者が、弁護士を通じ、辞職願を岩下彰議長に出していたことが二十四日、分かった。同容疑者の所属会派「蒼志会」の今村岳司幹事長が明らかにした。

　同会派は坂野容疑者を除名したことも明らかにした。同容疑者は弁護士を通じ、「被害者の方や市民に心からおわび申し上げます。政治の世界から一切身を引く決意です」などとコメントした。

(3/24 14:26)
http://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/0000888548.shtml
2201：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/28(金) 01:32:05: 飲酒運転県議が辞職願　公明・森泉氏　議会で厳罰化訴え
　酒気帯び運転で検挙された公明党の森泉義夫県議（５４）は２５日、辞職願を深井明議長に、離党届を党の太田代表に提出した。どちらも近く受理される見通し。森泉氏は県職員の飲酒運転厳罰化を訴えたこともあり、今後、県議のモラルを問う声が高まりそうだ。

　公明党の県議と西田実仁県本部代表（参院議員）は２５日午後、県議会内で３時間近く対応を協議した後、「一身上の都合」と書かれた森泉氏の辞職願を議長あてに提出した。

　福永信之県本部幹事長らは記者会見で「心からおわびします」と謝罪し、「公職にある者としてけじめをつけ責任を取るため、辞職願と離党届を提出した」と報告。本人の会見は「武士の情け」として開かなかった。

　福永氏らによると、森泉氏は２１日午後９時ごろまで、さいたま市浦和区内の飲食店で食事をしながら酎ハイを３～４杯飲み、しばらく休んだ後、２２日午前０時ごろ乗用車を運転。午前０時４８分、同市岩槻区の県道で検問中の県警交通機動隊に停止を求められ、呼気を検査したところ、１リットルあたり０・２ミリ・グラムのアルコールが検出された。

　森泉氏は、福岡市職員が飲酒運転で幼児３人を死亡させた事故後の２００６年９月定例会の一般質問で、「県職員は飲酒運転に対して厳罰化すべき」とし、「質問をする以上、飲酒運転をした場合、（自分も）バッジを外す覚悟だ」と述べていた。

　福永氏は「飲酒運転厳罰化の質問をした議員が酒気帯び運転したのは極めて残念。普段は運転代行を頼むのに油断したのか」と無念さに目頭を押さえた。

　２５日夕方、急きょ開いた県幹事会には太田代表も駆けつけ、再発防止を訴えるとともに、口頭で西田代表らを厳重注意した。

　春日部市の森泉氏の自宅で取材に応じた妻は「連絡が取れず、申し訳ありません」とだけこたえた。ある公明党県議は「党へのダメージは計り知れない、言語道断だ」とあきれ顔だった。

　上田知事は記者会見で「事実とすれば大変残念。選良には普通の方よりおのずと厳しい倫理が求められる」と語った。

（2008年3月26日読売新聞）埼玉
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/news/20080325-OYT8T00742.htm
2202：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/28(金) 01:41:14: 上脇・神戸市議が辞職願
国税徴収法違反事件２７日、本会議で承認へ
　知人が実質経営していた会社の法人税滞納に伴う差し押さえを免れる方法を教えたとして、神戸地検に国税徴収法違反（滞納処分免脱）容疑で逮捕された神戸市議の上脇義生容疑者（５８）（神戸市灘区）が２４日、市議会議長あての議員辞職願を、代理人を通じて所属する公明党神戸市議団に提出した。２７日に開かれる本会議で承認される見通し。

　同市議団によると、上脇容疑者は事件への関与を否認しており、辞職理由も明らかにしていないという。

　公明党本部は２５日、すでに提出されている離党届について審議する予定で、吉田謙治・同市議団長は「市民の期待を裏切った責任の重さを感じ、決意したと思う。誠に残念」と話した。

（2008年3月25日読売新聞）兵庫
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hyogo/news/20080324-OYT8T00793.htm
2203：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/28(金) 01:47:57: 安倍前首相の元秘書の請求棄却　週刊現代名誉毀損訴訟
2008年03月27日20時33分

　安倍前首相の元秘書が、「週刊現代」（講談社）の連載記事で名誉を傷つけられたとして、執筆者でフリージャーナリストの松田賢弥氏に慰謝料１０００万円と謝罪広告の掲載を求めた訴訟の判決が２７日、山口地裁下関支部であった。藤本ちあき裁判官は「原告の発言内容がおおむねその通りに掲載されている」として請求を棄却した。

　判決によると、松田氏は０６年８～１０月、「週刊現代」に「安倍晋三『空虚なプリンス』の血脈」と題する連載記事を計８回にわたって掲載。安倍氏が元秘書に、実弟の岸信夫参院議員が０４年７月の参院選に立候補することに反対する発言をしたなどと記した。

　元秘書は「虚偽の事実を書かれ、地元での声望は地に落ちた」と主張。松田氏側は「取材対象の発言内容から乖離（かいり）するものではない」などと請求の棄却を求めていた。

http://www.asahi.com/national/update/0327/SEB200803270010.html
2204：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/29(土) 17:21:53: 2008年03月29日（土）
臼井県議　違法ビラ関与で罰金命令
参院選文書配布事件　失職の公算　山梨
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2008/03/29/5.html

　昨年７月の参院選で衆院山梨３区内に違法な文書が配布された事件で、甲府区検は２８日、文書の配布に関与したとして、公選法違反（文書頒布）の罪で、自民党県連前幹事長で甲府選挙区選出の臼井成夫県議（６３）＝甲府市大手３ノ４ノ４５＝と、同党県連の秋山武事務局長（５８）＝山梨市上栗原９６０＝を略式起訴。甲府簡裁は同日、いずれも罰金２０万円、公民権停止３年の略式命令を出した。臼井県議は罰金を即日納付しており、命令を受け入れて失職する可能性が高い。同事件への関与を強く否定し続けてきた臼井県議が有罪判決を受けたことで、今後、自民県連への批判が強まるのは避けられない情勢だ。
　甲府区検によると、２人は共謀して参院選投開票日前の７月２５日、南アルプス市内や北杜市内の７郵便局から、法定文書ではない選挙運動用の文書３１枚を山梨３区内の各戸に郵送した。ともに起訴事実を認めている。
　文書は北杜や甲斐などの約１３万戸に「配達地域指定」で送付。県警は郵送費用が多額で広範囲に文書が配布されていることから自民県連が組織的に関与したと判断し、今年２月に公選法違反容疑で秋山事務局長を書類送検。その後の調べで臼井県議の関与が強まり、３月２８日までに同容疑で書類送検した。
2205：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/29(土) 17:25:24: 臼井県議、失職へ
違法チラシ事件で
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20080328-OYT8T00735.htm

自民党県連が１日に開いた総務会。臼井県議（右）は違法チラシ事件への関与を強く否定していた　昨年７月の参院選期間中に、自民党候補への投票を呼びかける内容の違法チラシ約１３万枚が郵送された事件で、甲府区検は２８日、当時の同党県連幹事長、臼井成夫県議（６３）と、秋山武・県連事務局長（５８）（休職中）を、公職選挙法違反（文書頒布）の罪で甲府簡裁に略式起訴し、同簡裁は同日、２人にそれぞれ罰金２０万円、公民権停止３年の略式命令を出した。２人は即日罰金を納付した。臼井県議の失職は確実。当選７回の実力者である県連幹部の事件への関与が明らかになり、県政界には衝撃が走った。

　臼井県議は正式裁判の申し立てができる「上訴権」を放棄したとみられ、刑が確定する。公民権が停止されると、選挙権と被選挙権を失う。地方自治法によると、議員が被選挙権を失った場合は失職すると定められており、失職が確実となった。

　甲府地検によると、２人は共謀し、昨年７月２５日、公選法で定められた証紙を張っていないチラシ３１枚を、南アルプス市や北杜市など７か所の郵便局から、衆院選山梨３区内の３１世帯に郵送した。

　チラシは約１３万世帯に地域特定郵便で郵送されたとされる。自民党公認で参院選に立候補した入倉要氏を横内知事が応援しているとの内容で、両氏が握手している写真が掲載されていた。同党県連関係者によると、チラシの封入作業は甲府市丸の内の党県連会館で職員やアルバイトを使って行われたという。作成費は約５３０万円とされ、県連の決算で承認されている。

　県警は２月１５日に秋山事務局長を甲府地検に書類送検した。臼井県議も同地検に書類送検されていたが、県警や甲府地検は時期を明らかにしていない。

（2008年3月29日読売新聞）山梨
2206：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/29(土) 17:26:53: 簡裁、幹部の関与認定
2008年03月29日

問題のビラを封筒に詰める作業が行われたとされる自民党県連会館。秋山武事務局長は２月半ばから出勤していなかったという＝甲府市丸の内２丁目で

　昨年夏の参院選で違法なビラ１３万枚がまかれた公選法違反事件。甲府簡裁は２８日、自民党の県議臼井成夫・前県連幹事長（６３）と県連の秋山武事務局長（５８）に、それぞれ罰金２０万円と公民権停止３年の略式命令を出した。選挙を仕切った県連幹部が、違法行為に関与していたことを認定したもので、県連ぐるみの組織的犯行だったことが濃厚になった。臼井氏は２８日、朝日新聞の取材に、「月曜日（３１日）にすべてを話します」とだけ述べた。

　臼井氏と秋山氏は、略式命令の罰金２０万円を即日納付した。

　甲府地検などによると、臼井氏と秋山氏は、参院選投開票日前の昨年７月２５日、選挙管理委員会から配布許可を得ないまま、衆院山梨３区内の３１戸に、南アルプス市や甲斐市など７市町の郵便局から、違法な選挙ビラを郵送したとされる。

　ビラには、自民党公認候補の入倉要氏（落選）が横内正明知事と握手し、「横内知事（自民党員）『がんばれ』といりくら要を激励」などと書かれていた。民主党公認候補の米長晴信氏に対し、劣勢を挽回（ばん・かい）するため、横内知事の知名度を利用したと見られる。

　この事件を巡っては、民主党県連が昨年９月、「自民党県連によって違法な選挙ビラ１３万枚が県内で一斉に配布された」として、被疑者不詳のまま公選法違反容疑で県警に告発。県警は今年２月１５日、２人を甲府地検に書類送検していた。

　県警の調べに対し、秋山氏は、容疑を認めていた。一方、臼井氏は朝日新聞の２月１４日の取材では、「事務局長の独断」「県連組織としては関与はしていない」と関与を否定していた。

　３月１日に開かれた自民党県連総務会では、議員から「事務局長が１人で決済したというのはおかしい」という意見も出たが、この場でも臼井氏は「（事前にビラを）見たことはない。１円たりとも決済したこともない」と説明していた。

http://mytown.asahi.com/yamanashi/news.php?k_id=20000000803290003
山梨
2207：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/29(土) 17:29:05: 損賠訴訟：高崎の会社、国民新党を提訴　福田氏の借金５００万円　／群馬
　０７年７月の参院選群馬選挙区に国民新党から出馬した福田晃治氏（４３）が事務所費用などを支払えなくなっている問題で、事務所用プレハブを貸した高崎市の設備会社が２７日、「党に賠償責任がある」として、同党を相手取り約５００万円の損害賠償を求める訴えを前橋地裁高崎支部に起こした。

　訴状によると、福田氏は０７年６月、同社から選挙事務所用にプレハブやコピー機をレンタルし、同年８月までの料金は約４５０万円に上った。福田氏はその後、負債総額約６９００万円を抱え、返済不能に陥った。

　原告側は「福田氏は比例区の活動もしている。党には使用者責任があり、損害を負担すべきだ」と主張している。【伊澤拓也】

毎日新聞　2008年3月28日　地方版
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20080328ddlk10040142000c.html
2208：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/29(土) 17:29:28: 参院選違法ビラ郵送：臼井県議に罰金２０万円　自民県連事務局長も－－簡裁　／山梨
　０７年夏の参院選山梨選挙区（改選数１）で違法ビラが郵送された選挙違反事件で、甲府区検は２８日、自民党県連前幹事長の臼井成夫県議（６３）と同党県連の秋山武事務局長（５８）を公選法違反（文書頒布）罪で略式起訴し、甲府簡裁は同日、罰金２０万円、公民権停止３年の略式命令を出した。２人は罰金を即日納付した。臼井県議が４月１１日までに正式裁判を申し立てなければ失職する。

　関与を否定していた臼井県議は「今はノーコメント。週明けにも会見を開いて説明したい」と話した。

　甲府地検によると、２人は参院選公示後の０７年７月２５日、北杜市など７カ所の郵便局から、証紙がない違法ビラを入れた封筒３１枚を郵送した。ビラの封入作業は県連会館（甲府市）で行われ、有権者らに１３万枚送られた。郵送費などを含めた総額は５３０万円にのぼるという。

　事件発覚後、秋山事務局長は「自分一人で発案し指示した」と県連に説明。臼井県議も「経理関係の書類を一切見ず、支出の承認や決裁も一切行わなかった」と自らの関与を否定したが、多額の費用が県連から支出されたため、党内からも「事務局長の一存で支出できる金額ではない」など疑問視する声が上がっていた。【小林悠太、宇都宮裕一】

毎日新聞　2008年3月29日　地方版
http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20080329ddlk19040069000c.html
2209：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/31(月) 23:06:15: 協力者名の開示命令　仙台地裁　宮城県警捜査報償費
2008年03月31日22時59分

　宮城県警の捜査報償費をめぐり、仙台市民オンブズマンが県警本部長の非開示決定の取り消しを求めた訴訟の判決が３１日、仙台地裁であった。畑中芳子裁判長は「支出のほとんどが架空」と認め、捜査協力者名など大部分の開示を命じた。協力者名の開示を命じた判決は全国で初めて。

　対象になった９９年度の捜査報償費をめぐっては、浅野史郎知事（当時）が開示を求めたのに対し、県警がこれに抵抗。「適正な執行が確認できない」として０５年６月には県予算の執行を停止するなど激しく対立。昨年浅野氏は原告側証人として証言していた。

　判決は「在職当時、県警元幹部から『９８～９９％架空』と聞いた」とする浅野前知事の法廷での証言を「元幹部が虚偽の事実を現職知事に語るとは考え難い」と重視。捜査員からの聞き取りを拒否するなど県警の不合理な対応や、全国の都道府県警で噴出した裏金疑惑などから「報償費のほとんどは裏金に回すための架空支出」と結論づけた。

　その上で、架空支出とすれば「記録された情報には実態がない」として、「捜査員の氏名は（県情報公開条例で非開示が認められた）犯罪の捜査に関する情報にはあたらない」と判断。県警側が作成する支払い精算書に記載された協力者の住所氏名や警部補以下を含む捜査員の職名や氏名、支払期日や支払額など、協力者個人が作成した領収書を除くすべてについて開示を命じた。

　全国市民オンブズマン連絡会議事務局長の新海聡弁護士によると、協力者名や幹部以外の捜査員の氏名の開示を命じた判決はこれまで例がない。

　判決を受け、仙台市民オンブズマンは「浅野証言が決め手となった。画期的な判決だ」と評価。浅野前知事は「県警は不正を認めて早期に県民に謝罪すべきだ」と述べた。一方、県警訟務室は「主張が認められず遺憾。判決を精査して対応したい」とコメントした。

http://www.asahi.com/national/update/0331/TKY200803310307.html
2210：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/01(火) 13:55:24: 臼井県議が失職
違法チラシ事件「主導性」は否定

余裕の表情で記者会見に応じる臼井氏（中央）

　昨年７月の参院選期間中の自民党県連関係者による違法チラシ事件で、公職選挙法違反（文書頒布）の罪で公民権停止などの略式命令を受けた同党県連前幹事長臼井成夫氏（６３）は３１日、記者会見し、命令を受け入れ、３月２８日付で県議を失職したことを明らかにした。事件について「直接指示したわけではない」と強調し、主導したとの指摘を否定した。今後も政治活動を続ける意向で、３年の公民権停止後に告示される次の県議選に出馬する意欲を見せた。

　臼井氏は記者会見の冒頭、「皆様に大変なご心配とご迷惑をおかけしました」と深々と頭を下げたが、時々、笑みを浮かべ、終始余裕の表情だった。

　甲府簡裁の略式命令を受け入れた理由について、「全く関与がなかったと言える状況ではない。幹事長の立場にあった者として潔く自らを処すのが私の美学」と述べた。その上で、「県連の支出の決裁は一度も見たことがない。チラシの作成、印刷の手配など一切ない」と断言。ともに同罪で略式命令を受けた同党県連事務局長の秋山武氏（５８）については「彼が実行者として関与したことはいっぱいあるだろうが、私が責任を押しつけたこともない」と語った。

　ただ真相については、「すべてを明らかにすることが正しいのだろうが、あらぬ誤解、波及を好まないので控えたい。（捜査当局の）調べには明らかにしている」と含みを持たせた。

　この事件では当初、県警は２月１５日に秋山氏を同法違反容疑で書類送検しているが、臼井氏は２月に県警から事情聴取を受けたことを認め、「嫌疑不十分で送検されなかった」と語り、この時点で捜査が終結した認識だったという。

　３月中旬に甲府地検から事情聴取され、党県連の規約で幹事長の職務に出納責任、事務局の指揮命令が規定されていることを指摘され、「（事件について）知りうる立場だった。言い逃れできない」と追及され、関与を認めたという。

　今後も政治活動を続ける意向で、「横内県政２期目を信じており、その一翼を担わせていただく立場にいられればと思う」と語り、次の県議選に出馬することを示唆した。

（2008年4月1日読売新聞）山梨
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20080331-OYT8T00835.htm

逝ってよし
2211：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/06(日) 03:25:45: 文科省汚職：逮捕の２人、文教族議員が接点
　文部科学省の文教施設整備事業を巡る汚職事件で、収賄容疑で逮捕された前文科省文教施設企画部長、大島寛容疑者（５９）と贈賄側の建設準大手「五洋建設」子会社顧問、倉重裕一容疑者（５８）の接点は、旧文部省ＯＢで文教族の実力者として知られた元参院議員（０４年死去）だったことが分かった。倉重容疑者は秘書として仕え、大島容疑者は文部省時代の部下という関係だった。警視庁捜査２課は元議員を仲立ちとして２人が関係を深めたとみて追及する。

　元議員は１９５０年、旧文部省に入省。体育局長や管理局長などを経て、８３年に参院選に出馬し計３回当選した。参院文教委員長を務めるなど自民党の有力文教族で、文教施設の整備事業などを請け負う業者らでつくる「社団法人文教施設協会」（東京都中央区）の会長も長く務めていた。

　キャリア技官の大島容疑者は８１年からの１年半、管理局の係長として元議員とは上司と部下の関係だった。一方「ペンタビルダーズ」（新宿区）顧問の倉重容疑者は、７４年に五洋建設に入社。関係者によると、０６年３月に子会社のペンタ社に移るまでの一時期、元議員の私設秘書を務め、文教施設整備事業の業界に深く食い込んだ。大島容疑者と知り合ったのも、こうした時期だったとみられる。

　業界の事情に詳しい議員秘書は「癒着の舞台が施設協会。元議員の威光で大島さんは断りきれなかったのではないか」とみる。倉重容疑者はゴルフや飲食接待を通じて大島容疑者と親密さを深め、国立大などの改修情報を得て、業界内で受注調整をする「仕切り役」としての地位を築いていったという。【鳴海崇、杉本修作】

毎日新聞　2008年4月6日　2時30分
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080406k0000m040125000c.html
2212：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/07(月) 11:55:51: 門川市長の談話掲載本、選挙前に配布
京都市教委、公費で購入
　京都市教委が２月の市長選前に、前教育長で立候補をすでに表明していた門川大作市長の談話が多数掲載された市販本１４００冊を公費で購入し、大半をＰＴＡ連絡協議会や地域女性連合会など各種団体代表らに配っていたことが、京都新聞社の調べで分かった。市教委は「広報の一環」としているが、市長を推薦した政党の議員には送りながら、対立候補を推薦した共産党の議員は文教委員を含め除外していた。

　■学校などに1400冊、共産市議は除外

　この本は「教育再生への挑戦－市民の共汗（きょうかん）で進める京都市の軌跡」（ＰＨＰ研究所編）。昨年末に出版され、市立高校改革や２学期制の導入など、市教委が推し進めてきた取り組みや教育長だった門川市長のインタビューを掲載している。副題のキーワード「共汗」は、門川市長が選挙中にたびたび訴え、マニフェスト（公約集）に記していた。

　１冊１３６５円で、購入費と郵送費は計約２０９万円。送り先は京都「おやじの会」連絡会や経済団体、市民グループなどの代表、市内の市立学校などで、他府県の教育関係者らへの送付分を除くと約８割が京都に関係する人だった。市議会（定数６９）では、自民党や公明党、民主党などの５０人に送ったが、共産党市議１９人は除いていた。発送時期は告示約２週間前の１月２１日から２３日。この本とは別に前教育長のあいさつ文が入った「家庭教育新聞」号外を保護者に配ったことが同２２日の市議会で一部議員から問題視され、翌日に市教委は「誤解を与えたのなら反省」としていた。
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008040600033&genre=C4&area=K00
2213：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/15(火) 14:12:54: 文科省汚職：贈賄容疑者と複数職員が面識…ゴルフや飲食
　文部科学省の文教施設整備事業を巡る汚職事件で、渡海紀三朗文科相は１５日、現職職員とＯＢの複数が贈賄側の五洋建設子会社顧問、倉重裕一容疑者（５８）と面識があると省内の調査に話していることを明らかにした。倉重容疑者とゴルフや飲食を共にしたことがあると証言する者もおり、調査チームはさらに実態を調べる。

　調査チームは審議官級以上３２人、文教施設企画部の課長補佐以上３２人、他の部の課長級以上７４人の計１３８人から聴取。さらに文教施設企画部長と同部技術参事官経験者のＯＢ８人から聴いた。

　渡海文科相は「ＯＢのうちゴルフや会合で一緒になったことがある者も若干名いた」と述べた。また「（証言者は）必ずしも記憶が明確ではないので、慎重に確認する必要があるが、非常に残念だ」とした。調査チームリーダーの合田隆史・総括審議官は「ゴルフ、会食を証言しているのが複数名か否かは言えない」と話した。

　００年施行の国家公務員倫理法に基づく規定では、利害関係者とのゴルフや接待を受けることを原則禁止。それ以前についても、文部省（当時）の倫理規定で禁止されていた。

　また、調査チームは、五洋建設と子会社が事業を受注した経緯を調べている。【加藤隆寛】

毎日新聞　2008年4月15日　12時50分
http://mainichi.jp/select/today/news/20080415k0000e040059000c.html
2214：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/18(金) 14:32:33: 「ぶってぶって」姫井、不倫相手の母親名義を無断使用

　「ぶってぶって姫」こと民主党の姫井由美子参院議員（４９、写真）が、有印私文書偽造、同行使などの疑いで岡山県警岡山西署に書類送検されていたことが１８日、分かった。議員辞職を求める声も強まりそうで、政権交代を目指す民主党にとってはとんだ冷や水となりそうだ。

　調べによると、姫井氏は岡山市で飲食店の開業を準備していた２００６年３月、食品衛生責任者の資格を持つ知り合いの女性＝同市＝の名義を無断で使用。女性の住所や氏名などを勝手に書き込んだ営業許可申請書など計３通の書類を岡山市に提出した疑い。

　女性は同年４月の開業から約半年間、飲食店を手伝ったが、飲食店はすでに閉店。女性と長男が昨年９月に同署に告訴、告発していた。

　姫井氏は昨年７月の参院選初当選後、週刊誌で男性教師との不倫が報道され、「かなりのＭで、ぶってぶってとよくせがむ」とする姫井氏の性癖まで暴露された。女性はこの教師の母親に当たる。

　姫井氏の事務所では「対応は弁護士に任せておりコメントはない」と話しているが、民主党ベテラン秘書は「場合によっては議員辞職せざるをえなくなるかもしれない。衆院山口２区補選に影響が出るだろう」と表情を曇らせた。
http://www.zakzak.co.jp/top/2008_04/t2008041801_all.html
2215：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/18(金) 19:51:19: 奥田・尾鷲市長：「市長選で金銭要求」　市議２人は否定－－会見　／三重
4月18日13時1分配信毎日新聞

　奥田尚佳・尾鷲市長（４０）は就任に先立って１６日に会見し、３月に行われた市長選にからみ「市議から選挙対策の必要経費として３００万円を要求されたが断った」と述べた。他の一人の市議からも現金の要求ととれる電話があったとした。市議側は否定している。
　奥田市長は１月下旬、市議（６７）から票の取りまとめの費用として３００万円を要求されたが断り、３月８日には「裏選対事務所を開く費用」として５０万円を要求されたが、これも断った、と話した。別の市議（５４）からも陣営に「自分の支持者の名前が３００人分そちらの名簿に入っている。別の陣営はお金をばらまいているらしいが」と暗に金を要求する電話があった、とした。
　市長就任直前に会見したことについて「この問題に決着をつけ、新しい門出にしたい」と理由を述べた。「カネは断り、クリーンな選挙をした。この問題で行政をストップさせたくないので、会見を区切りにしたい」としてこれ以上市議を追及しない構え。一方で「今後、２人の市議が（名誉棄損で告訴するなど）法的な手段に訴えれば公の立場できっちり事実を話したい」と話している。
　市議会はこの問題について「議会では限界がある」として１５日、事実上調査を打ち切った。政治倫理条例を制定するなどの対応を検討しているという。
　３００万円を要求したといわれている市議は１７日に毎日新聞の取材に対し「根も葉もない、まったくのつくり話。今のところ（名誉棄損での）告訴は考えていないが、今後は考慮するかもしれない」と話す。電話で要求したとされる市議は「情報提供のつもりで電話はしたが、金の要求はしていない」と話している。【七見憲一】
〔三重版〕

４月１８日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080418-00000076-mailo-l24
2216：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/18(金) 19:56:15: 尾鷲　奥田氏「選挙で現金要求あった」更新時間：2008-04-16 16:57
三重県の尾鷲市長選で初当選した奥田尚佳氏が１６日、市議会議員から選挙応援の見返りに現金を要求されたことを明らかにした。市議は「事実無根だ」と否定している。
奥田氏によると、先月の市長選に絡んで、尾鷲市議会の真井紀夫議員から応援の見返りに現金３００万円を要求されたほか、投票日の２日前には、別の市議からも現金要求を示唆する電話があったという。
これに対して真井議員は「事実無根だ」と答えている。
尾鷲市議会では、政治倫理条例を制定した上で、現金要求が事実だった場合、懲罰処分を含む対応を検討する方針。
http://209.85.175.104/search?q=cache:IXu8aW4ZAMcJ:www.ctv.co.jp/news/local/news_loc.html%3Fid%3D16125+%E7%9C%9F%E4%BA%95+%E7%B4%80%E5%A4%AB&hl=ja&ct=clnk&cd=8&gl=jp
2217：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/18(金) 19:56:51: 尾鷲新市長「選挙応援現金要求された」、市議は「事実無根」
　３月２３日投開票の尾鷲市長選で初当選し、１７日に就任する元市議の奥田尚佳氏（４０）が１６日、同市内で記者会見し、真井(さない)紀夫市議（６７）に選挙応援の見返りとして現金を要求されたと述べた。真井市議は「事実無根だ」と全面的に否定している。

　奥田氏の話では、今年１月下旬、真井市議の自宅兼事務所を訪れた際、「５０００票動かせる。裏選対を作るのに、３００万円が必要だ」などと言われ、拒否したという。３月８日には支持者の家に呼び出され、この時は支持者が真井市議に要求された５０万円を手渡していたが、すぐに返したとしている。

　真井市議は読売新聞の取材に「全くのでたらめ」と反論。「３月８日は、支持者と『有志でカンパし合うなどして応援団を作ろう』という話になり、支持者から数十万円が入ったとみられる封筒をいったん預かった。しかし、奥田氏が『何もしてくれるな』と言ったため、２０分後に返した」などと説明している。

　同市の正副議長は、議会として市議らに聞き取り調査をしたが、「それぞれ言い分も違うため、調査には限界があり、これ以上できることはない」として打ち切ったとしている。現金の要求など、不正が明らかになった場合、懲罰処分などを検討する。

（2008年4月17日読売新聞）三重
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/mie/news/20080417-OYT8T00126.htm
2218：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/19(土) 13:38:30: 有印私文書偽造で書類送検の姫井参院議員が反論
　民主党の姫井由美子参議院議員が、喫茶店の営業の届け出で知人の名前を無断で使ったとして、有印私文書偽造などの疑いで書類送検されました。これに対し、姫井議員は「承諾はあった」と反論しています。

　民主党・姫井由美子議員：「経緯は全然聞いていない、私も新聞を見て知った。（書類送検は）手続き的なものと受け止めている。当然（相手の）承諾と認識があると私は考えている」
　岡山県警の調べによると、姫井議員は一昨年4月、喫茶店をオープンした際に、営業届け出の書類に食品衛生責任者の資格を持つ知人の女性の名前を無断で使った疑いが持たれています。姫井議員は、この女性らに有印私文書偽造などの疑いで刑事告訴されていて、岡山県警は17日に書類送検しました。これに対し、姫井議員は「女性の承諾はあった」としたうえで、告訴自体がおかしいと反論しています。
　民主党・姫井議員：「ずっと、話し合いや（店の）改装を続けてきたなかで行ったこと。『まったく勝手に』というようなことを言うこと自体、おかしいと思っている」
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann/20080418/20080418-00000037-ann-pol.html
2219：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/21(月) 01:49:00: 謹慎の身で政治活動
臼井元県議次期選挙意識か
　公職選挙法違反の罪で公民権停止などの略式命令を受け、県議を失職した臼井成夫・自民党県連前幹事長の次期県議選をにらんだ言動が波紋を呼んでいる。

　今週初め、臼井氏から支援者たちに「ご報告とお詫び」と題された手紙が届いた。昨年の参院選期間中の違法チラシ事件から失職までの経緯説明に続き、事件の首謀者がほかにいることをほのめかしながら「自らを処することが私の美学」とし、「横内知事より『県政への復帰を望む』旨の激励を受け、私との絆(きずな)にいささかの変わりもない」と記している。「追伸」として「公民権停止は選挙権と被選挙権を失うのみで通常の政治活動には一切制限のないことをご理解願います」と結んでいる。

　県政関係者が問題視するのは「政治活動」の部分。県議らの間では公民権停止が解ける３年後の県議選を意識した活動と受け止められ、「謹慎の身なのに、事実上の選挙運動だ」との声が多い。

　北海道町村会の顧問弁護士で、公選法に詳しい佐々木泉顕(もとあき)氏は「他人の選挙運動も含めた選挙運動以外の通常の政治活動なら違法性はないが、処分直後に政治活動を宣言するのは好ましいことではない」と指摘。あっせん収賄などの罪に問われ、控訴審で実刑判決を受け、上告中の鈴木宗男衆院議員を例に挙げ、「鈴木氏は仮に刑が確定しても獄中で政治活動をするだろうが、（臼井氏も）それと同じ理屈だろう」と説明する。

　臼井氏は１２日に開いた支援者を集めた会合で、違法チラシ事件の取り調べに触れ、「検事から本来公民権停止は５年だが、３年、４年の場合もあると言われ、何とか短時間でこの問題を解決しろと言われた」と“司法取引”を示唆する発言もあった。

　ベテラン県議の一人は、「失職後の一連の言動は司法への挑戦と受け取られかねない。焦らずにしばらくじっとしているほうがいい」と気遣っている。

（2008年4月19日読売新聞）山梨
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20080419-OYT8T00056.htm
2220：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/24(木) 11:11:48: 「ＯＤＡで裏金送金」　ＰＣＩ元幹部が証言 '08/4/24

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　遺棄化学兵器処理事業に絡む特別背任事件で、大手建設コンサルタント会社「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」（ＰＣＩ）の元幹部が、東京地検特捜部の調べに「二〇〇四年以降、政府開発援助（ＯＤＡ）事業で便宜を図ってもらうため、外国政府高官らへの工作資金として数億円を海外へ送金した」と話していることが二十四日、分かった。

　ＰＣＩのＯＤＡ事業受注実績は国内トップクラス。外国公務員への贈賄行為は不正競争防止法で禁止されており、特捜部は裏金が外国政府高官に渡ったり、一部がＰＣＩ関係者に還流したりしていないか捜査を進める。

　ＰＣＩは共同通信の取材に対し「すべての経理会計が適正に処理されている」としている。

　元幹部の話やＰＣＩ関係者の証言によると、工作資金はＯＤＡ事業の「現地調査費」名目で同社元役員が関係する香港の会社に送金。元役員はこの資金を現地の代理人に託すなどして東南アジア各国で政府高官への工作を展開したという。

　こうした工作は一部の幹部が本社近くのビルに集まり極秘に計画。〇三年十月には具体的な手口が決まり、翌年からの支出が決まった。〇五年に開かれ、工作資金が話題に上った役員会の内容を記録したメモが残っており、特捜部が既に押収しているとされる。

　元幹部は「今は外国での贈賄行為に対する取り締まりが厳しくなったが、かつては放任状態だった。こうした工作資金がないと仕事は取れないし、会社はつぶれていた」と証言している。

　ＯＤＡ事業をめぐっては、東京国税局がＰＣＩに対し〇三年九月期までの三年間で計約二千五百万円の所得隠しを指摘。ＰＣＩは架空経費を計上して、現地対策費として使っていたとみられる。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200804240184.html
2221：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/25(金) 12:30:19: ＯＤＡ受注でリベート　ＰＣＩ元会長ら逮捕　海外政府関係者に提供
4月24日8時0分配信産経新聞

　大手建設コンサルタント会社「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」（ＰＣＩ、東京都多摩市）グループの遺棄化学兵器処理事業をめぐる不正支出事件に絡み、ＰＣＩが少なくとも十数年前から、政府開発援助（ＯＤＡ）事業を受注するために裏金を作り、東南アジア諸国の政府関係者にリベートとして提供していたことが２３日、複数の関係者の証言で明らかになった。裏金は多いときで年間５億円に上り、架空経費の計上などで捻出（ねんしゅつ）して、ＰＣＩ元幹部らがエージェントとして現金を手渡していたという。

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　東京地検特捜部は同日、グループ間の架空取引でＰＣＩに約１億２０００万円の損害を与えたとして、特別背任容疑で同社元会長の荒木民生（７１）、元副社長の森田祥太（６６）ら４容疑者を逮捕。特捜部はこうした裏金を含め、ＰＣＩをめぐる不透明な資金の流れについて荒木容疑者らを追及するとみられる。

　特別背任事件の舞台となった遺棄化学兵器処理事業と同様、政府の海外事業に絡む不正工作が新たに判明した。

　複数のＰＣＩ関係者によると、同社では平成１３年ごろまで、受注したＯＤＡ事業を下請け発注したよう装い、架空経費を計上するなどして裏金を捻出。いったん日本の本社に集めてから東南アジア諸国の海外事務所へ送金し、現地社員がＯＤＡ受注の成功報酬として、現地政府関係者に渡していたという。

　１３年ごろからは、日本からの送金は不正が発覚しやすいとして、裏金の集計作業をフィリピンの現地法人に移転。裏金は本社ではなく香港の現地事務所で直接プールするよう、贈賄工作を巧妙化させた。

　さらに１５年２月ごろ、外国公務員への不正な利益供与を禁じた不正競争防止法の改正で、日本企業の海外現地法人の贈賄行為も処罰対象となる見通しとなったことから、ＰＣＩは贈賄工作の方法を再検討。その結果、同社元常務に香港で個人会社を設立させ、ＰＣＩとエージェント契約を締結。現地社員が手渡していたリベートは、元常務自身や現地のエージェントが政府関係者に渡すようになったという。

　ＰＣＩ関係者は産経新聞の取材に対し「アジアではわいろを贈らないと仕事がとれない。エージェントを介すようになったのは贈賄の実態を隠すためだった」と証言している。

　リベートはフィリピンで受注額の約６～１０％、タイ、インドネシア、ベトナムなど同国以外で約５％が相場だったという。ＰＣＩは１４～１９年度、東南アジア９カ国のＯＤＡ事業で計１３５件、約２８９億円を受注している。

　贈賄工作については１７年１１月ごろ、ＰＣＩの持ち株会社であるパシフィックコンサルタンツグループ（ＰＣＩＧ）の常務会で議題に上った。常務会には荒木容疑者も参加しており、贈賄工作を容認する発言をしていたという。こうした関係者の証言に対し、ＰＣＩは「そのような事実はない」としている。

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　特捜部の調べによると、荒木容疑者らは共謀の上、１６年から１７年にかけ、グループ会社「遺棄化学兵器処理機構」（東京都港区）から約３億円でＰＣＩに委託された遺棄化学兵器処理事業を外注する際、同「パシフィックプログラムマネージメント」（ＰＰＭ、東京都千代田区）を介在させる形の架空取引を考案。計１億２０００万円をＰＰＭに不正支出した疑いが持たれている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080424-00000098-san-soci
2222：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/28(月) 10:25:05: 慎太郎がヘタってきたゾ (ゲンダイネット)
　８年ぶりに空路が復活する伊豆諸島・三宅島で、２３日、記念式典に出席した石原慎太郎都知事（７５）。「この荒涼たる世界に例のない風景は大きな観光資源になる」とか言っていたが、荒涼としているのは自分の心境じゃないか。

　日刊ゲンダイ本紙既報通り、石原知事の周辺には東京地検の捜査が迫っている。直接の対象は、０６年に発覚した水谷建設がらみの２０００万円ヤミ献金疑惑だが、捜査の手は三男・宏高議員（４３）の選挙区にも及んでいるという。

「東京地検は、ヤミ献金が知事に渡ったとされる宴席の参加者を片っ端から聴取しています。この宴会は０５年の衆院選で初当選した宏高議員の当選祝いだった。地検はこれまで人気者の石原知事には及び腰だったが、疑惑まみれの『新銀行東京』の一件で押せ押せムード。その新銀行の設立自体、中小企業が多い東京３区から出馬した宏高議員の選挙対策だったのではないか、と疑いの目を向けている。検察は東京３区も調べ始めていますよ」（検察事情通）

　この日、石原知事が式典に出た三宅島も“捜査対象”の３区。さぞ複雑な心境だったに違いない。よほど弱りきっているのか、最近は国へのご機嫌取りに必死だ。

「ロコツなのが参院清水谷宿舎の移転問題です。移転予定地は知事の許可が必要な都の風致地区で、この間まで『移転先は都心に残る貴重な緑地』『現宿舎を建て直したらいい』と国の計画に猛反発していた。それが今月になって突然、移転容認に方針転換。『民間が買うと雑木林が失われる可能性がある』という理由ですが、国とケンカしたら、何をされるか分からないという計算もあるのでしょう」（政界関係者）

　定例会見で「私も後期高齢者のひとり」なんて自虐ネタを披露していた石原知事。かつての威勢もヘタってきた。

【2008年4月24日掲載記事】
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/n_ishihara__20080428_4/story/27gendainet02036690/
2223：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/05(月) 12:57:52: 防衛コンサル側に３億円　山田洋行など１０社
2008年05月03日03時02分

　日米の軍需産業と政界を結ぶパイプ役とされる秋山直紀氏が関係する米国法人など複数名義の口座に、日米の軍需メーカーや商社が２～３年間で計約３億円を送金していたことが関係者の話でわかった。軍需専門商社「山田洋行」の関係者は、送金の趣旨について「（米国子会社を通じての）秋山氏側へのコンサルタント料だった」と証言。これらの口座は、秋山氏側への支払いを隠すための受取窓口として使われていた疑いが強まった。

　複数の口座の入金記録を入手している東京地検特捜部は、コンサル料を支払った企業関係者らを参考人として事情聴取するなど、コンサル料が流れ込んでいた事情や資金の流れの解明を進めている模様だ。

　米国法人は「アドバック・インターナショナル・コーポレーション」（ロサンゼルス）。９０年の設立で、高速道路で使う遮音壁の販売などをしているとされ、秋山氏は日本支社の顧問に就いていた。

　関係者によると、米国のアドバック社に送金していた軍需メーカーや商社は少なくとも１０社に上っており、１社あたりの送金額は年間１千万円以上とされる。

　このうち山田洋行の米国子会社「ヤマダインターナショナルコーポレーション」は、０３年と０４年に計２０万ドル（０３～０４年のレートで約２２４０万円）を、秋山氏側へのコンサル料として送金した。その後、０５年に送金先が変わり、米国の非営利団体「カウンシルフォーナショナルセキュリティ（ＣＮＳ）」（ワシントンＤＣ）に２０万ドル（０５年のレートで約２２００万円）を送金したという。

　アドバック社がカリフォルニア州政府に住所地として届け出ているビルは、ロサンゼルスの中心に位置している。同社があるとされるビルの一室には今年１月現在、同社の看板はなく、別の会計事務所が入居していた。また、ＣＮＳは、アドバック社の登記上の支店が置かれていた東京都内のマンションの一室を所有している。

　秋山氏は今年１月、国会での参考人招致の際、質疑で「アドバック社はコンサル料の実質上の受取窓口ではないか」と問われ、「守秘義務があり明確にお答えいたしかねる」と答弁。ＣＮＳについても「この団体と一緒にフォーラムを開催したことがあるのでは」と問われると、「過去に数度あると思います。僕個人としては普通の付き合い程度」と答えていた。

　秋山氏は、日米の国防族議員で作る「安全保障議員協議会」の事務局長などを務める。同協議会は、議員らを招いて年１回ずつ開く会議で中心的な役割を果たしていた。

http://www.asahi.com/national/update/0503/TKY200805020352.html
2224：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/05(月) 13:10:52: 諫早湾干拓農地に長崎県知事の親族企業が入植
2008.3.19 22:22

このニュースのトピックス：国会
　国営諫早湾干拓事業の造成農地に入植する企業に、長崎県の金子原二郎知事の親族と長崎３区選出の谷川弥一衆院議員の親族が取締役を務める企業が入っていることが１９日、分かった。

　金子知事は記者会見で、応募企業の一覧表を見せられた時点で親族企業が入っているのを知ったと説明。その上で「選考には一切かかわってない。知ったときに言えばよかった。（不必要な）誤解を与えて残念だ」と述べた。

　県によると、親族企業は同県大村市所在。農産物の生産などを目的に平成１９年１月に設立され、金子知事の長女が取締役、長女の夫で、谷川議員の長男が代表取締役。

　干拓事業は昨年１１月に完成し、約６８０ヘクタール造成された。入植者は公募に応募、選考委員が審査して昨年１２月に決定しており計４３の個人や法人が春から営農を始める。県農業振興公社の東一洋事務局長は「企業名を伏せ営農計画や実績で選んだ。選考に問題はなかった」と話した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/080319/lcl0803192220003-n1.htm
2225：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/09(金) 00:55:57: 小林温前議員に立候補禁止　選挙違反で連座制適用 '08/5/8

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　昨年の参院神奈川選挙区で当選し、その後辞職した小林温前自民党議員陣営の選挙違反事件で、東京高裁は八日、東京高検の請求通り連座制の適用を認め、前議員に対して同選挙区での立候補を五年間禁止する判決を言い渡した。

　都築弘裁判長は、公選法違反（買収）の罪で有罪判決が確定した自民党県連職員について「選挙対策本部スタッフとして運動員を指揮、監督し、前線のリーダーの役割を担った」と指摘。連座制の対象となる「組織的選挙運動管理者」に当たると判断した。

　小林前議員側は「法を守るよう注意喚起しており、免責される」と主張したが、判決は「具体的、有効なものはなかった」として退けた。

　前議員は「判決をよく精査し、上告するかを考えたい」としている。

　小林前議員は昨年九月、責任を取り議員辞職。県連職員は懲役一年、執行猶予五年の判決が確定した。同様に公選法違反の罪に問われた元公設秘書は一、二審で懲役一年二月、執行猶予五年の判決を受け上告中。

　判決によると、県連職員らは昨年七月から八月にかけ、選挙運動員二十四人に投票を呼び掛けるなどの選挙運動をした報酬として、現金計百五十一万円を渡した。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200805080326.html
2226：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/09(金) 14:29:28: 秋山氏、軍需企業から５億円　防衛族団体専務理事
2008年5月9日 07時56分

　防衛族議員などが参加する社団法人「日米平和・文化交流協会」（東京）の秋山直紀専務理事（５８）が、約三年間で軍需関連企業を中心に総額約五億円に上る資金を集めていたことが関係者の話で分かった。この間の秋山氏は数千万円しか所得申告しておらず、東京地検特捜部は所得税法違反（脱税）の疑いも視野に入れ、捜査を進めているもようだ。

　関係者によると、主に資金の受け皿となったのは、秋山氏が日本支社の顧問を務める米国法人「アドバック・インターナショナル・コーポレーション」（ロサンゼルス）や米非営利法人「カウンシル・フォー・ナショナル・セキュリティー（ＣＮＳ）」（ワシントン）名義などの米国での口座。

　日米の大手軍需メーカーや商社十社前後から、コンサルタント料などとして約三億円の送金があった。

　このほか、日米の軍需関連企業が同協会に支出した会費や寄付金などの一部もアドバック社に流れていた。二〇〇六年十月には防衛専門商社「山田洋行」から秋山氏へ約三千万円が渡っていることが判明しており、これらを合わせると秋山氏が集めた資金は約五億円に上るとみられる。

　前防衛次官の汚職事件を捜査していた東京地検特捜部は昨年十一月、同協会の事務所がある東京都千代田区の高級マンションや豊島区の自宅マンションなどを捜索し、押収資料を分析。軍需メーカー関係者などから事情聴取し、日米の防衛産業界と政官界とのパイプ役とされる秋山氏の資産形成の経緯や資金の流れの解明を進めた。

　その結果、軍需関連企業からアドバック社やＣＮＳへの送金のうち必要経費を引いた分については、秋山氏の個人収入に当たるとして、脱税の疑いがあるという見方を強めているもようだ。

　秋山氏は今年一月、参院外交防衛委員会の参考人質疑に応じた。翌二月には東京地裁の破産手続き開始決定を受けた。

（東京新聞）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008050990070413.html
2227：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/10(土) 01:46:16: 【神奈川】
『すでに辞めた人』　小林温氏に連座制適用　自民関係者淡々と
2008年5月9日

　小林温前参院議員（自民党）陣営の選挙違反事件で、東京高裁は八日、連座制の適用を認め、前議員は参院神奈川選挙区での立候補が五年間できなくなった。しかし、前議員は昨年九月にすでに辞職しているだけに、自民関係者らは冷静に受け止めている。

　小林前議員は辞職後、横浜市中区の事務所を閉じ、現在は東京都港区を拠点とする。出身も県外で、今では自民県連とのつながりは薄いという。県連幹部は「すでに辞めた人。まだ判決が確定したわけではないが、たとえ連座制が適用されなくても、もう神奈川から選挙に出るのは難しいだろう」と話した。

　また、今回の判決では、公選法違反（買収）の罪で有罪判決が確定した県連職員が連座制の対象となる「組織的選挙運動管理者」に当たると判断された。

　この点について、小林前議員は「（県連職員の）刑事裁判では、（その点について）議論が全くなく、今回の裁判は全くの不意打ちだった」と不満を見せ、県連も「今回の連座裁判の提訴および判決には驚いている」とコメントした。　（西尾玄司）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20080509/CK2008050902009757.html
2228：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/10(土) 03:16:44: 東京地検特捜部：防衛企業から聴取　秋山氏への資金解明
　社団法人「日米平和・文化交流協会」の秋山直紀専務理事（５８）が関係する米国法人にコンサルタント料を支払っていた複数の防衛関連企業について、東京地検特捜部が一斉に事情聴取を始めたことが関係者の話で分かった。企業側が０４～０６年に支払った資金のうち約１億５０００万円は秋山氏の個人所得になったとみられるが、秋山氏は約２０００万円しか税務申告しておらず、特捜部は所得税法違反（脱税）の疑いもあるとみて資金の流れの解明を進めている模様だ。

　秋山氏は日米の防衛関連企業や防衛族議員と密接な関係を持つパイプ役とされ、自らが出資して米国法人「アドバック・インターナショナル・コーポレーション」（米ロサンゼルス）などを設立している。特捜部は昨年、前防衛事務次官の守屋武昌被告（６３）の汚職事件に絡んで協会を捜索するとともに、米国法人の実態についても調べていた。

　関係者によると、複数の防衛関連メーカーや商社は、秋山氏の米国法人に対してコンサルタント業務などの名目で多額の資金を提供したほか、協会にも年会費を支払い、秋山氏側には０４～０６年だけで約４億７０００万円が渡ったとされる。経費などを差し引いた約１億５０００万円は秋山氏個人の収入になったとみられるが、秋山氏は約２０００万円の所得しか申告しておらず、差額の約１億３０００万円を申告しなかった疑いもあるという。

　特捜部は、アドバック社などにコンサルタント料を支払っていた防衛関連企業から一斉に事情聴取し、秋山氏側に提供した資金の趣旨や支払いの経緯について詳しい説明を求めているとみられる。

　アドバック社の業務実態については、今年１月の参院外交防衛委員会の参考人質疑でも取り上げられた。「秋山氏が日米の軍事メーカーから受けるコンサルタント料の受取窓口の役割を果たしたのでは」と問われた秋山氏は「内容については守秘義務もありお答えしかねる」と述べ、明確な説明を避けている。

　◇日米交流協会員企業が次々退会
　日米平和・文化交流協会のほぼ全会員企業が協会を退会したか、今後退会する方針であることが分かった。「コンプライアンス（法令順守）上の問題」（ＮＥＣ）などとしており、専務理事の秋山直紀氏を巡る疑惑の捜査が引き金になった形だ。

　会は個人会員と法人会員で構成。関係者によると、このうち法人会員数は０６年７月時点で１７。このうちＮＥＣのほか▽川崎重工業▽住友商事▽三菱重工業▽東芝－－など１４企業が既に退会した。神戸製鋼所も「退会の方向で検討中」としている。さらに大半の会員企業が協会に幹部を理事として派遣していたが、ほぼ全員が既に辞任したか辞任の予定。

　残る会員企業は秋山氏が運営に深く関与する米国法人「アドバック・インターナショナル・コーポレーション」と同「カウンシルフォーナショナルセキュリティ」の二つだけ。年間約５０万円の会費を払い、協会を支えた企業のほとんどが会を去った形になっている。【石川淳一】

毎日新聞　2008年5月10日　2時30分（最終更新　5月10日　2時30分）

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080510k0000m040160000c.html
2229：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/19(月) 00:26:40: 供応買収：扶桑町議ら５人に有罪判決　江崎派選挙違反
　０５年９月の衆院選愛知１０区で当選した江崎鉄磨氏（自民）への投票を依頼し、支援者に酒席の接待をしたとして、公選法違反（供応買収）の罪に問われた愛知県扶桑町議、間宮進示被告（６４）ら５人の判決公判が１５日、名古屋地裁であった。天野登喜治裁判長は求刑通り間宮被告に罰金５０万円、他の４人に罰金１０万円、追徴金６８３０円、公民権停止３年を言い渡した。５人は控訴する方針。

　他に有罪となったのは、いずれも間宮被告の支援者で同法違反（供応被買収）の罪に問われた▽間宮英明（５２）▽長江日出臣（６９）▽大野清隆（７２）▽梅田清市（７６）の４被告。名古屋簡裁から進示被告は罰金５０万円、他の４被告は罰金１０万円の略式命令を受けたが、５被告は無罪を主張して正式裁判を請求、この日の判決となった。

　公判で検察側は、進示被告が衆院選前に愛知県犬山市で開いた会合について「江崎氏への投票と票の取りまとめを依頼する目的だった」と指摘。これに対し弁護側は、進示被告が酒席で他の４被告らを接待したことは認めたが「会合の目的は町政報告会で、選挙運動の依頼とは無関係」と無罪を主張した。また５被告は捜査段階で罪を認める供述をしたが、弁護側は「取り調べで自白を強要された」と捜査の違法性を訴えていた。

　判決は会合を江崎氏を当選させる目的の接待と判断。供述調書についても「具体的、自然な内容で、信用性は高い」と認定した。

　判決によると、進示被告は０５年９月５日夜、犬山市の料理店で、他の４被告を含む後援会員ら１２人を１人６８３０円の食事で接待し、江崎氏への投票と票の取りまとめを頼んだ。【式守克史、秋山信一】

毎日新聞　2008年5月15日　14時18分
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080515k0000e040084000c.html
2230：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/20(火) 09:02:32: 自民議連、１千万円消える　責任問題で紛糾し活動できず
2008年05月20日03時04分

　林業の活性化を目的にして自民党の国会議員でつくっている「林政推進議員連盟」の預金口座から、１千万円を超える現金が０３年から０４年にかけて現在の事務局の知らないまま引き出されていたことが１９日、関係者の話でわかった。議連はしばらく休眠していたが、今年から活動を再開しようとしたところ、引き出しが発覚。「誰の責任か」で紛糾し、会合も開けない状態が続いている。

　関係者によると、林政推進議連の設立は６９年。０３年９月から事務局長に就任した衆院議員（故人）が通帳を管理していた。当時、議連はほとんど活動していなかったが、議連の口座にはメンバーの議員から毎月５００円の会費が振り込まれていたため、約１１３０万円の残高があった。

　しかし、この事務局長が昨年５月に死亡。同議連関係者が今年２月下旬、口座の残高を確認したところ、１００万円強しかなかった。議連側が３月初旬、亡くなった事務局長の元秘書に説明を求めるとともに提出された通帳を調べると、故人が事務局長に就いた翌週から０４年９月にかけて計１１６０万円が引き出されていたという。

　議連側は「当時、支出を必要とする事情は全くなかったはず」と元秘書に返還を要求した。これに対し、元秘書は「故人の指示で払い戻し、その都度、故人に現金で渡していた」と反論。朝日新聞の取材にも「着服などあり得ない。正当な支出だった」と話している。

　実際、議連関係者も「（元秘書の責任とする）具体的な証拠はない」と説明、結論は出ていない。

　この混乱で、４月２３日に開くはずだった同議連の会合は先送りされ、仕切り直しを模索した５月１６日の開催も再び見送られた。

　さまざまな政策テーマごとに国会議員がつくる議員連盟は、政治資金規正法による政治資金収支報告書の提出が義務づけられていないため、会計のチェックは「仲間うちに任されている」（ベテラン秘書）のが現状という。（野上祐）

http://www.asahi.com/national/update/0520/TKY200805190291.html
2231：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/22(木) 09:44:20: 山田洋行元専務、秋山氏に口利き依頼…毒ガス弾処理下請け外され
　旧防衛庁が発注した福岡県・苅田港の毒ガス弾処理事業を下請け受注した防衛商社「山田洋行」の元専務・宮崎元伸被告（６９）が、２００６年に大手鉄鋼メーカー「神戸製鋼所」から下請けを外された際、社団法人「日米平和・文化交流協会」の専務理事だった秋山直紀氏（５８）に、神戸製鋼との関係修復を依頼していたことが分かった。

　山田洋行は同事業の受注に絡み、約１億円を秋山氏側に提供しており、２２日に参院外交防衛委員会で行われる宮崎被告の証人喚問でも、防衛利権を巡る秋山氏との関係が焦点になりそうだ。

　福岡県苅田町の苅田港に旧陸軍が遺棄した毒ガス弾の処理では、同協会が０３年２月に調査事業を受注し、同１１月に神戸製鋼が処理事業を落札。山田洋行は神戸製鋼から、ダイバーの手配や毒ガス弾を処理する際に発生するヒ素を回収する機器の納入を請け負った。

　その際、秋山氏から求められ、０３～０４年に計約１億円を秋山氏側に支払ったことを、宮崎被告が東京地検特捜部に供述している。

　山田洋行関係者などによると、０６年３月に始まった第３期事業では、同社が下請けを外されることになったため、宮崎被告が憤慨して秋山氏に相談。秋山氏は神戸製鋼幹部に「山田洋行と問題があるなら、ちゃんとしてもらわないと」と、関係修復を求めたという。

　山田洋行が苅田港の事業を再び下請け受注することはなかったが、同社は０６年１２月、神戸製鋼がベルギー国防省から受注した毒ガス弾処理施設設置事業の「協力手数料」として、約４２００万円を受け取った。

　さらに、山田洋行と子会社は、神戸製鋼がこの処理施設に付設するヒ素処理用機器をベルギーの金属製品メーカーから購入する際、取引に介在し、計約５８００万円の利益を得た。

　ベルギーの事業に絡むこうした利益について、山田洋行関係者は「苅田港の下請けから外れたことに対する穴埋めとの認識だった」と証言している。

　秋山氏は読売新聞の取材に対し、宮崎被告から相談を受けて神戸製鋼に山田洋行との問題を解決するよう求めたことは認め、「（毒ガス弾処理の）安全管理をちゃんとやってもらわないと困る、という趣旨だった」と説明している。

　一方、神戸製鋼は「秋山氏からの口利きは一切ない」と否定。ベルギーの事業に関する支払いについて、「山田洋行には情報収集をしてもらった。取引は適正だった」としている。

　神戸製鋼は０５年から日米平和・文化交流協会の会員で、今月退会している。

（2008年5月22日03時07分読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080522-OYT1T00057.htm
2232：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/23(金) 01:00:41: 山田洋行：秋山氏と久間氏に不信感　証人喚問で宮崎元専務

　かつての敏腕商社マンの口から飛び出したのは、防衛利権を巡る不可解な構図だった。２２日午後、参院外交防衛委員会で開かれた防衛専門商社「山田洋行」元専務、宮崎元伸被告（６９）の証人喚問。宮崎被告は久間章生元防衛相と日米平和・文化交流協会の秋山直紀専務理事との会食の様子を生々しく再現し「私に対するプレッシャー。（２人の関係する利権に）手を出すなと（いう意味だと）思った」と語った。

　前防衛事務次官、守屋武昌被告（６３）を接待づけにし、逮捕に追い込んだ宮崎被告は黒のスーツに赤いネクタイ姿で現れ一礼して着席。冒頭に「深く反省し、おわび申し上げます」と謝罪すると、落ち着いた様子で質問に答えた。しかし、井上哲士議員（共産）が久間氏への献金をただすと回答に詰まり、補佐人の弁護士と打ち合わせた後、一息に言った。

　「秋山さんにも久間先生にも不信感を持ちました。山田洋行のある方が、私の部下や海外メーカーの日本支社に『久間先生に後見になっていただいた。先生方なんてのは、金を出せばどうにでもなる』と言った」。０６年６月に宮崎被告が山田洋行を退社した後、オーナーの山田正志氏らが久間氏に急接近し、宮崎被告を排除する構図に見えたという。

　そして０６年１２月５日、東京・赤坂の料亭で交わされた会話。

　久間氏「山田親子（正志氏と真嗣氏）があいさつに来たよ。いい親子じゃないか」

　秋山氏「ロッキード・マーチン（ＬＭ）社の会長から久間先生に礼状が届きました」

　長射程ミサイル「ＡＴＡＣＭＳ」の国内の販売代理店は山田洋行。０６年９月「日本ミライズ」を設立した宮崎被告はＬＭ社に対し、代理店をミライズに変更するよう働きかけていた。宮崎被告は「私に対するプレッシャーかと。『こういうところに手を出すなよ』と（いう意味だと）思った」。

　秋山氏側への資金提供はあっさりと認めた。送金先が米国法人「アドバック・インターナショナル・コーポレーション」だったことについて「秋山さんと交渉したのだから『あれおかしいな』と思った」などと述べた。【石川淳一、大場弘行】

毎日新聞　2008年5月22日　21時52分（最終更新　5月23日　0時24分）
http://mainichi.jp/select/today/news/20080523k0000m040113000c.html
2233：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/23(金) 11:41:09: 日米交流協会：秋山氏が虚偽報告か　「総会で理事に留任」
　社団法人「日米平和・文化交流協会」の秋山直紀専務理事（５８）が協会を所管する外務省に「総会を開き、自らが理事に留任した」と報告していたことが分かった。しかし、総会参加資格のある会員は取材に「総会の開催が予定されていた２０日、秋山氏は『総会は開かない。持ち回りで議案を回す』と言った」と証言し、食い違っている。外務省は手続きの適否を調査する。

　秋山氏は今年２月、東京地裁で破産開始決定を受けており、民法６５３条は破産開始決定を受けた場合、「公益法人理事の委任を終了する」（理事職にとどまれない）と規定しているため、留任は困難とみられていた。

　ただ、同省によると、総会の決定などがあれば特例として留任が可能になる。秋山氏は２０日夕、同省文化交流課に電話で「総会を事務所で開き引き続き自分が理事に選任された」と報告してきたという。【石川淳一、大場弘行】

毎日新聞　2008年5月23日　2時30分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080523k0000m040155000c.html
2234：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/27(火) 13:06:30: 党職員が企業献金を未納　個人で預かる　職員は辞職
2008.5.27 12:33
　自民党の伊吹文明幹事長は２７日午前の記者会見で、党政務調査会の農林部門を担当する職員が、企業から寄付された現金を党の口座に入金せず、職員個人で預かっていた事実が判明したことを明らかにした。

　発覚後も企業側は党への寄付を希望したが、党は寄付の経緯が不透明なことから返還した。職員は辞表を提出し、受理された。党顧問弁護士は「被害者はいないので告発できない」と判断し、告発を見送った。関係者によると現金は数百万円とされる。伊吹氏は「党への寄付は預かるのではなく、必ず党に入れてもらわなければならない」と述べた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080527/stt0805271234002-n1.htm
2235：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/27(火) 17:54:36: 不祥事モミ消し？　自民職員が献金７００万円着服も

　自民党の伊吹文明幹事長は２７日午前の記者会見で、党本部政務調査会の元職員が、企業から受け取った献金を預かったまま党の口座に振り込んでいなかったことを明らかにした。この職員は３月末に「自己都合」で退職したが、党本部は刑事告発は見送る方針。永田町では「不祥事のモミ消しでは」との声も上がっている。

　伊吹氏や関係者らによると、この元職員は４０代男性で、主に農林水産業や環境問題の事務を担当。埼玉県内の食品会社の社長に献金を依頼し、約７００万円を自分の口座に入金させ、領収書も発行していた。しかし、党の口座には入金しなかった。

　投書をきっかけに党本部が内部調査を行い、元職員に事情聴取したところ、事実が発覚。元職員は３月末に自己都合で退職したという。発覚後、企業側は党への寄付を希望したというが、自民党側は「寄付の経緯や意図が不透明」として返還した。

　記者会見で「横領していたとの報道があるが」と問われた伊吹氏は、「それは全く事実と違う」と横領容疑を否定。職員への処分も検討したが、党顧問弁護士が「最終的に被害者がいないので告発はできない」と判断、刑事告発は見送ったと説明した。

　この問題を最初に報じた週刊朝日によると、元職員による被害総額は数千万円ともされ、内閣府主催で毎年行われる「桜を見る会」でも、無料のはずの招待券を、１枚数十万円で売っていた疑惑もあるという。

　ある自民党関係者はこう打ち明ける。

　「この職員のカネにまつわる噂は有名だった。また、以前に女性問題で週刊誌を騒がせたこともある。刑事事件にすると、公表せざるを得なくなる。上層部によるもみ消しの可能性もあるのでは」

　ただ、伊吹氏は「執行部がもみ消したということは全くない」と否定している。

　一方、食品会社、自民党本部は２７日午後、夕刊フジの取材に対し、一様に「担当者がいないので、答えられない」とコメントした。

ZAKZAK 2008/05/27
http://www.zakzak.co.jp/top/2008_05/t2008052727_all.html
2236：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/27(火) 20:40:10: 自民党職員が企業献金を個人口座に　
2008.5.27 20:28
　自民党の党政務調査会の職員（農林部門担当）が企業献金を自分自身の個人口座に振り込ませるという不祥事があったことが２７日、分かった。伊吹文明幹事長が記者会見で明らかにした。

　自民党筋によると、この職員は関東地方の企業の社長に献金を依頼し、約７００万円を個人口座に入金させていた。党側の調査で事実が発覚し、党は企業側に献金を返還。職員は３月末に退職した。自民党は事実上被害がないことから職員の告発は見送ったという。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080527/stt0805272027006-n1.htm
2237：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/28(水) 15:29:35: 伊吹「もみ消しではない」…波紋呼ぶ自民党の隠蔽体質
元職員の献金着服

　自民党元職員による献金着服問題で、同党の“隠蔽体質”が改めてクローズアップされそうだ。伊吹文明幹事長は２７日の会見で「執行部がもみ消したというのは全く違う」と述べたが、詳細な事実関係については明らかにされないまま。「永田町の常識は世間の非常識」の格言は、やはり健在なのか。

　この問題は、自民党本部の元職員が、企業から党への献金約７００万円を自分の口座に入金させ、党の口座に入れなかったというもの。しかし、党本部は刑事告発せず、この職員は懲戒免職ではなく３月末に「自己都合」で退職した。

　土本武司白鴎大学法科大学院長は「元職員が、ただちに献金として自民党の口座に入金すると企業に誤認させていれば詐欺容疑。企業が入金した時点で、金銭の所有は自民党に移るが、その金銭を自分で得ようと考えたのなら横領容疑に、それぞれ当たる可能性がある」と語る。

　当然、会見でも「具体的な事実関係について、問い合わせれば明らかにするのか」との質問が出たが、伊吹氏は「事実関係はどうなんでしょう。それは、個人のプライバシーに関することもありますし、週刊誌に書いてあったことが、半分ぐらい正しいんじゃないだろうか」とけむに巻いた。

　この問題を担当しているという党総務局に問い合わせても、誰も名前を名乗らず「担当者がいないし、担当者の名前も言えない」と繰り返すのみ。ようやくつかまった担当者の同局事務部長は「幹事長が話した事がすべて。職員が名乗らないのは私の指示だ。幹事長は被害者はいないと言ったが、あえていうなら問い合わせが殺到して仕事ができなくなる我々が被害者だ」とまで言い切った。

　こうした自民党の対応を、政治アナリストの伊藤惇夫氏はこう批判する。

　「日歯連事件のときもそうだったが、問題を表面化させないよう、党全体でフタをしたケースもある。今回、事件化しないのも一般常識からすると不可解。党のイメージが傷つくという以上に、なにか隠蔽の必要があるのではと疑わざるを得ない。“おごり”がヘドロのように蓄積した結果、都合の悪いことは隠蔽するという体質になっているのではないか」

　民主党関係者も「消えた年金や道路のムダ遣いも、官僚と自民党が一体になって隠してきたものだ。政権交代をしてこの体質を改めなければ、日本に未来はない」と話している。

ZAKZAK 2008/05/28
http://www.zakzak.co.jp/top/2008_05/t2008052802_all.html
2238：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/30(金) 12:27:08: 献金：自民・小渕議員の選挙区支部、禁止の企業から２０万円　／群馬
　小渕優子衆院議員が支部長を務める自民党県第５選挙区支部が、０３年の衆院選期間中に、国の公共工事を受注している企業から２０万円の献金を受けていたことが２９日分かった。公職選挙法は、国と契約している企業から国政選挙に絡んで寄付を受けることを禁止している。

　同支部の政治資金収支報告書によると、衆院選公示翌日の１０月２９日、山内工業（沼田市、中神知子社長）から２０万円の献金を受けた。

　同社は当時、薗原ダムのり面対策工事（契約額２億１２１０万円）など国土交通省関東地方整備局発注の公共工事を受注していた。

　毎日新聞の取材に小渕事務所は「契約を知らずに受け入れた。早急に返金処理したい」としている。【塩崎崇】

毎日新聞　2008年5月30日　地方版
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20080530ddlk10010081000c.html
2239：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/31(土) 16:52:58: 組長ら書類送検、鹿沼市議長脅した疑い
2008年05月31日

　鹿沼市発注の公共工事を巡るトラブルから、阿部和夫市長に会わせるよう小松英夫市議会議長を脅したとして、県警組織犯罪対策課と鹿沼署は３０日、住吉会系暴力団の山野井保夫組長（６０）＝職務強要罪で起訴＝ら４人を暴力行為等処罰法違反（集団的脅迫）の疑いで宇都宮地検に書類送検した。

　他に書類送検されたのは、同暴力団組員２人と同市内の産廃処理業者の計３人。

　調べでは、山野井組長らは昨年１２月８日、同市西鹿沼町の組長宅で小松議長と面会。その場で「市長に会わせろ」「マスコミはこっちが抑えている」などと小松議長を集団で脅した疑い。

　市議会議員政治倫理審査会での小松議長の説明によると、山野井組長らは、同市発注の大型商業施設跡解体工事の入札で「官製談合があった」と主張。説明を求められた小松議長が組長宅を訪問した。

　山野井組長に談合疑惑を持ちかけたのは、同工事の入札参加業者中、最低価格で入札し失格となった建設業者。県警によると、組長宅での会合に同席した産廃処理業者はこの建設業者と関係があるという。建設業者も会合に同席していたが、脅迫行為があったとされるときは退席していたという。

　会合の後、小松議長は経緯を阿部市長に報告。新井喜久雄元県議会議長の仲介で、阿部市長と小松議長は同月１２、２０日と２度にわたって山野井組長と密会。２０日の会合では、同工事の受注業者の代表を務める中津宰・鹿沼商工会議所会頭も加わってトラブルは収拾した。
http://mytown.asahi.com/tochigi/news.php?k_id=09000000805310003
2240：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/06/16(月) 14:18:49: 器物損壊：掲示板ポスターはがした男、容疑で逮捕－－成田　／千葉
　１５日午前３時３５分ごろ、成田市郷部の雑居ビル敷地内で、掲示板に張られていた民主党県第１０区総支部長、谷田川元さん（４５）＝香取市佐原＝のポスターを、成田市加良部４、無職、池田正幸容疑者（５１）がはがしているのを、近くで見ていた谷田川さんの弟（４０）が取り押さえ、成田署員に引き渡した。池田容疑者は器物損壊容疑で現行犯逮捕された。「顔が気にいらなかった」と容疑を認めている。

　調べでは、ここ数カ月、谷田川さんのポスターが約２０枚はがされたため、弟が見張っていたという。同署は余罪を追及する。

　谷田川さんは０５年の衆院選に千葉１０区から民主党公認で立候補して落選。次期衆院選も同党公認で同区からの立候補を予定している。【神足俊輔】

毎日新聞　2008年6月16日　地方版
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20080616ddlk12040160000c.html
2241：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/07/01(火) 11:19:19: 玉沢元農相元公設秘書を起訴
選挙区支部の政治活動費を多重計上
　玉沢徳一郎元農相が支部長を務めていた自民党県第４選挙区支部が領収書をコピーして偽造し、政治活動費を多重計上していた問題で、盛岡地検は２７日、玉沢氏の元公設秘書で同支部の会計を担当していた高田茂容疑者（５７）を政治資金規正法違反と有印私文書偽造・同行使の罪で盛岡地裁に在宅起訴した。大阪市の市民団体が告発していた玉沢氏については、嫌疑なしで不起訴とし、玉沢氏の政策秘書も嫌疑不十分として不起訴にした。

　起訴状などでは、高田容疑者は２００４年１月下旬、盛岡市の玉沢氏の事務所で、同市内の印刷会社に支部会報の印刷などを依頼した際の領収書３枚の日付やただし書きの部分を書き直し、コピーして計７枚の領収書を偽造した。３月下旬には事務所の事務員に指示して、同支部の０３年分の収支報告書の政治活動費の内訳欄計７か所に、実際には支払っていない虚偽の金額を記入させ、偽造した領収書と一緒に県選管に提出させた、としている。

（2008年6月28日読売新聞）岩手
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/news/20080627-OYT8T00773.htm
2242：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/07/04(金) 19:51:33: 衆院選・三重２区の公選法違反：２亀山市議、有罪確定　最高裁が上告棄却　／三重
　０５年９月の衆院選三重２区で落選した自民党新人候補への投票を働きかける文書を公示前に配布したとして、公職選挙法違反（事前運動、文書違反）の罪に問われた、ともに亀山市議の坊野洋昭（６４）と豊田勝行（６４）両被告に対し、最高裁第２小法廷（中川了滋裁判長）は６月３０日付で上告を棄却する決定を出した。罰金３０万円、公民権停止２年の１、２審判決が確定する。

　２人は同法の規定で失職するが、２日に大井捷夫議長をそろって訪ね「一身上の都合」を理由に辞職願を提出、許可された。来年２月に任期満了の市長選と同時に市議補選が実施される見通し。

　小法廷は元亀山市議、中川賢一被告（６１）の上告も棄却、罰金４０万円、公民権停止４年の１、２審判決が確定する。

　１、２審判決によると、３被告は共謀し公示直前の０５年８月、亀山市内の１００人を超す有権者に対し、自民党候補への支援を呼び掛ける「お願い」と題した文書を宅配便で送った。

　坊野元市議は「最高裁で棄却されたとの連絡があったので、辞職願を出した」、豊田元市議は「自分の言い分は認められなかった」と話した。【北村和巳、大原隆】

〔三重版〕

毎日新聞　2008年7月3日　地方版
http://mainichi.jp/area/mie/news/20080703ddlk24040238000c.html
2243：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/07/07(月) 09:54:49: 鷹野県議に連座制適用
高裁判決　選対幹部「組織的運動」

　昨年４月の県議選中央市・中巨摩郡選挙区で当選した鷹野一雄氏派の選挙違反事件を巡り、東京高検が鷹野氏への連座制適用を求めて起こした行政訴訟の判決が２日、東京高裁であった。一宮なほみ裁判長は適用を認め、鷹野氏に当選の無効と同選挙区からの５年間の立候補禁止を命じた。鷹野氏側は即日、上告した。

　裁判の主な争点は、〈１〉選挙違反をした鷹野氏陣営の選対幹部２人が連座制適用の対象となる「組織的選挙運動管理者等」にあたるかどうか〈２〉２人が選挙違反しないよう鷹野氏が相当の注意を怠らなかったかどうか――の２点。

　判決では、〈１〉について、「（２人が）選挙運動の具体的内容、日程などを企画、立案していた」などと指摘し、「組織的選挙運動管理者等にあたることは明らか」とした。

　〈２〉については、幹部の１人が買収行為をしようとしていた事実を、出納責任者が鷹野氏に報告していなかった点を指摘し、「選挙違反を未然に防ぐための仕組みや態勢が取られていたとは到底言えない」と結論づけた。

　これまでの弁論で鷹野氏側は「仲間内の会合で違反をしないよう申し合わせるなど、十分注意していた」などと主張していた。

　鷹野氏は閉廷後、報道陣に対し「厳しい判決だ。候補者がすべてをチェックすることが可能なのだろうか」と首をひねった。

　この事件では、鷹野氏陣営の選対幹部２人が県議選の選挙活動中に、票の取りまとめの見返りとして、選対メンバー１０人に現金それぞれ３万円を渡したとして、公職選挙法違反（買収など）の罪に問われ、有罪が確定した。これを受け、東京高検は連座制適用を求め、東京高裁へ提訴していた。

　昨年の県議選を巡っては、富士吉田選挙区で当選した秋山隆信・前県議派の公選法違反事件で、出納責任者の有罪が確定し、昨年９月に秋山氏に連座制が適用されている。

（2008年7月3日読売新聞）山梨
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20080702-OYT8T00778.htm
2244：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/07/16(水) 13:09:21: 村岡元長官有罪確定へ　１億円ヤミ献金最高裁が上告棄却
2008年7月16日朝刊

　日本歯科医師連盟（日歯連）から自民党旧橋本派の政治団体「平成研究会」への一億円ヤミ献金事件の上告審で、政治資金規正法違反（不記載）の罪に問われて一審は無罪、二審で逆転有罪判決を受けた元官房長官村岡兼造被告（７６）について、最高裁第一小法廷（泉徳治裁判長）は、村岡被告側の上告を棄却した。村岡被告を禁固十月、執行猶予三年とした二審判決が確定する。決定は十四日付。

　決定は、村岡被告側の上告は刑事訴訟法の上告理由に当たらないとした上で、平成研究会の会計責任者だった滝川俊行元事務局長（５９）＝有罪確定＝との共謀を認めた二審判決の判断は「正当として是認できる」とした。

　一、二審とも、争点は「日歯連からの寄付一億円に領収書を発行せず、収支報告書に記載しないことが、二〇〇二年三月の村岡被告が会長代理として出席した派閥幹部会で決定された」という滝川証言の信用性だった。

　一審の東京地裁は滝川証言について「一億円は橋本龍太郎元首相（故人）への個人献金だった可能性があり、元首相らをかばった虚偽証言の可能性がある」と指摘。二審の東京高裁は「橋本元首相への寄付ではなく派閥への献金。事務局長が裏金処理を独断で決めたとは考えられず、村岡被告関与の証言は極めて信用性が高い」と、同じ証拠で逆の判断をした。

　確定判決によると、村岡被告は滝川元事務局長と共謀。〇一年七月、橋本元首相、野中広務元党幹事長、青木幹雄元党参院議員会長の三人が日歯連幹部との会食で受け取った一億円の小切手について、翌年三月の派閥幹部会で、収支報告書に記載しないことと、領収書を発行しないことを決めた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008071602000102.html
2245：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/07/17(木) 11:46:22: 有罪確定へ　　村岡支持者に動揺
敏英氏「頑張っていく」
　日歯連ヤミ献金事件で、政治資金規正法違反の罪に問われた村岡兼造元官房長官（７６）の上告に対し、最高裁が棄却する決定を出し、逆転有罪となった２審判決が確定する。村岡元官房長官の二男で、次期衆院選への出馬に意欲を示す敏英氏（４７）は「残念だが、いかなる困難があっても、次の選挙に向けて頑張っていく」と語った。しかし、地元・由利本荘市の支持者に改めて動揺が広がった。

　後援会関係者によると、村岡元官房長官は２００３年１１月に引退後、度々帰省し、敏英氏の政治資金パーティーには毎回顔を出していたほか、年に数回、由利本荘市西目地区に借りた畑で農作業に励み、ジャガイモなどを作っていたという。

　由利本荘市の柳田弘市長は「地元に貢献してきた人。無罪と信じていた。判決は非常に遺憾」と話した。同市内の自営業男性（５０）は「国策捜査という批判も多く、自分は支持を貫く」と語った。一方、元支持者の男性は「兼造さんは敏英さんを応援しづらくなった。敏英さんは厳しい戦いを強いられるだろう」と指摘。由利本荘市内の農業男性（６１）は「（村岡ファミリーに）ずっと票を入れてきたが、不信感はぬぐえなくなった」と話した。

（2008年7月16日読売新聞）秋田
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news/20080716-OYT8T00140.htm
2246：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/07/18(金) 15:45:41: ＰＣＩ幹部ら立件へ　東京地検特捜部 '08/7/18

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　ベトナムでの政府開発援助（ＯＤＡ）事業受注をめぐり、大手建設コンサルタント「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」（ＰＣＩ）が同国の事業担当者に多額の工作資金を提供したとされる疑惑で、東京地検特捜部は十八日、外国公務員へのわいろ提供を禁じた不正競争防止法違反の疑いで当時のＰＣＩ幹部ら数人を立件する方針を固めたもようだ。

　来週以降、応援検事を投入して態勢を拡充、本格的な捜査を進めるとみられる。

　外国公務員への贈賄禁止規定の適用は、フィリピン国家捜査局元長官らへの贈賄行為で昨年三月に九電工（福岡市）の社員二人が略式起訴されたケースに次いで二例目で、ＯＤＡ事業をめぐっては初めて。

　問題の事業はホーチミン市を東西に横断する幹線道路の建設工事で市当局が円借款で実施。ＰＣＩは二〇〇一年度に約十一億円、〇三年度に約二十億円で工事の設計、施工監理業務を受注した。

　関係者によると、ＰＣＩ側は〇六年夏、見返りに市側担当者に二十数万ドル（当時のレートで二千数百万円）を渡したとされる。〇三年にも数千万円を提供したという。

　特捜部はＰＣＩの元幹部から同様の供述を得ており、贈賄工作が本社の指示で行われたことを把握し、元幹部らを聴取。一方でベトナムの司法当局に捜査協力を要請、検事を現地に派遣して裏付け捜査を進めていた。

　特捜部は六月、ＯＤＡ事業に絡む裏金工作の一環として、〇四年九月期までの二年間に法人税約六千万円を免れたとする法人税法違反の罪でＰＣＩと元社長森田祥太被告（66）を起訴している。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200807180211.html
2247：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/07/18(金) 17:47:02: 永田元議員、名誉棄損の疑いで立件へ
　偽メール問題で辞職した元民主党衆院議員の永田寿康氏が、創価学会が不正な選挙活動をしたとのうその発言をして名誉を傷つけたとして、千葉地検は１８日にも、永田氏を名誉棄損の疑いで立件する方針を固めました。

　元民主党衆院議員の永田寿康氏は２００５年８月に、千葉県習志野市で開かれた国政報告会で、「創価学会は都外に住む学会員の住民票を都内に不正に移し、公明党候補者を当選させようとした」などとうその発言をし、創価学会の名誉を傷つけた疑いが持たれています。

　この発言を受け、創価学会が千葉県警に告訴。永田氏は今年６月に書類送検されていました。

　千葉地検は、発言内容には裏付けがなく、創価学会に対する名誉棄損にあたると判断し、１８日にも略式起訴する方針を固めました。（18日13:30）
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn/20080718/20080718-00000046-jnn-soci.html

鳩山氏「早合点で行動か」永田氏略式起訴へ
　偽メール問題で辞職した永田寿康元民主党衆議院議員が「創価学会が不正な選挙活動をした」などとウソの発言をして名誉を傷つけたとして、千葉地検は１８日にも永田元議員を名誉棄損の罪で略式起訴する方針を固めた。

　これを受け、民主党・鳩山幹事長は１８日午後、記者団に対し、「今の民主党としては、基本的にそのことに対して直接関与する立場ではない。創価学会のことに関してうわさがありましたから、うわさというものが広く知れ渡っていただけに、本人としても早合点して行動してしまったのではないか」と述べた。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn/20080718/20080718-00000059-nnn-pol.html
2248：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/07/18(金) 19:05:07: 永田元議員を略式起訴　創価学会への名誉棄損罪

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　千葉県習志野市で２００５年８月に開かれた国政報告会で、創価学会が不正な選挙活動をしたとの偽った発言をしたとして、千葉区検は１８日、名誉棄損罪で永田寿康・元民主党衆院議員（３８）を略式起訴した。求刑は罰金３０万円。

　起訴状によると、永田元議員は議員在職中の０５年８月２８日、地元近くの民主党千葉県第２区総支部習志野事務所で国政活動を報告。参加者約３０人に対し「（創価学会の団体員が）東京都議選で３回にわたって、東京都に住民票を移して選挙活動をやってました」などと発言、創価学会の名誉を傷つけた。

　千葉県警が同年１０月、学会側の告訴状提出を受け、永田元議員から任意で事情を聴いていた。
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2008071801000723_National.html
2249：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/07/19(土) 00:03:58: 永田元議員の略式起訴　国会に微妙な波紋
7月18日21時36分配信産経新聞

　永田寿康・元民主党衆院議員が議員在職中の国政報告会で、公明党支持母体の創価学会が都議選のため、都外在住の学会員の住民票を不正に移動させた－などと虚偽の発言をしたとして、千葉地検が１８日、名誉棄損の罪で永田元議員を略式起訴したことに対し、国会周辺では波紋が広がった。
　民主党の鳩山由紀夫幹事長は同日、都内で記者団にコメントしたが、慎重なもの言いに終始した。鳩山氏は「永田君は（平成１８年の偽メール事件で）党員資格停止を経て議員辞職した。民主党として直接関知、関与する立場にはない」と語り、永田元議員とは距離を置く姿勢をみせた。さらに鳩山氏は「いろんな創価学会についてのうわさがあり、広く知れ渡っていたので早合点したのだろう」と述べた。平成１７年の国政報告会から３年近く経って略式起訴されたことへの感想を求められたが、「いろいろあるだろうが、コメントする立場にない」と語るにとどまった。
　一方、公明党の高木陽介選挙対策委員長は「事実無根のことを政治家が公の場で発言すれば厳しく指弾されるべきだ。引退していてもしっかり反省してほしい」と強調した。また、公明党関係者は「住民票移動はありえない。今回のことで抑止効果が期待できる」と語った。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080718-00000972-san-pol
2250：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/07/26(土) 09:11:36: 毒ガス弾処理で秋山容疑者、防衛庁に「神鋼方式」求める
　所得税法違反（脱税）容疑で逮捕された社団法人「日米平和・文化交流協会」の専務理事・秋山直紀容疑者（５８）が、旧防衛庁発注の福岡県・苅田(かんだ)港の毒ガス弾処理事業で、神戸製鋼所（神戸市）が得意とする処理技術法を採用するよう強く求める文書を同庁担当幹部に送っていたことがわかった。

　神戸製鋼は処理事業を受注したほか、秋山容疑者側に４５万ドル（約４８００万円）を送金しており、東京地検特捜部が経緯を調べている。

　苅田港の海底で２０００年に旧日本軍の毒ガス弾５７発が見つかったことから、旧防衛庁が処理事業を行うことになり、同協会が処理方法の調査業務を受注。同協会は０３年３月、神戸製鋼が持つ技術を使う「制御爆破方式」が適当とする調査報告書を提出した。

　しかし、その後、毒ガス弾が新たに５００発以上発見されたため、同庁では、大量処理に適している「加熱爆破方式」も検討。同年１０月に、爆破方式を限定せずに入札を公告した。

　同庁関係者によると、秋山容疑者は同年１１月１４日付で、「提案と異なる方法が採用されたときは、一切の責任を負わない」などとする文書を送付。担当部署にいた職員は「制御爆破方式を採用するよう圧力をかけていると感じた」と証言する。

　結局、同１７日の入札は、神戸製鋼が落札。５期にわたる処理事業は同社がすべて受注し、契約総額は約２６９億円に上る。同社は０４年と０５年、計４５万ドルをコンサルタント料名目で秋山容疑者関連の米国法人に振り込んでいた。神戸製鋼は「秋山氏に後押しや口利きを頼んだことはない」としている。

（2008年7月26日03時06分読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080726-OYT1T00055.htm
2251：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/07/29(火) 14:14:15: 自民党県連元事務局長　有罪
架空計上問題
　坂本由紀子・自民党参院議員（参院静岡選挙区）が支部長を務める同党支部などが、架空の会議費などを計上した政治資金収支報告書を県選挙管理委員会に提出した問題で、政治資金規正法違反と有印私文書偽造・同行使の罪に問われた元同党県連事務局長・青島素夫被告（６５）（静岡市葵区）の判決が２４日、静岡地裁であった。本間敏広裁判長は「巧妙かつ悪質な犯行」として、青島被告に懲役１年６月、執行猶予３年（求刑・懲役１年６月）を言い渡した。

　判決などによると、青島被告は坂本議員が支部長を務める「自民党県参議院選挙区第２支部」と同氏の二つの後援会の２００４、０５年分の政治資金収支報告書の中で、実際にはなかった計１３件、１３７万円分の支出があったかのように「政治活動費の内訳」欄に記入。これに見合う１３通の領収書などを偽造して県選管に提出したとしている。

　判決で本間裁判長は、「巧妙な偽装工作の結果、政治資金をめぐる国民の不信感は一層高まった。（不正発覚で坂本氏は）政務官を辞任する結果となり、被告の愚行の代償は余りにも大きい」と厳しく指摘する一方、「裏金作りや私利私欲を追求したわけではない」として、執行猶予付きの判決を言い渡した。

　判決を受け、青島被告は「勝手な判断で今回の事件を起こし、坂本議員や関係者に大変迷惑をかけたことをおわびする」との談話を発表した。

　　　　　　　　　　　　◇◇

　政治資金規正法が政治家の資金管理団体などに対し、年間で５万円以上の収支の公表や領収書の添付を義務づけているのは、政治活動の透明性を有権者、納税者に対し確保するためだ。

　しかし、青島被告は公判で、「収支報告書に添付する領収書がある程度あったほうが、（報告書の）見栄えがいい」と述べた。政治資金の透明性を高め、最終的に政治に対する国民の信頼を確保するとの法の趣旨は、いつの間にか政治家側の都合によってゆがめられた。「巧妙な偽装工作で、政治資金をめぐる国民の不信感を一層高めた」との本間裁判長の指摘は重い。

　収支報告書は公開され、誰でも閲覧できる。ほかの政治家と比べ、普段の政治活動が活発でないととられるのはまずい――。政治家の側にこうした心理もはたらき、領収書偽造などの不正を生んだのではないか。

　裏返せば、政治家の質や実力が、議会での立法活動などよりも、地元での冠婚葬祭への出席や支持者らとの各種の集まりの開催状況などで判断されがちな現状があり、政治家の側もそれを意識せざるを得ないということだ。

　政治家の側に、政治への信頼を高めるための努力が求められるのは言うまでもない。同時に有権者の側も、自分たちが選んだ政治家を厳しく見守り、育てる責任がある。政治資金の透明化は、政治全体の質を高めるための第一歩に過ぎない。（小野沢記秀）

（2008年7月25日読売新聞）静岡
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20080724-OYT8T00790.htm
2252：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/07/31(木) 13:29:14: 勉強会費を「収入」と記載　間所広島県議の資金団体 '08/7/31

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　広島県議で弁護士の間所（まどころ）了（さとし）氏（６８）が代表を務める資金管理団体「広島政経研究会」をめぐる政治資金収支報告書の虚偽記載疑惑で、同名の任意団体が主催するとされる勉強会の一部会費が資金管理団体の報告書に収入として記載されていたことが三十日、関係者の話で分かった。間所県議は「八年前に任意団体になる前からの会員で、法的に問題はない」とするが、指摘を受けて見直す考えを示した。

　県選管が公表する二〇〇六年まで三年間の報告書の寄付欄に個人名と金額が記載されたのは広島市内の会社役員ら計十六人。うち七人が取材に対し「勉強会の会費として支払った」と説明した。七人は、三年間で計約百万円を寄付したと記載されている。「会費」は、資金管理団体から間所了後援会への寄付金などとして処理されている。

　間所県議によると、勉強会は政治団体の同研究会が開いていたが、二〇〇〇年一月の改正政治資金規正法の施行で法人の寄付を受けることが禁じられて以降、新たに発足した同名の任意団体が主催するようになった。

　法人からの会費は任意団体の収入とし、改正法施行以前から会員だった個人の会費は「政治団体の時と規約がほぼ同じ内容だったこともあり」（間所県議）、資金管理団体の収入として処理してきたという。一方、改正法施行後に加わった個人会員の会費は任意団体の収入としてきたという。

　報告書に記載された男性は「勉強会費として支払ったのに、政治活動に使われていたとしたら憤慨。事前に報告書に記載するという説明もなかった」と憤る。間所弁護士は「本人の気持ちが勉強会として出しているのなら、振り替えないといけない。当事者の方々と相談するが、今後、総点検したい」としている。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200807310142.html
2253：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/08/01(金) 10:00:15: 秋山容疑者側に10万ドル　山田洋行、高速艇交渉協力で謝礼か '08/8/1

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　所得税法違反（脱税）容疑で逮捕された社団法人「日米平和・文化交流協会」専務理事の秋山直紀あきやま・なおき容疑者（58）が二〇〇六年、防衛商社「山田洋行」と米軍事メーカーとの高速艇の代理店契約交渉に立ち会い、その後、山田洋行から関連法人に約十万ドル（一千数百万円）の送金を受けていたことが三十一日、関係者の話で分かった。

　秋山容疑者と親しい元米政府高官が山田洋行を紹介する電話をしていたことも判明。東京地検特捜部は、約十万ドルは交渉協力への謝礼で、秋山容疑者の隠し所得だった可能性もあるとみて経緯を調べている。

　関係者によると、メーカーはカリフォルニア州サンディエゴを拠点に軍事用高速艇などを製造するエムシップ社。

　秋山容疑者は〇六年、山田洋行の米国子会社ヤマダインターナショナルコーポレーション（ＹＩＣ）幹部と一緒にエムシップ社を訪問。沿岸部での作戦に適した高速艇の販売代理店契約交渉に立ち会ったという。

　エムシップ社は取材に、元米政府高官から事前に山田洋行を紹介する電話があったことを認めた上で「日本での市場調査の覚書は取り交わしたが、代理店契約は結んでいない」と説明している。

　この元米政府高官は日米平和・文化交流協会の理事。別の代理店契約を維持する交渉のため、山田洋行が秋山容疑者側に計三十万ドルを提供するとした文書にも協力者として名前が出ていた。

　一方、ＹＩＣは〇七年三月、二回にわたり秋山容疑者が所得隠しに利用したとされる米国法人の口座に計約十万ドルを送金したとされる。

　秋山容疑者は、〇五年までの三年間に山田洋行などからのコンサルタント料など計約二億三千二百万円を隠し、計約七千四百万円を脱税したとして逮捕された。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200808010169.html
2254：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/08/04(月) 12:43:24: 森町長を逮捕　消防防災センター工事談合容疑　元建設課長も　道警（08/02 10:15）
　【森】渡島管内森町発注の消防防災センター工事をめぐる談合事件で、準大手ゼネコン「東急建設」などの共同企業体（ＪＶ）に落札させるよう談合を主導したとして、道警は一日、競売入札妨害（談合）の疑いで、同町長の湊美喜夫容疑者（７９）＝森町上台町＝と同町元建設課長、無職釜沢弘容疑者（６１）＝森町森川町＝を逮捕した。道警は同日夜、町役場などを家宅捜索し、事件の全容解明を進めている。

　道内で現職首長が逮捕されるのは二〇〇六年十二月に深川市長が偽計入札妨害容疑で逮捕されて以来。

　調べでは、湊容疑者は、〇五年九月の同センター建設工事の入札で、当時建設課長だった釜沢容疑者に指示し、東急建設をＪＶの幹事社にして同町内の星組渡辺土建とＪＶを組ませ不正に落札するよう談合した疑い。その結果、東急建設が幹事社のＪＶは五億五百七十万円で落札した。

　調べに対し、湊容疑者は「談合には一切関与していない」と容疑を否認し、釜沢容疑者は「町長の指示だった」などと容疑を認めている。

　道警などによると、東急建設側が函館市内の会社社長藪下宏一容疑者（６１）＝談合容疑で逮捕済み＝に町側への仲介を要請。同容疑者が湊容疑者の知人だった同市内の自称水道設備業登真人（のぼりまこんど）容疑者（６０）＝同＝に依頼し、東急建設側と湊容疑者を引き合わせた。

　その際、登容疑者は湊容疑者の知人の不祥事の話をし、湊容疑者は口外されることを恐れて東急建設のＪＶを落札させることを承諾したとみられる。

　湊容疑者は一九七一年に合併前の旧森町長に初当選した後、十期連続で当選し、道内現役首長としては最多選。釜沢容疑者は今年三月、同町役場を定年退職していた。

　道警は同工事の入札で談合があったとして、四月に湊容疑者や落札業者らから任意で事情聴取。七月に談合容疑で東急建設札幌支店幹部ら計七人を逮捕していた。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/108750.html
2255：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/08/04(月) 12:44:47: 町長自ら「東急幹事社に」　共同企業体の相手業者が供述　森町談合（08/02 15:59）
　【森】渡島管内森町発注の消防防災センター工事の入札をめぐる談合事件で、同町長の湊美喜夫容疑者（７９）＝談合容疑で逮捕済み＝から、東急建設が共同企業体（ＪＶ）の幹事社となって落札できるようにと直接、説得されたと、ＪＶの相手方である星組渡辺土建社長渡辺英明容疑者（５６）＝同＝が、道警の調べに対して供述していたことが、二日までに分かった。道警は、湊容疑者自らが談合を主導したとみて調べている。

　調べに対し渡辺容疑者は「湊町長から『このままではおれが困る。東急をメーン（幹事社）にしてくれ』などと要求された」などと供述しているという。

　調べでは二〇〇五年九月に行われた入札では当初、星組が幹事社となって他の地元業者とＪＶを組み、落札することになっていた。しかし、湊容疑者は当時同町建設課長だった釜沢弘容疑者（６１）＝同＝に対し、東急建設と星組渡辺土建にＪＶを組ませて落札させるよう指示したという。

　さらに、ＪＶは参加企業が出資金を出し合って設立されるが、その出資比率に応じて利益を配分するため、湊容疑者は、東急建設がより利益を得られる幹事社になれるように渡辺容疑者に幹事社を譲るように説得。出資比率は、幹事社になる前の東急建設は３０％、星組が７０％だったが、最終的に東急建設が７０％、星組が３０％に逆転させたという。

　道警などによると、湊容疑者は、受注を目指していた東急建設から依頼を受けた函館市内の自称水道設備業登真人（のぼりまこんど）容疑者（６０）＝同＝から、自らの知人の不祥事について話をされ、口外されることを恐れて、東急建設がより有利になるよう工作したとみられる。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/108846.html

森町談合　函館の社長が画策か　東急建設から工作資金？（08/03 06:53）
　【森】渡島管内森町発注の消防防災センター工事の入札をめぐる談合事件で、函館市の設備会社社長藪下宏一容疑者（６１）が、同市の自称水道設備業登真人（のぼりまこんど）容疑者（６０）に対して、森町長湊美喜夫容疑者（７９）に、不祥事の話をするよう持ちかけていたことが、二日までの道警の調べで分かった。藪下容疑者は東急建設側から受注に向けた工作資金を受け取っていた疑いもあり、談合は同容疑者が画策、湊容疑者の主導により、実行されたとみられている。

　事件では、藪下、登両容疑者と工事を落札した共同企業体の東急建設社員四人と地元建設業者の計七人が七月、競売入札妨害（談合）の容疑で逮捕されている。湊容疑者は一日、同容疑で同町元建設課長とともに逮捕された。

　調べに対して、登容疑者は「湊町長と会って、支持者の不正行為について話をした」などと供述。だが、「東急建設が工事の受注を狙っていることを知らなかった」とも話している。

　これまでの調べで、藪下容疑者は東急建設の関係者と知人で、登、藪下の両容疑者も、政治活動などを通じた知人であることが判明。また、登容疑者は「東急建設から受注のための工作資金が出ていた」などとも供述している。当時、東急建設は受注減で困っていたことなどから、藪下容疑者に確実に受注できる見返りとして資金を用意。現金は、東急建設から藪下容疑者、同容疑者から登容疑者に流れた疑いがあるが、湊容疑者には渡っていないとみられる。

　こうしたことから、藪下容疑者は、登容疑者に対して、町長へ支持者の不祥事の話をするよう指示。湊容疑者は、この不祥事の話を聞いたため、口外されることを恐れて、東急建設に落札させるよう自ら談合を主導したとみられる。

　道警は二日、事件の舞台となった消防防災センターの家宅捜索を行った。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/108920.html
2256：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/08/04(月) 13:04:26: 玉沢氏の元秘書に懲役１年６カ月求刑
2008年07月31日

　玉沢徳一郎・元農水相が代表を務めていた自民党県第４選挙区支部が、偽造した領収書を使い回すなどして政治資金収支報告書に経費を多重計上していたとされる問題で、政治資金規正法違反と有印私文書偽造・同行使の罪で在宅起訴された同支部の元秘書で会計責任者職務代行者だった高田茂被告（５７）の初公判が３０日、盛岡地裁（佐々木直人裁判官）であった。高田被告は起訴事実を認め、検察側は懲役１年６カ月を求刑した。

　　　　◇

　冒頭陳述などによると、高田被告は０３年８月末、玉沢氏が同支部代表に就任したのと同時に会計実務の担当になった。この際、前任者からの引き継ぎがなかった上、就任以前の領収書を渡されず、一部の政党交付金などの使途が分からなくなっていた。

　会計責任者から「何とかしてくれ」と頼まれ、つじつまを合わせようと領収書の写しの偽造を決意。０４年１月、同報告書に添付する領収書の日付などを改ざんするなどして偽造。同年３月には虚偽の政治資金収支報告書を記入させ、いずれも３月末に県選管に提出させたとされる。

　「（前任者は）私にとっては立場が上で、（使途不明分を）問いただすのがはばかられた」と説明した。

　検察側は「政治団体の収支を適切に監視しようとする国民の利益を軽視した」と指摘。これに対し弁護側は「悪質な隠蔽（いんぺい）とまではいえず、辞職して再犯も考えられない」と情状酌量を求めた。

　この問題をめぐって盛岡地検は６月、玉沢氏を嫌疑なし、同支部会計責任者だった秘書を嫌疑不十分として、いずれも不起訴処分とした。

　判決公判は９月８日。
http://mytown.asahi.com/iwate/news.php?k_id=03000000807310003
2257：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/08/04(月) 13:24:39: 宮崎市長側ビール提供／上杉氏後援会会合に
2008年07月30日　宮崎

　宮崎市の津村重光市長の後援会が今年４月、元参院議員の上杉光弘氏の後援会が同市内で開いた会合にビールを贈っていたことが２９日、わかった。公職選挙法は選挙区内の有権者らに金品などを配ることを禁じており（寄付の禁止）、県選管は「公選法に抵触する恐れがある」と指摘。津村市長は取材に対して事実関係を認め、「今後は慎重に取り扱う」と文書で回答した。

　会合は４月１０日、上杉氏が同市佐土原町の施設で開いた「佐土原地区上杉光弘を囲む会」。県議や市議のほか、支持者ら１００人以上が出席した。津村市長本人は顔を出していなかった。２千円の会費が集められ、出席者には食事やビールなどが出された。

　関係者によると、会場の一角に「宮崎市長　寸志」と書かれたのし紙に巻かれたビールが入った箱が置かれていたという。

　公選法は、市長ら政治家や公職の候補者、その後援会などが、選挙区内の人や団体に飲食などを提供する行為を禁じている。

　朝日新聞が今月２８日、市秘書広報課を通じて、津村市長にビール提供の有無などの事実関係を問い合わせたところ、市長は２９日に文書で回答を寄せた。

　津村市長は回答の中で、ビール提供の事実を認めたうえで、後援会事務所が準備したものと説明。「私も確認しておりませんでした」と、自らの関与については否定している。後援会の会計から購入したが、金額は不明という。

　津村市長は文書で、「こういった支出につきましては、今後、行政の中立性や公職選挙法の趣旨を十分に踏まえて、慎重に取り扱うよう、後援会事務所に指示いたしました」としている。
http://mytown.asahi.com/miyazaki/news.php?k_id=46000000807300002
2258：名無しでチュウ：2008/08/08(金) 16:59:50: 傷害：ビール瓶で殴打、罰金３０万円　浅田元取締役に略式命令－－宇和島簡裁　／愛媛
　宇和島市で開かれた結婚式披露宴で清家俊蔵県議会議長（５９）の頭をビール瓶で殴ってけがをさせたとして、宇和島区検は５日、同市川内、浅田毅・元建設会社取締役（７４）を傷害罪で宇和島簡裁に略式起訴し、同簡裁が同日、罰金３０万円の略式命令を出した。

　関係者によると、先月２６日に開かれた結婚披露宴の会場で、浅田元取締役は「次期衆院選は民主党を応援する」と清家議長に話し掛け、清家議長は「自民党県議なので自民の代議士を応援する。推す政党が違うので、これまでのようにはお付き合いが難しいです」と応答。その後、浅田元取締役は突然、清家議長の頭をビール瓶で殴ったという。宇和島署は同２７日、浅田元取締役を傷害容疑で逮捕した。【松田文、門田修一】

毎日新聞　2008年8月8日　地方版
http://mainichi.jp/area/ehime/news/20080808ddlk38040508000c.html
2259：名無しでチュウ：2008/08/08(金) 18:56:32: 知事、臼井氏発起の会出席
支持者から厳しい声も

　横内知事が、公職選挙法違反の罪で公民権停止などの略式命令を受け、県議を失職した臼井成夫・自民党県連前幹事長らが発起人を務める「知事を囲む会」に出席し、県政界関係者の間で波紋を呼んでいる。

　この会合は７月３、１１、２４日の３回、甲府市内でそれぞれ住民約１００人を集めて開かれ、知事と住民が県政課題の意見交換をした。発起人の一人を務めた臼井氏は「支持者から知事との懇談の場を持ちたいと依頼された」と説明。横内知事は５日の定例記者会見で「選挙を応援してくれた人々の集まりで強い要請があった。（臼井氏が）出席しようがしまいがあまり関係のないこと」と語り、今後も要請があれば出席する意向を示した。

　これに対し、知事の支持者からは「政治活動を控えるべき人物の会合に知事が率先して出席するのは非常識だ」と厳しい声があがっている。県議の間でも、臼井氏の公民権停止が解ける３年後の県議選を意識した活動と見る向きが多く、「知事は選挙活動に利用されている」と知事の行動を疑問視する声も聞こえる。

　臼井氏は「公民権停止中でも政治活動は一切制限されない。全く問題はないが、知事に迷惑がかかることがあれば自重も考えねばならない」と話している。

（2008年8月6日読売新聞）山梨
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20080805-OYT8T00790.htm
2260：片言丸：2008/08/27(水) 07:01:29: 太田農相の政治団体、秘書宅を事務所届け…２３４５万円計上

　太田誠一農相の政治団体「太田誠一代議士を育てる会」が、２００５年と０６年の政治資金収支報告書に、当時の政策秘書で現在は農相秘書官の自宅を「主たる事務所」として届け出たうえ、事務所費や人件費などとして計２３４５万円の経常経費を計上していたことがわかった。

　太田農相は２６日の閣議後記者会見で事実関係を認めたうえで、「問題はないと考えている」として辞任を否定した。

　東京都選挙管理委員会に提出された同会の０５年と０６年の収支報告書によると、主たる事務所の所在地は、東京都目黒区自由が丘にある中里浩・農相秘書官の自宅と同じで、連絡先は千代田区永田町の議員会館にある太田農相の事務所の電話番号だった。両年の経常経費計２３４５万円の内訳は事務所費が５５２万円、人件費が１００５万円、備品・消耗品費が７８８万円。

　太田農相は福岡３区選出。０３年１１月衆院選で落選したが、０５年９月の衆院選で当選し、現在８期目。同会は落選中の０５年中に港区六本木にあった太田誠一事務所内から秘書官宅に移転している。

　記者会見の席上、太田農相は、中里秘書官に家賃を払わずに事務所費を計上していたことを認めた。そのうえで人件費などの経費を計上していた点の詳細には言及せず、「事務所費がいらない議員会館に置きたかったが、落選中でお金のこともあり秘書官宅に置いた。政策秘書として自宅で仕事をするなど活動実態はあった」と釈明した。

　太田農相は、福田内閣改造後の今月１０日に出演したテレビの討論番組で、食の安全に関連し、「消費者である国民がやかましいからさらに徹底していく」と発言し、与野党の議員などから批判を浴びていた。

　政治家の事務所経費問題では、昨年５月、家賃がいらない議員会館に資金管理団体の事務所を置き、多額の事務所費などを計上していた松岡利勝元農相が自殺。後任の赤城徳彦元農相も、茨城県内の実家を政治団体の事務所にして多額の経費を計上していたことが発覚し、同年８月に辞任に追い込まれている。

（2008年8月26日13時55分読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080826-OYT1T00308.htm
2261：片言丸：2008/08/27(水) 07:02:06: 農相事務所費：００～０２年にも２４８３万円計上
　太田誠一農相の政治団体「太田誠一代議士を育てる会」が東京都目黒区の政策秘書（現農相秘書官）宅を事務所として届け出ていながら、多額の経常経費を計上していた問題で、新たに００～０２年の３年間にも計２４８３万円を計上していたことが分かった。既に明らかになっている０５、０６年分と合わせ、５年間の合計は４８２８万円に上る。

　東京都公報などによると、３年間で計上された２４８３万円の内訳は▽通信費などの事務所費９４７万円▽人件費８１３万円▽備品・消耗品費７２３万円。太田農相は２６日の会見で、秘書宅を事務所とした経費計上について「だいぶ前からその状態だったはず」と述べていた。

　太田農相は０３年１１月の衆院選で落選し、０５年９月の選挙で返り咲いた。０３、０４年の２年間については、港区のマンションの一室を会の事務所として届け出ている。太田農相は「落選中は議員会館が使えず、東京の活動拠点としてやむなく事務所を借りた」と説明した。

　太田農相は２６日夜、「経費の詳細を示すと（会見で）話したが、めどとしては今週中に整理するよう事務所に指示している」とのコメントを出した。【日下部聡】

毎日新聞　2008年8月27日　2時30分
http://mainichi.jp/select/today/news/20080827k0000m040148000c.html
2262：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/08/28(木) 06:34:09: 農相事務所費問題／「負の連鎖」再燃

　政治とカネをめぐる「負の連鎖」は断ち切れないのか―。太田誠一農相の政治団体で再燃した事務所費問題。太田氏は「問題ない」と辞任を否定する。しかし領収書をそろえて架空計上疑惑をぬぐい去れなければ、政権の“致命傷”にもなりかねない。鳴り物入りの内閣改造から一カ月足らず。人心一新をてこにした福田康夫首相の政権浮揚シナリオには、早くも暗雲が垂れ込み始めた。

　▽窮余の人選

　「疑いを持たれるような事務所費の届け出を、なぜ就任前にチェックできなかったのか」。太田氏の疑惑が浮上した二十六日、農水官僚は戸惑いを隠さなかった。農相は安倍前政権の下で故松岡利勝、赤城徳彦、遠藤武彦各氏が政治とカネの問題で辞任に追い込まれた“鬼門ポスト”。それだけに霞が関では、事前の身体検査を怠った形の官邸サイドへの不信が渦巻く。

　内閣改造が断行された一日の官邸。首相は太田氏から「首相、今回の人事は正解です。正しい人事です」と話し掛けられると、「太田さんは米価（の下落回避）で頑張っておられたから」と起用理由を説明した。

　ただ首相の意中の人は違った。当初は太田氏と同じ自民党古賀派の園田博之政調会長代理に打診した。しかし予期せぬ固辞で農相人事は迷走。太田氏については過去の失言歴もあり「首相は相当ちゅうちょした」（周辺）とされるが、最終的には派閥の意向に押される形で起用に踏み切った。

　首相は七月の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）後に取得した六日間の夏休み期間中に、政権浮揚の切り札としての内閣改造に向けた布陣を構想。周辺は首相とひそかに連絡を取りながら、起用閣僚の政治資金に問題はないかなどの点検を進めた。

　しかし太田氏の名は当初の候補リストになかったため、入念な身体検査を免れたとみられる。派閥推薦と自己申告に頼らざるを得なかった窮余の人選が、政権に「新たな火種」を招いた格好だ。

　▽ドミノ懸念

　「秘書の自宅を事務所として届け出たからといって、経費が全部不正とは言い切れない」。町村信孝官房長官は記者会見で、問題がただちに辞任に直結しないとの認識を強調した。

　現段階で辞任を求めれば閣僚の「更迭基準」が厳しくなる。今後も閣内で同様の問題が発覚すれば、安倍前政権を崩壊に導いた“辞任ドミノ”の悪夢がよみがえる―。政府、自民党にそんな懸念があるのは間違いない。

　内閣支持率の低迷にあえぐ首相と距離を置き始めた公明党も「説明責任を果たし、早く疑念を晴らすべきだ」（山口那津男政調会長）として事態の推移を見守る姿勢だ。ただ「本人も本人だが、任命する首相も首相だ」（別の幹部）との不満が膨らんでおり、太田氏が説明責任を果たせなければ辞任要求にかじを切る可能性も否めない。

　▽虎視眈々

　野党は臨時国会に向けて「政府は格好の攻撃材料を与えてくれた」と受け止めており、消費者の声を「やかましい」とした先の発言を含めて太田氏や首相の任命責任を追及しようと虎視眈々（たんたん）。民主幹部からは「すぐに辞めないでくれた方が、臨時国会で攻撃を続けられる」との声も漏れる。

　安倍前政権では閣僚不祥事への対応が後手に回ったことが参院選惨敗の要因になったが、首相は迅速な手を打てるのか。民主党の小沢一郎代表は二十六日夜、都内での会合で「臨時国会は衆院解散のゴングになる」と気勢を上げた。
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/danmen/danmen2008/0826.html
2263：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/09/04(木) 03:09:59: 公明都議、献金後融資口利き…元都議は相談役報酬１００万円
　新銀行東京（東京都新宿区）からの融資を巡り、公明党の現職都議と元都議が２００５～０６年、都内の中小企業から献金を受けた後に融資の口利きをしたり、口利きした中小企業から相談役として報酬を受け取ったりしていたことが、読売新聞の調べでわかった。

　元都議の報酬総額は１００万円を超える。両社は融資を受けた後に、事実上、経営が破たんしている。ブローカーの介在が判明した新銀行の融資で、政治家と企業との不透明な関係も新たに浮かび上がった。

　機械部品販売会社の社長は都議選前の０５年６月、都議の選挙事務所開きの日に陣中見舞いとして現金１０万円を献金した。資金繰りに窮していた社長はこの都議に新銀行への口利きを依頼し、翌７月、新宿支店長（当時）を紹介されたという。

　同社は、不動産を売却した０３年度を除き赤字だったが、申し込みから約１０日間で２０００万円が融資された。社長は「短期間での融資実行は都議の力だと思った」と振り返る。

　社長はこの直後、お礼として、新宿区の飲食店で都議を接待（１人約１万５０００円）した。融資から７か月後、同社は破たん、ほぼ全額が焦げ付いた。

　都議は「都の担当課に『相談に乗ってほしい』という電話はした」と口利きは認めたが、「『政治活動に有効に使ってください』と言われ献金を受け取った。融資仲介の対価とは思っていない。会食も見返りではない」と話した。

　この献金は、都議が都選管に提出した資金管理団体の政治資金収支報告書（０５年分）に記載されている。

　一方、元都議は０５年夏、ソフトウエア開発会社の社長の依頼を受け、一緒に新銀行の新宿支店（当時）に出向き、「将来性があるのでよろしく頼む」と融資を依頼。元都議は４回当選し、０１年７月に引退していたが、自分が元都議であることは電話で事前に伝えていた。

　約１週間後、３０００万円の申し込みに対し１４００万円が融資された。元都議はその後、同社の相談役となり、０６年１月から約１０か月にわたり、月２０万～１０万円の報酬を受け取った。

　同社はその後、資金繰りが悪化し、社長は今年に入り、家財道具を残し自宅から姿を消した。

　元都議は「相談役として報酬をもらうことになっていたこともあり、有望な企業なので、できる限り協力した。道義的責任はあるかもしれないが、事業失敗は経営者の問題」と語った。

　中小企業向けの融資保証制度を巡り、口利きの見返りに違法な手数料を受け取った都議らが逮捕された事件を受け、都議会は００年１２月、「疑惑が再発しないよう、襟を正す必要がある」と決議している。

　読売新聞が今年３月に行った都議アンケート調査では、自民党６人、民主党２人が新銀行融資の口利きを認めたが、公明は全員が回答しなかった。

（2008年9月4日03時02分読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080903-OYT1T00948.htm
2264：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/09/12(金) 04:14:07: 滝沢村：鈴木議員の書状同封　自治会あての祝状に　／岩手
　滝沢村が、村内自治会あてに送った「米寿祝状」の中に、自民党の鈴木俊一衆院議員＝岩手２区＝名で書かれた敬老会へのあいさつ状を入れていたことが１０日分かった。柳村典秀村長は「親切と守秘義務を取り違え、特定の人に便宜供与した形で大変遺憾に思う」と非を認めている。福田康夫首相辞任表明で各党が総選挙モードに突入している時期だけに、県選挙管理委員会は「中立性を保つ必要がある行政が、選挙区内の特定の人物を支援しているとの誤解を生む恐れがある」と指摘。村民からも批判の声が上がっている。【念佛明奈】

　◇村民から批判の声
　村が議員全員協議会で説明した。「米寿祝状」はその年に米寿（８８歳）を迎える村民に、額に入った祝状を贈る村の事業で、今年の対象者は１１３人。個人あてに送る分もあるが、敬老会でまとめて渡すことなどを希望する自治会には事前に預けていた。

　村によると、８月２０日、議員事務所から「敬老会を開く自治会と会長名を教えてほしい」と頼まれ、応対した担当職員と課長が個人情報保護の観点から教えるのは不適切と判断、代わりに村が祝状と一緒にあいさつ状を届けることを申し出たという。

　村は今月２日付で１８自治会に祝状を送付。自治会長への伝達依頼文と一緒に、議員事務所から預かった敬老会開催を祝う鈴木議員のあいさつ状１枚が入った白い封筒を同封した。受け取った自治会長から村に苦情があって発覚した。村は９日までに１８通のうち１５通を回収し、議員事務所に返却したという。担当職員は村の規定に照らし、処分が必要かどうかを検討する方針だ。

　議員事務所は「本来なら鈴木事務所から直接送るのが当然。村と事務所担当者間の単純ミスではないか。関係者にご迷惑をおかけして申し訳ない」と陳謝した。

　県選管によると、敬老の日のあいさつ状は公職選挙法第１４７条の２で禁じるあいさつ状には含まれず、法的には問題はないという。だが、あいさつ状を受け取ったある自治会長は「選挙前のこの時期に村が特定候補の手助けをするのはおかしい」と首をかしげる。

　県内では、４衆院小選挙区のうち３議席を民主が占める。滝沢村を含む岩手２区が唯一自民の牙城だが、０３年衆院選で４万４０００票余だった民主候補との票差は、０５年衆院選で２万２０００票余に縮まっている。

毎日新聞　2008年9月11日　地方版
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20080911ddlk03040062000c.html
2265：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/10/13(月) 14:24:31: 民主・前田衆院議員、マルチ業界から１１００万円受領
2008年10月13日3時0分

　民主党の前田雄吉衆院議員（４８）＝比例東海＝が代表を務める二つの政治団体が０４～０７年、多数のマルチ商法業者らから少なくとも１１５６万円の講演料と献金を受け取っていたことがわかった。業界が資金提供した４年間、前田議員は毎年、業界を擁護する国会質問を重ねており、業界との密着ぶりが浮かび上がった。

　提供資金のうち９９６万円は講演料で、１回につき３０万円を中心に１０万～１３０万円が支払われたと政治資金収支報告書に記載。政治家個人への企業献金は禁じられており、「講演料」は形を変えた企業献金と指摘する専門家もいる。

　マルチ商法はネットワークビジネスとも呼ばれる。購入者が販売員にもなって販路を拡大するため、末端の販売員が在庫を抱えて行き詰まるなどのトラブルも起きている。

　同商法を支援する議員連盟の事務局長を務める前田議員は０４年３月から４年連続で、衆院予算委員会分科会で質問していた。

　質問では「一部の悪徳なマルチ企業によりまして、多くのまじめな業者が迷惑している」と発言。政府の産業構造審議会小委員会に業界側委員を加えるべきだと持論を述べるなど業界擁護の質問を続けてきた。

　業界で組織する政治団体「ネットワークビジネス推進連盟」によると、前田議員は初めて質問する際、連盟幹部と事前に打ち合わせたという。内山公太郎副理事長は「業界への偏見がひどく、『何とかして下さい』とお願いした」と話した。

　初質問の翌０５年、同連盟は、前田議員の資金管理団体「未来政策研究会」に５０万円を献金した。また、別のマルチ業者は０６～０７年に計１１０万円を前田議員が代表を務める民主党愛知県第６区総支部に献金した。

　講演料を合算すると、０４年は３社から２９０万円、０５年は５社から２６０万円、０６年は４社・１団体から１７０万円、０７年は７社から２７６万円にのぼる。費目はいずれも「講演会開催事業」で、約４５％は「未来政策研究会」、残りの約５５％は第６区総支部の収入になっていた。

　４年間で計１５０万円の講演料を払った「ドリーム・オブ・トータル・コミュニケーション」（東京都港区）は、「絶対にもうかるから」などと勧誘したとして、０７年１１月に経済産業省から３カ月間の業務停止命令を受けた。

　朝日新聞は今月８～１２日に再三、前田議員に文書や電話で取材を申し入れたが、議員側は応じていない。

　前田議員は愛知県出身で当選３回。小沢一郎・民主党代表を支持する党内の政策グループ「一新会」の事務局長も務めている。同党が９月１２日に発表した次期衆院選の第１次公認候補の１人で、愛知６区の総支部長に就いている。
http://www.asahi.com/national/update/1013/NGY200810120006.html
2266：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/10/13(月) 14:25:00: 民主、前田議員から事情聴く　マルチ業界擁護の国会質問
2008年10月13日11時55分

　民主党の前田雄吉衆院議員＝比例東海＝がマルチ商法業者から講演料と献金を受け取り、業界擁護の国会質問を続けてきた問題で、同党の鳩山由紀夫幹事長は１３日、仙台市内で記者会見し、すでに党として本人の事情聴取を進めていることを明らかにした。鳩山氏は「献金の問題には違法性はないと感じているが、国会の質問の中身などもよく精査して、我々としてもきちんと対処したい」と述べた。

　さらに、前田議員が事務局長を務めるマルチ商法支援の議員連盟については、「議連はすでに解消させてもらっている。もう今は存在していない」と説明した。「（衆院選や民主党への）ダメージを最小限に食い止めていくべく努力したい」とも語った。
http://www.asahi.com/politics/update/1013/TKY200810130072.html
2267：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/10/15(水) 10:00:16: 民主・前田議員、業界との癒着を否定
　民主党の前田雄吉衆議院議員の政治資金団体などが、勧誘を巡るトラブルで業務停止処分を受けたマルチ商法の業者から献金を受けていた問題で、前田議員は１４日の夜、「業者に便宜を図ったことはない」と業界との癒着を否定しました。

　前田議員の資金管理団体「未来政策研究会」と、前田氏が支部長を務める民主党愛知県第６区総支部は、迷惑勧誘など勧誘を巡るトラブルによって経済産業省から業務停止処分を受けた企業から、２００５年と２００６年に合わせて８０万円の講演料を受け取っていました。

　前田氏は、マルチ商法の業界団体からも合わせて１３０万円の資金提供を受けると共に、国会でも業界を擁護する質問を繰り返していました。

　前田氏は１４日の夜、ＪＮＮの取材に対し、「国会での質問の前に業者から依頼を受けたことも、便宜を図ったこともない」と業界との癒着を否定、問題のあった企業からの献金は「既に返金した」と説明しました。

　この問題について小沢代表は、「処分を受けた業者からの献金は不適切だ」と述べ、１５日に本人から直接事情を聞くことにしています。（15日01:15）
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn/20081015/20081015-00000009-jnn-pol.html
2268：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/10/16(木) 23:04:26: 野田聖子氏：マルチ擁護の質問した…「告白」で審議迷走
　１６日の参院予算委員会で、自民党はマルチ商法業界と民主党の癒着を浮き彫りにする戦術を描いていたが、野田聖子消費者行政担当相が過去にマルチ商法を擁護する国会質問をしていたことを突然「告白」。逆に野党側から追及される展開となり、審議は迷走した。

　予算委で自民党の森雅子氏は、前田雄吉氏だけでなく民主党の山岡賢次国対委員長、石井一副代表らもマルチ商法業界から献金を受け、業界団体が民主党のパーティー券を購入したにもかかわらず党の収支報告書に記載がないことを指摘。「民主党の体質の問題ではないか」と追及した。

　ところが森氏が、担当相の野田氏に所感を尋ねると、野田氏は９６年４月の衆院商工委員会で、業界を擁護する趣旨の質問をしたことに突然、言及。「勉強不足で消費者側に立った質問ができなかった」と釈明した。

　議事録によると、野田氏は当時、マルチ商法について「この業界こそベンチャービジネスのさきがけとして存在している」「大多数は協会等の自主規制の中でいいものが育っている」などと業界側の立場で質問していた。

　この日の予算委では、その後に質問に立った共産党の大門実紀史氏が「前田氏と同じ趣旨の発言」と野田氏を追及。野田氏は「業界の依頼ではなく、自分の素朴な疑問からの質問」と釈明した。業界などからの政治献金については「にわかに答えることはできない。後日調べて報告する」と述べるにとどめた。

　野田氏の突然の言及は、野党側からの追及を察知したためとみられる。【古本陽荘】

毎日新聞　2008年10月16日　22時46分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081017k0000m010109000c.html
2269：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/10/17(金) 09:47:18: 比女性ビザ、倉田副大臣口利き　慈善名目、実はパブ勤務
2008年10月17日3時1分
　チャリティーコンサートに出演すると称して興行ビザをとらずに来日したフィリピン人女性をフィリピンパブで働かせていたなどとして、静岡県警が今年９月に強制捜査したＮＰＯ法人側の短期査証申請に絡んで、総務副大臣の倉田雅年衆院議員（自民、比例東海ブロック）から入国管理行政にかかわる法務省と外務省に発給で便宜をはかるよう働きかけがあったと、両省の複数の関係者が朝日新聞社の取材に証言した。また、このＮＰＯの事実上の運営者は倉田副大臣の元公設秘書で、元秘書も同様に両省に働きかけていたという。

　これに対し、倉田氏は「働きかけたことはない。（私の名前が）出ている理由はわからないが、元秘書らが名前を出したのだろう」と説明。元秘書は「支援者から倉田先生に話があり、先生から『調べてやれ』と言われ、自分が役所と相談しながら法に触れないような仕組みを作った。今回の事件は店舗が私の仕組みを守らなかったためだ」と話している。

　日本のフィリピンパブで働く女性をめぐっては、米国務省の「人身取引報告書」（０４年）が日本を「要監視国」に指定するなど国際的に「人身売買の温床」との批判が高まった。これを受けて法務省は興行ビザの発給資格を厳格化。その結果、０４年には年間８万件を超えていたフィリピン人への興行ビザが０７年には５千件台まで急減していた。

　しかし、０７年になって、「チャリティーコンサートへの出演」を名目に短期滞在ビザでフィリピン人女性が来日するケースが相次いだ。この手法について脱法行為の可能性があると判断した警察・入管当局が全国的に内偵を始める中で、今年９月、静岡県警が五つのパブにフィリピン人女性を派遣していた団体「未来チャリティー実行委員会」とＮＰＯ法人「ＭＩＲＡＩ」（いずれも静岡市）の強制捜査に着手。双方の団体と関係の深い浜松市のフィリピンパブ「クラスメッツ」の経営者（４７）らを風営法違反（無許可営業）や入管法違反（不法就労助長）容疑で逮捕するなど実態解明を進めている。

　これまでの調べなどによると、未来チャリティー実行委員会は０７年春ごろから、０６年に土砂災害で被害を受けたフィリピン・レイテ島への復興支援のチャリティーショーをするとして女性の短期ビザを多数申請。女性らはフィリピン大使館主催のコンサートに出演する一方、浜松市のパブなど５店舗に派遣されていたという。

　一方、関係者の証言によると、倉田氏はこの案件について「チャリティーの件をよろしく」などと外務当局や入管当局に複数回にわたって働きかけをしていたという。また、ＮＰＯ法人関係者などによると、倉田氏の元公設秘書は、発足当時からこの団体に関与し、関係省庁からＮＰＯ法人への連絡先となっていたほか、ビザの発給の状況について関係省庁に頻繁に問い合わせをしていたとされる。

　倉田氏は弁護士で、００年の衆院選で初当選。現在３期目。自民党の法務部会長などをしていた。
http://www.asahi.com/national/update/1017/TKY200810160400_01.html
2270：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/10/17(金) 11:09:17: 野田消費者相に１６万円　アムウェイがパーティー券購入
2008年10月17日 10時55分

　野田聖子消費者行政担当相は１７日午前の記者会見で、無店舗販売大手「日本アムウェイ」から、２００２年から今年４月までの間に８枚、計１６万円のパーティー券を購入してもらったことを明らかにした。１７日中に全額返却するとし、辞任する考えがないことを重ねて表明した。

　野田氏は、電話勧誘の規制を強化する訪問販売法改正案を審議していた１９９６年４月１１日の衆院商工委員会で「連鎖販売取引という形の訪問販売が、現在の消費者のニーズにかなっている」などとマルチ商法などの擁護ともとれる質問をした。

　これに関し野田氏は１６日の参院予算委員会で、アムウェイ側から説明を受けて質問したことを明らかにし「業界から依頼されたというよりも、どういうところが問題か概略を尋ねた」と強調していた。

　野田氏は１７日の会見で、アムウェイによるパーティー券購入について「国会質問とは全く関係ない」と強調した。

（共同）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008101701000259.html
2271：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/10/20(月) 11:12:15: マルチ問題／「三すくみ」でにらみ合い

　マルチ商法業界からのカネの流れをめぐり、自民党と民主党のさや当てが続いている。前田雄吉衆院議員の離党に続き、業界団体からの献金で山岡賢次国対委員長の名前が挙がる民主党は苦慮。攻勢に出ようとした自民党も、野田聖子消費者担当相と連鎖販売大手「日本アムウェイ」の関係が急浮上し、出ばなをくじかれた。衆院選向けの「消費者重視」の旗印をめぐる戦いは、首相官邸も絡んで「三すくみ」のにらみ合いが続いている。

　「一日も早く本人が釈明すべきだ」。マルチ業界団体から二〇〇五年以降の三年間で百六十万円の資金を受けていた山岡氏に、民主党からも説明責任を果たすよう求める声が上がり始めた。

　山岡氏は十六日から地元に戻り、永田町から“雲隠れ”。筆頭副幹事長だった〇四年当時、業界団体の集会に招かれ熱弁を振るう姿がインターネット上で公開され、民主党批判は広がるばかりだ。

　簗瀬進参院国対委員長は十七日の記者会見で、野田氏を「消費者の信頼を担うには心もとない」と批判したが、山岡氏については「確認していない」と言葉を濁した。「やり合っても泥沼。お互い何のメリットもない」（参院中堅）というのが民主党の本音だ。

　一方の自民党は、野田氏の問題発覚を「せっかくパンチを食らわせたのに、殴り返された感じ」（幹部）と残念がるが、厳しい追及を受けた場合は山岡氏に狙いを絞って反撃に出る構えだ。

　大島理森国対委員長は「マルチ商法はいろいろな被害者がいる。民主党の『大国対委員長』だから、気を付けなければならないのでは」とけん制。別の自民党幹部は「前田氏を切って山岡氏を守るならダブルスタンダードだ」と語り、小沢一郎代表の出方を注視する。

　目玉閣僚のスキャンダルを避けたい首相官邸は、早期幕引きが基本スタンスだ。

　「カネの流れはまずい」。十六日午後、野田氏のパーティー券を「日本アムウェイ」が購入していた事実を聞いた河村建夫官房長官は、その日の夜に野田氏から事情聴取。「違法性はまったくない」と憤慨する野田氏に対し「開き直りと受け取られては駄目。記者会見では丁寧に説明してほしい」と淡々と諭した。

　十七日午前、閣議後の会見に臨んだ野田氏は「事務所で調べ、パーティー券を買っていただいた事実を知った。決して違法ではない」と釈明し、全額返還を表明した。

　ただし調査は二〇〇〇年以降だけで、マルチ業界擁護とも受け取れる国会質問をしたのは一九九六年。「質問と近い時期のカネが出てくると厳しい」。官邸関係者は不安を隠さなかった。
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/seikyoku/20081017.html
2272：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2009/01/31(土) 08:25:44: 前知事証言は「推測」報償費訴訟控訴審
「情報源秘匿」を重視不正支出の疑いは指摘
　県警の捜査報償費（１９９９年度）の関連文書をめぐる控訴審判決は、「不正支出の疑い」に言及しながらも、架空支出と認めて捜査員や捜査協力者の氏名などを全面開示とした１審判決を破棄し、すべての文書を「非開示」とする逆転判決を言い渡した。報償費の不正を追及してきたオンブズマン側は全面敗訴に「極めて遺憾な判決」とし、架空支出を法廷で証言した浅野史郎前知事は「県警は組織体制をよく見直してほしい」と注文をつけた。一方、協力者や捜査上の秘匿が全面的に認められた県警側は「妥当な判決」と高裁判決を評価した。

　控訴審判決は、〈１〉報償費を受け取った捜査協力者の氏名〈２〉警部補以下の捜査員の氏名〈３〉個別の支出額――など１審判決で認められた文書の開示部分をすべて「非開示」とした。いずれも「捜査状況や個人が推察されると、捜査に支障が出る」などの判断からだ。

　１審判決で重視された浅野前知事の証言は「主観を交えた推測にすぎない」と退け、県警側が捜査員への聞き取り調査を拒否したことにも「協力者の秘匿は義務」と理解を示した。全国の警察の不正支出問題には「同様に宮城県警が架空とは言えない」とした。

　県警訟務室は「主張が認められた妥当な判決」とのコメントで静観したが、ある県警幹部は「情報源が秘匿されなければ、情報提供者は萎縮してしまう。協力者名が開示されれば、治安維持は困難」と話した。

オンブズマン側判決に一定評価　一方で、判決は、報償費の支出に関する「疑問」にも踏み込んで指摘した。「毎月計画的に執行し得るのか」「鑑識課の支出は必ずしも必要ではなかったのでは」「０３年度の支出の大幅な減少は、以前の支出に問題があったのでは」――。

　これらの指摘に、判決後に記者会見したオンブズマンは「県警の不正支出が動かしがたい事実」として、「注目すべき判断」と一定の評価を述べた。また、０５年６月に報償費の予算執行を停止した浅野前知事は「少しでも不正支出と認められたことに意義がある」とした。

　知事と県警が対立、執行停止で不足分をカンパで補う事態まで発展した報償費問題。「不正支出の疑い」と指摘しながら「非開示」としたのは、予算執行の「透明性」よりも公共の秩序を維持する捜査活動の「公益性」を重視した判決と言える。住民の安全を守り抜くためにも、県警は支出を内部で監査する組織運営が求められる。（松下正和、秋山洋成）

（2009年1月30日読売新聞）宮城
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyagi/news/20090129-OYT8T01184.htm
2273：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2009/02/19(木) 07:25:20: 取材の翌日、３３００万円入り紙袋持参　岩永議員側
2009年2月19日3時0分
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　元農水相の岩永峯一衆院議員（６７）＝自民、滋賀４区＝の事務所担当者が宗教法人「神慈秀明会」（滋賀県甲賀市）から受け取った計６千万円を政治資金収支報告書に寄付として記載していなかった問題で、岩永氏が朝日新聞の取材に対し授受を否定した翌日に、同氏の事務所関係者が秀明会本部に現金を持参していたことが同会への取材でわかった。

　秀明会によると、岩永氏の関係者が同会本部を訪れたのは今年１月２８日。同日朝に同会事務局長に面会を申し入れる電話があり、事務局長は断ったが、夕方になって「岩永事務所の者」と名乗って数人が本部を訪ねてきた。関係者は「手渡したいものがある。書類だけなので預かってほしい」と言い、受付に紙袋を置いて立ち去ったという。あとで中身を確認すると紙に包まれた計３３００万円の現金が入っていた。同会は弁護士を通じ、岩永氏側の銀行口座に振り込んで返却したという。

　岩永氏は前日の１月２７日夕に都内で朝日新聞記者の取材を受け、６千万円の授受について「献金は受けていない。まったくのウソ」「金が動いたことはない」と答えていた。

　同２９日から計３回にわたって、同氏の政策秘書を務める次男や地元秘書２人も取材に応じたが、「お願いの文書を送ったことがあるが、寄付はいただけなかった」「親族らが借り入れをしている事実もなかった」などと授受を一貫して否定していた。朝日新聞が岩永氏側に６千万円の授受について取材したのは１月２７日が初めてだった。

　岩永氏は２月１６日の国会内での記者会見で、事務所担当者が秀明会から０３年８月と０５年９月に小切手で３千万円ずつ受け取っていたことは認めたが、「事務所担当者個人の借入金」「寄付ではない」と主張した。０７年６月と今年１月に、秀明会に「弁済」として現金を返そうと試みたことにも触れたが、今年１月の「弁済」額が３３００万円だったことや日付は明かしていなかった。秀明会は一貫して「個人に金を貸すことはありえず、６千万円は岩永氏が代表を務める政党支部への献金だった」としている。

　秀明会本部への現金持ち込みについて、朝日新聞は１７日、岩永氏の地元事務所に取材を申し入れ、事務所は「十分説明責任を果たしたところです。（１６日に）説明したことが調査結果のすべてです」と書面で回答を寄せた。
http://www.asahi.com/national/update/0218/OSK200902180104.html
2274：片言丸：2009/02/19(木) 14:39:28: 宝塚市長、収賄容疑で逮捕…霊園造成で１００万円
　兵庫県宝塚市の阪上善秀市長（６１）が、市の霊園造成工事に絡み、神戸市内の経営コンサルタント会社社長（６９）から１００万円を受け取ったとされる事件で、県警捜査２課は１９日、阪上市長を収賄容疑で逮捕した。

　捜査関係者によると、阪上市長は当選直後の２００６年５月、宝塚市都市整備公社が市北部のゴルフ場の一部を転用して開発した「宝塚すみれ墓苑」の造成工事に、知り合いの中堅ゼネコンを参入させようとした、コンサル会社の社長から１００万円を受け取った疑いが持たれている。

　仲介した元市議も、同市内の飲食店で行われた金銭授受の場に同席していたという。

　その後、０６年１０月の同工事の一般競争入札は、このゼネコンとは別の建設会社が落札。元市議が阪上市長に抗議したといい、０７年１月に元市議を通じて社長に金を返した。

　阪上市長は、受け取った１００万円について、政治資金収支報告書に収入として記入しておらず、県警はわいろだった可能性が高いとみている。

　市長は今年１月、問題が発覚した後の記者会見で、「（１００万円は）後援会の政治活動費だと思った」と説明。その後、「直すべき点は直したい」として報告書を修正する意向を示した。

　同市では、０６年２月、渡部完・前市長がパチンコ店出店に絡む贈収賄事件で逮捕され、辞職。阪上市長は元衆院議員で、同年４月に行われた出直し市長選で初当選した。現在１期目。

（2009年2月19日14時35分読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090219-OYT1T00548.htm?from=top
2275：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2009/02/25(水) 21:00:38: 村井知事側近を参考人聴取＝自殺の長野県参事－東京地検
2月25日16時17分配信時事通信

　長野市で24日に自殺した右近謙一長野県参事（59）が、東京地検特捜部から複数回にわたり、参考人として事情聴取を受けていたことが25日、分かった。地検が発表した。同参事は村井仁知事の側近で、衆院議員時代には政策秘書を務めた。
　村井知事は県庁内で取材に応じ、「（自殺の動機は）分からない。（参考人聴取は）心当たりがなく、全く知らなかった。知事の職務を行う上で右近氏のいろいろなサポートが欲しいと思い、（参事登用の）人事を行った。（不正は）あり得ないと思う」と語った。
　県などによると、右近参事は防衛大卒で航空自衛隊出身。村井知事が2006年8月に初当選した際には、選挙運動を陣頭指揮したという。知事就任に伴い、同年12月から4年4カ月の任期で危機管理担当の参事（部長級）を務めていた。
　参事への登用をめぐっては、県議会が反発。知事は既に議員時代の秘書2人を特別秘書や県東京事務所次長に相次ぎ採用しており、3人目の右近参事についても登用を強行した格好だった。
　谷川恒太東京地検次席検事の話　参考人として事情聴取していた右近氏が長野市内において死亡されたとの報告を受けました。心よりご冥福をお祈りします。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090225-00000094-jij-soci
2276：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2009/03/05(木) 20:50:49: 検察、時効迫り着手　「選挙前」抗議相次ぐ
2009年3月5日朝刊

　「不公正な捜査」と猛反論し、検察との全面対決を宣言した小沢一郎民主党代表。政権選択の衆院選が迫るこの時期に、政界捜査に踏み切った検察への抗議も相次ぐ。「確たる証拠はある」と自信を示す検察幹部。「献金偽装」ともいえる今回の政治資金規正法違反事件に挑んだ検察側の内情を探った。

　「国策捜査じゃないか」「選挙が近いのになにをやっているんだ」。小沢氏の秘書大久保隆規容疑者（４７）が逮捕された３日夜以降、東京・霞が関の検察庁には電話が約２０件、ホームページへの書き込みも１００件近くに達した。８割が抗議や批判。激励は少なかったという。

　金丸信元自民党副総裁が東京佐川急便から受領した５億円の献金について、本人聴取もせずに罰金２０万円で略式起訴して「批判の嵐」にさらされた１９９２年以来の出来事ではないか、と指摘する検察関係者もいる。

　４日の記者会見で小沢氏は４０分間にわたって検察批判を展開。「検察の対応は極めて異常。総選挙を控えたこの時期、検察の政治的意図を疑われて当然だ」と言い切った。

　同日午後、定額給付金財源を確保する２００８年度第２次補正予算関連法が成立した。だが、検察が、国会の動きに配慮して強制捜査着手のタイミングを計っていたようにはみえない。

　「いつ衆院が解散するか分からないという状態が長く続く中、どう着手時期を選択すればよいのか。われわれとしては、今しかない、という自然体の発想だ。これで批判を受けるのなら事件は何もできない」。検察幹部は「民主党つぶし」のような政治的な意図はないと断言する。

　任意の事情聴取を続けていた大久保容疑者の精神状態に加え、西松建設からの献金２１００万円を政治団体からの献金と偽装したとされる容疑のうち、７００万円分の献金の公訴時効も３月末に迫っていた。

　立証の焦点は、大久保容疑者が、政治団体からの献金を西松からの献金と認識していたのかだ。「確たる証拠はある」。検察幹部は断言した。

　一方で、検察はこれまで政治的に微妙な時期の政界捜査着手は避けてきた。金丸元副総裁を巨額脱税容疑で逮捕したのは、９３年度予算案が衆院を通過した直後。２０００年に受託収賄容疑で中尾栄一元建設相を逮捕したのは、衆院選の５日後だった。

　東京地検特捜部長も経験した元名古屋高検検事長の石川達紘弁護士はこう話す。

　「西松関連の事件の決着をつけるタイムリミットがきていたのだろう。ただ、金額を考えると、ここまでやるかという疑問は感じる。この奥に隠された事件があるのかどうか。それが問題だ」
http://www.chunichi.co.jp/article/politics/news/CK2009030502000166.html
2277：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2009/03/05(木) 20:52:00: 献金捜査、自民に波及せずと高官　異例の言及
2009年3月5日 19時39分

　政府高官は５日、西松建設の巨額献金事件の捜査について「自民党議員に波及する可能性はないと思う」との認識を示した。政府高官が政治家の絡む事件で捜査の見通しに言及するのは異例。捜査の中立、公正を確保する観点から批判も予想され、波紋を広げそうだ。

　西松建設側の献金やパーティー券購入など資金提供先には、自民党の森喜朗元首相や二階俊博経済産業相、加納時男国土交通副大臣、山口俊一首相補佐官らが含まれている。高官は「あの金額で違法性の認識を出すのは難しい。請求書でもあれば傍証の１つになるが、それだけで立件はないと思う」と述べた。

（共同）
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009030501000792.html
2278：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2009/03/05(木) 20:52:43: 小沢氏と「友好関係」期待　西松建設関係者が供述 '09/3/5

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　西松建設の巨額献金事件で、ダミーとされる政治団体を使った小沢一郎民主党代表側への献金について、同社関係者が東京地検特捜部の調べに対し「東北の公共工事に大きな影響力を持つ小沢代表と友好的な関係を維持しておきたかった」という内容の供述をしていることが五日、関係者の話で分かった。

　同社が個別工事受注での便宜供与を期待する以上に、東北地方で絶大な力を誇る小沢代表側から不利益な扱いを受けて営業実績が下がるのを恐れ、同代表側への集中的な献金システムを構築した直接の動機を示す供述とみて、特捜部も重視。

　献金の経緯について、小沢代表の公設秘書で資金管理団体「陸山会りくざんかい」の会計責任者大久保隆規おおくぼ・たかのり容疑者（47）＝政治資金規正法違反容疑で逮捕＝を調べている。

　特捜部は、同社関係者から「公共工事受注で小沢代表側に便宜を図ってもらう目的だった」とする供述も得ていたことが既に判明している。

　ダミーとされる団体は、いずれも西松建設ＯＢが代表だった新政治問題研究会（一九九五年設立）と未来産業研究会（九九年設立）。

　政治資金収支報告書によると、両団体は二〇〇四―〇六年、陸山会や小沢氏が代表の民主党岩手県第４区総支部、最高顧問の同党岩手県連の三団体に計約三千三百万円を献金していた。

　これらも含め、西松建設側から小沢代表側への献金は十数年で総額約三億円で、小沢代表側が献金先団体や献金額を決めていたとされる。特捜部は、大久保容疑者が違法性を認識しながら積極的に関与したとみている。

　西松建設が東北地方で受注した主な工事の一つは、国交省東北地方整備局が発注した岩手県奥州市の「胆沢いさわダム」。別の二社との共同企業体で〇六年三月、建設工事の一部を約百億円で落札した。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200903050298.html
2279：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2009/03/13(金) 18:10:16: 西松事件の裏にもっと根深い闇…元東京地検検事が読む

　民主党の小沢一郎代表の公設秘書が政治資金規正法違反容疑で逮捕された西松建設事件は、小沢氏以外の政治家にも波及する可能性が出てきている。果たして検察はどこまで踏み込むのか？　元東京地検検事で弁護士の郷原信郎氏＝写真＝は、事件の裏にはもっと根深い闇が横たわっていると指摘する。

　「今回の容疑は規模や悪質性からいって、それほど大きなものとは思えない。にもかかわらず、衆院選が迫るこの時期、検察は政治に極めて大きな影響を与える強制捜査を断行した。常識的に考えると、この事件だけで捜査が終わるとは到底考えられない」

【小沢立件なら自民側も同様】

　郷原氏は、その根拠として「今回の事件で特捜部は（１）西松系の団体にまったく実体がない（２）献金を小沢氏の事務所に直接持ち込んだり、振り込んだのが西松建設である－という２点を立証する必要がある。それが証明できた場合のみ有罪に持ち込める」と説明。

　そのうえで、「『政治団体から献金を受け取ったのだから問題ない』という小沢氏の言い分は法律的には通る。同様のやり方で献金を受け取った政治家は、これまでも多数いるはず。小沢氏の秘書だけを逮捕するのは不自然で、この件以外の疑惑があると考えるのが自然だ」という。

　実際、西松建設のダミー団体から献金を受けたりパーティー券を購入してもらった派閥や議員も、額の大小は別として自民党の二階俊博経済産業相を筆頭に多数にのぼっている。

　郷原氏は「与党であっても、先の２点を立証する必要がある。逆に言えば、小沢氏側が立件されるなら、自民党側も当然立件されるだろう。小沢氏側が立件される一方で自民党側の取り調べが単なるポーズで終わるようだと、検察は小沢氏を狙い撃ちしたと非難されても仕方がない」と話している。
http://www.zakzak.co.jp/top/200903/t2009031340_all.html
2280：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2009/03/14(土) 04:43:48: 特集ワイド：西松事件の読み方
　政界に激震を走らせた準大手ゼネコン「西松建設」の違法献金事件。「次期首相」のイスに手が届きかけていた小沢一郎・民主党代表は進退問題にさらされ、今後の展開次第では自民党も無傷でいられない。民主党の政権奪取が現実味を帯びているこの時期、強制捜査に乗り出した東京地検特捜部。同党幹部が批判するように「国策捜査」なのか、それとも「政治とカネ」の問題を追及する厳正な捜査なのか。深層に３人の識者が迫った。【遠藤拓、中山裕司】

　◇処罰価値の判断必要－－桐蔭横浜大法科大学院教授・郷原信郎さん
　今回の事件はこれまでの報道を見る限り、重大な政治的影響を与えてまで、強制捜査に入るほどの事件ではないというのが常識的な見方です。

　最大のポイントは、西松建設が作っていた政治団体に実体があるのか、ダミーなのかです。活動の実体があってはじめて政治団体と呼べるのであって、その政治団体が特定の企業に支配されているのかどうかは関係ない。堀江貴文社長（当時）が逮捕されたライブドア事件では、ライブドア株の売却に関与した投資事業組合がライブドアの思うがままに動かされていることをダミー性の根拠としました。

　今回のケースの場合、仮に政治団体がダミーで、かつ企業が寄付の行為者と認定できる証拠があったとしても、献金を受領した政治家側の会計責任者が「その政治団体はダミーである」と認識していたかどうかが問題になります。

　政治資金規正法違反で過去摘発された事件は、態様が悪質であるか金額が多いかのどちらかでした。今回の容疑は４年間の寄付総額が２１００万円。しかもすべて報告書に記載されており、寄付の名義を偽った疑いだけ。０３年に１億２０００万円の献金を政治資金収支報告書に記載しなかったとして現職衆院議員が逮捕された不正経理事件や、１億円の裏献金を巡る日歯連事件などと比較すると、金額の規模や悪質性の面で軽微であることは否定できません。

　また、一般的には政治資金規正法で定めている会計処理と、実情との間には乖離（かいり）もあり、同法の違反に問うか問わないかは、処罰価値があるかを見て判断する必要がある。そうでなければ、捜査機関の主観で政治家の政治生命を奪えることになってしまう。

　一方で、小沢代表は秘書逮捕直後の記者会見で、「政治的にも法律的にも不公正な国家権力、検察権力の行使だ」と検察を批判したことは適切でなかった。政府・与党と検察が結託した捜査はあってはならない。強制捜査の不当性を強調すると、その点にすべての関心が集まり、話がかみ合わなくなります。

　◇立件ハードル下げた－－ジャーナリスト・魚住昭さん
　西松事件で小沢氏の秘書が逮捕されたのは、２１００万円の献金が政治資金規正法で禁じられている企業献金とみなされたからです。０４年、村岡兼造元官房長官が在宅起訴された、１億円の裏献金を巡る日歯連事件など他の事件と比べて、金額、手口で悪質性が高いとは言えません。立件のハードルを恣意（しい）的に下げたとしか思えないし、小沢氏が会見で「不公正な検察権力の行使」と訴えた気持ちも分かります。

　地検が強い姿勢で臨んだのは、小沢氏絡みだからでしょう。小沢氏は検察が政界捜査のターゲットとしてきた田中角栄元首相と金丸信・元自民党副総裁に仕え、検察批判を繰り返した。検察上層部に「今回の摘発で小沢氏が首相になる芽は消える」との計算がなかったとは言い切れません。

　以前の検察ならば、政治介入に対する自制心が働いたはずです。現場のはやる気持ちに、上層部が待ったをかけた。「政治資金規正法なんかでバッジ（国会議員）を取れるか」との良識もあった。

　変わったのは、東京佐川急便事件（９２年）のころからです。金丸氏が５億円の献金を受け取ったにもかかわらず罰金２０万円で決着し、検察批判が高まった。翌年、金丸氏を脱税事件で逮捕し、威信を回復したが、それ以降、東京地検特捜部長らが代替わりするたび、“大物”を摘発しなければとの空気が広がった。

　今回の事件は「国策捜査」との批判もありますが、政権や自民党の指示に従うことはあり得ない。なぜなら検察には昔から、政治家に使われている意識などまったくなく、逆に見下しているからです。

　ただ、検察は世論の動向を気にします。漆間巌官房副長官が「（事件は）自民党議員には波及しない」と述べたことで、「自民党側もやらなければ公正さを示せない」と思ったはずです。意図的な捜査との批判を打ち消すためにも、今後は自民党ルートの疑惑解明にも力を注ぐでしょう。
2281：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2009/03/14(土) 04:44:04: 　◇正当捜査、聖域にメス－－元司法記者・山本祐司さん
　小沢氏の秘書がこの時期に逮捕されたことで、民主党サイドを中心に「検察の対応は異常」などと批判の声が上がりましたが、私はそうは思いません。証拠に基づく正当な捜査だと信じています。

　政治家とカネにまつわる問題は、かつて自民党の長期政権が続いたころほどではないにせよ、依然として残っています。国民の政治不信は限界に達している。そんな中、政治資金収支報告書に記載された小沢氏に対する献金が、実は企業献金を偽装している実態が浮かんだ。

　この時期に立件すれば、来るべき総選挙への影響は避けられそうにありません。でも、解散・総選挙の時期が定まっているわけでないし、もしも着手が遅れれば容疑の一部は時効を迎えてしまう。

　こうした状況下、特捜検察は不正の疑いがある政治家を不問にするか、社会の腐敗に切り込むかをはかりにかけたのだと思います。決して小沢氏憎しで狙い撃ちしたわけではないし、現政権と通じたり、その意向をくみ取ったりしたものでもありません。

　今回の事件まで、多くの政治家は「収支報告書に記載さえしておけば適法」と思っていたはずです。特捜検察が、いわば聖域とも言える「表献金」にあえてメスを入れたのは、表面上は適法な献金であっても、実態次第では厳しい態度で臨むのだというメッセージに他なりません。

　近ごろの特捜検察は大物政治家には及び腰なのか、０４年の日歯連事件では、橋本龍太郎元首相の影もちらついたにもかかわらず、結局は村岡兼造元官房長官の在宅起訴で捜査を終えました。

　特捜検察の存在意義は、首相クラスの大物政治家にまつわる不正を暴き、摘発することにこそあると思います。警察組織よりも人数は圧倒的に少ないとはいえ、政財界の闇に迫る捜査機関は他にありません。小沢氏は野党政治家ですが、首相クラスの大物といっても過言ではない。そこにどう迫るかで、特捜検察の真価が問われます。

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　◇西松建設の違法献金事件
　東京地検特捜部は昨年６月、準大手ゼネコン「西松建設」本社などを外為法違反容疑で捜索。この捜査の過程で、小沢一郎民主党代表の資金管理団体の政治資金規正法違反容疑が浮上し、小沢代表の公設第１秘書や同社前社長らが今月３日逮捕された。政治資金収支報告書によると、西松側からは小沢代表だけでなく、与野党の実力議員に献金が行われていたことが明らかになっている。同社の前社長らは「献金には大型ダムなど東北地方の公共工事を受注する目的があった」と供述しているという。

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　◇「特集ワイド」へご意見、ご感想を
t.yukan@mbx.mainichi.co.jp

ファクス０３・３２１２・０２７９

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　■人物略歴

　◇ごうはら・のぶお
　１９５５年生まれ。東大卒。東京地検特捜部検事、長崎地検次席検事などを経て０５年から現職。長崎次席検事時代の０２年、違法献金が問われた自民党長崎県連事件を手がけた。

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　■人物略歴

　◇うおずみ・あきら
　１９５１年生まれ。一橋大卒。共同通信記者時代にリクルート事件などを取材し、その後フリー。著書「特捜検察の闇」（０１年）で「国策捜査」のあり方を厳しく指摘した。

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　■人物略歴

　◇やまもと・ゆうじ
　１９３６年生まれ。早大卒。毎日新聞記者としてロッキード事件などを取材し、東京本社の社会部長を務めた。９５年に日本記者クラブ賞を受賞。著書に「東京地検特捜部」など。

毎日新聞　2009年3月12日　東京夕刊
http://mainichi.jp/select/jiken/archive/news/2009/03/12/20090312dde012040024000c.html
2282：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2009/03/25(水) 17:36:36: 西松建設献金事件：小沢氏秘書起訴　検察は説明責任果たせ＝社会部長・小川一

　「巨悪」と闘う検察の背後には、常に圧倒的な世論の支持があった。疑惑に挑む特捜検事には、間違いなく「時代の大義」があった。田中角栄元首相を逮捕したロッキード事件、竹下登首相を退陣に追い込んだリクルート事件、金丸信自民党元副総裁を逮捕したゼネコン・脱税事件など、東京地検特捜部が担う捜査は、その時々の社会を正す歴史的契機となってきた。

　翻って、今回の事件を問うてみる。世論の支持はあるか、時代の大義はあるのか、と。

　民主党を中心に「国策捜査」とする批判が出ている。事件を取材する私たちは、特捜部が時の政権の意向を受けて野党の党首を標的にすることなどあり得ないことを知っている。ただ、問題なのは、政権党にもなりうる野党第１党から公然と批判され、無視できない数の国民がその批判に共感していることだ。

　私自身、この捜査にはいくつか納得しきれない思いを残している。起訴を受けた東京地検次席検事の説明を聞いてもそれは変わらない。

　半年以内に総選挙が行われる時期の強制捜査は当然ながら「狙い撃ち」と受け取られかねない。「形式犯」との評価がつきまとう政治資金規正法違反の容疑と捜査が引き起こす政界の激震を比べると、あまりにも釣り合いが取れない。それを予想しなかったのだろうか。

　今回の容疑の柱は、曲がりなりにも建設業界が談合決別を宣言し、これを機に解散した政治団体の献金が対象になった。時宜を得た判断だったのか。また、特捜部は、いつもその先に隠された大きな疑惑を見据えてきた。今回それは、何なのか。

　司法は自らが「公正」であるだけでなく、誰の目にも「公正」と映ることが求められる。検察は起訴する権利を独占する。「公正ではない」という批判など許してはならず、批判が出たこと自体に襟を正し反省しなければならない存在だ。多くの人から疑問の声も出た検察は、いま危うい立場にあると考える。

　「巨悪」と闘い続けるためにも、検察は説明責任を果たすべきだ。検察の威信、検察への信頼は、社会にとってなくてはならないものだ。だからこそ、事件の意味と意義について、今こそ率直に語るべきだと思う。

毎日新聞　2009年3月25日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090325ddm002040070000c.html
2283：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2009/03/25(水) 17:44:59: クローズアップ２００９：小沢氏秘書起訴　異例の立件に波紋

　◇検察「表金でも重大悪質」
　約９カ月に及んだ西松建設に対する東京地検特捜部の捜査は小沢一郎民主党代表の側近の起訴に至ったが、「ヤミ献金」ではなく政治資金収支報告書に記載のある「表のカネ」をとらえて摘発するという異例の手法は大きな波紋を呼んだ。今回の捜査は、政治資金の透明化を実現させる挑戦か、あるいは「暴挙」なのか。【安高晋、坂本高志】

　「特定の建設業者から多額の金銭提供を受けていた事実を国民の目から覆い隠したもので、重大悪質な事案」

　２４日夕、起訴を発表した東京地検の谷川恒太次席検事は冒頭、理由を説明する異例のコメントを読み上げ、捜査の必要性を強調した。だが、記者から「なぜ悪質といえるのか」「大久保被告の認識は」と尋ねられると、同席した佐久間達哉特捜部長が「公判で明らかにする」と詳しい説明を避け続けた。収支報告書に記載のある献金を立件した意義を問われると、「寄付者の名義を変えてしまうことをどう評価するか。みなさんにご判断いただきたい」と述べた。

　地検は摘発の意義を強調するが、捜査は曲折を経た。特捜部が当初注目したのは海外で作られた裏金の使い道だった。タイ政府高官への資金提供などさまざまな疑惑が浮かび、今年１月に外為法違反で逮捕した前社長、国沢幹雄被告（７０）らを追及したが、事件に発展させる十分な証拠がそろわなかった。

　一方、「新政治問題研究会」などのダミーを経由し小沢氏を含む与野党議員や自治体首長側に多額の献金が流れた実態についても、裏金ルートと併せて内偵が進められた。しかし、団体側と議員側双方が献金額などを記載している「表金」だったことが大きな障壁だった。

　これまで政治家や周辺が政治資金規正法違反に問われたのは、報告書に記載がない「ヤミ献金」が大半。９０年代までは金丸信元自民党副総裁など略式起訴にとどめたケースもあった。０３年の坂井隆憲衆院議員（当時）の事件で初めて同法違反だけで議員本人を逮捕、起訴したが、ヤミ献金は億単位だった。

　小沢氏側は「西松献金先」の中で受領額が突出していたとはいえ、逮捕容疑は資金管理団体「陸山会」への２１００万円の献金に過ぎなかった。起訴時に民主党岩手県第４区総支部への献金も加えて立件額は総額３５００万円になったものの、法務・検察内部でも「この程度の額で、しかも全部表献金というのはどうか」と疑問視する向きもある。

　積極捜査を支持した幹部らは「情報公開の質が求められる時代。公表しても、うそを書くのは決算を粉飾する企業と同じ」と強調。公共事業での談合を背景に、西松側に受注増という狙いがあり、小沢氏側もその意図を知りつつ献金を上納させたと捜査で明らかにすれば「形式犯」との批判をかわせるという読みもあったとみられる。

　また、半年以内に総選挙がある時期に政権交代を目指す野党第１党の党首をターゲットにした点についても憶測を呼んだ。佐久間特捜部長は「政治的意図を持って事件をやることはあり得ない」と強調し「事件の重大悪質性を考えると、選挙が秋までに行われることを考えても放置できないと判断した」と述べた。今月末に１１００万円分の時効が迫っており、立件可能な虚偽記載の額が更に減る恐れもあって、この時期の着手につながった。

　ある検察ＯＢは「政治とカネの問題では、わいろを直接受け取る露骨なものは影を潜めた。特捜部は前例から飛び出してでも規正法を武器にするしかないのだろう」と評した。
2284：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2009/03/25(水) 17:45:15: 　◇続投、民主内にも批判
　民主党の小沢一郎代表は「政権交代実現で国民主導の政治を実現させるという目標を党の皆さんに理解いただいた」として代表続投を決めた。しかし、続投を了承した常任幹事会では異論や苦言も相次ぎ、「続投容認」といっても暫定色は覆いようもなかった。小沢氏は厳しい党運営を強いられることになる。

　「一人で決するにはあまりにも大きな問題なので、役員会、常任幹事会の皆さまのご判断を仰いだ」。小沢氏は２４日の記者会見で声を詰まらせ、目に涙を浮かべながら語った。「政権交代を実現することで官僚機構の上に立った自公政権を覆すのが、私の政治家としての最後の仕事だ」

　だが、反応には厳しいものがあった。

　「国民に疑念が残る中、果たして本当に良い決断なのか」。前原誠司副代表は常任幹事会で、続投に異論を唱えた。さらに「１社から多額の献金をもらっていた事実はあり、道義的責任は残る」と厳しく指摘した。岡田克也副代表も「代表の意見も了とするけれども、国民の信頼をきちんと勝ち得るような努力をしてもらいたい」と苦言を呈した。渡部恒三最高顧問は「今度の総選挙が国民の期待に応える最後の機会。それに勝てるかどうかで判断してほしい」とクギを刺した。

　党内では、参院選を圧勝に導いた実績と党全体に配慮した人事配置などバランスをとった党運営が表向きの批判を抑え、退陣を求める声は大きなうねりにはなってこなかった。２４日午後には石井一副代表ら参院議員約２０人が集まり、続投支持を確認。鳩山由紀夫幹事長は同日夕に小沢氏と会い「頼むよ。このまま行きたい」と打ち明けられ、役員会などを「続投支持」の結論に導く役割を担った。

　だが、２４日は役員会などに出席しなかった党所属議員からも厳しい反応が相次いだ。

　２４日昼過ぎの代議士会で、横光克彦衆院議員は「過ちを改むるにはばかることなかれ。新生・民主党で次の衆院選に向かうことこそ国民のためだ」と小沢氏の自発的辞任を求めた。小宮山洋子「次の内閣」文部科学担当は毎日新聞の取材に「代表には辞めていただいた方がいい。言い訳しながらの選挙では勝てない」と語った。【白戸圭一、野口武則】

　◇二階氏重点捜査へ
　西松建設の違法献金を巡る捜査は今後、時効にかからない０４～０６年に献金やパーティー券購入を受けた他の与野党議員や自民党派閥にも拡大する公算が大きい。特に二階俊博経済産業相の派閥の政治団体「新しい波」は８３８万円と最多のパーティー券購入を受け、二階氏が代表の「自民党和歌山県第３選挙区支部」は西松社員の名義を使い年間３００万円が提供されており、立件に向け重点的に捜査する見通しだ。

　特捜部に西松幹部らは「ダミーを介した献金やパーティー券購入は、西松の金と相手先に伝えていた」と供述したとされる。各議員側に違法性の認識があったか確認する必要があるが、認識や受領額などによって立件のハードルをどう設定するのか。「スピード違反で言うなら（小沢氏側は）５０キロオーバー。１０キロオーバー（の議員側）までやる必要があるか」（捜査幹部）との慎重論もある中、検察は難しい選択を迫られる。

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　◇政治家やその周辺が政治資金規正法違反に問われた主な事例◇
　（肩書は当時、（１）金額（２）検察の処分（３）判決）

《９２年・東京佐川急便事件》

金丸信元自民党副総裁

（１）５億円（量的制限違反）（２）略式起訴（３）罰金２０万円

金子清元新潟県知事

（１）１億円（虚偽記載）（２）在宅起訴（３）禁固１年、執行猶予３年

《９８年・防衛庁不正調達事件》

中島洋次郎衆院議員

（１）１２５０万円（虚偽記載）（２）政党助成法違反と併せて逮捕・起訴（３）２審懲役２年（受託収賄罪等と併合、上告中自殺）

《０２年》

鈴木宗男元北海道沖縄開発庁長官

（１）１億円（虚偽記載）（２）あっせん収賄容疑で逮捕後、追起訴（３）２審懲役２年（上告中）

《０３年》

坂井隆憲衆院議員

（１）１億６８００万円（虚偽記載）（２）逮捕・起訴（３）懲役２年８月（詐欺罪と併合）

土屋義彦前埼玉県知事の長女

（１）１億１６００万円（虚偽記載）（２）逮捕・起訴（３）禁固１年６月、執行猶予４年

《０４年・日歯連事件》

自民党旧橋本派元会計責任者

（１）１億円（不記載）（２）逮捕・起訴（３）禁固１０月、執行猶予４年

村岡兼造元官房長官

（１）１億円（不記載）（２）在宅起訴（３）禁固１０月、執行猶予３年

毎日新聞　2009年3月25日　大阪朝刊
http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20090325ddn003040028000c.html
2285：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2009/03/28(土) 10:42:35: 矢野絢也氏：「手帳持ち去り」で逆転勝訴…東京高裁判決
　週刊現代の記事で名誉を傷付けられたとして、公明党の元国会議員３人が発行元の講談社と矢野絢也・元同党委員長らに賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が２７日、東京高裁であった。南敏文裁判長は６６０万円の支払いを命じた１審判決（０７年１２月）を取り消して請求を棄却。反訴していた矢野氏の主張を認め、議員側に慰謝料３００万円の支払いを命じた。賠償を命じられたのは、黒柳明、伏木和雄、大川清幸の元国会議員３氏。

　問題となったのは「矢野極秘メモ　１００冊が持ち去られた！」と題した０５年８月６日号と１３日号の記事。元議員が矢野氏に手帳の引き渡しを強要し、本棚や押し入れ、妻の部屋などを家捜しして奪ったと報じた。

　１審判決は「強奪の事実は認められない」と判断したが、南裁判長は「脅迫された矢野氏がやむなく要求に応じて手帳を引き渡した」と認定。矢野氏のプライバシーを侵害したとして、元議員側に対し慰謝料支払いと手帳の返還も命じた。【銭場裕司】

　▽元議員らの弁護団の話　高裁は客観的証拠の信用性を否定する驚くべき判断で不当な判決を下した。即刻、上告しました。

毎日新聞　2009年3月28日　1時19分（最終更新　3月28日　1時20分）
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090328k0000m040153000c.html
2286：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2009/03/28(土) 10:44:56: 小沢氏秘書の弁護人、報道機関へのコメント公表
2009年3月27日23時39分
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　準大手ゼネコン「西松建設」から民主党の小沢代表の資金管理団体「陸山会」への違法献金事件で、小沢代表の公設第１秘書と陸山会の会計責任者を兼ねる大久保隆規（たかのり）被告（４７）＝政治資金規正法違反（虚偽記載など）の罪で起訴＝の弁護人が２７日、報道機関に対するコメントを公表した。コメント全文は以下の通り。

　「大久保隆規氏の起訴後、新聞、テレビ等において、同氏が政治資金規正法違反に係る起訴事実について、その大筋を認めている等の報道がなされているところですが、同氏の弁護人らの認識は全く異なっております。この点について、検察庁が前記の報道内容に沿った事実を公表することなどあり得ないことから、誤解に基づく報道ではないかと考えております。公判に向けて予断を排除するためにも、今後は、十分な取材に基づき、客観的かつ公正な報道を行っていただきますよう申し入れます」
http://www.asahi.com/national/update/0327/TKY200903270484.html
2287：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2009/03/28(土) 11:02:11: 小沢氏秘書、起訴事実は否認＝弁護人「認める報道、異なる」－西松献金
　小沢一郎民主党代表の資金管理団体「陸山会」が西松建設から違法献金を受けたとされる事件で、会計責任者の公設第一秘書大久保隆規被告（４７）＝政治資金規正法違反罪で起訴＝の弁護人が２７日、「大久保被告が起訴事実について、大筋を認めている報道がなされているが、弁護人らの認識は全く異なっている」とするコメントを発表した。
　関係者によると、同被告は逮捕当初から、「政治資金収支報告書の虚偽記入には当たらない」などと一貫して主張しており、起訴事実についても否定しているとみられる。
　小沢氏は同被告が起訴された２４日夜、記者会見し、「献金を受けた事実をそのまま報告し、相手方をそのまま記載するのが規正法の趣旨であると理解しており、その認識の差が起訴になったと思う」などと述べていた。（2009/03/27-18:36）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2009032700852
2288：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2009/04/09(木) 07:59:26: 偽の投票用紙持ち込む、建設業者ら４人逮捕…北九州市議選
　２月１日に投開票された北九州市議選（７選挙区、定数６１）の投票箱から偽の投票用紙６６枚が見つかった事件で、福岡県警は８日、建設業山村速人容疑者（３３）（北九州市小倉北区井堀２）ら４人を詐欺容疑で逮捕した。

　山村容疑者は、次点で落選した立候補者の支援者だった。

　発表によると、ほかに逮捕されたのは、建設業古口信太郎（２５）（同市小倉南区高野３）、同、涌波正登（２５）（同市小倉北区今町１）、建設作業員吉永清澄（２２）（同市小倉南区志井１）の３容疑者。古口、涌波両容疑者は山村容疑者の知人で、吉永容疑者は涌波容疑者の会社の部下という。

　４人は共謀し、１月下旬、同市小倉南区役所に設けられた期日前投票所で、偽の投票用紙を持ち込み、正規の投票用紙計２枚を小倉南区選管からだまし取った疑い。持ち出したとされる古口、吉永両容疑者は「衣服に隠して持ち帰った」と供述しているという。４人は偽用紙に付着していた指紋などから浮上した。

　県警は、偽用紙を投票箱に入れて、正規の投票用紙を持ち帰り、別人に投票させることを繰り返す「バトンタッチ方式」などと呼ばれる手口で、得票アップを狙ったとみている。

　市選管によると、小倉北区で投票総数が投票者数より３５票、戸畑区で１票それぞれ多かった。

（2009年4月9日00時49分読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090409-OYT1T00099.htm