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政界捜査疑惑裁判

1：片言丸 </b><font color=#ffd700>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/04/16(土) 23:40:32
党のスレッドもあるが、わりとこっちにまとめる
2189：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/12(水) 00:32:44
徴税逃れ指南容疑、５８歳神戸市議を逮捕
　知人が滞納していた法人税の徴収を免れさせるため、資産隠しを指南したとして、神戸地検特別刑事部は１１日、神戸市議、上脇義生容疑者（５８）（神戸市灘区上野通）を国税徴収法違反（滞納処分免脱）容疑で逮捕、自宅や議員控室など４か所を捜索した。

　調べによると、上脇容疑者は知人で、同市内の風俗店を実質的に経営していた西川聖史容疑者（６７）（兵庫県篠山市）らと共謀。西川容疑者が滞納していた法人税など約２億２０００万円の徴収を免れるため、２００５年５〜１０月、風俗店の貸借保証金約１３００万円を従業員だった赤松真一郎容疑者（５７）（同県伊丹市）に譲渡したように装うなど計約２１００万円を隠した疑い。

　地検は西川、赤松両容疑者を逮捕して調べた結果、上脇容疑者が徴収逃れの手口を教えていたことが判明した。

　上脇容疑者は１９７３年４月、兵庫県警に採用。９４年１２月に警部で退職、９５年６月神戸市議に初当選した。現在、公明党県本部の団体渉外局次長を務めている。

（2008年3月11日22時34分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080311-OYT1T00669.htm

2190：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/12(水) 00:38:48
和嶋県議への名誉棄損容疑で男逮捕
　民主党県連幹事長の和嶋未希県議（３５）（酒田市）の名前をかたり、携帯電話の出会い系サイトに架空の内容を書き込んで名誉を傷つけたとして、県警捜査一課、情報管理課、酒田署は１０日、酒田市内の自称自営業の男（３８）を名誉棄損の疑いで逮捕した。

　調べによると、男は昨年１２月２５日、携帯電話の出会い系サイトに、わいせつな電話を募集する内容などを和嶋県議の名前で書き込み、同県議の名誉を傷つけた疑い。

　男は容疑を認め、和嶋県議以外の数人の名前もかたって同様に書き込みをしたと話しているという。

　同署などによると、和嶋県議は昨年４月ごろから名前を使われて出会い系サイトに書き込みをされたり、金融業者に勝手に融資を申し込んだことにされたりする被害に遭うようになったほか、同じころから自宅の電話や携帯電話、メールに不審な連絡が来るようになったとして、５月上旬に同署に被害届を出していた。

　出会い系サイトに載っているとの連絡を受けた和嶋県議が同署に届け出て、同署が男を割り出し逮捕した。

　和嶋県議宅への不審な電話などは総計で１００回以上に上るといい、同署で犯行の動機などを詳しく調べている。

　読売新聞の取材に対し、和嶋県議は「県議選のあった昨年４月以降に電話がひどくなった。仕事上、電話にはすべて出る必要があるので、困っていた。動機については全く見当がつかない」と話した。

（2008年3月11日 読売新聞）
山形
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamagata/news/20080310-OYT8T00607.htm

2191：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/12(水) 00:39:50
「土地購入に高木氏関与」
元県幹部証言、住宅公社１３年「塩漬け」の土地
　県住宅供給公社が前橋市の高木政夫市長の長兄が経営していた「高木建設」から購入した土地を１３年余りも“塩漬け”にしている問題で、公社を所管していた県土木部の元幹部が１０日、読売新聞の取材に対し、「１９９４年夏ごろ、上司の土木部長から『（当時、県議だった）高木氏から話があったので購入を検討してほしい』と指示された」などと証言した。この問題で高木氏の関与を指摘する証言が出たのは初めて。

　問題になっているのは、同市元総社町の土地約１・６ヘクタールで、県が９４年１１月に約１０億５０００万円で購入した。この日の県議会予算特別委員会で、川滝弘之県土整備部長は同年７月ごろに初めて、同社から土木部住宅課（当時）に購入の話が持ち込まれ、同年９月末に土木部長が決裁した、などと答弁した。

　しかし、この元幹部によると、この土地については９３年の時点ですでに同社との間で売買の交渉が進んでおり、職員が現地を視察するなどしていた。ただ、この土地にノンバンクの根抵当権が設定されていたため、交渉が長期化。９４年夏ごろ、土木部長から、「高木県議から『根抵当権が抜けるので前の話を進めてくれ』という話が来ている」と言われたという。

　元幹部は、「県議が関係する会社が持っている土地を購入するのはあまり筋が良くないと部内で賛否両論が出た。自分は新しい土地は買わず、既存住宅の改修に力を入れるべきと思っていたが、部長から『検討するくらいはいいだろう』と言われた」と話している。高木氏はほぼ同時期の同年８月、同社の監査役を任期途中で辞任している。

　一方、この土地のうち約０・１ヘクタールは県が購入する２日前の９４年１１月２日に、約０・２ヘクタールは９３年４月に、いずれも同社が取得した土地であることも新たにわかった。同特別委では水野俊雄県議（公明、前橋市区）が、旧地権者に対する調査結果として「高木建設は９１〜９２年ごろには、地権者に対して『県営住宅用地のため』として買収交渉をしていた」などと、公社の購入を前提に、同社が土地買収していた疑いを指摘した。

　特別委ではこのほか、この土地の購入単価（１平方メートルあたり）について、当時の企画部土地対策課が適正価格を６万３００円と回答したのに対し、購入を担当した住宅課が４７００円高い６万５０００円で購入していたことも明らかになり、福島金夫総務部長は「やや高いのではないかと思っている」と述べた。

　一連の取引の経緯について、大沢知事は、「釈然としない」「本当に買う必要があったのかと改めて感じる」などと答弁。今後、県として土地購入に関するルールを明文化する考えを明らかにした。

　元幹部の証言について、取材に対し、当時の土木部長は「覚えていない」とし、高木氏も「（県側に）働きかけたことはない」と話している。

（2008年3月11日 読売新聞）
群馬
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20080310-OYT8T00840.htm

2192：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/13(木) 11:52:51
グリーンピア跡地、企業側2億8000万円請求（和歌山）
3月11日17時3分配信 紀伊民報


　那智勝浦町の中村詔二郎町長は10日開会した3月町議会で、大型年金保養基地「グリーンピア南紀」の跡地利用計画の契約解除に合意した中国系企業「香港ボアオ」が、町に約2億8000万円の支払いを求める民事調停を東京簡裁に申し立てていたことを明らかにした。
　町は、町所有分の跡地を1億6000万円で10年間賃貸借し、その後は無償で譲渡する内容の契約を香港ボアオと結んだ。契約解除に伴い、町はこれまで企業側から振り込まれていた1億3600万円に加え、諸経費などの返還について交渉を進めていた。
　中村町長は昨年12月の町議会で、賃料返却のほかに企業の諸経費を負担する可能性について「企業側が町に請求しない方針」と説明するなど、交渉が順調に進んでいることを強調していた。しかし、企業側は、解約の諸経費に1億円以上かかったと主張し、責任は町にあるとして支払った賃料の約2倍の額を請求した。
　町と企業が交わした契約書には、契約解除が町に起因する場合、町は受け取り済み賃料の2倍額を返すという条項がある。
　中村町長は「到底受け入れられない額」として、早期解決に向けて裁判官に公平な判断を求める方針という。
　一般会計は61億円　前年度比0・1％増
　那智勝浦町は10日、町議会に前年度比0・1％増となる総額61億6000万円の2008年度一般会計当初予算案など36議案を提出した。
　主な事業は、勝浦地区広域漁港の人工地盤と耐震岸壁の整備1億6000万円、勝浦小学校新築のための設計業務委託3742万円、グリーンピア南紀跡地の維持管理1401万円など。
　町議会は24日まで。一般質問は19、21日。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080311-00000005-agara-l30

2193：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/16(日) 03:37:02
中村道議が不適切申請　東京で陳情後ゴルフ　旅費受給（03/15 08:16）
　自民党の中村裕之道議（後志管内）が昨年十二月、東京での公務出張の申請用紙に事実と違う帰宅日を記載し、ゴルフをした後の帰りの飛行機などの運賃三万四千九百四十円を受け取っていたことが十四日、分かった。中村道議は北海道新聞の取材に不適切な公費受給を認め、同日中に道議会事務局に帰りの運賃全額を返還した。

　北海道新聞が入手した中村道議の「派遣（旅行）承認要求書及び費用弁償精算請求書」によると、中村道議は昨年十二月十八日から他の用務で東京に滞在し、二十、二十一の両日は、道議会新幹線・総合交通体系対策特別委の副委員長として、北海道新幹線の予算確保の陳情活動などを行った。請求金額は六万一千五百四十円で、内訳は東京の宿泊代が一万九千円、二日分の日当が七千六百円。二十一日の帰りの運賃は、羽田から新千歳までの飛行機代三万二千七百円とＪＲ料金二千二百四十円だった。

　だが、実際は二十一日に帰宅せずに東京で宿泊した後、二十二日早朝、静岡県まで新幹線で移動してゴルフをし、ロッジに宿泊。二十三日もゴルフをし、同日中に帰宅した。

　ゴルフには釣部勲議長ら複数の道議も参加したが、釣部議長は、公費の請求は「私事都合で打ち切り」として、二十一日までとし、帰りの飛行機代は請求していなかった。

　道議会事務局は「公務の滞在から私事に切り替わった場合、帰りの運賃の請求は不適切で自己負担とすべきだ」と話している。

　運賃の請求について中村道議は「不適切だった」としたうえで、「議会事務局に相談したところ、運賃は返納すべきだとの指摘を受けたので返済した。（記載が事実と違ったのは）帰宅日が流動的だなどと事務局とやりとりする中、誤った。故意ではなかった」としている。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/81651.html?_nva=7

2194：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/17(月) 14:14:45
わいせつ行為：女性運動員に…世田谷区議を書類送検
　選挙を手伝っていた女性運動員にわいせつ行為をしたとして、警視庁捜査１課と玉川署は１７日、世田谷区の阿部力也区議（４５）＝民主＝を強制わいせつ傷害容疑で書類送検した。

　調べでは、阿部区議は昨年４月の世田谷区議会議員の選挙期間中に、事務所内で、運動員の３０代の無職女性に対し、体を触るなどのわいせつ行為をした疑い。昨年１１月に玉川署が女性から被害届を受理し、捜査していた。

　阿部区議は、８９年から９１年まで現民主党代表の小沢一郎衆院議員の秘書を務めた後、世田谷区議選に立候補。９９年に初当選し、現在３期目。先月２６日から始まった２月定例議会は体調不良を理由に欠席していた。
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080317k0000e040055000c.html

2195：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/19(水) 07:08:06
上脇市議が犯行指南か　神戸の風俗店資産隠し容疑
　元風俗店経営者の資産隠しに関与したとして、国税徴収法違反容疑で神戸市議上脇義生容疑者（５８）＝公明＝が逮捕された事件で、ほかの共犯者二人が神戸地検特別刑事部の調べに対し、上脇容疑者から「（隠し方などを）教えてもらった」などと供述をしていることが十七日、分かった。同容疑者逮捕から一週間。共犯の二人は大筋で容疑を認めているが、上脇容疑者は「何も知らない」などと否認を続けており、特刑部は容疑の裏付けを進めている。

　調べや関係者によると、上脇容疑者は兵庫県警を退職し、一九九五年、神戸市議に初当選。その後、九九年の兵庫県議選に落選し、同年、行政書士の資格を取った。県警では風俗営業などの許可業務を担当していたこともあり、風俗店の許認可関係の書類作成を請け負うことも多かったという。

　上脇容疑者は、行政書士仲間から共犯者の元風俗店経営西川聖史容疑者（６７）＝国税徴収法違反容疑で逮捕＝を紹介され、付き合うようになった。　その後、中学時代からの友人だった元風俗店従業員赤松真一郎容疑者（５８）＝同容疑で逮捕＝を西川容疑者に紹介。赤松容疑者は西川容疑者が経営する風俗店の従業員になったという。

　特刑部は、三人の関係が親密になり、西川容疑者が実質的に経営する会社の資産隠しを共謀し、風俗店の営業譲渡を装う手口で、犯行が実行されたとみている。

　一方、上脇容疑者は取り調べに対し「（犯行について）何も聞いてないし、（資産隠しのやり方の）指南もしていない。金も受け取ってない」などと供述しているという。

(3/18 09:18)
http://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/0000878891.shtml

2196：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/19(水) 07:10:01
元委員長の「着服」認めず 指輪購入で公明党敗訴


　公明党が竹入義勝元委員長に対し、党の資金５００万円を着服し、百貨店で妻に指輪を買ったとして代金など計５５０万円の賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は１８日、請求を棄却した。

　白石哲裁判長は「購入したとされる時期は委員長在任時の１９８６年６月ごろだが、当時は衆参同日選の最中で、百貨店で妻を伴って買い物をする精神的、時間的余裕があったか疑わしい」と指摘。

　その上で「指輪の種類や形が特定されておらず、妻が持っていたと認められる証拠もない。元委員長が購入したと述べた店員の証言も、具体性がなく信用性に疑問がある」と判断した。

　公明党は即日、控訴の手続きを取った。

　判決などによると、竹入元委員長は６７年から８６年１２月まで委員長を務めた。党は２００６年に元委員長に対する調査チームを立ち上げ、その結果「指輪の不正購入が判明した」として提訴した。
http://www.47news.jp/CN/200803/CN2008031801000640.html

2197：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/22(土) 00:27:27
「アスベストの検査」と女子高生さわる　西宮市議逮捕
2008年03月21日22時56分

　「アスベストの検査をする」などとうそをつき、対応した女子高生の胸などを触ったとして、兵庫県警尼崎南署は２１日、同県西宮市議の坂野成志容疑者（２７）＝同市天道町＝を住居侵入と強制わいせつの疑いで緊急逮捕した。坂野容疑者は「知人宅を訪れただけだ」と容疑を否認しているという。

　調べでは、坂野容疑者は同日午前１１時半ごろ、尼崎市内の住宅を訪ね、玄関で応対した女子高生（１６）に「アスベストの検査をする」などと言って体を手で触るなどした疑い。

　同署によると、坂野容疑者が玄関を出たところ、帰宅した女子高生の父親と鉢合わせして数分間押し問答になった。その直後、女子高生から電話連絡を受けた母親が１１０番通報し、駆け付けた機動パトロール隊員が緊急逮捕した。

　女子高生も家族も、坂野容疑者とは面識がないと話しているという。

　坂野市議は衆院議員秘書を経て、西宮市内で学習塾を経営。０７年４月の市議選に無所属で立候補して初当選した。
http://www.asahi.com/national/update/0321/OSK200803210110.html

2198：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/22(土) 00:50:44
知事選対策費の実名閲覧許可 '08/3/22

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　藤田雄山広島県知事の後援会政治資金不正事件の裁判記録開示をめぐり、広島地裁は21日、知事の元秘書らが「1997年の知事選で金を渡した」などと広島地検に供述した県議、県議経験者ら17人の実名閲覧を県議会に認める決定をした。県議会は24日に主要会派の代表者会議を開き対応を協議する。

　決定によると、17人のうち11人は、実名閲覧を許可しない地検への不服を県議会が申し立てた昨年３月時点の現職で、申し立てに賛成し、閲覧による不利益も甘受する意思を示している▽公的地位にあり、地位にかかわる事柄の調査、批判への受忍範囲は一般人より大きい―と判断した。残る６人も「（知事選当時は）公職に就き、一定の調査、批判は甘受すべき立場」とし地検による実名閲覧の不許可を取り消した。

　地検は、実名閲覧について「氏名が一人歩きする」「仮に公選法違反でも既に時効が成立して捜査はできず、疑いだけで落選などの不利益の恐れがある」と主張した。決定は「県議会には個人情報保護条例などの規律があり、必ずしも氏名が一人歩きするとは言えない」などと退けた。

　地検が抗告しなければ、議会は訴訟記録を閲覧する予定。ただ、議会は地裁への不服申し立てで、県議の実名は真否が判断されるまで内部資料にするとしており、公開されるかどうかは不透明な情勢だ。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200803220041.html

2199：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/23(日) 03:10:50
栃木・鹿沼市長、組長と同席　公共工事トラブル仲裁会合
2008年03月23日03時01分

　栃木県鹿沼市発注の公共工事をめぐって昨年１２月、受注した地元企業と暴力団の間に起きたトラブルを収めるため、元県議会議長が両者を仲立ちした会合を開き、市長や市議会議長らが同席していたことが２２日、分かった。元県議会議長は朝日新聞の取材に「市民と市長の間柄で話し合った。問題はない」と話している。会合は０１年に起きた暴力団員らによる市職員の殺害事件をめぐり、市が再発防止への努力を遺族に誓う民事訴訟の和解協議を進めるさなかに開かれた。

　複数の関係者によると、会合が開かれたのは昨年１２月２０日。自民党鹿沼支部長を務める新井喜久雄・元県議会議長を呼びかけ人に、阿部和夫市長、市議会の小松英夫議長、鹿沼商工会議所の中津宰会頭、住吉会系暴力団組長の５人が出席した。

　問題の公共工事は、昨年１０月に鹿沼市が入札を行った大型商業施設跡の解体工事。中津会頭が代表を務める建築会社が約１億３５００万円で受注した。

　落札後、同暴力団組員が受注企業に「片づけ処理をおれたちにやらせろ」と不当な要求をしたとして昨年１２月８日、同県警鹿沼署が暴力団対策法に基づき中止命令を出した。また、関係者によると同時期、「市と受注業者との間に癒着がある」などとして同組員が市内に街宣車を走らせていたという。

　阿部市長は会合で「前からお会いしたかった」「何かあったら、私にじかにでもいいので言ってください」などと組長に呼びかけたという。

　鹿沼市では０１年、ごみ処理行政をめぐって市幹部（当時５７）が暴力団員らに殺害される事件が発生。市は事件後、不当要求対応マニュアルなど再発防止策を整え、市職員らに対し、暴力団や右翼などからの行政対象暴力への適切な対応を求めている。

　新井元議長は朝日新聞の取材に「ことが大きくならないうちに集まったらどうかと考えた。市の職員の安全を守るのは市長の責務。組長も市民なんだから、市長と話すことに何も問題はない」と語った。

　また、暴力団組長は朝日新聞の取材に「下の者が関係する解体業者が下請けから外されてもめた。話し合いは向こうに頼まれたから出た」と話した。会合を最後にトラブルは収まったという。

　■市長が文書、会合の有無触れず

　阿部和夫市長は朝日新聞の再三の取材申し込みに対し、面会には応じず、２１日深夜、市秘書室を通じて、「報道機関のご高配とご理解を強くお願い申し上げる」との文書を出した。文書は「申入書」と題し、約７００字に及ぶ。しかし、暴力団組長との会談の有無については触れていない。

　文書では、自身が３選を目指し立候補を表明した５月の市長選を控え、組長と会談した内容とされる「不審文書」が出回っているとし、「支持基盤の致命的弱体化を狙ったものである」などと記されている。その上で「選挙報道の公正公平中立にかかわる問題」として、慎重な報道を求めている。

　■仲介した元県議長「組長も市民」「事件再発防ぐため」

　新井喜久雄・元県議会議長との主な一問一答は次の通り。

　――５人で話し合ったのは事実か。

　間違いない。私が組長と市長の橋渡しをした。

　――なぜ会合を設けたのか。

　（０１年の市職員殺害）事件を再現しないことが第一義だ。こじれる前に、話し合いで疑問を解明できればいいと考えた。

　――市長が組長と会うのは不適切では。

　暴力団だろうと（組長は）一市民だから問題ない。何もうさん臭い話ではない。

　――入札をめぐるトラブルに市長が関与したのはなぜか。

　業者に怒鳴り込まれて市職員も困っていた。職員の安全安心を守るため、市長が職責を全うするのは当然と思う。

　――また同様の事件が起きると恐れたのか。

　二度と起きない保証はない。誰も（仲介）しないなら、自分でも役に立つかなと思った。

http://www.asahi.com/national/update/0322/TKY200803220331.html

2200：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/24(月) 18:14:36
西宮市議が自供　強制わいせつ容疑
　アスベスト検査を装って尼崎市内の住宅に侵入し、応対した女子高校生（１６）の体を触ったとして、強制わいせつなどの疑いで尼崎南署に逮捕された西宮市議で学習塾経営の坂野成志（せいじ）容疑者（２７）＝同市天道町＝が「私がやりました」と犯行を認める供述を始めたことが二十四日、分かった。

　逮捕直後、坂野容疑者は「知人の家に行こうとしただけ。何もしていない」と否認していた。だが同日までに犯行を全面的に認め、「女子高生が鍵を開けて家に入るところを見て、一人だと思って犯行に及んだ」などと供述しているという。


■逮捕の市議、辞職願提出

　強制わいせつなどの容疑で逮捕された西宮市議坂野成志容疑者が、弁護士を通じ、辞職願を岩下彰議長に出していたことが二十四日、分かった。同容疑者の所属会派「蒼志会」の今村岳司幹事長が明らかにした。

　同会派は坂野容疑者を除名したことも明らかにした。同容疑者は弁護士を通じ、「被害者の方や市民に心からおわび申し上げます。政治の世界から一切身を引く決意です」などとコメントした。

(3/24 14:26)
http://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/0000888548.shtml

2201：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/28(金) 01:32:05
飲酒運転県議が辞職願　公明・森泉氏　議会で厳罰化訴え
　酒気帯び運転で検挙された公明党の森泉義夫県議（５４）は２５日、辞職願を深井明議長に、離党届を党の太田代表に提出した。どちらも近く受理される見通し。森泉氏は県職員の飲酒運転厳罰化を訴えたこともあり、今後、県議のモラルを問う声が高まりそうだ。

　公明党の県議と西田実仁県本部代表（参院議員）は２５日午後、県議会内で３時間近く対応を協議した後、「一身上の都合」と書かれた森泉氏の辞職願を議長あてに提出した。

　福永信之県本部幹事長らは記者会見で「心からおわびします」と謝罪し、「公職にある者としてけじめをつけ責任を取るため、辞職願と離党届を提出した」と報告。本人の会見は「武士の情け」として開かなかった。

　福永氏らによると、森泉氏は２１日午後９時ごろまで、さいたま市浦和区内の飲食店で食事をしながら酎ハイを３〜４杯飲み、しばらく休んだ後、２２日午前０時ごろ乗用車を運転。午前０時４８分、同市岩槻区の県道で検問中の県警交通機動隊に停止を求められ、呼気を検査したところ、１リットルあたり０・２ミリ・グラムのアルコールが検出された。

　森泉氏は、福岡市職員が飲酒運転で幼児３人を死亡させた事故後の２００６年９月定例会の一般質問で、「県職員は飲酒運転に対して厳罰化すべき」とし、「質問をする以上、飲酒運転をした場合、（自分も）バッジを外す覚悟だ」と述べていた。

　福永氏は「飲酒運転厳罰化の質問をした議員が酒気帯び運転したのは極めて残念。普段は運転代行を頼むのに油断したのか」と無念さに目頭を押さえた。

　２５日夕方、急きょ開いた県幹事会には太田代表も駆けつけ、再発防止を訴えるとともに、口頭で西田代表らを厳重注意した。

　春日部市の森泉氏の自宅で取材に応じた妻は「連絡が取れず、申し訳ありません」とだけこたえた。ある公明党県議は「党へのダメージは計り知れない、言語道断だ」とあきれ顔だった。

　上田知事は記者会見で「事実とすれば大変残念。選良には普通の方よりおのずと厳しい倫理が求められる」と語った。

（2008年3月26日 読売新聞）埼玉
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/news/20080325-OYT8T00742.htm

2202：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/28(金) 01:41:14
上脇・神戸市議が辞職願
国税徴収法違反事件 ２７日、本会議で承認へ
　知人が実質経営していた会社の法人税滞納に伴う差し押さえを免れる方法を教えたとして、神戸地検に国税徴収法違反（滞納処分免脱）容疑で逮捕された神戸市議の上脇義生容疑者（５８）（神戸市灘区）が２４日、市議会議長あての議員辞職願を、代理人を通じて所属する公明党神戸市議団に提出した。２７日に開かれる本会議で承認される見通し。

　同市議団によると、上脇容疑者は事件への関与を否認しており、辞職理由も明らかにしていないという。

　公明党本部は２５日、すでに提出されている離党届について審議する予定で、吉田謙治・同市議団長は「市民の期待を裏切った責任の重さを感じ、決意したと思う。誠に残念」と話した。

（2008年3月25日 読売新聞）兵庫
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hyogo/news/20080324-OYT8T00793.htm

2203：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/28(金) 01:47:57
安倍前首相の元秘書の請求棄却　週刊現代名誉毀損訴訟
2008年03月27日20時33分

　安倍前首相の元秘書が、「週刊現代」（講談社）の連載記事で名誉を傷つけられたとして、執筆者でフリージャーナリストの松田賢弥氏に慰謝料１０００万円と謝罪広告の掲載を求めた訴訟の判決が２７日、山口地裁下関支部であった。藤本ちあき裁判官は「原告の発言内容がおおむねその通りに掲載されている」として請求を棄却した。

　判決によると、松田氏は０６年８〜１０月、「週刊現代」に「安倍晋三『空虚なプリンス』の血脈」と題する連載記事を計８回にわたって掲載。安倍氏が元秘書に、実弟の岸信夫参院議員が０４年７月の参院選に立候補することに反対する発言をしたなどと記した。

　元秘書は「虚偽の事実を書かれ、地元での声望は地に落ちた」と主張。松田氏側は「取材対象の発言内容から乖離（かいり）するものではない」などと請求の棄却を求めていた。

http://www.asahi.com/national/update/0327/SEB200803270010.html

2204：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/29(土) 17:21:53
2008年03月29日（土）
臼井県議　違法ビラ関与で罰金命令
参院選文書配布事件　失職の公算　山梨
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2008/03/29/5.html

　昨年７月の参院選で衆院山梨３区内に違法な文書が配布された事件で、甲府区検は２８日、文書の配布に関与したとして、公選法違反（文書頒布）の罪で、自民党県連前幹事長で甲府選挙区選出の臼井成夫県議（６３）＝甲府市大手３ノ４ノ４５＝と、同党県連の秋山武事務局長（５８）＝山梨市上栗原９６０＝を略式起訴。甲府簡裁は同日、いずれも罰金２０万円、公民権停止３年の略式命令を出した。臼井県議は罰金を即日納付しており、命令を受け入れて失職する可能性が高い。同事件への関与を強く否定し続けてきた臼井県議が有罪判決を受けたことで、今後、自民県連への批判が強まるのは避けられない情勢だ。
　甲府区検によると、２人は共謀して参院選投開票日前の７月２５日、南アルプス市内や北杜市内の７郵便局から、法定文書ではない選挙運動用の文書３１枚を山梨３区内の各戸に郵送した。ともに起訴事実を認めている。
　文書は北杜や甲斐などの約１３万戸に「配達地域指定」で送付。県警は郵送費用が多額で広範囲に文書が配布されていることから自民県連が組織的に関与したと判断し、今年２月に公選法違反容疑で秋山事務局長を書類送検。その後の調べで臼井県議の関与が強まり、３月２８日までに同容疑で書類送検した。

2205：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/29(土) 17:25:24
臼井県議、失職へ
違法チラシ事件で
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20080328-OYT8T00735.htm

自民党県連が１日に開いた総務会。臼井県議（右）は違法チラシ事件への関与を強く否定していた　昨年７月の参院選期間中に、自民党候補への投票を呼びかける内容の違法チラシ約１３万枚が郵送された事件で、甲府区検は２８日、当時の同党県連幹事長、臼井成夫県議（６３）と、秋山武・県連事務局長（５８）（休職中）を、公職選挙法違反（文書頒布）の罪で甲府簡裁に略式起訴し、同簡裁は同日、２人にそれぞれ罰金２０万円、公民権停止３年の略式命令を出した。２人は即日罰金を納付した。臼井県議の失職は確実。当選７回の実力者である県連幹部の事件への関与が明らかになり、県政界には衝撃が走った。


　臼井県議は正式裁判の申し立てができる「上訴権」を放棄したとみられ、刑が確定する。公民権が停止されると、選挙権と被選挙権を失う。地方自治法によると、議員が被選挙権を失った場合は失職すると定められており、失職が確実となった。

　甲府地検によると、２人は共謀し、昨年７月２５日、公選法で定められた証紙を張っていないチラシ３１枚を、南アルプス市や北杜市など７か所の郵便局から、衆院選山梨３区内の３１世帯に郵送した。

　チラシは約１３万世帯に地域特定郵便で郵送されたとされる。自民党公認で参院選に立候補した入倉要氏を横内知事が応援しているとの内容で、両氏が握手している写真が掲載されていた。同党県連関係者によると、チラシの封入作業は甲府市丸の内の党県連会館で職員やアルバイトを使って行われたという。作成費は約５３０万円とされ、県連の決算で承認されている。

　県警は２月１５日に秋山事務局長を甲府地検に書類送検した。臼井県議も同地検に書類送検されていたが、県警や甲府地検は時期を明らかにしていない。

（2008年3月29日 読売新聞）山梨

2206：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/29(土) 17:26:53
簡裁、幹部の関与認定
2008年03月29日


問題のビラを封筒に詰める作業が行われたとされる自民党県連会館。秋山武事務局長は２月半ばから出勤していなかったという＝甲府市丸の内２丁目で

　昨年夏の参院選で違法なビラ１３万枚がまかれた公選法違反事件。甲府簡裁は２８日、自民党の県議臼井成夫・前県連幹事長（６３）と県連の秋山武事務局長（５８）に、それぞれ罰金２０万円と公民権停止３年の略式命令を出した。選挙を仕切った県連幹部が、違法行為に関与していたことを認定したもので、県連ぐるみの組織的犯行だったことが濃厚になった。臼井氏は２８日、朝日新聞の取材に、「月曜日（３１日）にすべてを話します」とだけ述べた。



　臼井氏と秋山氏は、略式命令の罰金２０万円を即日納付した。


　甲府地検などによると、臼井氏と秋山氏は、参院選投開票日前の昨年７月２５日、選挙管理委員会から配布許可を得ないまま、衆院山梨３区内の３１戸に、南アルプス市や甲斐市など７市町の郵便局から、違法な選挙ビラを郵送したとされる。


　ビラには、自民党公認候補の入倉要氏（落選）が横内正明知事と握手し、「横内知事（自民党員）『がんばれ』といりくら要を激励」などと書かれていた。民主党公認候補の米長晴信氏に対し、劣勢を挽回（ばん・かい）するため、横内知事の知名度を利用したと見られる。


　この事件を巡っては、民主党県連が昨年９月、「自民党県連によって違法な選挙ビラ１３万枚が県内で一斉に配布された」として、被疑者不詳のまま公選法違反容疑で県警に告発。県警は今年２月１５日、２人を甲府地検に書類送検していた。


　県警の調べに対し、秋山氏は、容疑を認めていた。一方、臼井氏は朝日新聞の２月１４日の取材では、「事務局長の独断」「県連組織としては関与はしていない」と関与を否定していた。


　３月１日に開かれた自民党県連総務会では、議員から「事務局長が１人で決済したというのはおかしい」という意見も出たが、この場でも臼井氏は「（事前にビラを）見たことはない。１円たりとも決済したこともない」と説明していた。

http://mytown.asahi.com/yamanashi/news.php?k_id=20000000803290003
山梨

2207：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/29(土) 17:29:05
損賠訴訟：高崎の会社、国民新党を提訴　福田氏の借金５００万円　／群馬
　０７年７月の参院選群馬選挙区に国民新党から出馬した福田晃治氏（４３）が事務所費用などを支払えなくなっている問題で、事務所用プレハブを貸した高崎市の設備会社が２７日、「党に賠償責任がある」として、同党を相手取り約５００万円の損害賠償を求める訴えを前橋地裁高崎支部に起こした。

　訴状によると、福田氏は０７年６月、同社から選挙事務所用にプレハブやコピー機をレンタルし、同年８月までの料金は約４５０万円に上った。福田氏はその後、負債総額約６９００万円を抱え、返済不能に陥った。

　原告側は「福田氏は比例区の活動もしている。党には使用者責任があり、損害を負担すべきだ」と主張している。【伊澤拓也】

毎日新聞　2008年3月28日　地方版
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20080328ddlk10040142000c.html

2208：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/29(土) 17:29:28
参院選違法ビラ郵送：臼井県議に罰金２０万円　自民県連事務局長も−−簡裁　／山梨
　０７年夏の参院選山梨選挙区（改選数１）で違法ビラが郵送された選挙違反事件で、甲府区検は２８日、自民党県連前幹事長の臼井成夫県議（６３）と同党県連の秋山武事務局長（５８）を公選法違反（文書頒布）罪で略式起訴し、甲府簡裁は同日、罰金２０万円、公民権停止３年の略式命令を出した。２人は罰金を即日納付した。臼井県議が４月１１日までに正式裁判を申し立てなければ失職する。

　関与を否定していた臼井県議は「今はノーコメント。週明けにも会見を開いて説明したい」と話した。

　甲府地検によると、２人は参院選公示後の０７年７月２５日、北杜市など７カ所の郵便局から、証紙がない違法ビラを入れた封筒３１枚を郵送した。ビラの封入作業は県連会館（甲府市）で行われ、有権者らに１３万枚送られた。郵送費などを含めた総額は５３０万円にのぼるという。

　事件発覚後、秋山事務局長は「自分一人で発案し指示した」と県連に説明。臼井県議も「経理関係の書類を一切見ず、支出の承認や決裁も一切行わなかった」と自らの関与を否定したが、多額の費用が県連から支出されたため、党内からも「事務局長の一存で支出できる金額ではない」など疑問視する声が上がっていた。【小林悠太、宇都宮裕一】

毎日新聞　2008年3月29日　地方版
http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20080329ddlk19040069000c.html

2209：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/31(月) 23:06:15
協力者名の開示命令　仙台地裁　宮城県警捜査報償費
2008年03月31日22時59分

　宮城県警の捜査報償費をめぐり、仙台市民オンブズマンが県警本部長の非開示決定の取り消しを求めた訴訟の判決が３１日、仙台地裁であった。畑中芳子裁判長は「支出のほとんどが架空」と認め、捜査協力者名など大部分の開示を命じた。協力者名の開示を命じた判決は全国で初めて。

　対象になった９９年度の捜査報償費をめぐっては、浅野史郎知事（当時）が開示を求めたのに対し、県警がこれに抵抗。「適正な執行が確認できない」として０５年６月には県予算の執行を停止するなど激しく対立。昨年浅野氏は原告側証人として証言していた。

　判決は「在職当時、県警元幹部から『９８〜９９％架空』と聞いた」とする浅野前知事の法廷での証言を「元幹部が虚偽の事実を現職知事に語るとは考え難い」と重視。捜査員からの聞き取りを拒否するなど県警の不合理な対応や、全国の都道府県警で噴出した裏金疑惑などから「報償費のほとんどは裏金に回すための架空支出」と結論づけた。

　その上で、架空支出とすれば「記録された情報には実態がない」として、「捜査員の氏名は（県情報公開条例で非開示が認められた）犯罪の捜査に関する情報にはあたらない」と判断。県警側が作成する支払い精算書に記載された協力者の住所氏名や警部補以下を含む捜査員の職名や氏名、支払期日や支払額など、協力者個人が作成した領収書を除くすべてについて開示を命じた。

　全国市民オンブズマン連絡会議事務局長の新海聡弁護士によると、協力者名や幹部以外の捜査員の氏名の開示を命じた判決はこれまで例がない。

　判決を受け、仙台市民オンブズマンは「浅野証言が決め手となった。画期的な判決だ」と評価。浅野前知事は「県警は不正を認めて早期に県民に謝罪すべきだ」と述べた。一方、県警訟務室は「主張が認められず遺憾。判決を精査して対応したい」とコメントした。

http://www.asahi.com/national/update/0331/TKY200803310307.html

2210：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/01(火) 13:55:24
臼井県議が失職
違法チラシ事件「主導性」は否定


余裕の表情で記者会見に応じる臼井氏（中央）

　昨年７月の参院選期間中の自民党県連関係者による違法チラシ事件で、公職選挙法違反（文書頒布）の罪で公民権停止などの略式命令を受けた同党県連前幹事長臼井成夫氏（６３）は３１日、記者会見し、命令を受け入れ、３月２８日付で県議を失職したことを明らかにした。事件について「直接指示したわけではない」と強調し、主導したとの指摘を否定した。今後も政治活動を続ける意向で、３年の公民権停止後に告示される次の県議選に出馬する意欲を見せた。

　臼井氏は記者会見の冒頭、「皆様に大変なご心配とご迷惑をおかけしました」と深々と頭を下げたが、時々、笑みを浮かべ、終始余裕の表情だった。

　甲府簡裁の略式命令を受け入れた理由について、「全く関与がなかったと言える状況ではない。幹事長の立場にあった者として潔く自らを処すのが私の美学」と述べた。その上で、「県連の支出の決裁は一度も見たことがない。チラシの作成、印刷の手配など一切ない」と断言。ともに同罪で略式命令を受けた同党県連事務局長の秋山武氏（５８）については「彼が実行者として関与したことはいっぱいあるだろうが、私が責任を押しつけたこともない」と語った。

　ただ真相については、「すべてを明らかにすることが正しいのだろうが、あらぬ誤解、波及を好まないので控えたい。（捜査当局の）調べには明らかにしている」と含みを持たせた。

　この事件では当初、県警は２月１５日に秋山氏を同法違反容疑で書類送検しているが、臼井氏は２月に県警から事情聴取を受けたことを認め、「嫌疑不十分で送検されなかった」と語り、この時点で捜査が終結した認識だったという。

　３月中旬に甲府地検から事情聴取され、党県連の規約で幹事長の職務に出納責任、事務局の指揮命令が規定されていることを指摘され、「（事件について）知りうる立場だった。言い逃れできない」と追及され、関与を認めたという。

　今後も政治活動を続ける意向で、「横内県政２期目を信じており、その一翼を担わせていただく立場にいられればと思う」と語り、次の県議選に出馬することを示唆した。

（2008年4月1日 読売新聞）山梨
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20080331-OYT8T00835.htm

逝ってよし

2211：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/06(日) 03:25:45
文科省汚職：逮捕の２人、文教族議員が接点
　文部科学省の文教施設整備事業を巡る汚職事件で、収賄容疑で逮捕された前文科省文教施設企画部長、大島寛容疑者（５９）と贈賄側の建設準大手「五洋建設」子会社顧問、倉重裕一容疑者（５８）の接点は、旧文部省ＯＢで文教族の実力者として知られた元参院議員（０４年死去）だったことが分かった。倉重容疑者は秘書として仕え、大島容疑者は文部省時代の部下という関係だった。警視庁捜査２課は元議員を仲立ちとして２人が関係を深めたとみて追及する。

　元議員は１９５０年、旧文部省に入省。体育局長や管理局長などを経て、８３年に参院選に出馬し計３回当選した。参院文教委員長を務めるなど自民党の有力文教族で、文教施設の整備事業などを請け負う業者らでつくる「社団法人文教施設協会」（東京都中央区）の会長も長く務めていた。

　キャリア技官の大島容疑者は８１年からの１年半、管理局の係長として元議員とは上司と部下の関係だった。一方「ペンタビルダーズ」（新宿区）顧問の倉重容疑者は、７４年に五洋建設に入社。関係者によると、０６年３月に子会社のペンタ社に移るまでの一時期、元議員の私設秘書を務め、文教施設整備事業の業界に深く食い込んだ。大島容疑者と知り合ったのも、こうした時期だったとみられる。

　業界の事情に詳しい議員秘書は「癒着の舞台が施設協会。元議員の威光で大島さんは断りきれなかったのではないか」とみる。倉重容疑者はゴルフや飲食接待を通じて大島容疑者と親密さを深め、国立大などの改修情報を得て、業界内で受注調整をする「仕切り役」としての地位を築いていったという。【鳴海崇、杉本修作】

毎日新聞　2008年4月6日　2時30分
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080406k0000m040125000c.html

2212：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/07(月) 11:55:51
門川市長の談話掲載本、選挙前に配布
京都市教委、公費で購入
　京都市教委が２月の市長選前に、前教育長で立候補をすでに表明していた門川大作市長の談話が多数掲載された市販本１４００冊を公費で購入し、大半をＰＴＡ連絡協議会や地域女性連合会など各種団体代表らに配っていたことが、京都新聞社の調べで分かった。市教委は「広報の一環」としているが、市長を推薦した政党の議員には送りながら、対立候補を推薦した共産党の議員は文教委員を含め除外していた。

　■学校などに1400冊、共産市議は除外

　この本は「教育再生への挑戦−市民の共汗（きょうかん）で進める京都市の軌跡」（ＰＨＰ研究所編）。昨年末に出版され、市立高校改革や２学期制の導入など、市教委が推し進めてきた取り組みや教育長だった門川市長のインタビューを掲載している。副題のキーワード「共汗」は、門川市長が選挙中にたびたび訴え、マニフェスト（公約集）に記していた。

　１冊１３６５円で、購入費と郵送費は計約２０９万円。送り先は京都「おやじの会」連絡会や経済団体、市民グループなどの代表、市内の市立学校などで、他府県の教育関係者らへの送付分を除くと約８割が京都に関係する人だった。市議会（定数６９）では、自民党や公明党、民主党などの５０人に送ったが、共産党市議１９人は除いていた。発送時期は告示約２週間前の１月２１日から２３日。この本とは別に前教育長のあいさつ文が入った「家庭教育新聞」号外を保護者に配ったことが同２２日の市議会で一部議員から問題視され、翌日に市教委は「誤解を与えたのなら反省」としていた。
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008040600033&amp;genre=C4&amp;area=K00

2213：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/15(火) 14:12:54
文科省汚職：贈賄容疑者と複数職員が面識…ゴルフや飲食
　文部科学省の文教施設整備事業を巡る汚職事件で、渡海紀三朗文科相は１５日、現職職員とＯＢの複数が贈賄側の五洋建設子会社顧問、倉重裕一容疑者（５８）と面識があると省内の調査に話していることを明らかにした。倉重容疑者とゴルフや飲食を共にしたことがあると証言する者もおり、調査チームはさらに実態を調べる。

　調査チームは審議官級以上３２人、文教施設企画部の課長補佐以上３２人、他の部の課長級以上７４人の計１３８人から聴取。さらに文教施設企画部長と同部技術参事官経験者のＯＢ８人から聴いた。

　渡海文科相は「ＯＢのうちゴルフや会合で一緒になったことがある者も若干名いた」と述べた。また「（証言者は）必ずしも記憶が明確ではないので、慎重に確認する必要があるが、非常に残念だ」とした。調査チームリーダーの合田隆史・総括審議官は「ゴルフ、会食を証言しているのが複数名か否かは言えない」と話した。

　００年施行の国家公務員倫理法に基づく規定では、利害関係者とのゴルフや接待を受けることを原則禁止。それ以前についても、文部省（当時）の倫理規定で禁止されていた。

　また、調査チームは、五洋建設と子会社が事業を受注した経緯を調べている。【加藤隆寛】

毎日新聞　2008年4月15日　12時50分
http://mainichi.jp/select/today/news/20080415k0000e040059000c.html

2214：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/18(金) 14:32:33
「ぶってぶって」姫井、不倫相手の母親名義を無断使用

　「ぶってぶって姫」こと民主党の姫井由美子参院議員（４９、写真）が、有印私文書偽造、同行使などの疑いで岡山県警岡山西署に書類送検されていたことが１８日、分かった。議員辞職を求める声も強まりそうで、政権交代を目指す民主党にとってはとんだ冷や水となりそうだ。

　調べによると、姫井氏は岡山市で飲食店の開業を準備していた２００６年３月、食品衛生責任者の資格を持つ知り合いの女性＝同市＝の名義を無断で使用。女性の住所や氏名などを勝手に書き込んだ営業許可申請書など計３通の書類を岡山市に提出した疑い。

　女性は同年４月の開業から約半年間、飲食店を手伝ったが、飲食店はすでに閉店。女性と長男が昨年９月に同署に告訴、告発していた。

　姫井氏は昨年７月の参院選初当選後、週刊誌で男性教師との不倫が報道され、「かなりのＭで、ぶってぶってとよくせがむ」とする姫井氏の性癖まで暴露された。女性はこの教師の母親に当たる。

　姫井氏の事務所では「対応は弁護士に任せておりコメントはない」と話しているが、民主党ベテラン秘書は「場合によっては議員辞職せざるをえなくなるかもしれない。衆院山口２区補選に影響が出るだろう」と表情を曇らせた。
http://www.zakzak.co.jp/top/2008_04/t2008041801_all.html

2215：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/18(金) 19:51:19
奥田・尾鷲市長：「市長選で金銭要求」　市議２人は否定−−会見　／三重
4月18日13時1分配信 毎日新聞


　奥田尚佳・尾鷲市長（４０）は就任に先立って１６日に会見し、３月に行われた市長選にからみ「市議から選挙対策の必要経費として３００万円を要求されたが断った」と述べた。他の一人の市議からも現金の要求ととれる電話があったとした。市議側は否定している。
　奥田市長は１月下旬、市議（６７）から票の取りまとめの費用として３００万円を要求されたが断り、３月８日には「裏選対事務所を開く費用」として５０万円を要求されたが、これも断った、と話した。別の市議（５４）からも陣営に「自分の支持者の名前が３００人分そちらの名簿に入っている。別の陣営はお金をばらまいているらしいが」と暗に金を要求する電話があった、とした。
　市長就任直前に会見したことについて「この問題に決着をつけ、新しい門出にしたい」と理由を述べた。「カネは断り、クリーンな選挙をした。この問題で行政をストップさせたくないので、会見を区切りにしたい」としてこれ以上市議を追及しない構え。一方で「今後、２人の市議が（名誉棄損で告訴するなど）法的な手段に訴えれば公の立場できっちり事実を話したい」と話している。
　市議会はこの問題について「議会では限界がある」として１５日、事実上調査を打ち切った。政治倫理条例を制定するなどの対応を検討しているという。
　３００万円を要求したといわれている市議は１７日に毎日新聞の取材に対し「根も葉もない、まったくのつくり話。今のところ（名誉棄損での）告訴は考えていないが、今後は考慮するかもしれない」と話す。電話で要求したとされる市議は「情報提供のつもりで電話はしたが、金の要求はしていない」と話している。【七見憲一】
〔三重版〕

４月１８日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080418-00000076-mailo-l24

2216：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/18(金) 19:56:15
尾鷲　奥田氏「選挙で現金要求あった」更新時間：2008-04-16 16:57
三重県の尾鷲市長選で初当選した奥田尚佳氏が１６日、市議会議員から選挙応援の見返りに現金を要求されたことを明らかにした。市議は「事実無根だ」と否定している。
奥田氏によると、先月の市長選に絡んで、尾鷲市議会の真井紀夫議員から応援の見返りに現金３００万円を要求されたほか、投票日の２日前には、別の市議からも現金要求を示唆する電話があったという。
これに対して真井議員は「事実無根だ」と答えている。
尾鷲市議会では、政治倫理条例を制定した上で、現金要求が事実だった場合、懲罰処分を含む対応を検討する方針。
http://209.85.175.104/search?q=cache:IXu8aW4ZAMcJ:www.ctv.co.jp/news/local/news_loc.html%3Fid%3D16125+%E7%9C%9F%E4%BA%95+%E7%B4%80%E5%A4%AB&amp;hl=ja&amp;ct=clnk&amp;cd=8&amp;gl=jp

2217：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/18(金) 19:56:51
尾鷲新市長「選挙応援現金要求された」、市議は「事実無根」
　３月２３日投開票の尾鷲市長選で初当選し、１７日に就任する元市議の奥田尚佳氏（４０）が１６日、同市内で記者会見し、真井(さない)紀夫市議（６７）に選挙応援の見返りとして現金を要求されたと述べた。真井市議は「事実無根だ」と全面的に否定している。

　奥田氏の話では、今年１月下旬、真井市議の自宅兼事務所を訪れた際、「５０００票動かせる。裏選対を作るのに、３００万円が必要だ」などと言われ、拒否したという。３月８日には支持者の家に呼び出され、この時は支持者が真井市議に要求された５０万円を手渡していたが、すぐに返したとしている。

　真井市議は読売新聞の取材に「全くのでたらめ」と反論。「３月８日は、支持者と『有志でカンパし合うなどして応援団を作ろう』という話になり、支持者から数十万円が入ったとみられる封筒をいったん預かった。しかし、奥田氏が『何もしてくれるな』と言ったため、２０分後に返した」などと説明している。

　同市の正副議長は、議会として市議らに聞き取り調査をしたが、「それぞれ言い分も違うため、調査には限界があり、これ以上できることはない」として打ち切ったとしている。現金の要求など、不正が明らかになった場合、懲罰処分などを検討する。

（2008年4月17日 読売新聞）三重
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/mie/news/20080417-OYT8T00126.htm
2218：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/19(土) 13:38:30
有印私文書偽造で書類送検の姫井参院議員が反論
　民主党の姫井由美子参議院議員が、喫茶店の営業の届け出で知人の名前を無断で使ったとして、有印私文書偽造などの疑いで書類送検されました。これに対し、姫井議員は「承諾はあった」と反論しています。

　民主党・姫井由美子議員：「経緯は全然聞いていない、私も新聞を見て知った。（書類送検は） 手続き的なものと受け止めている。当然（相手の）承諾と認識があると私は考えている」
　岡山県警の調べによると、姫井議員は一昨年4月、喫茶店をオープンした際に、営業届け出の書類に食品衛生責任者の資格を持つ知人の女性の名前を無断で使った疑いが持たれています。姫井議員は、この女性らに有印私文書偽造などの疑いで刑事告訴されていて、岡山県警は17日に書類送検しました。これに対し、姫井議員は「女性の承諾はあった」としたうえで、告訴自体がおかしいと反論しています。
　民主党・姫井議員：「ずっと、話し合いや（店の）改装を続けてきたなかで行ったこと。『まったく勝手に』というようなことを言うこと自体、おかしいと思っている」
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann/20080418/20080418-00000037-ann-pol.html

2219：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/21(月) 01:49:00
謹慎の身で政治活動
臼井元県議次期選挙意識か
　公職選挙法違反の罪で公民権停止などの略式命令を受け、県議を失職した臼井成夫・自民党県連前幹事長の次期県議選をにらんだ言動が波紋を呼んでいる。

　今週初め、臼井氏から支援者たちに「ご報告とお詫び」と題された手紙が届いた。昨年の参院選期間中の違法チラシ事件から失職までの経緯説明に続き、事件の首謀者がほかにいることをほのめかしながら「自らを処することが私の美学」とし、「横内知事より『県政への復帰を望む』旨の激励を受け、私との絆(きずな)にいささかの変わりもない」と記している。「追伸」として「公民権停止は選挙権と被選挙権を失うのみで通常の政治活動には一切制限のないことをご理解願います」と結んでいる。

　県政関係者が問題視するのは「政治活動」の部分。県議らの間では公民権停止が解ける３年後の県議選を意識した活動と受け止められ、「謹慎の身なのに、事実上の選挙運動だ」との声が多い。

　北海道町村会の顧問弁護士で、公選法に詳しい佐々木泉顕(もとあき)氏は「他人の選挙運動も含めた選挙運動以外の通常の政治活動なら違法性はないが、処分直後に政治活動を宣言するのは好ましいことではない」と指摘。あっせん収賄などの罪に問われ、控訴審で実刑判決を受け、上告中の鈴木宗男衆院議員を例に挙げ、「鈴木氏は仮に刑が確定しても獄中で政治活動をするだろうが、（臼井氏も）それと同じ理屈だろう」と説明する。

　臼井氏は１２日に開いた支援者を集めた会合で、違法チラシ事件の取り調べに触れ、「検事から本来公民権停止は５年だが、３年、４年の場合もあると言われ、何とか短時間でこの問題を解決しろと言われた」と“司法取引”を示唆する発言もあった。

　ベテラン県議の一人は、「失職後の一連の言動は司法への挑戦と受け取られかねない。焦らずにしばらくじっとしているほうがいい」と気遣っている。

（2008年4月19日 読売新聞）山梨
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20080419-OYT8T00056.htm

2220：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/24(木) 11:11:48
「ＯＤＡで裏金送金」　ＰＣＩ元幹部が証言 '08/4/24

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　遺棄化学兵器処理事業に絡む特別背任事件で、大手建設コンサルタント会社「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」（ＰＣＩ）の元幹部が、東京地検特捜部の調べに「二〇〇四年以降、政府開発援助（ＯＤＡ）事業で便宜を図ってもらうため、外国政府高官らへの工作資金として数億円を海外へ送金した」と話していることが二十四日、分かった。

　ＰＣＩのＯＤＡ事業受注実績は国内トップクラス。外国公務員への贈賄行為は不正競争防止法で禁止されており、特捜部は裏金が外国政府高官に渡ったり、一部がＰＣＩ関係者に還流したりしていないか捜査を進める。

　ＰＣＩは共同通信の取材に対し「すべての経理会計が適正に処理されている」としている。

　元幹部の話やＰＣＩ関係者の証言によると、工作資金はＯＤＡ事業の「現地調査費」名目で同社元役員が関係する香港の会社に送金。元役員はこの資金を現地の代理人に託すなどして東南アジア各国で政府高官への工作を展開したという。

　こうした工作は一部の幹部が本社近くのビルに集まり極秘に計画。〇三年十月には具体的な手口が決まり、翌年からの支出が決まった。〇五年に開かれ、工作資金が話題に上った役員会の内容を記録したメモが残っており、特捜部が既に押収しているとされる。

　元幹部は「今は外国での贈賄行為に対する取り締まりが厳しくなったが、かつては放任状態だった。こうした工作資金がないと仕事は取れないし、会社はつぶれていた」と証言している。

　ＯＤＡ事業をめぐっては、東京国税局がＰＣＩに対し〇三年九月期までの三年間で計約二千五百万円の所得隠しを指摘。ＰＣＩは架空経費を計上して、現地対策費として使っていたとみられる。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200804240184.html

2221：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/25(金) 12:30:19
ＯＤＡ受注でリベート　ＰＣＩ元会長ら逮捕　海外政府関係者に提供
4月24日8時0分配信 産経新聞


　大手建設コンサルタント会社「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」（ＰＣＩ、東京都多摩市）グループの遺棄化学兵器処理事業をめぐる不正支出事件に絡み、ＰＣＩが少なくとも十数年前から、政府開発援助（ＯＤＡ）事業を受注するために裏金を作り、東南アジア諸国の政府関係者にリベートとして提供していたことが２３日、複数の関係者の証言で明らかになった。裏金は多いときで年間５億円に上り、架空経費の計上などで捻出（ねんしゅつ）して、ＰＣＩ元幹部らがエージェントとして現金を手渡していたという。

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　東京地検特捜部は同日、グループ間の架空取引でＰＣＩに約１億２０００万円の損害を与えたとして、特別背任容疑で同社元会長の荒木民生（７１）、元副社長の森田祥太（６６）ら４容疑者を逮捕。特捜部はこうした裏金を含め、ＰＣＩをめぐる不透明な資金の流れについて荒木容疑者らを追及するとみられる。

　特別背任事件の舞台となった遺棄化学兵器処理事業と同様、政府の海外事業に絡む不正工作が新たに判明した。

　複数のＰＣＩ関係者によると、同社では平成１３年ごろまで、受注したＯＤＡ事業を下請け発注したよう装い、架空経費を計上するなどして裏金を捻出。いったん日本の本社に集めてから東南アジア諸国の海外事務所へ送金し、現地社員がＯＤＡ受注の成功報酬として、現地政府関係者に渡していたという。

　１３年ごろからは、日本からの送金は不正が発覚しやすいとして、裏金の集計作業をフィリピンの現地法人に移転。裏金は本社ではなく香港の現地事務所で直接プールするよう、贈賄工作を巧妙化させた。

　さらに１５年２月ごろ、外国公務員への不正な利益供与を禁じた不正競争防止法の改正で、日本企業の海外現地法人の贈賄行為も処罰対象となる見通しとなったことから、ＰＣＩは贈賄工作の方法を再検討。その結果、同社元常務に香港で個人会社を設立させ、ＰＣＩとエージェント契約を締結。現地社員が手渡していたリベートは、元常務自身や現地のエージェントが政府関係者に渡すようになったという。

　ＰＣＩ関係者は産経新聞の取材に対し「アジアではわいろを贈らないと仕事がとれない。エージェントを介すようになったのは贈賄の実態を隠すためだった」と証言している。

　リベートはフィリピンで受注額の約６〜１０％、タイ、インドネシア、ベトナムなど同国以外で約５％が相場だったという。ＰＣＩは１４〜１９年度、東南アジア９カ国のＯＤＡ事業で計１３５件、約２８９億円を受注している。

　贈賄工作については１７年１１月ごろ、ＰＣＩの持ち株会社であるパシフィックコンサルタンツグループ（ＰＣＩＧ）の常務会で議題に上った。常務会には荒木容疑者も参加しており、贈賄工作を容認する発言をしていたという。こうした関係者の証言に対し、ＰＣＩは「そのような事実はない」としている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　特捜部の調べによると、荒木容疑者らは共謀の上、１６年から１７年にかけ、グループ会社「遺棄化学兵器処理機構」（東京都港区）から約３億円でＰＣＩに委託された遺棄化学兵器処理事業を外注する際、同「パシフィックプログラムマネージメント」（ＰＰＭ、東京都千代田区）を介在させる形の架空取引を考案。計１億２０００万円をＰＰＭに不正支出した疑いが持たれている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080424-00000098-san-soci

2222：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/28(月) 10:25:05
慎太郎がヘタってきたゾ (ゲンダイネット)
　８年ぶりに空路が復活する伊豆諸島・三宅島で、２３日、記念式典に出席した石原慎太郎都知事（７５）。「この荒涼たる世界に例のない風景は大きな観光資源になる」とか言っていたが、荒涼としているのは自分の心境じゃないか。

　日刊ゲンダイ本紙既報通り、石原知事の周辺には東京地検の捜査が迫っている。直接の対象は、０６年に発覚した水谷建設がらみの２０００万円ヤミ献金疑惑だが、捜査の手は三男・宏高議員（４３）の選挙区にも及んでいるという。

「東京地検は、ヤミ献金が知事に渡ったとされる宴席の参加者を片っ端から聴取しています。この宴会は０５年の衆院選で初当選した宏高議員の当選祝いだった。地検はこれまで人気者の石原知事には及び腰だったが、疑惑まみれの『新銀行東京』の一件で押せ押せムード。その新銀行の設立自体、中小企業が多い東京３区から出馬した宏高議員の選挙対策だったのではないか、と疑いの目を向けている。検察は東京３区も調べ始めていますよ」（検察事情通）

　この日、石原知事が式典に出た三宅島も“捜査対象”の３区。さぞ複雑な心境だったに違いない。よほど弱りきっているのか、最近は国へのご機嫌取りに必死だ。

「ロコツなのが参院清水谷宿舎の移転問題です。移転予定地は知事の許可が必要な都の風致地区で、この間まで『移転先は都心に残る貴重な緑地』『現宿舎を建て直したらいい』と国の計画に猛反発していた。それが今月になって突然、移転容認に方針転換。『民間が買うと雑木林が失われる可能性がある』という理由ですが、国とケンカしたら、何をされるか分からないという計算もあるのでしょう」（政界関係者）

　定例会見で「私も後期高齢者のひとり」なんて自虐ネタを披露していた石原知事。かつての威勢もヘタってきた。

【2008年4月24日掲載記事】
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/n_ishihara__20080428_4/story/27gendainet02036690/

2223：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/05(月) 12:57:52
防衛コンサル側に３億円　山田洋行など１０社
2008年05月03日03時02分

　日米の軍需産業と政界を結ぶパイプ役とされる秋山直紀氏が関係する米国法人など複数名義の口座に、日米の軍需メーカーや商社が２〜３年間で計約３億円を送金していたことが関係者の話でわかった。軍需専門商社「山田洋行」の関係者は、送金の趣旨について「（米国子会社を通じての）秋山氏側へのコンサルタント料だった」と証言。これらの口座は、秋山氏側への支払いを隠すための受取窓口として使われていた疑いが強まった。

　複数の口座の入金記録を入手している東京地検特捜部は、コンサル料を支払った企業関係者らを参考人として事情聴取するなど、コンサル料が流れ込んでいた事情や資金の流れの解明を進めている模様だ。

　米国法人は「アドバック・インターナショナル・コーポレーション」（ロサンゼルス）。９０年の設立で、高速道路で使う遮音壁の販売などをしているとされ、秋山氏は日本支社の顧問に就いていた。

　関係者によると、米国のアドバック社に送金していた軍需メーカーや商社は少なくとも１０社に上っており、１社あたりの送金額は年間１千万円以上とされる。

　このうち山田洋行の米国子会社「ヤマダインターナショナルコーポレーション」は、０３年と０４年に計２０万ドル（０３〜０４年のレートで約２２４０万円）を、秋山氏側へのコンサル料として送金した。その後、０５年に送金先が変わり、米国の非営利団体「カウンシルフォーナショナルセキュリティ（ＣＮＳ）」（ワシントンＤＣ）に２０万ドル（０５年のレートで約２２００万円）を送金したという。

　アドバック社がカリフォルニア州政府に住所地として届け出ているビルは、ロサンゼルスの中心に位置している。同社があるとされるビルの一室には今年１月現在、同社の看板はなく、別の会計事務所が入居していた。また、ＣＮＳは、アドバック社の登記上の支店が置かれていた東京都内のマンションの一室を所有している。

　秋山氏は今年１月、国会での参考人招致の際、質疑で「アドバック社はコンサル料の実質上の受取窓口ではないか」と問われ、「守秘義務があり明確にお答えいたしかねる」と答弁。ＣＮＳについても「この団体と一緒にフォーラムを開催したことがあるのでは」と問われると、「過去に数度あると思います。僕個人としては普通の付き合い程度」と答えていた。

　秋山氏は、日米の国防族議員で作る「安全保障議員協議会」の事務局長などを務める。同協議会は、議員らを招いて年１回ずつ開く会議で中心的な役割を果たしていた。

http://www.asahi.com/national/update/0503/TKY200805020352.html

2224：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/05(月) 13:10:52
諫早湾干拓農地に長崎県知事の親族企業が入植
2008.3.19 22:22

このニュースのトピックス：国会
　国営諫早湾干拓事業の造成農地に入植する企業に、長崎県の金子原二郎知事の親族と長崎３区選出の谷川弥一衆院議員の親族が取締役を務める企業が入っていることが１９日、分かった。

　金子知事は記者会見で、応募企業の一覧表を見せられた時点で親族企業が入っているのを知ったと説明。その上で「選考には一切かかわってない。知ったときに言えばよかった。（不必要な）誤解を与えて残念だ」と述べた。

　県によると、親族企業は同県大村市所在。農産物の生産などを目的に平成１９年１月に設立され、金子知事の長女が取締役、長女の夫で、谷川議員の長男が代表取締役。

　干拓事業は昨年１１月に完成し、約６８０ヘクタール造成された。入植者は公募に応募、選考委員が審査して昨年１２月に決定しており計４３の個人や法人が春から営農を始める。県農業振興公社の東一洋事務局長は「企業名を伏せ営農計画や実績で選んだ。選考に問題はなかった」と話した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/080319/lcl0803192220003-n1.htm

2225：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/09(金) 00:55:57
小林温前議員に立候補禁止　選挙違反で連座制適用 '08/5/8

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　昨年の参院神奈川選挙区で当選し、その後辞職した小林温前自民党議員陣営の選挙違反事件で、東京高裁は八日、東京高検の請求通り連座制の適用を認め、前議員に対して同選挙区での立候補を五年間禁止する判決を言い渡した。

　都築弘裁判長は、公選法違反（買収）の罪で有罪判決が確定した自民党県連職員について「選挙対策本部スタッフとして運動員を指揮、監督し、前線のリーダーの役割を担った」と指摘。連座制の対象となる「組織的選挙運動管理者」に当たると判断した。

　小林前議員側は「法を守るよう注意喚起しており、免責される」と主張したが、判決は「具体的、有効なものはなかった」として退けた。

　前議員は「判決をよく精査し、上告するかを考えたい」としている。

　小林前議員は昨年九月、責任を取り議員辞職。県連職員は懲役一年、執行猶予五年の判決が確定した。同様に公選法違反の罪に問われた元公設秘書は一、二審で懲役一年二月、執行猶予五年の判決を受け上告中。

　判決によると、県連職員らは昨年七月から八月にかけ、選挙運動員二十四人に投票を呼び掛けるなどの選挙運動をした報酬として、現金計百五十一万円を渡した。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200805080326.html

2226：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/09(金) 14:29:28
秋山氏、軍需企業から５億円　防衛族団体専務理事
2008年5月9日 07時56分

　防衛族議員などが参加する社団法人「日米平和・文化交流協会」（東京）の秋山直紀専務理事（５８）が、約三年間で軍需関連企業を中心に総額約五億円に上る資金を集めていたことが関係者の話で分かった。この間の秋山氏は数千万円しか所得申告しておらず、東京地検特捜部は所得税法違反（脱税）の疑いも視野に入れ、捜査を進めているもようだ。

　関係者によると、主に資金の受け皿となったのは、秋山氏が日本支社の顧問を務める米国法人「アドバック・インターナショナル・コーポレーション」（ロサンゼルス）や米非営利法人「カウンシル・フォー・ナショナル・セキュリティー（ＣＮＳ）」（ワシントン）名義などの米国での口座。

　日米の大手軍需メーカーや商社十社前後から、コンサルタント料などとして約三億円の送金があった。

　このほか、日米の軍需関連企業が同協会に支出した会費や寄付金などの一部もアドバック社に流れていた。二〇〇六年十月には防衛専門商社「山田洋行」から秋山氏へ約三千万円が渡っていることが判明しており、これらを合わせると秋山氏が集めた資金は約五億円に上るとみられる。

　前防衛次官の汚職事件を捜査していた東京地検特捜部は昨年十一月、同協会の事務所がある東京都千代田区の高級マンションや豊島区の自宅マンションなどを捜索し、押収資料を分析。軍需メーカー関係者などから事情聴取し、日米の防衛産業界と政官界とのパイプ役とされる秋山氏の資産形成の経緯や資金の流れの解明を進めた。

　その結果、軍需関連企業からアドバック社やＣＮＳへの送金のうち必要経費を引いた分については、秋山氏の個人収入に当たるとして、脱税の疑いがあるという見方を強めているもようだ。

　秋山氏は今年一月、参院外交防衛委員会の参考人質疑に応じた。翌二月には東京地裁の破産手続き開始決定を受けた。

（東京新聞）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008050990070413.html

2227：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/10(土) 01:46:16
【神奈川】
『すでに辞めた人』　小林温氏に連座制適用　自民関係者淡々と
2008年5月9日

　小林温前参院議員（自民党）陣営の選挙違反事件で、東京高裁は八日、連座制の適用を認め、前議員は参院神奈川選挙区での立候補が五年間できなくなった。しかし、前議員は昨年九月にすでに辞職しているだけに、自民関係者らは冷静に受け止めている。

　小林前議員は辞職後、横浜市中区の事務所を閉じ、現在は東京都港区を拠点とする。出身も県外で、今では自民県連とのつながりは薄いという。県連幹部は「すでに辞めた人。まだ判決が確定したわけではないが、たとえ連座制が適用されなくても、もう神奈川から選挙に出るのは難しいだろう」と話した。

　また、今回の判決では、公選法違反（買収）の罪で有罪判決が確定した県連職員が連座制の対象となる「組織的選挙運動管理者」に当たると判断された。

　この点について、小林前議員は「（県連職員の）刑事裁判では、（その点について）議論が全くなく、今回の裁判は全くの不意打ちだった」と不満を見せ、県連も「今回の連座裁判の提訴および判決には驚いている」とコメントした。　（西尾玄司）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20080509/CK2008050902009757.html

2228：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/10(土) 03:16:44
東京地検特捜部：防衛企業から聴取　秋山氏への資金解明
　社団法人「日米平和・文化交流協会」の秋山直紀専務理事（５８）が関係する米国法人にコンサルタント料を支払っていた複数の防衛関連企業について、東京地検特捜部が一斉に事情聴取を始めたことが関係者の話で分かった。企業側が０４〜０６年に支払った資金のうち約１億５０００万円は秋山氏の個人所得になったとみられるが、秋山氏は約２０００万円しか税務申告しておらず、特捜部は所得税法違反（脱税）の疑いもあるとみて資金の流れの解明を進めている模様だ。

　秋山氏は日米の防衛関連企業や防衛族議員と密接な関係を持つパイプ役とされ、自らが出資して米国法人「アドバック・インターナショナル・コーポレーション」（米ロサンゼルス）などを設立している。特捜部は昨年、前防衛事務次官の守屋武昌被告（６３）の汚職事件に絡んで協会を捜索するとともに、米国法人の実態についても調べていた。

　関係者によると、複数の防衛関連メーカーや商社は、秋山氏の米国法人に対してコンサルタント業務などの名目で多額の資金を提供したほか、協会にも年会費を支払い、秋山氏側には０４〜０６年だけで約４億７０００万円が渡ったとされる。経費などを差し引いた約１億５０００万円は秋山氏個人の収入になったとみられるが、秋山氏は約２０００万円の所得しか申告しておらず、差額の約１億３０００万円を申告しなかった疑いもあるという。

　特捜部は、アドバック社などにコンサルタント料を支払っていた防衛関連企業から一斉に事情聴取し、秋山氏側に提供した資金の趣旨や支払いの経緯について詳しい説明を求めているとみられる。

　アドバック社の業務実態については、今年１月の参院外交防衛委員会の参考人質疑でも取り上げられた。「秋山氏が日米の軍事メーカーから受けるコンサルタント料の受取窓口の役割を果たしたのでは」と問われた秋山氏は「内容については守秘義務もありお答えしかねる」と述べ、明確な説明を避けている。

　◇日米交流協会員企業が次々退会
　日米平和・文化交流協会のほぼ全会員企業が協会を退会したか、今後退会する方針であることが分かった。「コンプライアンス（法令順守）上の問題」（ＮＥＣ）などとしており、専務理事の秋山直紀氏を巡る疑惑の捜査が引き金になった形だ。

　会は個人会員と法人会員で構成。関係者によると、このうち法人会員数は０６年７月時点で１７。このうちＮＥＣのほか▽川崎重工業▽住友商事▽三菱重工業▽東芝−−など１４企業が既に退会した。神戸製鋼所も「退会の方向で検討中」としている。さらに大半の会員企業が協会に幹部を理事として派遣していたが、ほぼ全員が既に辞任したか辞任の予定。

　残る会員企業は秋山氏が運営に深く関与する米国法人「アドバック・インターナショナル・コーポレーション」と同「カウンシルフォーナショナルセキュリティ」の二つだけ。年間約５０万円の会費を払い、協会を支えた企業のほとんどが会を去った形になっている。【石川淳一】

毎日新聞　2008年5月10日　2時30分（最終更新　5月10日　2時30分）

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080510k0000m040160000c.html

2229：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/19(月) 00:26:40
供応買収：扶桑町議ら５人に有罪判決　江崎派選挙違反
　０５年９月の衆院選愛知１０区で当選した江崎鉄磨氏（自民）への投票を依頼し、支援者に酒席の接待をしたとして、公選法違反（供応買収）の罪に問われた愛知県扶桑町議、間宮進示被告（６４）ら５人の判決公判が１５日、名古屋地裁であった。天野登喜治裁判長は求刑通り間宮被告に罰金５０万円、他の４人に罰金１０万円、追徴金６８３０円、公民権停止３年を言い渡した。５人は控訴する方針。

　他に有罪となったのは、いずれも間宮被告の支援者で同法違反（供応被買収）の罪に問われた▽間宮英明（５２）▽長江日出臣（６９）▽大野清隆（７２）▽梅田清市（７６）の４被告。名古屋簡裁から進示被告は罰金５０万円、他の４被告は罰金１０万円の略式命令を受けたが、５被告は無罪を主張して正式裁判を請求、この日の判決となった。

　公判で検察側は、進示被告が衆院選前に愛知県犬山市で開いた会合について「江崎氏への投票と票の取りまとめを依頼する目的だった」と指摘。これに対し弁護側は、進示被告が酒席で他の４被告らを接待したことは認めたが「会合の目的は町政報告会で、選挙運動の依頼とは無関係」と無罪を主張した。また５被告は捜査段階で罪を認める供述をしたが、弁護側は「取り調べで自白を強要された」と捜査の違法性を訴えていた。

　判決は会合を江崎氏を当選させる目的の接待と判断。供述調書についても「具体的、自然な内容で、信用性は高い」と認定した。

　判決によると、進示被告は０５年９月５日夜、犬山市の料理店で、他の４被告を含む後援会員ら１２人を１人６８３０円の食事で接待し、江崎氏への投票と票の取りまとめを頼んだ。【式守克史、秋山信一】

毎日新聞　2008年5月15日　14時18分
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080515k0000e040084000c.html

2230：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/20(火) 09:02:32
自民議連、１千万円消える　責任問題で紛糾し活動できず
2008年05月20日03時04分

　林業の活性化を目的にして自民党の国会議員でつくっている「林政推進議員連盟」の預金口座から、１千万円を超える現金が０３年から０４年にかけて現在の事務局の知らないまま引き出されていたことが１９日、関係者の話でわかった。議連はしばらく休眠していたが、今年から活動を再開しようとしたところ、引き出しが発覚。「誰の責任か」で紛糾し、会合も開けない状態が続いている。

　関係者によると、林政推進議連の設立は６９年。０３年９月から事務局長に就任した衆院議員（故人）が通帳を管理していた。当時、議連はほとんど活動していなかったが、議連の口座にはメンバーの議員から毎月５００円の会費が振り込まれていたため、約１１３０万円の残高があった。

　しかし、この事務局長が昨年５月に死亡。同議連関係者が今年２月下旬、口座の残高を確認したところ、１００万円強しかなかった。議連側が３月初旬、亡くなった事務局長の元秘書に説明を求めるとともに提出された通帳を調べると、故人が事務局長に就いた翌週から０４年９月にかけて計１１６０万円が引き出されていたという。

　議連側は「当時、支出を必要とする事情は全くなかったはず」と元秘書に返還を要求した。これに対し、元秘書は「故人の指示で払い戻し、その都度、故人に現金で渡していた」と反論。朝日新聞の取材にも「着服などあり得ない。正当な支出だった」と話している。

　実際、議連関係者も「（元秘書の責任とする）具体的な証拠はない」と説明、結論は出ていない。

　この混乱で、４月２３日に開くはずだった同議連の会合は先送りされ、仕切り直しを模索した５月１６日の開催も再び見送られた。

　さまざまな政策テーマごとに国会議員がつくる議員連盟は、政治資金規正法による政治資金収支報告書の提出が義務づけられていないため、会計のチェックは「仲間うちに任されている」（ベテラン秘書）のが現状という。（野上祐）

http://www.asahi.com/national/update/0520/TKY200805190291.html

2231：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/22(木) 09:44:20
山田洋行元専務、秋山氏に口利き依頼…毒ガス弾処理下請け外され
　旧防衛庁が発注した福岡県・苅田港の毒ガス弾処理事業を下請け受注した防衛商社「山田洋行」の元専務・宮崎元伸被告（６９）が、２００６年に大手鉄鋼メーカー「神戸製鋼所」から下請けを外された際、社団法人「日米平和・文化交流協会」の専務理事だった秋山直紀氏（５８）に、神戸製鋼との関係修復を依頼していたことが分かった。

　山田洋行は同事業の受注に絡み、約１億円を秋山氏側に提供しており、２２日に参院外交防衛委員会で行われる宮崎被告の証人喚問でも、防衛利権を巡る秋山氏との関係が焦点になりそうだ。

　福岡県苅田町の苅田港に旧陸軍が遺棄した毒ガス弾の処理では、同協会が０３年２月に調査事業を受注し、同１１月に神戸製鋼が処理事業を落札。山田洋行は神戸製鋼から、ダイバーの手配や毒ガス弾を処理する際に発生するヒ素を回収する機器の納入を請け負った。

　その際、秋山氏から求められ、０３〜０４年に計約１億円を秋山氏側に支払ったことを、宮崎被告が東京地検特捜部に供述している。

　山田洋行関係者などによると、０６年３月に始まった第３期事業では、同社が下請けを外されることになったため、宮崎被告が憤慨して秋山氏に相談。秋山氏は神戸製鋼幹部に「山田洋行と問題があるなら、ちゃんとしてもらわないと」と、関係修復を求めたという。

　山田洋行が苅田港の事業を再び下請け受注することはなかったが、同社は０６年１２月、神戸製鋼がベルギー国防省から受注した毒ガス弾処理施設設置事業の「協力手数料」として、約４２００万円を受け取った。

　さらに、山田洋行と子会社は、神戸製鋼がこの処理施設に付設するヒ素処理用機器をベルギーの金属製品メーカーから購入する際、取引に介在し、計約５８００万円の利益を得た。

　ベルギーの事業に絡むこうした利益について、山田洋行関係者は「苅田港の下請けから外れたことに対する穴埋めとの認識だった」と証言している。

　秋山氏は読売新聞の取材に対し、宮崎被告から相談を受けて神戸製鋼に山田洋行との問題を解決するよう求めたことは認め、「（毒ガス弾処理の）安全管理をちゃんとやってもらわないと困る、という趣旨だった」と説明している。

　一方、神戸製鋼は「秋山氏からの口利きは一切ない」と否定。ベルギーの事業に関する支払いについて、「山田洋行には情報収集をしてもらった。取引は適正だった」としている。

　神戸製鋼は０５年から日米平和・文化交流協会の会員で、今月退会している。

（2008年5月22日03時07分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080522-OYT1T00057.htm

2232：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/23(金) 01:00:41
山田洋行：秋山氏と久間氏に不信感　証人喚問で宮崎元専務

　かつての敏腕商社マンの口から飛び出したのは、防衛利権を巡る不可解な構図だった。２２日午後、参院外交防衛委員会で開かれた防衛専門商社「山田洋行」元専務、宮崎元伸被告（６９）の証人喚問。宮崎被告は久間章生元防衛相と日米平和・文化交流協会の秋山直紀専務理事との会食の様子を生々しく再現し「私に対するプレッシャー。（２人の関係する利権に）手を出すなと（いう意味だと）思った」と語った。

　前防衛事務次官、守屋武昌被告（６３）を接待づけにし、逮捕に追い込んだ宮崎被告は黒のスーツに赤いネクタイ姿で現れ一礼して着席。冒頭に「深く反省し、おわび申し上げます」と謝罪すると、落ち着いた様子で質問に答えた。しかし、井上哲士議員（共産）が久間氏への献金をただすと回答に詰まり、補佐人の弁護士と打ち合わせた後、一息に言った。

　「秋山さんにも久間先生にも不信感を持ちました。山田洋行のある方が、私の部下や海外メーカーの日本支社に『久間先生に後見になっていただいた。先生方なんてのは、金を出せばどうにでもなる』と言った」。０６年６月に宮崎被告が山田洋行を退社した後、オーナーの山田正志氏らが久間氏に急接近し、宮崎被告を排除する構図に見えたという。

　そして０６年１２月５日、東京・赤坂の料亭で交わされた会話。

　久間氏「山田親子（正志氏と真嗣氏）があいさつに来たよ。いい親子じゃないか」

　秋山氏「ロッキード・マーチン（ＬＭ）社の会長から久間先生に礼状が届きました」

　長射程ミサイル「ＡＴＡＣＭＳ」の国内の販売代理店は山田洋行。０６年９月「日本ミライズ」を設立した宮崎被告はＬＭ社に対し、代理店をミライズに変更するよう働きかけていた。宮崎被告は「私に対するプレッシャーかと。『こういうところに手を出すなよ』と（いう意味だと）思った」。

　秋山氏側への資金提供はあっさりと認めた。送金先が米国法人「アドバック・インターナショナル・コーポレーション」だったことについて「秋山さんと交渉したのだから『あれおかしいな』と思った」などと述べた。【石川淳一、大場弘行】

毎日新聞　2008年5月22日　21時52分（最終更新　5月23日　0時24分）
http://mainichi.jp/select/today/news/20080523k0000m040113000c.html

2233：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/23(金) 11:41:09
日米交流協会：秋山氏が虚偽報告か　「総会で理事に留任」
　社団法人「日米平和・文化交流協会」の秋山直紀専務理事（５８）が協会を所管する外務省に「総会を開き、自らが理事に留任した」と報告していたことが分かった。しかし、総会参加資格のある会員は取材に「総会の開催が予定されていた２０日、秋山氏は『総会は開かない。持ち回りで議案を回す』と言った」と証言し、食い違っている。外務省は手続きの適否を調査する。

　秋山氏は今年２月、東京地裁で破産開始決定を受けており、民法６５３条は破産開始決定を受けた場合、「公益法人理事の委任を終了する」（理事職にとどまれない）と規定しているため、留任は困難とみられていた。

　ただ、同省によると、総会の決定などがあれば特例として留任が可能になる。秋山氏は２０日夕、同省文化交流課に電話で「総会を事務所で開き引き続き自分が理事に選任された」と報告してきたという。【石川淳一、大場弘行】

毎日新聞　2008年5月23日　2時30分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080523k0000m040155000c.html

2234：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/27(火) 13:06:30
党職員が企業献金を未納　個人で預かる　職員は辞職
2008.5.27 12:33
　自民党の伊吹文明幹事長は２７日午前の記者会見で、党政務調査会の農林部門を担当する職員が、企業から寄付された現金を党の口座に入金せず、職員個人で預かっていた事実が判明したことを明らかにした。

　発覚後も企業側は党への寄付を希望したが、党は寄付の経緯が不透明なことから返還した。職員は辞表を提出し、受理された。党顧問弁護士は「被害者はいないので告発できない」と判断し、告発を見送った。関係者によると現金は数百万円とされる。伊吹氏は「党への寄付は預かるのではなく、必ず党に入れてもらわなければならない」と述べた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080527/stt0805271234002-n1.htm

2235：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/27(火) 17:54:36
不祥事モミ消し？　自民職員が献金７００万円着服も

　自民党の伊吹文明幹事長は２７日午前の記者会見で、党本部政務調査会の元職員が、企業から受け取った献金を預かったまま党の口座に振り込んでいなかったことを明らかにした。この職員は３月末に「自己都合」で退職したが、党本部は刑事告発は見送る方針。永田町では「不祥事のモミ消しでは」との声も上がっている。

　伊吹氏や関係者らによると、この元職員は４０代男性で、主に農林水産業や環境問題の事務を担当。埼玉県内の食品会社の社長に献金を依頼し、約７００万円を自分の口座に入金させ、領収書も発行していた。しかし、党の口座には入金しなかった。

　投書をきっかけに党本部が内部調査を行い、元職員に事情聴取したところ、事実が発覚。元職員は３月末に自己都合で退職したという。発覚後、企業側は党への寄付を希望したというが、自民党側は「寄付の経緯や意図が不透明」として返還した。

　記者会見で「横領していたとの報道があるが」と問われた伊吹氏は、「それは全く事実と違う」と横領容疑を否定。職員への処分も検討したが、党顧問弁護士が「最終的に被害者がいないので告発はできない」と判断、刑事告発は見送ったと説明した。

　この問題を最初に報じた週刊朝日によると、元職員による被害総額は数千万円ともされ、内閣府主催で毎年行われる「桜を見る会」でも、無料のはずの招待券を、１枚数十万円で売っていた疑惑もあるという。

　ある自民党関係者はこう打ち明ける。

　「この職員のカネにまつわる噂は有名だった。また、以前に女性問題で週刊誌を騒がせたこともある。刑事事件にすると、公表せざるを得なくなる。上層部によるもみ消しの可能性もあるのでは」

　ただ、伊吹氏は「執行部がもみ消したということは全くない」と否定している。

　一方、食品会社、自民党本部は２７日午後、夕刊フジの取材に対し、一様に「担当者がいないので、答えられない」とコメントした。

ZAKZAK 2008/05/27
http://www.zakzak.co.jp/top/2008_05/t2008052727_all.html

2236：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/27(火) 20:40:10
自民党職員が企業献金を個人口座に　
2008.5.27 20:28
　自民党の党政務調査会の職員（農林部門担当）が企業献金を自分自身の個人口座に振り込ませるという不祥事があったことが２７日、分かった。伊吹文明幹事長が記者会見で明らかにした。

　自民党筋によると、この職員は関東地方の企業の社長に献金を依頼し、約７００万円を個人口座に入金させていた。党側の調査で事実が発覚し、党は企業側に献金を返還。職員は３月末に退職した。自民党は事実上被害がないことから職員の告発は見送ったという。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080527/stt0805272027006-n1.htm

2237：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/28(水) 15:29:35
伊吹「もみ消しではない」…波紋呼ぶ自民党の隠蔽体質
元職員の献金着服

　自民党元職員による献金着服問題で、同党の“隠蔽体質”が改めてクローズアップされそうだ。伊吹文明幹事長は２７日の会見で「執行部がもみ消したというのは全く違う」と述べたが、詳細な事実関係については明らかにされないまま。「永田町の常識は世間の非常識」の格言は、やはり健在なのか。

　この問題は、自民党本部の元職員が、企業から党への献金約７００万円を自分の口座に入金させ、党の口座に入れなかったというもの。しかし、党本部は刑事告発せず、この職員は懲戒免職ではなく３月末に「自己都合」で退職した。

　土本武司白鴎大学法科大学院長は「元職員が、ただちに献金として自民党の口座に入金すると企業に誤認させていれば詐欺容疑。企業が入金した時点で、金銭の所有は自民党に移るが、その金銭を自分で得ようと考えたのなら横領容疑に、それぞれ当たる可能性がある」と語る。

　当然、会見でも「具体的な事実関係について、問い合わせれば明らかにするのか」との質問が出たが、伊吹氏は「事実関係はどうなんでしょう。それは、個人のプライバシーに関することもありますし、週刊誌に書いてあったことが、半分ぐらい正しいんじゃないだろうか」とけむに巻いた。

　この問題を担当しているという党総務局に問い合わせても、誰も名前を名乗らず「担当者がいないし、担当者の名前も言えない」と繰り返すのみ。ようやくつかまった担当者の同局事務部長は「幹事長が話した事がすべて。職員が名乗らないのは私の指示だ。幹事長は被害者はいないと言ったが、あえていうなら問い合わせが殺到して仕事ができなくなる我々が被害者だ」とまで言い切った。

　こうした自民党の対応を、政治アナリストの伊藤惇夫氏はこう批判する。

　「日歯連事件のときもそうだったが、問題を表面化させないよう、党全体でフタをしたケースもある。今回、事件化しないのも一般常識からすると不可解。党のイメージが傷つくという以上に、なにか隠蔽の必要があるのではと疑わざるを得ない。“おごり”がヘドロのように蓄積した結果、都合の悪いことは隠蔽するという体質になっているのではないか」

　民主党関係者も「消えた年金や道路のムダ遣いも、官僚と自民党が一体になって隠してきたものだ。政権交代をしてこの体質を改めなければ、日本に未来はない」と話している。

ZAKZAK 2008/05/28
http://www.zakzak.co.jp/top/2008_05/t2008052802_all.html
2238：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/30(金) 12:27:08
献金：自民・小渕議員の選挙区支部、禁止の企業から２０万円　／群馬
　小渕優子衆院議員が支部長を務める自民党県第５選挙区支部が、０３年の衆院選期間中に、国の公共工事を受注している企業から２０万円の献金を受けていたことが２９日分かった。公職選挙法は、国と契約している企業から国政選挙に絡んで寄付を受けることを禁止している。

　同支部の政治資金収支報告書によると、衆院選公示翌日の１０月２９日、山内工業（沼田市、中神知子社長）から２０万円の献金を受けた。

　同社は当時、薗原ダムのり面対策工事（契約額２億１２１０万円）など国土交通省関東地方整備局発注の公共工事を受注していた。

　毎日新聞の取材に小渕事務所は「契約を知らずに受け入れた。早急に返金処理したい」としている。【塩崎崇】

毎日新聞　2008年5月30日　地方版
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20080530ddlk10010081000c.html

2239：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/31(土) 16:52:58
組長ら書類送検、鹿沼市議長脅した疑い
2008年05月31日

　鹿沼市発注の公共工事を巡るトラブルから、阿部和夫市長に会わせるよう小松英夫市議会議長を脅したとして、県警組織犯罪対策課と鹿沼署は３０日、住吉会系暴力団の山野井保夫組長（６０）＝職務強要罪で起訴＝ら４人を暴力行為等処罰法違反（集団的脅迫）の疑いで宇都宮地検に書類送検した。


　他に書類送検されたのは、同暴力団組員２人と同市内の産廃処理業者の計３人。


　調べでは、山野井組長らは昨年１２月８日、同市西鹿沼町の組長宅で小松議長と面会。その場で「市長に会わせろ」「マスコミはこっちが抑えている」などと小松議長を集団で脅した疑い。


　市議会議員政治倫理審査会での小松議長の説明によると、山野井組長らは、同市発注の大型商業施設跡解体工事の入札で「官製談合があった」と主張。説明を求められた小松議長が組長宅を訪問した。


　山野井組長に談合疑惑を持ちかけたのは、同工事の入札参加業者中、最低価格で入札し失格となった建設業者。県警によると、組長宅での会合に同席した産廃処理業者はこの建設業者と関係があるという。建設業者も会合に同席していたが、脅迫行為があったとされるときは退席していたという。


　会合の後、小松議長は経緯を阿部市長に報告。新井喜久雄元県議会議長の仲介で、阿部市長と小松議長は同月１２、２０日と２度にわたって山野井組長と密会。２０日の会合では、同工事の受注業者の代表を務める中津宰・鹿沼商工会議所会頭も加わってトラブルは収拾した。
http://mytown.asahi.com/tochigi/news.php?k_id=09000000805310003

2240：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/06/16(月) 14:18:49
器物損壊：掲示板ポスターはがした男、容疑で逮捕−−成田　／千葉
　１５日午前３時３５分ごろ、成田市郷部の雑居ビル敷地内で、掲示板に張られていた民主党県第１０区総支部長、谷田川元さん（４５）＝香取市佐原＝のポスターを、成田市加良部４、無職、池田正幸容疑者（５１）がはがしているのを、近くで見ていた谷田川さんの弟（４０）が取り押さえ、成田署員に引き渡した。池田容疑者は器物損壊容疑で現行犯逮捕された。「顔が気にいらなかった」と容疑を認めている。

　調べでは、ここ数カ月、谷田川さんのポスターが約２０枚はがされたため、弟が見張っていたという。同署は余罪を追及する。

　谷田川さんは０５年の衆院選に千葉１０区から民主党公認で立候補して落選。次期衆院選も同党公認で同区からの立候補を予定している。【神足俊輔】

毎日新聞　2008年6月16日　地方版
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20080616ddlk12040160000c.html

2241：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/07/01(火) 11:19:19
玉沢元農相元公設秘書を起訴
選挙区支部の政治活動費を多重計上
　玉沢徳一郎元農相が支部長を務めていた自民党県第４選挙区支部が領収書をコピーして偽造し、政治活動費を多重計上していた問題で、盛岡地検は２７日、玉沢氏の元公設秘書で同支部の会計を担当していた高田茂容疑者（５７）を政治資金規正法違反と有印私文書偽造・同行使の罪で盛岡地裁に在宅起訴した。大阪市の市民団体が告発していた玉沢氏については、嫌疑なしで不起訴とし、玉沢氏の政策秘書も嫌疑不十分として不起訴にした。

　起訴状などでは、高田容疑者は２００４年１月下旬、盛岡市の玉沢氏の事務所で、同市内の印刷会社に支部会報の印刷などを依頼した際の領収書３枚の日付やただし書きの部分を書き直し、コピーして計７枚の領収書を偽造した。３月下旬には事務所の事務員に指示して、同支部の０３年分の収支報告書の政治活動費の内訳欄計７か所に、実際には支払っていない虚偽の金額を記入させ、偽造した領収書と一緒に県選管に提出させた、としている。

（2008年6月28日 読売新聞）岩手
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/news/20080627-OYT8T00773.htm

2242：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/07/04(金) 19:51:33
衆院選・三重２区の公選法違反：２亀山市議、有罪確定　最高裁が上告棄却　／三重
　０５年９月の衆院選三重２区で落選した自民党新人候補への投票を働きかける文書を公示前に配布したとして、公職選挙法違反（事前運動、文書違反）の罪に問われた、ともに亀山市議の坊野洋昭（６４）と豊田勝行（６４）両被告に対し、最高裁第２小法廷（中川了滋裁判長）は６月３０日付で上告を棄却する決定を出した。罰金３０万円、公民権停止２年の１、２審判決が確定する。

　２人は同法の規定で失職するが、２日に大井捷夫議長をそろって訪ね「一身上の都合」を理由に辞職願を提出、許可された。来年２月に任期満了の市長選と同時に市議補選が実施される見通し。

　小法廷は元亀山市議、中川賢一被告（６１）の上告も棄却、罰金４０万円、公民権停止４年の１、２審判決が確定する。

　１、２審判決によると、３被告は共謀し公示直前の０５年８月、亀山市内の１００人を超す有権者に対し、自民党候補への支援を呼び掛ける「お願い」と題した文書を宅配便で送った。

　坊野元市議は「最高裁で棄却されたとの連絡があったので、辞職願を出した」、豊田元市議は「自分の言い分は認められなかった」と話した。【北村和巳、大原隆】

〔三重版〕

毎日新聞　2008年7月3日　地方版
http://mainichi.jp/area/mie/news/20080703ddlk24040238000c.html

2243：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/07/07(月) 09:54:49
鷹野県議に連座制適用
高裁判決　選対幹部「組織的運動」

　昨年４月の県議選中央市・中巨摩郡選挙区で当選した鷹野一雄氏派の選挙違反事件を巡り、東京高検が鷹野氏への連座制適用を求めて起こした行政訴訟の判決が２日、東京高裁であった。一宮なほみ裁判長は適用を認め、鷹野氏に当選の無効と同選挙区からの５年間の立候補禁止を命じた。鷹野氏側は即日、上告した。

　裁判の主な争点は、〈１〉選挙違反をした鷹野氏陣営の選対幹部２人が連座制適用の対象となる「組織的選挙運動管理者等」にあたるかどうか〈２〉２人が選挙違反しないよう鷹野氏が相当の注意を怠らなかったかどうか――の２点。

　判決では、〈１〉について、「（２人が）選挙運動の具体的内容、日程などを企画、立案していた」などと指摘し、「組織的選挙運動管理者等にあたることは明らか」とした。

　〈２〉については、幹部の１人が買収行為をしようとしていた事実を、出納責任者が鷹野氏に報告していなかった点を指摘し、「選挙違反を未然に防ぐための仕組みや態勢が取られていたとは到底言えない」と結論づけた。

　これまでの弁論で鷹野氏側は「仲間内の会合で違反をしないよう申し合わせるなど、十分注意していた」などと主張していた。

　鷹野氏は閉廷後、報道陣に対し「厳しい判決だ。候補者がすべてをチェックすることが可能なのだろうか」と首をひねった。

　この事件では、鷹野氏陣営の選対幹部２人が県議選の選挙活動中に、票の取りまとめの見返りとして、選対メンバー１０人に現金それぞれ３万円を渡したとして、公職選挙法違反（買収など）の罪に問われ、有罪が確定した。これを受け、東京高検は連座制適用を求め、東京高裁へ提訴していた。

　昨年の県議選を巡っては、富士吉田選挙区で当選した秋山隆信・前県議派の公選法違反事件で、出納責任者の有罪が確定し、昨年９月に秋山氏に連座制が適用されている。

（2008年7月3日 読売新聞）山梨
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20080702-OYT8T00778.htm

2244：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/07/16(水) 13:09:21
村岡元長官有罪確定へ　１億円ヤミ献金最高裁が上告棄却
2008年7月16日 朝刊

　日本歯科医師連盟（日歯連）から自民党旧橋本派の政治団体「平成研究会」への一億円ヤミ献金事件の上告審で、政治資金規正法違反（不記載）の罪に問われて一審は無罪、二審で逆転有罪判決を受けた元官房長官村岡兼造被告（７６）について、最高裁第一小法廷（泉徳治裁判長）は、村岡被告側の上告を棄却した。村岡被告を禁固十月、執行猶予三年とした二審判決が確定する。決定は十四日付。

　決定は、村岡被告側の上告は刑事訴訟法の上告理由に当たらないとした上で、平成研究会の会計責任者だった滝川俊行元事務局長（５９）＝有罪確定＝との共謀を認めた二審判決の判断は「正当として是認できる」とした。

　一、二審とも、争点は「日歯連からの寄付一億円に領収書を発行せず、収支報告書に記載しないことが、二〇〇二年三月の村岡被告が会長代理として出席した派閥幹部会で決定された」という滝川証言の信用性だった。

　一審の東京地裁は滝川証言について「一億円は橋本龍太郎元首相（故人）への個人献金だった可能性があり、元首相らをかばった虚偽証言の可能性がある」と指摘。二審の東京高裁は「橋本元首相への寄付ではなく派閥への献金。事務局長が裏金処理を独断で決めたとは考えられず、村岡被告関与の証言は極めて信用性が高い」と、同じ証拠で逆の判断をした。

　確定判決によると、村岡被告は滝川元事務局長と共謀。〇一年七月、橋本元首相、野中広務元党幹事長、青木幹雄元党参院議員会長の三人が日歯連幹部との会食で受け取った一億円の小切手について、翌年三月の派閥幹部会で、収支報告書に記載しないことと、領収書を発行しないことを決めた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008071602000102.html

2245：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/07/17(木) 11:46:22
有罪確定へ　　村岡支持者に動揺
敏英氏「頑張っていく」
　日歯連ヤミ献金事件で、政治資金規正法違反の罪に問われた村岡兼造元官房長官（７６）の上告に対し、最高裁が棄却する決定を出し、逆転有罪となった２審判決が確定する。村岡元官房長官の二男で、次期衆院選への出馬に意欲を示す敏英氏（４７）は「残念だが、いかなる困難があっても、次の選挙に向けて頑張っていく」と語った。しかし、地元・由利本荘市の支持者に改めて動揺が広がった。

　後援会関係者によると、村岡元官房長官は２００３年１１月に引退後、度々帰省し、敏英氏の政治資金パーティーには毎回顔を出していたほか、年に数回、由利本荘市西目地区に借りた畑で農作業に励み、ジャガイモなどを作っていたという。

　由利本荘市の柳田弘市長は「地元に貢献してきた人。無罪と信じていた。判決は非常に遺憾」と話した。同市内の自営業男性（５０）は「国策捜査という批判も多く、自分は支持を貫く」と語った。一方、元支持者の男性は「兼造さんは敏英さんを応援しづらくなった。敏英さんは厳しい戦いを強いられるだろう」と指摘。由利本荘市内の農業男性（６１）は「（村岡ファミリーに）ずっと票を入れてきたが、不信感はぬぐえなくなった」と話した。

（2008年7月16日 読売新聞）秋田
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news/20080716-OYT8T00140.htm

2246：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/07/18(金) 15:45:41
ＰＣＩ幹部ら立件へ　東京地検特捜部 '08/7/18

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　ベトナムでの政府開発援助（ＯＤＡ）事業受注をめぐり、大手建設コンサルタント「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」（ＰＣＩ）が同国の事業担当者に多額の工作資金を提供したとされる疑惑で、東京地検特捜部は十八日、外国公務員へのわいろ提供を禁じた不正競争防止法違反の疑いで当時のＰＣＩ幹部ら数人を立件する方針を固めたもようだ。

　来週以降、応援検事を投入して態勢を拡充、本格的な捜査を進めるとみられる。

　外国公務員への贈賄禁止規定の適用は、フィリピン国家捜査局元長官らへの贈賄行為で昨年三月に九電工（福岡市）の社員二人が略式起訴されたケースに次いで二例目で、ＯＤＡ事業をめぐっては初めて。

　問題の事業はホーチミン市を東西に横断する幹線道路の建設工事で市当局が円借款で実施。ＰＣＩは二〇〇一年度に約十一億円、〇三年度に約二十億円で工事の設計、施工監理業務を受注した。

　関係者によると、ＰＣＩ側は〇六年夏、見返りに市側担当者に二十数万ドル（当時のレートで二千数百万円）を渡したとされる。〇三年にも数千万円を提供したという。

　特捜部はＰＣＩの元幹部から同様の供述を得ており、贈賄工作が本社の指示で行われたことを把握し、元幹部らを聴取。一方でベトナムの司法当局に捜査協力を要請、検事を現地に派遣して裏付け捜査を進めていた。

　特捜部は六月、ＯＤＡ事業に絡む裏金工作の一環として、〇四年九月期までの二年間に法人税約六千万円を免れたとする法人税法違反の罪でＰＣＩと元社長森田祥太被告（66）を起訴している。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200807180211.html

2247：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/07/18(金) 17:47:02
永田元議員、名誉棄損の疑いで立件へ
　偽メール問題で辞職した元民主党衆院議員の永田寿康氏が、創価学会が不正な選挙活動をしたとのうその発言をして名誉を傷つけたとして、千葉地検は１８日にも、永田氏を名誉棄損の疑いで立件する方針を固めました。

　元民主党衆院議員の永田寿康氏は２００５年８月に、千葉県習志野市で開かれた国政報告会で、「創価学会は都外に住む学会員の住民票を都内に不正に移し、公明党候補者を当選させようとした」などとうその発言をし、創価学会の名誉を傷つけた疑いが持たれています。

　この発言を受け、創価学会が千葉県警に告訴。永田氏は今年６月に書類送検されていました。

　千葉地検は、発言内容には裏付けがなく、創価学会に対する名誉棄損にあたると判断し、１８日にも略式起訴する方針を固めました。（18日13:30）
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn/20080718/20080718-00000046-jnn-soci.html

鳩山氏「早合点で行動か」永田氏略式起訴へ
　偽メール問題で辞職した永田寿康元民主党衆議院議員が「創価学会が不正な選挙活動をした」などとウソの発言をして名誉を傷つけたとして、千葉地検は１８日にも永田元議員を名誉棄損の罪で略式起訴する方針を固めた。

　これを受け、民主党・鳩山幹事長は１８日午後、記者団に対し、「今の民主党としては、基本的にそのことに対して直接関与する立場ではない。創価学会のことに関してうわさがありましたから、うわさというものが広く知れ渡っていただけに、本人としても早合点して行動してしまったのではないか」と述べた。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn/20080718/20080718-00000059-nnn-pol.html

2248：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/07/18(金) 19:05:07
永田元議員を略式起訴　創価学会への名誉棄損罪

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　千葉県習志野市で２００５年８月に開かれた国政報告会で、創価学会が不正な選挙活動をしたとの偽った発言をしたとして、千葉区検は１８日、名誉棄損罪で永田寿康・元民主党衆院議員（３８）を略式起訴した。求刑は罰金３０万円。

　起訴状によると、永田元議員は議員在職中の０５年８月２８日、地元近くの民主党千葉県第２区総支部習志野事務所で国政活動を報告。参加者約３０人に対し「（創価学会の団体員が）東京都議選で３回にわたって、東京都に住民票を移して選挙活動をやってました」などと発言、創価学会の名誉を傷つけた。

　千葉県警が同年１０月、学会側の告訴状提出を受け、永田元議員から任意で事情を聴いていた。
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2008071801000723_National.html

2249：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/07/19(土) 00:03:58
永田元議員の略式起訴　国会に微妙な波紋
7月18日21時36分配信 産経新聞


　永田寿康・元民主党衆院議員が議員在職中の国政報告会で、公明党支持母体の創価学会が都議選のため、都外在住の学会員の住民票を不正に移動させた−などと虚偽の発言をしたとして、千葉地検が１８日、名誉棄損の罪で永田元議員を略式起訴したことに対し、国会周辺では波紋が広がった。
　民主党の鳩山由紀夫幹事長は同日、都内で記者団にコメントしたが、慎重なもの言いに終始した。鳩山氏は「永田君は（平成１８年の偽メール事件で）党員資格停止を経て議員辞職した。民主党として直接関知、関与する立場にはない」と語り、永田元議員とは距離を置く姿勢をみせた。さらに鳩山氏は「いろんな創価学会についてのうわさがあり、広く知れ渡っていたので早合点したのだろう」と述べた。平成１７年の国政報告会から３年近く経って略式起訴されたことへの感想を求められたが、「いろいろあるだろうが、コメントする立場にない」と語るにとどまった。
　一方、公明党の高木陽介選挙対策委員長は「事実無根のことを政治家が公の場で発言すれば厳しく指弾されるべきだ。引退していてもしっかり反省してほしい」と強調した。また、公明党関係者は「住民票移動はありえない。今回のことで抑止効果が期待できる」と語った。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080718-00000972-san-pol

2250：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/07/26(土) 09:11:36
毒ガス弾処理で秋山容疑者、防衛庁に「神鋼方式」求める
　所得税法違反（脱税）容疑で逮捕された社団法人「日米平和・文化交流協会」の専務理事・秋山直紀容疑者（５８）が、旧防衛庁発注の福岡県・苅田(かんだ)港の毒ガス弾処理事業で、神戸製鋼所（神戸市）が得意とする処理技術法を採用するよう強く求める文書を同庁担当幹部に送っていたことがわかった。

　神戸製鋼は処理事業を受注したほか、秋山容疑者側に４５万ドル（約４８００万円）を送金しており、東京地検特捜部が経緯を調べている。

　苅田港の海底で２０００年に旧日本軍の毒ガス弾５７発が見つかったことから、旧防衛庁が処理事業を行うことになり、同協会が処理方法の調査業務を受注。同協会は０３年３月、神戸製鋼が持つ技術を使う「制御爆破方式」が適当とする調査報告書を提出した。

　しかし、その後、毒ガス弾が新たに５００発以上発見されたため、同庁では、大量処理に適している「加熱爆破方式」も検討。同年１０月に、爆破方式を限定せずに入札を公告した。

　同庁関係者によると、秋山容疑者は同年１１月１４日付で、「提案と異なる方法が採用されたときは、一切の責任を負わない」などとする文書を送付。担当部署にいた職員は「制御爆破方式を採用するよう圧力をかけていると感じた」と証言する。

　結局、同１７日の入札は、神戸製鋼が落札。５期にわたる処理事業は同社がすべて受注し、契約総額は約２６９億円に上る。同社は０４年と０５年、計４５万ドルをコンサルタント料名目で秋山容疑者関連の米国法人に振り込んでいた。神戸製鋼は「秋山氏に後押しや口利きを頼んだことはない」としている。

（2008年7月26日03時06分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080726-OYT1T00055.htm

2251：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/07/29(火) 14:14:15
自民党県連元事務局長　有罪
架空計上問題
　坂本由紀子・自民党参院議員（参院静岡選挙区）が支部長を務める同党支部などが、架空の会議費などを計上した政治資金収支報告書を県選挙管理委員会に提出した問題で、政治資金規正法違反と有印私文書偽造・同行使の罪に問われた元同党県連事務局長・青島素夫被告（６５）（静岡市葵区）の判決が２４日、静岡地裁であった。本間敏広裁判長は「巧妙かつ悪質な犯行」として、青島被告に懲役１年６月、執行猶予３年（求刑・懲役１年６月）を言い渡した。

　判決などによると、青島被告は坂本議員が支部長を務める「自民党県参議院選挙区第２支部」と同氏の二つの後援会の２００４、０５年分の政治資金収支報告書の中で、実際にはなかった計１３件、１３７万円分の支出があったかのように「政治活動費の内訳」欄に記入。これに見合う１３通の領収書などを偽造して県選管に提出したとしている。

　判決で本間裁判長は、「巧妙な偽装工作の結果、政治資金をめぐる国民の不信感は一層高まった。（不正発覚で坂本氏は）政務官を辞任する結果となり、被告の愚行の代償は余りにも大きい」と厳しく指摘する一方、「裏金作りや私利私欲を追求したわけではない」として、執行猶予付きの判決を言い渡した。

　判決を受け、青島被告は「勝手な判断で今回の事件を起こし、坂本議員や関係者に大変迷惑をかけたことをおわびする」との談話を発表した。

　　　　　　　　　　　　◇◇

　政治資金規正法が政治家の資金管理団体などに対し、年間で５万円以上の収支の公表や領収書の添付を義務づけているのは、政治活動の透明性を有権者、納税者に対し確保するためだ。

　しかし、青島被告は公判で、「収支報告書に添付する領収書がある程度あったほうが、（報告書の）見栄えがいい」と述べた。政治資金の透明性を高め、最終的に政治に対する国民の信頼を確保するとの法の趣旨は、いつの間にか政治家側の都合によってゆがめられた。「巧妙な偽装工作で、政治資金をめぐる国民の不信感を一層高めた」との本間裁判長の指摘は重い。

　収支報告書は公開され、誰でも閲覧できる。ほかの政治家と比べ、普段の政治活動が活発でないととられるのはまずい――。政治家の側にこうした心理もはたらき、領収書偽造などの不正を生んだのではないか。

　裏返せば、政治家の質や実力が、議会での立法活動などよりも、地元での冠婚葬祭への出席や支持者らとの各種の集まりの開催状況などで判断されがちな現状があり、政治家の側もそれを意識せざるを得ないということだ。

　政治家の側に、政治への信頼を高めるための努力が求められるのは言うまでもない。同時に有権者の側も、自分たちが選んだ政治家を厳しく見守り、育てる責任がある。政治資金の透明化は、政治全体の質を高めるための第一歩に過ぎない。（小野沢記秀）

（2008年7月25日 読売新聞）静岡
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20080724-OYT8T00790.htm

2252：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/07/31(木) 13:29:14
勉強会費を「収入」と記載　間所広島県議の資金団体 '08/7/31

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　広島県議で弁護士の間所（まどころ）了（さとし）氏（６８）が代表を務める資金管理団体「広島政経研究会」をめぐる政治資金収支報告書の虚偽記載疑惑で、同名の任意団体が主催するとされる勉強会の一部会費が資金管理団体の報告書に収入として記載されていたことが三十日、関係者の話で分かった。間所県議は「八年前に任意団体になる前からの会員で、法的に問題はない」とするが、指摘を受けて見直す考えを示した。

　県選管が公表する二〇〇六年まで三年間の報告書の寄付欄に個人名と金額が記載されたのは広島市内の会社役員ら計十六人。うち七人が取材に対し「勉強会の会費として支払った」と説明した。七人は、三年間で計約百万円を寄付したと記載されている。「会費」は、資金管理団体から間所了後援会への寄付金などとして処理されている。

　間所県議によると、勉強会は政治団体の同研究会が開いていたが、二〇〇〇年一月の改正政治資金規正法の施行で法人の寄付を受けることが禁じられて以降、新たに発足した同名の任意団体が主催するようになった。

　法人からの会費は任意団体の収入とし、改正法施行以前から会員だった個人の会費は「政治団体の時と規約がほぼ同じ内容だったこともあり」（間所県議）、資金管理団体の収入として処理してきたという。一方、改正法施行後に加わった個人会員の会費は任意団体の収入としてきたという。

　報告書に記載された男性は「勉強会費として支払ったのに、政治活動に使われていたとしたら憤慨。事前に報告書に記載するという説明もなかった」と憤る。間所弁護士は「本人の気持ちが勉強会として出しているのなら、振り替えないといけない。当事者の方々と相談するが、今後、総点検したい」としている。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200807310142.html

2253：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/08/01(金) 10:00:15
秋山容疑者側に10万ドル　山田洋行、高速艇交渉協力で謝礼か '08/8/1

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　所得税法違反（脱税）容疑で逮捕された社団法人「日米平和・文化交流協会」専務理事の秋山直紀あきやま・なおき容疑者（58）が二〇〇六年、防衛商社「山田洋行」と米軍事メーカーとの高速艇の代理店契約交渉に立ち会い、その後、山田洋行から関連法人に約十万ドル（一千数百万円）の送金を受けていたことが三十一日、関係者の話で分かった。

　秋山容疑者と親しい元米政府高官が山田洋行を紹介する電話をしていたことも判明。東京地検特捜部は、約十万ドルは交渉協力への謝礼で、秋山容疑者の隠し所得だった可能性もあるとみて経緯を調べている。

　関係者によると、メーカーはカリフォルニア州サンディエゴを拠点に軍事用高速艇などを製造するエムシップ社。

　秋山容疑者は〇六年、山田洋行の米国子会社ヤマダインターナショナルコーポレーション（ＹＩＣ）幹部と一緒にエムシップ社を訪問。沿岸部での作戦に適した高速艇の販売代理店契約交渉に立ち会ったという。

　エムシップ社は取材に、元米政府高官から事前に山田洋行を紹介する電話があったことを認めた上で「日本での市場調査の覚書は取り交わしたが、代理店契約は結んでいない」と説明している。

　この元米政府高官は日米平和・文化交流協会の理事。別の代理店契約を維持する交渉のため、山田洋行が秋山容疑者側に計三十万ドルを提供するとした文書にも協力者として名前が出ていた。

　一方、ＹＩＣは〇七年三月、二回にわたり秋山容疑者が所得隠しに利用したとされる米国法人の口座に計約十万ドルを送金したとされる。

　秋山容疑者は、〇五年までの三年間に山田洋行などからのコンサルタント料など計約二億三千二百万円を隠し、計約七千四百万円を脱税したとして逮捕された。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200808010169.html

2254：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/08/04(月) 12:43:24
森町長を逮捕　消防防災センター工事談合容疑　元建設課長も　道警（08/02 10:15）
　【森】渡島管内森町発注の消防防災センター工事をめぐる談合事件で、準大手ゼネコン「東急建設」などの共同企業体（ＪＶ）に落札させるよう談合を主導したとして、道警は一日、競売入札妨害（談合）の疑いで、同町長の湊美喜夫容疑者（７９）＝森町上台町＝と同町元建設課長、無職釜沢弘容疑者（６１）＝森町森川町＝を逮捕した。道警は同日夜、町役場などを家宅捜索し、事件の全容解明を進めている。

　道内で現職首長が逮捕されるのは二〇〇六年十二月に深川市長が偽計入札妨害容疑で逮捕されて以来。

　調べでは、湊容疑者は、〇五年九月の同センター建設工事の入札で、当時建設課長だった釜沢容疑者に指示し、東急建設をＪＶの幹事社にして同町内の星組渡辺土建とＪＶを組ませ不正に落札するよう談合した疑い。その結果、東急建設が幹事社のＪＶは五億五百七十万円で落札した。

　調べに対し、湊容疑者は「談合には一切関与していない」と容疑を否認し、釜沢容疑者は「町長の指示だった」などと容疑を認めている。

　道警などによると、東急建設側が函館市内の会社社長藪下宏一容疑者（６１）＝談合容疑で逮捕済み＝に町側への仲介を要請。同容疑者が湊容疑者の知人だった同市内の自称水道設備業登真人（のぼりまこんど）容疑者（６０）＝同＝に依頼し、東急建設側と湊容疑者を引き合わせた。

　その際、登容疑者は湊容疑者の知人の不祥事の話をし、湊容疑者は口外されることを恐れて東急建設のＪＶを落札させることを承諾したとみられる。

　湊容疑者は一九七一年に合併前の旧森町長に初当選した後、十期連続で当選し、道内現役首長としては最多選。釜沢容疑者は今年三月、同町役場を定年退職していた。

　道警は同工事の入札で談合があったとして、四月に湊容疑者や落札業者らから任意で事情聴取。七月に談合容疑で東急建設札幌支店幹部ら計七人を逮捕していた。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/108750.html

2255：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/08/04(月) 12:44:47
町長自ら「東急幹事社に」　共同企業体の相手業者が供述　森町談合（08/02 15:59）
　【森】渡島管内森町発注の消防防災センター工事の入札をめぐる談合事件で、同町長の湊美喜夫容疑者（７９）＝談合容疑で逮捕済み＝から、東急建設が共同企業体（ＪＶ）の幹事社となって落札できるようにと直接、説得されたと、ＪＶの相手方である星組渡辺土建社長渡辺英明容疑者（５６）＝同＝が、道警の調べに対して供述していたことが、二日までに分かった。道警は、湊容疑者自らが談合を主導したとみて調べている。

　調べに対し渡辺容疑者は「湊町長から『このままではおれが困る。東急をメーン（幹事社）にしてくれ』などと要求された」などと供述しているという。

　調べでは二〇〇五年九月に行われた入札では当初、星組が幹事社となって他の地元業者とＪＶを組み、落札することになっていた。しかし、湊容疑者は当時同町建設課長だった釜沢弘容疑者（６１）＝同＝に対し、東急建設と星組渡辺土建にＪＶを組ませて落札させるよう指示したという。

　さらに、ＪＶは参加企業が出資金を出し合って設立されるが、その出資比率に応じて利益を配分するため、湊容疑者は、東急建設がより利益を得られる幹事社になれるように渡辺容疑者に幹事社を譲るように説得。出資比率は、幹事社になる前の東急建設は３０％、星組が７０％だったが、最終的に東急建設が７０％、星組が３０％に逆転させたという。

　道警などによると、湊容疑者は、受注を目指していた東急建設から依頼を受けた函館市内の自称水道設備業登真人（のぼりまこんど）容疑者（６０）＝同＝から、自らの知人の不祥事について話をされ、口外されることを恐れて、東急建設がより有利になるよう工作したとみられる。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/108846.html

森町談合　函館の社長が画策か　東急建設から工作資金？（08/03 06:53）
　【森】渡島管内森町発注の消防防災センター工事の入札をめぐる談合事件で、函館市の設備会社社長藪下宏一容疑者（６１）が、同市の自称水道設備業登真人（のぼりまこんど）容疑者（６０）に対して、森町長湊美喜夫容疑者（７９）に、不祥事の話をするよう持ちかけていたことが、二日までの道警の調べで分かった。藪下容疑者は東急建設側から受注に向けた工作資金を受け取っていた疑いもあり、談合は同容疑者が画策、湊容疑者の主導により、実行されたとみられている。

　事件では、藪下、登両容疑者と工事を落札した共同企業体の東急建設社員四人と地元建設業者の計七人が七月、競売入札妨害（談合）の容疑で逮捕されている。湊容疑者は一日、同容疑で同町元建設課長とともに逮捕された。

　調べに対して、登容疑者は「湊町長と会って、支持者の不正行為について話をした」などと供述。だが、「東急建設が工事の受注を狙っていることを知らなかった」とも話している。

　これまでの調べで、藪下容疑者は東急建設の関係者と知人で、登、藪下の両容疑者も、政治活動などを通じた知人であることが判明。また、登容疑者は「東急建設から受注のための工作資金が出ていた」などとも供述している。当時、東急建設は受注減で困っていたことなどから、藪下容疑者に確実に受注できる見返りとして資金を用意。現金は、東急建設から藪下容疑者、同容疑者から登容疑者に流れた疑いがあるが、湊容疑者には渡っていないとみられる。

　こうしたことから、藪下容疑者は、登容疑者に対して、町長へ支持者の不祥事の話をするよう指示。湊容疑者は、この不祥事の話を聞いたため、口外されることを恐れて、東急建設に落札させるよう自ら談合を主導したとみられる。

　道警は二日、事件の舞台となった消防防災センターの家宅捜索を行った。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/108920.html

2256：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/08/04(月) 13:04:26
玉沢氏の元秘書に懲役１年６カ月求刑
2008年07月31日

　玉沢徳一郎・元農水相が代表を務めていた自民党県第４選挙区支部が、偽造した領収書を使い回すなどして政治資金収支報告書に経費を多重計上していたとされる問題で、政治資金規正法違反と有印私文書偽造・同行使の罪で在宅起訴された同支部の元秘書で会計責任者職務代行者だった高田茂被告（５７）の初公判が３０日、盛岡地裁（佐々木直人裁判官）であった。高田被告は起訴事実を認め、検察側は懲役１年６カ月を求刑した。


　　　　◇


　冒頭陳述などによると、高田被告は０３年８月末、玉沢氏が同支部代表に就任したのと同時に会計実務の担当になった。この際、前任者からの引き継ぎがなかった上、就任以前の領収書を渡されず、一部の政党交付金などの使途が分からなくなっていた。


　会計責任者から「何とかしてくれ」と頼まれ、つじつまを合わせようと領収書の写しの偽造を決意。０４年１月、同報告書に添付する領収書の日付などを改ざんするなどして偽造。同年３月には虚偽の政治資金収支報告書を記入させ、いずれも３月末に県選管に提出させたとされる。


　「（前任者は）私にとっては立場が上で、（使途不明分を）問いただすのがはばかられた」と説明した。


　検察側は「政治団体の収支を適切に監視しようとする国民の利益を軽視した」と指摘。これに対し弁護側は「悪質な隠蔽（いんぺい）とまではいえず、辞職して再犯も考えられない」と情状酌量を求めた。


　この問題をめぐって盛岡地検は６月、玉沢氏を嫌疑なし、同支部会計責任者だった秘書を嫌疑不十分として、いずれも不起訴処分とした。


　判決公判は９月８日。
http://mytown.asahi.com/iwate/news.php?k_id=03000000807310003

2257：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/08/04(月) 13:24:39
宮崎市長側ビール提供／上杉氏後援会会合に
2008年07月30日　宮崎

　宮崎市の津村重光市長の後援会が今年４月、元参院議員の上杉光弘氏の後援会が同市内で開いた会合にビールを贈っていたことが２９日、わかった。公職選挙法は選挙区内の有権者らに金品などを配ることを禁じており（寄付の禁止）、県選管は「公選法に抵触する恐れがある」と指摘。津村市長は取材に対して事実関係を認め、「今後は慎重に取り扱う」と文書で回答した。


　会合は４月１０日、上杉氏が同市佐土原町の施設で開いた「佐土原地区上杉光弘を囲む会」。県議や市議のほか、支持者ら１００人以上が出席した。津村市長本人は顔を出していなかった。２千円の会費が集められ、出席者には食事やビールなどが出された。


　関係者によると、会場の一角に「宮崎市長　寸志」と書かれたのし紙に巻かれたビールが入った箱が置かれていたという。


　公選法は、市長ら政治家や公職の候補者、その後援会などが、選挙区内の人や団体に飲食などを提供する行為を禁じている。


　朝日新聞が今月２８日、市秘書広報課を通じて、津村市長にビール提供の有無などの事実関係を問い合わせたところ、市長は２９日に文書で回答を寄せた。


　津村市長は回答の中で、ビール提供の事実を認めたうえで、後援会事務所が準備したものと説明。「私も確認しておりませんでした」と、自らの関与については否定している。後援会の会計から購入したが、金額は不明という。


　津村市長は文書で、「こういった支出につきましては、今後、行政の中立性や公職選挙法の趣旨を十分に踏まえて、慎重に取り扱うよう、後援会事務所に指示いたしました」としている。
http://mytown.asahi.com/miyazaki/news.php?k_id=46000000807300002

2258：名無しでチュウ：2008/08/08(金) 16:59:50
傷害：ビール瓶で殴打、罰金３０万円　浅田元取締役に略式命令−−宇和島簡裁　／愛媛
　宇和島市で開かれた結婚式披露宴で清家俊蔵県議会議長（５９）の頭をビール瓶で殴ってけがをさせたとして、宇和島区検は５日、同市川内、浅田毅・元建設会社取締役（７４）を傷害罪で宇和島簡裁に略式起訴し、同簡裁が同日、罰金３０万円の略式命令を出した。

　関係者によると、先月２６日に開かれた結婚披露宴の会場で、浅田元取締役は「次期衆院選は民主党を応援する」と清家議長に話し掛け、清家議長は「自民党県議なので自民の代議士を応援する。推す政党が違うので、これまでのようにはお付き合いが難しいです」と応答。その後、浅田元取締役は突然、清家議長の頭をビール瓶で殴ったという。宇和島署は同２７日、浅田元取締役を傷害容疑で逮捕した。【松田文、門田修一】

毎日新聞　2008年8月8日　地方版
http://mainichi.jp/area/ehime/news/20080808ddlk38040508000c.html

2259：名無しでチュウ：2008/08/08(金) 18:56:32
知事、臼井氏発起の会出席
支持者から厳しい声も

　横内知事が、公職選挙法違反の罪で公民権停止などの略式命令を受け、県議を失職した臼井成夫・自民党県連前幹事長らが発起人を務める「知事を囲む会」に出席し、県政界関係者の間で波紋を呼んでいる。

　この会合は７月３、１１、２４日の３回、甲府市内でそれぞれ住民約１００人を集めて開かれ、知事と住民が県政課題の意見交換をした。発起人の一人を務めた臼井氏は「支持者から知事との懇談の場を持ちたいと依頼された」と説明。横内知事は５日の定例記者会見で「選挙を応援してくれた人々の集まりで強い要請があった。（臼井氏が）出席しようがしまいがあまり関係のないこと」と語り、今後も要請があれば出席する意向を示した。

　これに対し、知事の支持者からは「政治活動を控えるべき人物の会合に知事が率先して出席するのは非常識だ」と厳しい声があがっている。県議の間でも、臼井氏の公民権停止が解ける３年後の県議選を意識した活動と見る向きが多く、「知事は選挙活動に利用されている」と知事の行動を疑問視する声も聞こえる。

　臼井氏は「公民権停止中でも政治活動は一切制限されない。全く問題はないが、知事に迷惑がかかることがあれば自重も考えねばならない」と話している。

（2008年8月6日 読売新聞）山梨
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20080805-OYT8T00790.htm

2260：片言丸：2008/08/27(水) 07:01:29
太田農相の政治団体、秘書宅を事務所届け…２３４５万円計上

　太田誠一農相の政治団体「太田誠一代議士を育てる会」が、２００５年と０６年の政治資金収支報告書に、当時の政策秘書で現在は農相秘書官の自宅を「主たる事務所」として届け出たうえ、事務所費や人件費などとして計２３４５万円の経常経費を計上していたことがわかった。

　太田農相は２６日の閣議後記者会見で事実関係を認めたうえで、「問題はないと考えている」として辞任を否定した。

　東京都選挙管理委員会に提出された同会の０５年と０６年の収支報告書によると、主たる事務所の所在地は、東京都目黒区自由が丘にある中里浩・農相秘書官の自宅と同じで、連絡先は千代田区永田町の議員会館にある太田農相の事務所の電話番号だった。両年の経常経費計２３４５万円の内訳は事務所費が５５２万円、人件費が１００５万円、備品・消耗品費が７８８万円。

　太田農相は福岡３区選出。０３年１１月衆院選で落選したが、０５年９月の衆院選で当選し、現在８期目。同会は落選中の０５年中に港区六本木にあった太田誠一事務所内から秘書官宅に移転している。

　記者会見の席上、太田農相は、中里秘書官に家賃を払わずに事務所費を計上していたことを認めた。そのうえで人件費などの経費を計上していた点の詳細には言及せず、「事務所費がいらない議員会館に置きたかったが、落選中でお金のこともあり秘書官宅に置いた。政策秘書として自宅で仕事をするなど活動実態はあった」と釈明した。

　太田農相は、福田内閣改造後の今月１０日に出演したテレビの討論番組で、食の安全に関連し、「消費者である国民がやかましいからさらに徹底していく」と発言し、与野党の議員などから批判を浴びていた。

　政治家の事務所経費問題では、昨年５月、家賃がいらない議員会館に資金管理団体の事務所を置き、多額の事務所費などを計上していた松岡利勝元農相が自殺。後任の赤城徳彦元農相も、茨城県内の実家を政治団体の事務所にして多額の経費を計上していたことが発覚し、同年８月に辞任に追い込まれている。

（2008年8月26日13時55分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080826-OYT1T00308.htm

2261：片言丸：2008/08/27(水) 07:02:06
農相事務所費：００〜０２年にも２４８３万円計上
　太田誠一農相の政治団体「太田誠一代議士を育てる会」が東京都目黒区の政策秘書（現農相秘書官）宅を事務所として届け出ていながら、多額の経常経費を計上していた問題で、新たに００〜０２年の３年間にも計２４８３万円を計上していたことが分かった。既に明らかになっている０５、０６年分と合わせ、５年間の合計は４８２８万円に上る。

　東京都公報などによると、３年間で計上された２４８３万円の内訳は▽通信費などの事務所費９４７万円▽人件費８１３万円▽備品・消耗品費７２３万円。太田農相は２６日の会見で、秘書宅を事務所とした経費計上について「だいぶ前からその状態だったはず」と述べていた。

　太田農相は０３年１１月の衆院選で落選し、０５年９月の選挙で返り咲いた。０３、０４年の２年間については、港区のマンションの一室を会の事務所として届け出ている。太田農相は「落選中は議員会館が使えず、東京の活動拠点としてやむなく事務所を借りた」と説明した。

　太田農相は２６日夜、「経費の詳細を示すと（会見で）話したが、めどとしては今週中に整理するよう事務所に指示している」とのコメントを出した。【日下部聡】

毎日新聞　2008年8月27日　2時30分
http://mainichi.jp/select/today/news/20080827k0000m040148000c.html

2262：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/08/28(木) 06:34:09
農相事務所費問題／「負の連鎖」再燃

　政治とカネをめぐる「負の連鎖」は断ち切れないのか―。太田誠一農相の政治団体で再燃した事務所費問題。太田氏は「問題ない」と辞任を否定する。しかし領収書をそろえて架空計上疑惑をぬぐい去れなければ、政権の“致命傷”にもなりかねない。鳴り物入りの内閣改造から一カ月足らず。人心一新をてこにした福田康夫首相の政権浮揚シナリオには、早くも暗雲が垂れ込み始めた。

　▽窮余の人選

　「疑いを持たれるような事務所費の届け出を、なぜ就任前にチェックできなかったのか」。太田氏の疑惑が浮上した二十六日、農水官僚は戸惑いを隠さなかった。農相は安倍前政権の下で故松岡利勝、赤城徳彦、遠藤武彦各氏が政治とカネの問題で辞任に追い込まれた“鬼門ポスト”。それだけに霞が関では、事前の身体検査を怠った形の官邸サイドへの不信が渦巻く。

　内閣改造が断行された一日の官邸。首相は太田氏から「首相、今回の人事は正解です。正しい人事です」と話し掛けられると、「太田さんは米価（の下落回避）で頑張っておられたから」と起用理由を説明した。

　ただ首相の意中の人は違った。当初は太田氏と同じ自民党古賀派の園田博之政調会長代理に打診した。しかし予期せぬ固辞で農相人事は迷走。太田氏については過去の失言歴もあり「首相は相当ちゅうちょした」（周辺）とされるが、最終的には派閥の意向に押される形で起用に踏み切った。

　首相は七月の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）後に取得した六日間の夏休み期間中に、政権浮揚の切り札としての内閣改造に向けた布陣を構想。周辺は首相とひそかに連絡を取りながら、起用閣僚の政治資金に問題はないかなどの点検を進めた。

　しかし太田氏の名は当初の候補リストになかったため、入念な身体検査を免れたとみられる。派閥推薦と自己申告に頼らざるを得なかった窮余の人選が、政権に「新たな火種」を招いた格好だ。

　▽ドミノ懸念

　「秘書の自宅を事務所として届け出たからといって、経費が全部不正とは言い切れない」。町村信孝官房長官は記者会見で、問題がただちに辞任に直結しないとの認識を強調した。

　現段階で辞任を求めれば閣僚の「更迭基準」が厳しくなる。今後も閣内で同様の問題が発覚すれば、安倍前政権を崩壊に導いた“辞任ドミノ”の悪夢がよみがえる―。政府、自民党にそんな懸念があるのは間違いない。

　内閣支持率の低迷にあえぐ首相と距離を置き始めた公明党も「説明責任を果たし、早く疑念を晴らすべきだ」（山口那津男政調会長）として事態の推移を見守る姿勢だ。ただ「本人も本人だが、任命する首相も首相だ」（別の幹部）との不満が膨らんでおり、太田氏が説明責任を果たせなければ辞任要求にかじを切る可能性も否めない。

　▽虎視眈々

　野党は臨時国会に向けて「政府は格好の攻撃材料を与えてくれた」と受け止めており、消費者の声を「やかましい」とした先の発言を含めて太田氏や首相の任命責任を追及しようと虎視眈々（たんたん）。民主幹部からは「すぐに辞めないでくれた方が、臨時国会で攻撃を続けられる」との声も漏れる。

　安倍前政権では閣僚不祥事への対応が後手に回ったことが参院選惨敗の要因になったが、首相は迅速な手を打てるのか。民主党の小沢一郎代表は二十六日夜、都内での会合で「臨時国会は衆院解散のゴングになる」と気勢を上げた。
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/danmen/danmen2008/0826.html

2263：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/09/04(木) 03:09:59
公明都議、献金後融資口利き…元都議は相談役報酬１００万円
　新銀行東京（東京都新宿区）からの融資を巡り、公明党の現職都議と元都議が２００５〜０６年、都内の中小企業から献金を受けた後に融資の口利きをしたり、口利きした中小企業から相談役として報酬を受け取ったりしていたことが、読売新聞の調べでわかった。

　元都議の報酬総額は１００万円を超える。両社は融資を受けた後に、事実上、経営が破たんしている。ブローカーの介在が判明した新銀行の融資で、政治家と企業との不透明な関係も新たに浮かび上がった。

　機械部品販売会社の社長は都議選前の０５年６月、都議の選挙事務所開きの日に陣中見舞いとして現金１０万円を献金した。資金繰りに窮していた社長はこの都議に新銀行への口利きを依頼し、翌７月、新宿支店長（当時）を紹介されたという。

　同社は、不動産を売却した０３年度を除き赤字だったが、申し込みから約１０日間で２０００万円が融資された。社長は「短期間での融資実行は都議の力だと思った」と振り返る。

　社長はこの直後、お礼として、新宿区の飲食店で都議を接待（１人約１万５０００円）した。融資から７か月後、同社は破たん、ほぼ全額が焦げ付いた。

　都議は「都の担当課に『相談に乗ってほしい』という電話はした」と口利きは認めたが、「『政治活動に有効に使ってください』と言われ献金を受け取った。融資仲介の対価とは思っていない。会食も見返りではない」と話した。

　この献金は、都議が都選管に提出した資金管理団体の政治資金収支報告書（０５年分）に記載されている。

　一方、元都議は０５年夏、ソフトウエア開発会社の社長の依頼を受け、一緒に新銀行の新宿支店（当時）に出向き、「将来性があるのでよろしく頼む」と融資を依頼。元都議は４回当選し、０１年７月に引退していたが、自分が元都議であることは電話で事前に伝えていた。

　約１週間後、３０００万円の申し込みに対し１４００万円が融資された。元都議はその後、同社の相談役となり、０６年１月から約１０か月にわたり、月２０万〜１０万円の報酬を受け取った。

　同社はその後、資金繰りが悪化し、社長は今年に入り、家財道具を残し自宅から姿を消した。

　元都議は「相談役として報酬をもらうことになっていたこともあり、有望な企業なので、できる限り協力した。道義的責任はあるかもしれないが、事業失敗は経営者の問題」と語った。

　中小企業向けの融資保証制度を巡り、口利きの見返りに違法な手数料を受け取った都議らが逮捕された事件を受け、都議会は００年１２月、「疑惑が再発しないよう、襟を正す必要がある」と決議している。

　読売新聞が今年３月に行った都議アンケート調査では、自民党６人、民主党２人が新銀行融資の口利きを認めたが、公明は全員が回答しなかった。

（2008年9月4日03時02分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080903-OYT1T00948.htm

2264：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/09/12(金) 04:14:07
滝沢村：鈴木議員の書状同封　自治会あての祝状に　／岩手
　滝沢村が、村内自治会あてに送った「米寿祝状」の中に、自民党の鈴木俊一衆院議員＝岩手２区＝名で書かれた敬老会へのあいさつ状を入れていたことが１０日分かった。柳村典秀村長は「親切と守秘義務を取り違え、特定の人に便宜供与した形で大変遺憾に思う」と非を認めている。福田康夫首相辞任表明で各党が総選挙モードに突入している時期だけに、県選挙管理委員会は「中立性を保つ必要がある行政が、選挙区内の特定の人物を支援しているとの誤解を生む恐れがある」と指摘。村民からも批判の声が上がっている。【念佛明奈】

　◇村民から批判の声
　村が議員全員協議会で説明した。「米寿祝状」はその年に米寿（８８歳）を迎える村民に、額に入った祝状を贈る村の事業で、今年の対象者は１１３人。個人あてに送る分もあるが、敬老会でまとめて渡すことなどを希望する自治会には事前に預けていた。

　村によると、８月２０日、議員事務所から「敬老会を開く自治会と会長名を教えてほしい」と頼まれ、応対した担当職員と課長が個人情報保護の観点から教えるのは不適切と判断、代わりに村が祝状と一緒にあいさつ状を届けることを申し出たという。

　村は今月２日付で１８自治会に祝状を送付。自治会長への伝達依頼文と一緒に、議員事務所から預かった敬老会開催を祝う鈴木議員のあいさつ状１枚が入った白い封筒を同封した。受け取った自治会長から村に苦情があって発覚した。村は９日までに１８通のうち１５通を回収し、議員事務所に返却したという。担当職員は村の規定に照らし、処分が必要かどうかを検討する方針だ。

　議員事務所は「本来なら鈴木事務所から直接送るのが当然。村と事務所担当者間の単純ミスではないか。関係者にご迷惑をおかけして申し訳ない」と陳謝した。

　県選管によると、敬老の日のあいさつ状は公職選挙法第１４７条の２で禁じるあいさつ状には含まれず、法的には問題はないという。だが、あいさつ状を受け取ったある自治会長は「選挙前のこの時期に村が特定候補の手助けをするのはおかしい」と首をかしげる。

　県内では、４衆院小選挙区のうち３議席を民主が占める。滝沢村を含む岩手２区が唯一自民の牙城だが、０３年衆院選で４万４０００票余だった民主候補との票差は、０５年衆院選で２万２０００票余に縮まっている。

毎日新聞　2008年9月11日　地方版
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20080911ddlk03040062000c.html

2265：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/10/13(月) 14:24:31
民主・前田衆院議員、マルチ業界から１１００万円受領
2008年10月13日3時0分

　民主党の前田雄吉衆院議員（４８）＝比例東海＝が代表を務める二つの政治団体が０４〜０７年、多数のマルチ商法業者らから少なくとも１１５６万円の講演料と献金を受け取っていたことがわかった。業界が資金提供した４年間、前田議員は毎年、業界を擁護する国会質問を重ねており、業界との密着ぶりが浮かび上がった。

　提供資金のうち９９６万円は講演料で、１回につき３０万円を中心に１０万〜１３０万円が支払われたと政治資金収支報告書に記載。政治家個人への企業献金は禁じられており、「講演料」は形を変えた企業献金と指摘する専門家もいる。

　マルチ商法はネットワークビジネスとも呼ばれる。購入者が販売員にもなって販路を拡大するため、末端の販売員が在庫を抱えて行き詰まるなどのトラブルも起きている。

　同商法を支援する議員連盟の事務局長を務める前田議員は０４年３月から４年連続で、衆院予算委員会分科会で質問していた。

　質問では「一部の悪徳なマルチ企業によりまして、多くのまじめな業者が迷惑している」と発言。政府の産業構造審議会小委員会に業界側委員を加えるべきだと持論を述べるなど業界擁護の質問を続けてきた。

　業界で組織する政治団体「ネットワークビジネス推進連盟」によると、前田議員は初めて質問する際、連盟幹部と事前に打ち合わせたという。内山公太郎副理事長は「業界への偏見がひどく、『何とかして下さい』とお願いした」と話した。

　初質問の翌０５年、同連盟は、前田議員の資金管理団体「未来政策研究会」に５０万円を献金した。また、別のマルチ業者は０６〜０７年に計１１０万円を前田議員が代表を務める民主党愛知県第６区総支部に献金した。

　講演料を合算すると、０４年は３社から２９０万円、０５年は５社から２６０万円、０６年は４社・１団体から１７０万円、０７年は７社から２７６万円にのぼる。費目はいずれも「講演会開催事業」で、約４５％は「未来政策研究会」、残りの約５５％は第６区総支部の収入になっていた。

　４年間で計１５０万円の講演料を払った「ドリーム・オブ・トータル・コミュニケーション」（東京都港区）は、「絶対にもうかるから」などと勧誘したとして、０７年１１月に経済産業省から３カ月間の業務停止命令を受けた。

　朝日新聞は今月８〜１２日に再三、前田議員に文書や電話で取材を申し入れたが、議員側は応じていない。

　前田議員は愛知県出身で当選３回。小沢一郎・民主党代表を支持する党内の政策グループ「一新会」の事務局長も務めている。同党が９月１２日に発表した次期衆院選の第１次公認候補の１人で、愛知６区の総支部長に就いている。
http://www.asahi.com/national/update/1013/NGY200810120006.html

2266：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/10/13(月) 14:25:00
民主、前田議員から事情聴く　マルチ業界擁護の国会質問
2008年10月13日11時55分

　民主党の前田雄吉衆院議員＝比例東海＝がマルチ商法業者から講演料と献金を受け取り、業界擁護の国会質問を続けてきた問題で、同党の鳩山由紀夫幹事長は１３日、仙台市内で記者会見し、すでに党として本人の事情聴取を進めていることを明らかにした。鳩山氏は「献金の問題には違法性はないと感じているが、国会の質問の中身などもよく精査して、我々としてもきちんと対処したい」と述べた。

　さらに、前田議員が事務局長を務めるマルチ商法支援の議員連盟については、「議連はすでに解消させてもらっている。もう今は存在していない」と説明した。「（衆院選や民主党への）ダメージを最小限に食い止めていくべく努力したい」とも語った。
http://www.asahi.com/politics/update/1013/TKY200810130072.html

2267：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/10/15(水) 10:00:16
民主・前田議員、業界との癒着を否定
　民主党の前田雄吉衆議院議員の政治資金団体などが、勧誘を巡るトラブルで業務停止処分を受けたマルチ商法の業者から献金を受けていた問題で、前田議員は１４日の夜、「業者に便宜を図ったことはない」と業界との癒着を否定しました。

　前田議員の資金管理団体「未来政策研究会」と、前田氏が支部長を務める民主党愛知県第６区総支部は、迷惑勧誘など勧誘を巡るトラブルによって経済産業省から業務停止処分を受けた企業から、２００５年と２００６年に合わせて８０万円の講演料を受け取っていました。

　前田氏は、マルチ商法の業界団体からも合わせて１３０万円の資金提供を受けると共に、国会でも業界を擁護する質問を繰り返していました。

　前田氏は１４日の夜、ＪＮＮの取材に対し、「国会での質問の前に業者から依頼を受けたことも、便宜を図ったこともない」と業界との癒着を否定、問題のあった企業からの献金は「既に返金した」と説明しました。

　この問題について小沢代表は、「処分を受けた業者からの献金は不適切だ」と述べ、１５日に本人から直接事情を聞くことにしています。（15日01:15）
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn/20081015/20081015-00000009-jnn-pol.html

2268：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/10/16(木) 23:04:26
野田聖子氏：マルチ擁護の質問した…「告白」で審議迷走
　１６日の参院予算委員会で、自民党はマルチ商法業界と民主党の癒着を浮き彫りにする戦術を描いていたが、野田聖子消費者行政担当相が過去にマルチ商法を擁護する国会質問をしていたことを突然「告白」。逆に野党側から追及される展開となり、審議は迷走した。

　予算委で自民党の森雅子氏は、前田雄吉氏だけでなく民主党の山岡賢次国対委員長、石井一副代表らもマルチ商法業界から献金を受け、業界団体が民主党のパーティー券を購入したにもかかわらず党の収支報告書に記載がないことを指摘。「民主党の体質の問題ではないか」と追及した。

　ところが森氏が、担当相の野田氏に所感を尋ねると、野田氏は９６年４月の衆院商工委員会で、業界を擁護する趣旨の質問をしたことに突然、言及。「勉強不足で消費者側に立った質問ができなかった」と釈明した。

　議事録によると、野田氏は当時、マルチ商法について「この業界こそベンチャービジネスのさきがけとして存在している」「大多数は協会等の自主規制の中でいいものが育っている」などと業界側の立場で質問していた。

　この日の予算委では、その後に質問に立った共産党の大門実紀史氏が「前田氏と同じ趣旨の発言」と野田氏を追及。野田氏は「業界の依頼ではなく、自分の素朴な疑問からの質問」と釈明した。業界などからの政治献金については「にわかに答えることはできない。後日調べて報告する」と述べるにとどめた。

　野田氏の突然の言及は、野党側からの追及を察知したためとみられる。【古本陽荘】

毎日新聞　2008年10月16日　22時46分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081017k0000m010109000c.html

2269：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/10/17(金) 09:47:18
比女性ビザ、倉田副大臣口利き　慈善名目、実はパブ勤務
2008年10月17日3時1分
　チャリティーコンサートに出演すると称して興行ビザをとらずに来日したフィリピン人女性をフィリピンパブで働かせていたなどとして、静岡県警が今年９月に強制捜査したＮＰＯ法人側の短期査証申請に絡んで、総務副大臣の倉田雅年衆院議員（自民、比例東海ブロック）から入国管理行政にかかわる法務省と外務省に発給で便宜をはかるよう働きかけがあったと、両省の複数の関係者が朝日新聞社の取材に証言した。また、このＮＰＯの事実上の運営者は倉田副大臣の元公設秘書で、元秘書も同様に両省に働きかけていたという。

　これに対し、倉田氏は「働きかけたことはない。（私の名前が）出ている理由はわからないが、元秘書らが名前を出したのだろう」と説明。元秘書は「支援者から倉田先生に話があり、先生から『調べてやれ』と言われ、自分が役所と相談しながら法に触れないような仕組みを作った。今回の事件は店舗が私の仕組みを守らなかったためだ」と話している。

　日本のフィリピンパブで働く女性をめぐっては、米国務省の「人身取引報告書」（０４年）が日本を「要監視国」に指定するなど国際的に「人身売買の温床」との批判が高まった。これを受けて法務省は興行ビザの発給資格を厳格化。その結果、０４年には年間８万件を超えていたフィリピン人への興行ビザが０７年には５千件台まで急減していた。

　しかし、０７年になって、「チャリティーコンサートへの出演」を名目に短期滞在ビザでフィリピン人女性が来日するケースが相次いだ。この手法について脱法行為の可能性があると判断した警察・入管当局が全国的に内偵を始める中で、今年９月、静岡県警が五つのパブにフィリピン人女性を派遣していた団体「未来チャリティー実行委員会」とＮＰＯ法人「ＭＩＲＡＩ」（いずれも静岡市）の強制捜査に着手。双方の団体と関係の深い浜松市のフィリピンパブ「クラスメッツ」の経営者（４７）らを風営法違反（無許可営業）や入管法違反（不法就労助長）容疑で逮捕するなど実態解明を進めている。

　これまでの調べなどによると、未来チャリティー実行委員会は０７年春ごろから、０６年に土砂災害で被害を受けたフィリピン・レイテ島への復興支援のチャリティーショーをするとして女性の短期ビザを多数申請。女性らはフィリピン大使館主催のコンサートに出演する一方、浜松市のパブなど５店舗に派遣されていたという。

　一方、関係者の証言によると、倉田氏はこの案件について「チャリティーの件をよろしく」などと外務当局や入管当局に複数回にわたって働きかけをしていたという。また、ＮＰＯ法人関係者などによると、倉田氏の元公設秘書は、発足当時からこの団体に関与し、関係省庁からＮＰＯ法人への連絡先となっていたほか、ビザの発給の状況について関係省庁に頻繁に問い合わせをしていたとされる。

　倉田氏は弁護士で、００年の衆院選で初当選。現在３期目。自民党の法務部会長などをしていた。
http://www.asahi.com/national/update/1017/TKY200810160400_01.html

2270：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/10/17(金) 11:09:17
野田消費者相に１６万円　アムウェイがパーティー券購入
2008年10月17日 10時55分

　野田聖子消費者行政担当相は１７日午前の記者会見で、無店舗販売大手「日本アムウェイ」から、２００２年から今年４月までの間に８枚、計１６万円のパーティー券を購入してもらったことを明らかにした。１７日中に全額返却するとし、辞任する考えがないことを重ねて表明した。

　野田氏は、電話勧誘の規制を強化する訪問販売法改正案を審議していた１９９６年４月１１日の衆院商工委員会で「連鎖販売取引という形の訪問販売が、現在の消費者のニーズにかなっている」などとマルチ商法などの擁護ともとれる質問をした。

　これに関し野田氏は１６日の参院予算委員会で、アムウェイ側から説明を受けて質問したことを明らかにし「業界から依頼されたというよりも、どういうところが問題か概略を尋ねた」と強調していた。

　野田氏は１７日の会見で、アムウェイによるパーティー券購入について「国会質問とは全く関係ない」と強調した。

（共同）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008101701000259.html

2271：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/10/20(月) 11:12:15
マルチ問題／「三すくみ」でにらみ合い

　マルチ商法業界からのカネの流れをめぐり、自民党と民主党のさや当てが続いている。前田雄吉衆院議員の離党に続き、業界団体からの献金で山岡賢次国対委員長の名前が挙がる民主党は苦慮。攻勢に出ようとした自民党も、野田聖子消費者担当相と連鎖販売大手「日本アムウェイ」の関係が急浮上し、出ばなをくじかれた。衆院選向けの「消費者重視」の旗印をめぐる戦いは、首相官邸も絡んで「三すくみ」のにらみ合いが続いている。

　「一日も早く本人が釈明すべきだ」。マルチ業界団体から二〇〇五年以降の三年間で百六十万円の資金を受けていた山岡氏に、民主党からも説明責任を果たすよう求める声が上がり始めた。

　山岡氏は十六日から地元に戻り、永田町から“雲隠れ”。筆頭副幹事長だった〇四年当時、業界団体の集会に招かれ熱弁を振るう姿がインターネット上で公開され、民主党批判は広がるばかりだ。

　簗瀬進参院国対委員長は十七日の記者会見で、野田氏を「消費者の信頼を担うには心もとない」と批判したが、山岡氏については「確認していない」と言葉を濁した。「やり合っても泥沼。お互い何のメリットもない」（参院中堅）というのが民主党の本音だ。

　一方の自民党は、野田氏の問題発覚を「せっかくパンチを食らわせたのに、殴り返された感じ」（幹部）と残念がるが、厳しい追及を受けた場合は山岡氏に狙いを絞って反撃に出る構えだ。

　大島理森国対委員長は「マルチ商法はいろいろな被害者がいる。民主党の『大国対委員長』だから、気を付けなければならないのでは」とけん制。別の自民党幹部は「前田氏を切って山岡氏を守るならダブルスタンダードだ」と語り、小沢一郎代表の出方を注視する。

　目玉閣僚のスキャンダルを避けたい首相官邸は、早期幕引きが基本スタンスだ。

　「カネの流れはまずい」。十六日午後、野田氏のパーティー券を「日本アムウェイ」が購入していた事実を聞いた河村建夫官房長官は、その日の夜に野田氏から事情聴取。「違法性はまったくない」と憤慨する野田氏に対し「開き直りと受け取られては駄目。記者会見では丁寧に説明してほしい」と淡々と諭した。

　十七日午前、閣議後の会見に臨んだ野田氏は「事務所で調べ、パーティー券を買っていただいた事実を知った。決して違法ではない」と釈明し、全額返還を表明した。

　ただし調査は二〇〇〇年以降だけで、マルチ業界擁護とも受け取れる国会質問をしたのは一九九六年。「質問と近い時期のカネが出てくると厳しい」。官邸関係者は不安を隠さなかった。
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/seikyoku/20081017.html

2272：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2009/01/31(土) 08:25:44
前知事証言は「推測」 報償費訴訟控訴審
「情報源秘匿」を重視 不正支出の疑いは指摘
　県警の捜査報償費（１９９９年度）の関連文書をめぐる控訴審判決は、「不正支出の疑い」に言及しながらも、架空支出と認めて捜査員や捜査協力者の氏名などを全面開示とした１審判決を破棄し、すべての文書を「非開示」とする逆転判決を言い渡した。報償費の不正を追及してきたオンブズマン側は全面敗訴に「極めて遺憾な判決」とし、架空支出を法廷で証言した浅野史郎前知事は「県警は組織体制をよく見直してほしい」と注文をつけた。一方、協力者や捜査上の秘匿が全面的に認められた県警側は「妥当な判決」と高裁判決を評価した。

　控訴審判決は、〈１〉報償費を受け取った捜査協力者の氏名〈２〉警部補以下の捜査員の氏名〈３〉個別の支出額――など１審判決で認められた文書の開示部分をすべて「非開示」とした。いずれも「捜査状況や個人が推察されると、捜査に支障が出る」などの判断からだ。

　１審判決で重視された浅野前知事の証言は「主観を交えた推測にすぎない」と退け、県警側が捜査員への聞き取り調査を拒否したことにも「協力者の秘匿は義務」と理解を示した。全国の警察の不正支出問題には「同様に宮城県警が架空とは言えない」とした。

　県警訟務室は「主張が認められた妥当な判決」とのコメントで静観したが、ある県警幹部は「情報源が秘匿されなければ、情報提供者は萎縮してしまう。協力者名が開示されれば、治安維持は困難」と話した。

オンブズマン側判決に一定評価　一方で、判決は、報償費の支出に関する「疑問」にも踏み込んで指摘した。「毎月計画的に執行し得るのか」「鑑識課の支出は必ずしも必要ではなかったのでは」「０３年度の支出の大幅な減少は、以前の支出に問題があったのでは」――。

　これらの指摘に、判決後に記者会見したオンブズマンは「県警の不正支出が動かしがたい事実」として、「注目すべき判断」と一定の評価を述べた。また、０５年６月に報償費の予算執行を停止した浅野前知事は「少しでも不正支出と認められたことに意義がある」とした。

　知事と県警が対立、執行停止で不足分をカンパで補う事態まで発展した報償費問題。「不正支出の疑い」と指摘しながら「非開示」としたのは、予算執行の「透明性」よりも公共の秩序を維持する捜査活動の「公益性」を重視した判決と言える。住民の安全を守り抜くためにも、県警は支出を内部で監査する組織運営が求められる。（松下正和、秋山洋成）

（2009年1月30日 読売新聞）宮城
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyagi/news/20090129-OYT8T01184.htm

2273：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2009/02/19(木) 07:25:20
取材の翌日、３３００万円入り紙袋持参　岩永議員側
2009年2月19日3時0分
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　元農水相の岩永峯一衆院議員（６７）＝自民、滋賀４区＝の事務所担当者が宗教法人「神慈秀明会」（滋賀県甲賀市）から受け取った計６千万円を政治資金収支報告書に寄付として記載していなかった問題で、岩永氏が朝日新聞の取材に対し授受を否定した翌日に、同氏の事務所関係者が秀明会本部に現金を持参していたことが同会への取材でわかった。

　秀明会によると、岩永氏の関係者が同会本部を訪れたのは今年１月２８日。同日朝に同会事務局長に面会を申し入れる電話があり、事務局長は断ったが、夕方になって「岩永事務所の者」と名乗って数人が本部を訪ねてきた。関係者は「手渡したいものがある。書類だけなので預かってほしい」と言い、受付に紙袋を置いて立ち去ったという。あとで中身を確認すると紙に包まれた計３３００万円の現金が入っていた。同会は弁護士を通じ、岩永氏側の銀行口座に振り込んで返却したという。

　岩永氏は前日の１月２７日夕に都内で朝日新聞記者の取材を受け、６千万円の授受について「献金は受けていない。まったくのウソ」「金が動いたことはない」と答えていた。

　同２９日から計３回にわたって、同氏の政策秘書を務める次男や地元秘書２人も取材に応じたが、「お願いの文書を送ったことがあるが、寄付はいただけなかった」「親族らが借り入れをしている事実もなかった」などと授受を一貫して否定していた。朝日新聞が岩永氏側に６千万円の授受について取材したのは１月２７日が初めてだった。

　岩永氏は２月１６日の国会内での記者会見で、事務所担当者が秀明会から０３年８月と０５年９月に小切手で３千万円ずつ受け取っていたことは認めたが、「事務所担当者個人の借入金」「寄付ではない」と主張した。０７年６月と今年１月に、秀明会に「弁済」として現金を返そうと試みたことにも触れたが、今年１月の「弁済」額が３３００万円だったことや日付は明かしていなかった。秀明会は一貫して「個人に金を貸すことはありえず、６千万円は岩永氏が代表を務める政党支部への献金だった」としている。

　秀明会本部への現金持ち込みについて、朝日新聞は１７日、岩永氏の地元事務所に取材を申し入れ、事務所は「十分説明責任を果たしたところです。（１６日に）説明したことが調査結果のすべてです」と書面で回答を寄せた。
http://www.asahi.com/national/update/0218/OSK200902180104.html

2274：片言丸：2009/02/19(木) 14:39:28
宝塚市長、収賄容疑で逮捕…霊園造成で１００万円
　兵庫県宝塚市の阪上善秀市長（６１）が、市の霊園造成工事に絡み、神戸市内の経営コンサルタント会社社長（６９）から１００万円を受け取ったとされる事件で、県警捜査２課は１９日、阪上市長を収賄容疑で逮捕した。

　捜査関係者によると、阪上市長は当選直後の２００６年５月、宝塚市都市整備公社が市北部のゴルフ場の一部を転用して開発した「宝塚すみれ墓苑」の造成工事に、知り合いの中堅ゼネコンを参入させようとした、コンサル会社の社長から１００万円を受け取った疑いが持たれている。

　仲介した元市議も、同市内の飲食店で行われた金銭授受の場に同席していたという。

　その後、０６年１０月の同工事の一般競争入札は、このゼネコンとは別の建設会社が落札。元市議が阪上市長に抗議したといい、０７年１月に元市議を通じて社長に金を返した。

　阪上市長は、受け取った１００万円について、政治資金収支報告書に収入として記入しておらず、県警はわいろだった可能性が高いとみている。

　市長は今年１月、問題が発覚した後の記者会見で、「（１００万円は）後援会の政治活動費だと思った」と説明。その後、「直すべき点は直したい」として報告書を修正する意向を示した。

　同市では、０６年２月、渡部完・前市長がパチンコ店出店に絡む贈収賄事件で逮捕され、辞職。阪上市長は元衆院議員で、同年４月に行われた出直し市長選で初当選した。現在１期目。

（2009年2月19日14時35分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090219-OYT1T00548.htm?from=top

2275：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2009/02/25(水) 21:00:38
村井知事側近を参考人聴取＝自殺の長野県参事−東京地検
2月25日16時17分配信 時事通信


　長野市で24日に自殺した右近謙一長野県参事（59）が、東京地検特捜部から複数回にわたり、参考人として事情聴取を受けていたことが25日、分かった。地検が発表した。同参事は村井仁知事の側近で、衆院議員時代には政策秘書を務めた。
　村井知事は県庁内で取材に応じ、「（自殺の動機は）分からない。（参考人聴取は）心当たりがなく、全く知らなかった。知事の職務を行う上で右近氏のいろいろなサポートが欲しいと思い、（参事登用の）人事を行った。（不正は）あり得ないと思う」と語った。
　県などによると、右近参事は防衛大卒で航空自衛隊出身。村井知事が2006年8月に初当選した際には、選挙運動を陣頭指揮したという。知事就任に伴い、同年12月から4年4カ月の任期で危機管理担当の参事（部長級）を務めていた。
　参事への登用をめぐっては、県議会が反発。知事は既に議員時代の秘書2人を特別秘書や県東京事務所次長に相次ぎ採用しており、3人目の右近参事についても登用を強行した格好だった。
　谷川恒太東京地検次席検事の話　参考人として事情聴取していた右近氏が長野市内において死亡されたとの報告を受けました。心よりご冥福をお祈りします。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090225-00000094-jij-soci

2276：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2009/03/05(木) 20:50:49
検察、時効迫り着手　「選挙前」抗議相次ぐ
2009年3月5日 朝刊

　「不公正な捜査」と猛反論し、検察との全面対決を宣言した小沢一郎民主党代表。政権選択の衆院選が迫るこの時期に、政界捜査に踏み切った検察への抗議も相次ぐ。「確たる証拠はある」と自信を示す検察幹部。「献金偽装」ともいえる今回の政治資金規正法違反事件に挑んだ検察側の内情を探った。

　「国策捜査じゃないか」「選挙が近いのになにをやっているんだ」。小沢氏の秘書大久保隆規容疑者（４７）が逮捕された３日夜以降、東京・霞が関の検察庁には電話が約２０件、ホームページへの書き込みも１００件近くに達した。８割が抗議や批判。激励は少なかったという。

　金丸信元自民党副総裁が東京佐川急便から受領した５億円の献金について、本人聴取もせずに罰金２０万円で略式起訴して「批判の嵐」にさらされた１９９２年以来の出来事ではないか、と指摘する検察関係者もいる。

　４日の記者会見で小沢氏は４０分間にわたって検察批判を展開。「検察の対応は極めて異常。総選挙を控えたこの時期、検察の政治的意図を疑われて当然だ」と言い切った。

　同日午後、定額給付金財源を確保する２００８年度第２次補正予算関連法が成立した。だが、検察が、国会の動きに配慮して強制捜査着手のタイミングを計っていたようにはみえない。

　「いつ衆院が解散するか分からないという状態が長く続く中、どう着手時期を選択すればよいのか。われわれとしては、今しかない、という自然体の発想だ。これで批判を受けるのなら事件は何もできない」。検察幹部は「民主党つぶし」のような政治的な意図はないと断言する。

　任意の事情聴取を続けていた大久保容疑者の精神状態に加え、西松建設からの献金２１００万円を政治団体からの献金と偽装したとされる容疑のうち、７００万円分の献金の公訴時効も３月末に迫っていた。

　立証の焦点は、大久保容疑者が、政治団体からの献金を西松からの献金と認識していたのかだ。「確たる証拠はある」。検察幹部は断言した。

　一方で、検察はこれまで政治的に微妙な時期の政界捜査着手は避けてきた。金丸元副総裁を巨額脱税容疑で逮捕したのは、９３年度予算案が衆院を通過した直後。２０００年に受託収賄容疑で中尾栄一元建設相を逮捕したのは、衆院選の５日後だった。

　東京地検特捜部長も経験した元名古屋高検検事長の石川達紘弁護士はこう話す。

　「西松関連の事件の決着をつけるタイムリミットがきていたのだろう。ただ、金額を考えると、ここまでやるかという疑問は感じる。この奥に隠された事件があるのかどうか。それが問題だ」
http://www.chunichi.co.jp/article/politics/news/CK2009030502000166.html

2277：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2009/03/05(木) 20:52:00
献金捜査、自民に波及せずと高官　異例の言及
2009年3月5日 19時39分

　政府高官は５日、西松建設の巨額献金事件の捜査について「自民党議員に波及する可能性はないと思う」との認識を示した。政府高官が政治家の絡む事件で捜査の見通しに言及するのは異例。捜査の中立、公正を確保する観点から批判も予想され、波紋を広げそうだ。

　西松建設側の献金やパーティー券購入など資金提供先には、自民党の森喜朗元首相や二階俊博経済産業相、加納時男国土交通副大臣、山口俊一首相補佐官らが含まれている。高官は「あの金額で違法性の認識を出すのは難しい。請求書でもあれば傍証の１つになるが、それだけで立件はないと思う」と述べた。

（共同）
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009030501000792.html

2278：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2009/03/05(木) 20:52:43
小沢氏と「友好関係」期待　西松建設関係者が供述 '09/3/5

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　西松建設の巨額献金事件で、ダミーとされる政治団体を使った小沢一郎民主党代表側への献金について、同社関係者が東京地検特捜部の調べに対し「東北の公共工事に大きな影響力を持つ小沢代表と友好的な関係を維持しておきたかった」という内容の供述をしていることが五日、関係者の話で分かった。

　同社が個別工事受注での便宜供与を期待する以上に、東北地方で絶大な力を誇る小沢代表側から不利益な扱いを受けて営業実績が下がるのを恐れ、同代表側への集中的な献金システムを構築した直接の動機を示す供述とみて、特捜部も重視。

　献金の経緯について、小沢代表の公設秘書で資金管理団体「陸山会りくざんかい」の会計責任者大久保隆規おおくぼ・たかのり容疑者（47）＝政治資金規正法違反容疑で逮捕＝を調べている。

　特捜部は、同社関係者から「公共工事受注で小沢代表側に便宜を図ってもらう目的だった」とする供述も得ていたことが既に判明している。

　ダミーとされる団体は、いずれも西松建設ＯＢが代表だった新政治問題研究会（一九九五年設立）と未来産業研究会（九九年設立）。

　政治資金収支報告書によると、両団体は二〇〇四―〇六年、陸山会や小沢氏が代表の民主党岩手県第４区総支部、最高顧問の同党岩手県連の三団体に計約三千三百万円を献金していた。

　これらも含め、西松建設側から小沢代表側への献金は十数年で総額約三億円で、小沢代表側が献金先団体や献金額を決めていたとされる。特捜部は、大久保容疑者が違法性を認識しながら積極的に関与したとみている。

　西松建設が東北地方で受注した主な工事の一つは、国交省東北地方整備局が発注した岩手県奥州市の「胆沢いさわダム」。別の二社との共同企業体で〇六年三月、建設工事の一部を約百億円で落札した。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200903050298.html

2279：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2009/03/13(金) 18:10:16
西松事件の裏にもっと根深い闇…元東京地検検事が読む

　民主党の小沢一郎代表の公設秘書が政治資金規正法違反容疑で逮捕された西松建設事件は、小沢氏以外の政治家にも波及する可能性が出てきている。果たして検察はどこまで踏み込むのか？　元東京地検検事で弁護士の郷原信郎氏＝写真＝は、事件の裏にはもっと根深い闇が横たわっていると指摘する。

　「今回の容疑は規模や悪質性からいって、それほど大きなものとは思えない。にもかかわらず、衆院選が迫るこの時期、検察は政治に極めて大きな影響を与える強制捜査を断行した。常識的に考えると、この事件だけで捜査が終わるとは到底考えられない」

【小沢立件なら自民側も同様】

　郷原氏は、その根拠として「今回の事件で特捜部は（１）西松系の団体にまったく実体がない（２）献金を小沢氏の事務所に直接持ち込んだり、振り込んだのが西松建設である−という２点を立証する必要がある。それが証明できた場合のみ有罪に持ち込める」と説明。

　そのうえで、「『政治団体から献金を受け取ったのだから問題ない』という小沢氏の言い分は法律的には通る。同様のやり方で献金を受け取った政治家は、これまでも多数いるはず。小沢氏の秘書だけを逮捕するのは不自然で、この件以外の疑惑があると考えるのが自然だ」という。

　実際、西松建設のダミー団体から献金を受けたりパーティー券を購入してもらった派閥や議員も、額の大小は別として自民党の二階俊博経済産業相を筆頭に多数にのぼっている。

　郷原氏は「与党であっても、先の２点を立証する必要がある。逆に言えば、小沢氏側が立件されるなら、自民党側も当然立件されるだろう。小沢氏側が立件される一方で自民党側の取り調べが単なるポーズで終わるようだと、検察は小沢氏を狙い撃ちしたと非難されても仕方がない」と話している。
http://www.zakzak.co.jp/top/200903/t2009031340_all.html

2280：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2009/03/14(土) 04:43:48
特集ワイド：西松事件の読み方
　政界に激震を走らせた準大手ゼネコン「西松建設」の違法献金事件。「次期首相」のイスに手が届きかけていた小沢一郎・民主党代表は進退問題にさらされ、今後の展開次第では自民党も無傷でいられない。民主党の政権奪取が現実味を帯びているこの時期、強制捜査に乗り出した東京地検特捜部。同党幹部が批判するように「国策捜査」なのか、それとも「政治とカネ」の問題を追及する厳正な捜査なのか。深層に３人の識者が迫った。【遠藤拓、中山裕司】

　◇処罰価値の判断必要−−桐蔭横浜大法科大学院教授・郷原信郎さん
　今回の事件はこれまでの報道を見る限り、重大な政治的影響を与えてまで、強制捜査に入るほどの事件ではないというのが常識的な見方です。

　最大のポイントは、西松建設が作っていた政治団体に実体があるのか、ダミーなのかです。活動の実体があってはじめて政治団体と呼べるのであって、その政治団体が特定の企業に支配されているのかどうかは関係ない。堀江貴文社長（当時）が逮捕されたライブドア事件では、ライブドア株の売却に関与した投資事業組合がライブドアの思うがままに動かされていることをダミー性の根拠としました。

　今回のケースの場合、仮に政治団体がダミーで、かつ企業が寄付の行為者と認定できる証拠があったとしても、献金を受領した政治家側の会計責任者が「その政治団体はダミーである」と認識していたかどうかが問題になります。

　政治資金規正法違反で過去摘発された事件は、態様が悪質であるか金額が多いかのどちらかでした。今回の容疑は４年間の寄付総額が２１００万円。しかもすべて報告書に記載されており、寄付の名義を偽った疑いだけ。０３年に１億２０００万円の献金を政治資金収支報告書に記載しなかったとして現職衆院議員が逮捕された不正経理事件や、１億円の裏献金を巡る日歯連事件などと比較すると、金額の規模や悪質性の面で軽微であることは否定できません。

　また、一般的には政治資金規正法で定めている会計処理と、実情との間には乖離（かいり）もあり、同法の違反に問うか問わないかは、処罰価値があるかを見て判断する必要がある。そうでなければ、捜査機関の主観で政治家の政治生命を奪えることになってしまう。

　一方で、小沢代表は秘書逮捕直後の記者会見で、「政治的にも法律的にも不公正な国家権力、検察権力の行使だ」と検察を批判したことは適切でなかった。政府・与党と検察が結託した捜査はあってはならない。強制捜査の不当性を強調すると、その点にすべての関心が集まり、話がかみ合わなくなります。

　◇立件ハードル下げた−−ジャーナリスト・魚住昭さん
　西松事件で小沢氏の秘書が逮捕されたのは、２１００万円の献金が政治資金規正法で禁じられている企業献金とみなされたからです。０４年、村岡兼造元官房長官が在宅起訴された、１億円の裏献金を巡る日歯連事件など他の事件と比べて、金額、手口で悪質性が高いとは言えません。立件のハードルを恣意（しい）的に下げたとしか思えないし、小沢氏が会見で「不公正な検察権力の行使」と訴えた気持ちも分かります。

　地検が強い姿勢で臨んだのは、小沢氏絡みだからでしょう。小沢氏は検察が政界捜査のターゲットとしてきた田中角栄元首相と金丸信・元自民党副総裁に仕え、検察批判を繰り返した。検察上層部に「今回の摘発で小沢氏が首相になる芽は消える」との計算がなかったとは言い切れません。

　以前の検察ならば、政治介入に対する自制心が働いたはずです。現場のはやる気持ちに、上層部が待ったをかけた。「政治資金規正法なんかでバッジ（国会議員）を取れるか」との良識もあった。

　変わったのは、東京佐川急便事件（９２年）のころからです。金丸氏が５億円の献金を受け取ったにもかかわらず罰金２０万円で決着し、検察批判が高まった。翌年、金丸氏を脱税事件で逮捕し、威信を回復したが、それ以降、東京地検特捜部長らが代替わりするたび、“大物”を摘発しなければとの空気が広がった。

　今回の事件は「国策捜査」との批判もありますが、政権や自民党の指示に従うことはあり得ない。なぜなら検察には昔から、政治家に使われている意識などまったくなく、逆に見下しているからです。

　ただ、検察は世論の動向を気にします。漆間巌官房副長官が「（事件は）自民党議員には波及しない」と述べたことで、「自民党側もやらなければ公正さを示せない」と思ったはずです。意図的な捜査との批判を打ち消すためにも、今後は自民党ルートの疑惑解明にも力を注ぐでしょう。

2281：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2009/03/14(土) 04:44:04

　◇正当捜査、聖域にメス−−元司法記者・山本祐司さん
　小沢氏の秘書がこの時期に逮捕されたことで、民主党サイドを中心に「検察の対応は異常」などと批判の声が上がりましたが、私はそうは思いません。証拠に基づく正当な捜査だと信じています。

　政治家とカネにまつわる問題は、かつて自民党の長期政権が続いたころほどではないにせよ、依然として残っています。国民の政治不信は限界に達している。そんな中、政治資金収支報告書に記載された小沢氏に対する献金が、実は企業献金を偽装している実態が浮かんだ。

　この時期に立件すれば、来るべき総選挙への影響は避けられそうにありません。でも、解散・総選挙の時期が定まっているわけでないし、もしも着手が遅れれば容疑の一部は時効を迎えてしまう。

　こうした状況下、特捜検察は不正の疑いがある政治家を不問にするか、社会の腐敗に切り込むかをはかりにかけたのだと思います。決して小沢氏憎しで狙い撃ちしたわけではないし、現政権と通じたり、その意向をくみ取ったりしたものでもありません。

　今回の事件まで、多くの政治家は「収支報告書に記載さえしておけば適法」と思っていたはずです。特捜検察が、いわば聖域とも言える「表献金」にあえてメスを入れたのは、表面上は適法な献金であっても、実態次第では厳しい態度で臨むのだというメッセージに他なりません。

　近ごろの特捜検察は大物政治家には及び腰なのか、０４年の日歯連事件では、橋本龍太郎元首相の影もちらついたにもかかわらず、結局は村岡兼造元官房長官の在宅起訴で捜査を終えました。

　特捜検察の存在意義は、首相クラスの大物政治家にまつわる不正を暴き、摘発することにこそあると思います。警察組織よりも人数は圧倒的に少ないとはいえ、政財界の闇に迫る捜査機関は他にありません。小沢氏は野党政治家ですが、首相クラスの大物といっても過言ではない。そこにどう迫るかで、特捜検察の真価が問われます。

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　◇西松建設の違法献金事件
　東京地検特捜部は昨年６月、準大手ゼネコン「西松建設」本社などを外為法違反容疑で捜索。この捜査の過程で、小沢一郎民主党代表の資金管理団体の政治資金規正法違反容疑が浮上し、小沢代表の公設第１秘書や同社前社長らが今月３日逮捕された。政治資金収支報告書によると、西松側からは小沢代表だけでなく、与野党の実力議員に献金が行われていたことが明らかになっている。同社の前社長らは「献金には大型ダムなど東北地方の公共工事を受注する目的があった」と供述しているという。

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　◇「特集ワイド」へご意見、ご感想を
t.yukan@mbx.mainichi.co.jp

ファクス０３・３２１２・０２７９

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　■人物略歴

　◇ごうはら・のぶお
　１９５５年生まれ。東大卒。東京地検特捜部検事、長崎地検次席検事などを経て０５年から現職。長崎次席検事時代の０２年、違法献金が問われた自民党長崎県連事件を手がけた。

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　■人物略歴

　◇うおずみ・あきら
　１９５１年生まれ。一橋大卒。共同通信記者時代にリクルート事件などを取材し、その後フリー。著書「特捜検察の闇」（０１年）で「国策捜査」のあり方を厳しく指摘した。

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　■人物略歴

　◇やまもと・ゆうじ
　１９３６年生まれ。早大卒。毎日新聞記者としてロッキード事件などを取材し、東京本社の社会部長を務めた。９５年に日本記者クラブ賞を受賞。著書に「東京地検特捜部」など。

毎日新聞　2009年3月12日　東京夕刊
http://mainichi.jp/select/jiken/archive/news/2009/03/12/20090312dde012040024000c.html

2282：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2009/03/25(水) 17:36:36
西松建設献金事件：小沢氏秘書起訴　検察は説明責任果たせ＝社会部長・小川一

　「巨悪」と闘う検察の背後には、常に圧倒的な世論の支持があった。疑惑に挑む特捜検事には、間違いなく「時代の大義」があった。田中角栄元首相を逮捕したロッキード事件、竹下登首相を退陣に追い込んだリクルート事件、金丸信自民党元副総裁を逮捕したゼネコン・脱税事件など、東京地検特捜部が担う捜査は、その時々の社会を正す歴史的契機となってきた。

　翻って、今回の事件を問うてみる。世論の支持はあるか、時代の大義はあるのか、と。

　民主党を中心に「国策捜査」とする批判が出ている。事件を取材する私たちは、特捜部が時の政権の意向を受けて野党の党首を標的にすることなどあり得ないことを知っている。ただ、問題なのは、政権党にもなりうる野党第１党から公然と批判され、無視できない数の国民がその批判に共感していることだ。

　私自身、この捜査にはいくつか納得しきれない思いを残している。起訴を受けた東京地検次席検事の説明を聞いてもそれは変わらない。

　半年以内に総選挙が行われる時期の強制捜査は当然ながら「狙い撃ち」と受け取られかねない。「形式犯」との評価がつきまとう政治資金規正法違反の容疑と捜査が引き起こす政界の激震を比べると、あまりにも釣り合いが取れない。それを予想しなかったのだろうか。

　今回の容疑の柱は、曲がりなりにも建設業界が談合決別を宣言し、これを機に解散した政治団体の献金が対象になった。時宜を得た判断だったのか。また、特捜部は、いつもその先に隠された大きな疑惑を見据えてきた。今回それは、何なのか。

　司法は自らが「公正」であるだけでなく、誰の目にも「公正」と映ることが求められる。検察は起訴する権利を独占する。「公正ではない」という批判など許してはならず、批判が出たこと自体に襟を正し反省しなければならない存在だ。多くの人から疑問の声も出た検察は、いま危うい立場にあると考える。

　「巨悪」と闘い続けるためにも、検察は説明責任を果たすべきだ。検察の威信、検察への信頼は、社会にとってなくてはならないものだ。だからこそ、事件の意味と意義について、今こそ率直に語るべきだと思う。

毎日新聞　2009年3月25日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090325ddm002040070000c.html

2283：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2009/03/25(水) 17:44:59
クローズアップ２００９：小沢氏秘書起訴　異例の立件に波紋

　◇検察「表金でも重大悪質」
　約９カ月に及んだ西松建設に対する東京地検特捜部の捜査は小沢一郎民主党代表の側近の起訴に至ったが、「ヤミ献金」ではなく政治資金収支報告書に記載のある「表のカネ」をとらえて摘発するという異例の手法は大きな波紋を呼んだ。今回の捜査は、政治資金の透明化を実現させる挑戦か、あるいは「暴挙」なのか。【安高晋、坂本高志】

　「特定の建設業者から多額の金銭提供を受けていた事実を国民の目から覆い隠したもので、重大悪質な事案」

　２４日夕、起訴を発表した東京地検の谷川恒太次席検事は冒頭、理由を説明する異例のコメントを読み上げ、捜査の必要性を強調した。だが、記者から「なぜ悪質といえるのか」「大久保被告の認識は」と尋ねられると、同席した佐久間達哉特捜部長が「公判で明らかにする」と詳しい説明を避け続けた。収支報告書に記載のある献金を立件した意義を問われると、「寄付者の名義を変えてしまうことをどう評価するか。みなさんにご判断いただきたい」と述べた。

　地検は摘発の意義を強調するが、捜査は曲折を経た。特捜部が当初注目したのは海外で作られた裏金の使い道だった。タイ政府高官への資金提供などさまざまな疑惑が浮かび、今年１月に外為法違反で逮捕した前社長、国沢幹雄被告（７０）らを追及したが、事件に発展させる十分な証拠がそろわなかった。

　一方、「新政治問題研究会」などのダミーを経由し小沢氏を含む与野党議員や自治体首長側に多額の献金が流れた実態についても、裏金ルートと併せて内偵が進められた。しかし、団体側と議員側双方が献金額などを記載している「表金」だったことが大きな障壁だった。

　これまで政治家や周辺が政治資金規正法違反に問われたのは、報告書に記載がない「ヤミ献金」が大半。９０年代までは金丸信元自民党副総裁など略式起訴にとどめたケースもあった。０３年の坂井隆憲衆院議員（当時）の事件で初めて同法違反だけで議員本人を逮捕、起訴したが、ヤミ献金は億単位だった。

　小沢氏側は「西松献金先」の中で受領額が突出していたとはいえ、逮捕容疑は資金管理団体「陸山会」への２１００万円の献金に過ぎなかった。起訴時に民主党岩手県第４区総支部への献金も加えて立件額は総額３５００万円になったものの、法務・検察内部でも「この程度の額で、しかも全部表献金というのはどうか」と疑問視する向きもある。

　積極捜査を支持した幹部らは「情報公開の質が求められる時代。公表しても、うそを書くのは決算を粉飾する企業と同じ」と強調。公共事業での談合を背景に、西松側に受注増という狙いがあり、小沢氏側もその意図を知りつつ献金を上納させたと捜査で明らかにすれば「形式犯」との批判をかわせるという読みもあったとみられる。

　また、半年以内に総選挙がある時期に政権交代を目指す野党第１党の党首をターゲットにした点についても憶測を呼んだ。佐久間特捜部長は「政治的意図を持って事件をやることはあり得ない」と強調し「事件の重大悪質性を考えると、選挙が秋までに行われることを考えても放置できないと判断した」と述べた。今月末に１１００万円分の時効が迫っており、立件可能な虚偽記載の額が更に減る恐れもあって、この時期の着手につながった。

　ある検察ＯＢは「政治とカネの問題では、わいろを直接受け取る露骨なものは影を潜めた。特捜部は前例から飛び出してでも規正法を武器にするしかないのだろう」と評した。

2284：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2009/03/25(水) 17:45:15
　◇続投、民主内にも批判
　民主党の小沢一郎代表は「政権交代実現で国民主導の政治を実現させるという目標を党の皆さんに理解いただいた」として代表続投を決めた。しかし、続投を了承した常任幹事会では異論や苦言も相次ぎ、「続投容認」といっても暫定色は覆いようもなかった。小沢氏は厳しい党運営を強いられることになる。

　「一人で決するにはあまりにも大きな問題なので、役員会、常任幹事会の皆さまのご判断を仰いだ」。小沢氏は２４日の記者会見で声を詰まらせ、目に涙を浮かべながら語った。「政権交代を実現することで官僚機構の上に立った自公政権を覆すのが、私の政治家としての最後の仕事だ」

　だが、反応には厳しいものがあった。

　「国民に疑念が残る中、果たして本当に良い決断なのか」。前原誠司副代表は常任幹事会で、続投に異論を唱えた。さらに「１社から多額の献金をもらっていた事実はあり、道義的責任は残る」と厳しく指摘した。岡田克也副代表も「代表の意見も了とするけれども、国民の信頼をきちんと勝ち得るような努力をしてもらいたい」と苦言を呈した。渡部恒三最高顧問は「今度の総選挙が国民の期待に応える最後の機会。それに勝てるかどうかで判断してほしい」とクギを刺した。

　党内では、参院選を圧勝に導いた実績と党全体に配慮した人事配置などバランスをとった党運営が表向きの批判を抑え、退陣を求める声は大きなうねりにはなってこなかった。２４日午後には石井一副代表ら参院議員約２０人が集まり、続投支持を確認。鳩山由紀夫幹事長は同日夕に小沢氏と会い「頼むよ。このまま行きたい」と打ち明けられ、役員会などを「続投支持」の結論に導く役割を担った。

　だが、２４日は役員会などに出席しなかった党所属議員からも厳しい反応が相次いだ。

　２４日昼過ぎの代議士会で、横光克彦衆院議員は「過ちを改むるにはばかることなかれ。新生・民主党で次の衆院選に向かうことこそ国民のためだ」と小沢氏の自発的辞任を求めた。小宮山洋子「次の内閣」文部科学担当は毎日新聞の取材に「代表には辞めていただいた方がいい。言い訳しながらの選挙では勝てない」と語った。【白戸圭一、野口武則】

　◇二階氏重点捜査へ
　西松建設の違法献金を巡る捜査は今後、時効にかからない０４〜０６年に献金やパーティー券購入を受けた他の与野党議員や自民党派閥にも拡大する公算が大きい。特に二階俊博経済産業相の派閥の政治団体「新しい波」は８３８万円と最多のパーティー券購入を受け、二階氏が代表の「自民党和歌山県第３選挙区支部」は西松社員の名義を使い年間３００万円が提供されており、立件に向け重点的に捜査する見通しだ。

　特捜部に西松幹部らは「ダミーを介した献金やパーティー券購入は、西松の金と相手先に伝えていた」と供述したとされる。各議員側に違法性の認識があったか確認する必要があるが、認識や受領額などによって立件のハードルをどう設定するのか。「スピード違反で言うなら（小沢氏側は）５０キロオーバー。１０キロオーバー（の議員側）までやる必要があるか」（捜査幹部）との慎重論もある中、検察は難しい選択を迫られる。

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　◇政治家やその周辺が政治資金規正法違反に問われた主な事例◇
　（肩書は当時、（１）金額（２）検察の処分（３）判決）

《９２年・東京佐川急便事件》

金丸信元自民党副総裁

（１）５億円（量的制限違反）（２）略式起訴（３）罰金２０万円

金子清元新潟県知事

（１）１億円（虚偽記載）（２）在宅起訴（３）禁固１年、執行猶予３年

《９８年・防衛庁不正調達事件》

中島洋次郎衆院議員

（１）１２５０万円（虚偽記載）（２）政党助成法違反と併せて逮捕・起訴（３）２審懲役２年（受託収賄罪等と併合、上告中自殺）

《０２年》

鈴木宗男元北海道沖縄開発庁長官

（１）１億円（虚偽記載）（２）あっせん収賄容疑で逮捕後、追起訴（３）２審懲役２年（上告中）

《０３年》

坂井隆憲衆院議員

（１）１億６８００万円（虚偽記載）（２）逮捕・起訴（３）懲役２年８月（詐欺罪と併合）

土屋義彦前埼玉県知事の長女

（１）１億１６００万円（虚偽記載）（２）逮捕・起訴（３）禁固１年６月、執行猶予４年

《０４年・日歯連事件》

自民党旧橋本派元会計責任者

（１）１億円（不記載）（２）逮捕・起訴（３）禁固１０月、執行猶予４年

村岡兼造元官房長官

（１）１億円（不記載）（２）在宅起訴（３）禁固１０月、執行猶予３年

毎日新聞　2009年3月25日　大阪朝刊
http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20090325ddn003040028000c.html

2285：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2009/03/28(土) 10:42:35
矢野絢也氏：「手帳持ち去り」で逆転勝訴…東京高裁判決
　週刊現代の記事で名誉を傷付けられたとして、公明党の元国会議員３人が発行元の講談社と矢野絢也・元同党委員長らに賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が２７日、東京高裁であった。南敏文裁判長は６６０万円の支払いを命じた１審判決（０７年１２月）を取り消して請求を棄却。反訴していた矢野氏の主張を認め、議員側に慰謝料３００万円の支払いを命じた。賠償を命じられたのは、黒柳明、伏木和雄、大川清幸の元国会議員３氏。

　問題となったのは「矢野極秘メモ　１００冊が持ち去られた！」と題した０５年８月６日号と１３日号の記事。元議員が矢野氏に手帳の引き渡しを強要し、本棚や押し入れ、妻の部屋などを家捜しして奪ったと報じた。

　１審判決は「強奪の事実は認められない」と判断したが、南裁判長は「脅迫された矢野氏がやむなく要求に応じて手帳を引き渡した」と認定。矢野氏のプライバシーを侵害したとして、元議員側に対し慰謝料支払いと手帳の返還も命じた。【銭場裕司】

　▽元議員らの弁護団の話　高裁は客観的証拠の信用性を否定する驚くべき判断で不当な判決を下した。即刻、上告しました。

毎日新聞　2009年3月28日　1時19分（最終更新　3月28日　1時20分）
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090328k0000m040153000c.html

2286：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2009/03/28(土) 10:44:56
小沢氏秘書の弁護人、報道機関へのコメント公表
2009年3月27日23時39分
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　準大手ゼネコン「西松建設」から民主党の小沢代表の資金管理団体「陸山会」への違法献金事件で、小沢代表の公設第１秘書と陸山会の会計責任者を兼ねる大久保隆規（たかのり）被告（４７）＝政治資金規正法違反（虚偽記載など）の罪で起訴＝の弁護人が２７日、報道機関に対するコメントを公表した。コメント全文は以下の通り。

　「大久保隆規氏の起訴後、新聞、テレビ等において、同氏が政治資金規正法違反に係る起訴事実について、その大筋を認めている等の報道がなされているところですが、同氏の弁護人らの認識は全く異なっております。この点について、検察庁が前記の報道内容に沿った事実を公表することなどあり得ないことから、誤解に基づく報道ではないかと考えております。公判に向けて予断を排除するためにも、今後は、十分な取材に基づき、客観的かつ公正な報道を行っていただきますよう申し入れます」
http://www.asahi.com/national/update/0327/TKY200903270484.html

2287：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2009/03/28(土) 11:02:11
小沢氏秘書、起訴事実は否認＝弁護人「認める報道、異なる」−西松献金
　小沢一郎民主党代表の資金管理団体「陸山会」が西松建設から違法献金を受けたとされる事件で、会計責任者の公設第一秘書大久保隆規被告（４７）＝政治資金規正法違反罪で起訴＝の弁護人が２７日、「大久保被告が起訴事実について、大筋を認めている報道がなされているが、弁護人らの認識は全く異なっている」とするコメントを発表した。
　関係者によると、同被告は逮捕当初から、「政治資金収支報告書の虚偽記入には当たらない」などと一貫して主張しており、起訴事実についても否定しているとみられる。
　小沢氏は同被告が起訴された２４日夜、記者会見し、「献金を受けた事実をそのまま報告し、相手方をそのまま記載するのが規正法の趣旨であると理解しており、その認識の差が起訴になったと思う」などと述べていた。（2009/03/27-18:36）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&amp;k=2009032700852

2288：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2009/04/09(木) 07:59:26
偽の投票用紙持ち込む、建設業者ら４人逮捕…北九州市議選
　２月１日に投開票された北九州市議選（７選挙区、定数６１）の投票箱から偽の投票用紙６６枚が見つかった事件で、福岡県警は８日、建設業山村速人容疑者（３３）（北九州市小倉北区井堀２）ら４人を詐欺容疑で逮捕した。


　山村容疑者は、次点で落選した立候補者の支援者だった。

　発表によると、ほかに逮捕されたのは、建設業古口信太郎（２５）（同市小倉南区高野３）、同、涌波正登（２５）（同市小倉北区今町１）、建設作業員吉永清澄（２２）（同市小倉南区志井１）の３容疑者。古口、涌波両容疑者は山村容疑者の知人で、吉永容疑者は涌波容疑者の会社の部下という。

　４人は共謀し、１月下旬、同市小倉南区役所に設けられた期日前投票所で、偽の投票用紙を持ち込み、正規の投票用紙計２枚を小倉南区選管からだまし取った疑い。持ち出したとされる古口、吉永両容疑者は「衣服に隠して持ち帰った」と供述しているという。４人は偽用紙に付着していた指紋などから浮上した。

　県警は、偽用紙を投票箱に入れて、正規の投票用紙を持ち帰り、別人に投票させることを繰り返す「バトンタッチ方式」などと呼ばれる手口で、得票アップを狙ったとみている。

　市選管によると、小倉北区で投票総数が投票者数より３５票、戸畑区で１票それぞれ多かった。

（2009年4月9日00時49分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090409-OYT1T00099.htm
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