雑談隔離スレ２ - 1744191878 - したらば掲示板

1：尋常な名無しさん：2025/04/09(水) 18:44:38 ID:poc/Gj4.: 雑談をして隔離をするスレです。
ノイズが多くなった気がするので少し整理をします。
2：尋常な名無しさん：2025/04/09(水) 18:45:15 ID:poc/Gj4.: 4：尋常な名無しさん：2024/11/18(月) 13:38:23 ID:zWTQ.Tuw
つまらない話ばかりしても仕方ないので
少し前向きになれるかもしれない話でもしてみます

日本はどこの駅前でも基本的にパチンコ屋があるという
ギャンブル狂いみたいな国なんだけど
これはよくないと思うから潰したほうがいいじゃないの？
中身は朝鮮人だしということで
法律を使って合法的に潰す方法は伝えてきました

パチンコ屋はパチスロ台を狭い敷地に並べて客を押し込んで
売上を伸ばそうとしてるから
建築基準法で安全確保上から建替え不可にして現建築は追認
風営法で敷地面積の制限をかければ
２０～３０年で財務の面から潰せるよって話です

時間はある程度かかるから早目に手を付けた方がいいよとも言ってあるので
ちゃんとやってるならこれから潰れていくと思う
3：尋常な名無しさん：2025/04/09(水) 18:45:46 ID:poc/Gj4.: 7：尋常な名無しさん：2024/11/21(木) 00:06:02 ID:XYINSs1A
やはりつまらない話ばかりしても仕方がないので、
皆様方に置かれましてはおそらく興味を持っている人達が
いるのではないかと考えている存在として
在日朝鮮人と呼ばれる人達が日本のマスコミ等の要職についていて
日本にとって望ましくない影響を与えていると考えています。

こちらに関しても、日本と北朝鮮の関係を正常化する過程で
正式な大使館を受け入れる代わりに
朝鮮総連を北朝鮮に帰国させる。

また朝鮮学校と呼ばれる国内において
北朝鮮式の高校にいる学生とその家族を
北朝鮮に帰国させることを条件に
北朝鮮から大学や大学院の留学生として（数を制限して）受け入れる。
つまり他の国々と同様の関係性を結ぶ。

それから北朝鮮と定期的に交流を行う条件として
日本国内の統一教会（特に上層部から順に）を北朝鮮に帰国させる
といった方法も一例としてあると財務省国際局に伝えてはあります。

後はこちらに関しては詳細は述べませんが
マスコミ等に巣食っている在日朝鮮人については
北朝鮮とのやり取りを活用して
・入管法２４条を改正して「新たなカテゴリーを設ける」
・入管法に追加項目を作り、「一定の職業の制限（指定する要職の制限）」を入れ込む。
（在日朝鮮人に対しては少人数で高い効果が得られる。）
・入管法２４条を改正して「強制退去事由に不法滞在者を追加する」
　（つまり一定の職業の制限に従わない場合には帰国させることが出来るようになる。
　現行の法律と同じように帰国させることが出来るようになる。）

このことから電通やマスコミや芸能人等に巣食っている
在日朝鮮人を追い出すことが可能になる
といったことも方法の一例として財務省国際局に伝えてあります。

日本の在日朝鮮人問題については
ちゃんとやれば解決の見通しが出て来るといったことになります。

ちなみになのだけれども、諸事情が合って財務省国際局と電通が
やりあったことが有りその過程を見ていて
財務省国際局では在日朝鮮人を追い出せないだろうなと見込んでいたので
別途作成したものとなっています。

どれぐらいの期間が掛かるかについては
１０年だとか或いは２０年だとか（早ければもっと少なくなるやもしれませｎ。）
それぐらいで対応出来るのではないかと考えています。
まあそんな話です。
4：尋常な名無しさん：2025/04/09(水) 18:46:07 ID:poc/Gj4.: 8：尋常な名無しさん：2024/11/21(木) 17:15:18 ID:Pvls6sYY

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　　　　　　/　　　i､　　_,､　　| ノ　　　　　ヽ
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　　　　i 　　　し　ま　う　ま　＼　ヽノ　　/　　　＼　　　　　　　　　　／
　　　　/　　　　　　　　　　　　　　`ー-ー'" }　　　＜　　ニャーン！　＞
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　　　い _／　 `-､.,,　　　　　､_　　　　　　　i　　　　￣|／＼/＼/＼/￣
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5：尋常な名無しさん：2025/04/09(水) 18:46:34 ID:poc/Gj4.: つまらない話ばかりしても仕方がないので
こちらも予告していた通り需要供給曲線についての話をします。
経済学に興味がある人向けの話になります。

https:
//d.kuku.lu/p5mncnvsx

需要供給曲線について（修正需要供給曲線）

概要：現在の標準的な経済学において使用されている需要供給曲線は
需要曲線と供給曲線の交点を価格と量を示す点として扱っている。
一方で現在の標準的な経済学においては統計学を用いて扱うことになっている。
需要曲線と供給曲線の交点を価格と量の定まる点とするのは
一意に定まるとする主張を含むことから統計学で扱うこととの齟齬を発生させることになる。
需要曲線と供給曲線の交点を穏当な想定としての正規分布の頂点とすることで
統計学との整合性を保ちながら扱うことが出来るようになる。
この時に横軸に取ることが出来るのが価格であることは
貨幣数量説から始まる量的緩和を含む量と価格に関する論争について
理論側と実務側の見解の相違に対する解答を示すことになる。
つまり本質的であるのは価格となる。
また分布の面積が示すものが資源の消費量を示すことは自由貿易を無条件に望ましいとする
現在の経済学に対して疑義を生じさせるものとなる。

概要の概要：現在の標準的な経済学において使用されている需要供給曲線を
縦軸（価格）と横軸（量）を逆にして、交点を分布の頂点にするのが正しいです。
政策当局から量的緩和とか現実を見ていて理論側が間違ってるんじゃないの？と不満が出ていましたが
この件に関して政策当局が正しいです。
また自由貿易が正しいとか理論で言ってるけど間違っているんじゃないの？と不満が出ていましたが
そちらも理論側が修正する必要があります。

※コメント：ノートに書いたものを探して来たのですが、どっかにあるけれども見当たらない。
　　　　　　↓
　　　　　　仕方ないからもう一回ノートに書こうということで結果的に３回程これはノートに書いていて
　　　　　　１～２回目辺りに書いたものです。

　　　　　　だいぶん昔だと思うけれども今見るとわからんではないが
　　　　　　感性に頼って荒々しいな…と思いながら見ています。
　　　　　　今ならもう少し技巧的というより技術的に扱いそうではあります。
6：尋常な名無しさん：2025/04/09(水) 18:48:38 ID:poc/Gj4.: 202：尋常な名無しさん：2024/12/29(日) 23:03:33 ID:onsOSo8I
匿名掲示板を見ていたら
どういう経緯で官僚と仕事するようになったかの話がありました
私から連絡を取ったわけではなく向こう方が
勝手に居住監視と街中の防犯カメラの監視と会社に行っている間に
当時書いていたノートを盗み見ていて
それを参考にして政策を実施していたという状況でした

後から聞いた話だと当時は何をどうすればいいのかわからないから
私に纏わりついて来たと言っていました

花粉対策での政策を（頼んでもいないのに）やっていたとかありました
過集中で職場の勤務時間の終わり頃にはフラフラになっていたので
対策を練って鼻と舌の手術をした頃ですね
子供の頃は発達障害的な症状は無かったにも関わらず
成人以降に部分的に出て来たのは
鼻が詰まっていたことによる酸欠が原因と考えられます
手術後にそうした症状が落ち着いているので

それともう慣れたので自然な感じになりましたが
手術後は体感出来る程ワーキングメモリと脳のスタミナが増加していました

マスクをすると集中力が低下するだとかその手の話です
発達障害的な症状を改善させるというものなので
宮口さんという方がケーキの切れない非行少年たちで
少年院にいる子供の認知能力の低さを指摘しているのですが
彼らの中の一定の割合は鼻と舌の手術をすると
問題とされている部分は改善すると考えられます

203：尋常な名無しさん：2024/12/30(月) 13:52:45 ID:m2cwh7HU
追記
鼻の手術としては下鼻甲介粘膜切除術、鼻中隔矯正術、後鼻神経切断術
舌の手術としては舌小帯切除術、上唇小帯切除、舌癒着症手術
この辺りになります

個人として出来る計測としてパルスオキシメーターを使用していました
7：尋常な名無しさん：2025/04/09(水) 18:51:10 ID:poc/Gj4.: 265：尋常な名無しさん＠謹賀新年：2025/01/03(金) 20:53:01 ID:BYCq.psI
何というのか申し訳ない限りです。
つまらない話をしても仕方がないので他の話でもしてみます。

例えば作業興奮で知られている
軽作業をするとやる気が出てくるというものがあります。
軽作業をする→（ドーパミンの影響で）やる気が出る
やる気が出る→軽作業をするという状態です。

この時の因果関係においてA→B、B→Aの両方が
同時に成り立っているというのが重要なところで
同様の趣旨としてはフィードバック理論として知られています。

統計解釈としてはデータに対しての結果を見て
A→Bではなくて逆なのではないか？とする逆因果があり
体重が少ない人は運動をしていることが多いというデータを
運動をしているから体重が少ないではなく
体重が少ないから運動を始めたと解釈します。

体重を減らすために運動をした人は
体重が減ったので運動を続けて、運動をしているので体重が減ったの
両方が同時に成立します。

フィードバック理論を前提として場合には
A→B、B→A、A→BとB→Aは同時に成立することがあるとして扱うので
統計解釈自体に影響を及ぼすことになります。
理系出身と思しき人が逆因果まで含めて発言しているけれども
フィードバック理論まで念頭に入れないでいることは比較的見ます。
少なくとも医学関連から統計学への修正を要求するものではあるのですが
どうやら体系化自体がされていないのではないかと思います。

影響範囲は比較的広いように考えています。
8：尋常な名無しさん：2025/04/09(水) 18:53:16 ID:poc/Gj4.: 276：尋常な名無しさん＠謹賀新年：2025/01/04(土) 20:29:18 ID:MX7zyvD6
USスチール買収を米大統領が反対している件のニュースを見ましたが
正直にいうとどちらでも構わないと思っています

一人同じ見解の人が居ましたがUSスチール買収が上手くいくならそれで構わないし
米大統領により阻止された場合にはアマゾン規制を導入することが考えられます
どうするかは元々米国が決めることです
日本のデジタル赤字の解消には日本が代替とするサービスを提供する企業を育成する必要があるものの
日本には既に楽天ヨドバシ他があるのでアマゾンに依存しなければならない理由がありません
日本は外貨を稼がないとならないとはしているものの不要な輸入を減らすことも重要で
米国が国内産業保護の為に日本の鉄鋼業に対して規制を行うならば
日本はIT産業の遅れから国内産業育成の為に一部規制を行うとすればよいだけなので
どちらでも構わないことになります

尚日本が核武装を行い輸出先を米国以外に持っていることは
米国との交渉自体が有利に働くことになるので
日本の核武装自体は早い方が国益上はメリットが大きいことになります
このこと自体は以前にも伝えたことがあります

277：尋常な名無しさん＠謹賀新年：2025/01/04(土) 20:36:40 ID:MX7zyvD6
追記
米国の鉄鋼業保護が安全保障上における懸念から行ったと主張する場合には
日本のIT産業の育成は安全保障上において重要であるとして主張することが可能です
9：尋常な名無しさん：2025/04/09(水) 18:54:04 ID:poc/Gj4.: 284：尋常な名無しさん：2025/01/06(月) 18:15:45 ID:yYi6P.JQ
複数の分野で当て嵌まることだけれども一定以上の水準に達したら
精神性が占める重要性の比率が大きくなる。

財務省官僚が少子化対策で結婚支援ではなく子育て支援に振り切って失敗をした理由は
「根っこの所に自分達はエリートで下級とは違って他人よりも恵まれていて当然だとする
精神性があるから」というのが直接的な答えになる。
だから庶民がボトルネックになっているところに手を伸ばそうという考えが出て来ない。
結婚で躓いている人は放っておいて既に結婚した人に３人目を産んでもらおうと考えて失敗した。
くだらないけれども本当にそれだけ。知力の問題ではないです。

少子化の問題に真面目に向き合ったらお金だけではなくて
精神性が大きく関わっていることから目を背けることは出来なくなる。
文化的な要因を挙げる人が多くなるのも自然なこと。

前に基礎的権利義務の形状としてキリスト教とイスラム教とユダヤ教と仏教の
基本的なメンタリティと行動様式をまとめたことがあるけれども
特定の年代層を切り捨てて他の人達だけでやっていこうとする考えと
東京の一極集中に拘ろうとする考えと
既婚者に３人以上育ててもらえばいいとする考えは
同じ精神性から出て来ていて導き出す回答に制限を課すことになる。
だから純粋な知的水準の問題ではなく心技体と言われている問題になってきます。

藤井聡太さんの本で差し手を見ていて特定の年齢層以上は
ある種の美学のようなものが入っていますと書かれていたので
行動の裏にある精神性が伺える人は複数人いるのはわかっています。
10：尋常な名無しさん：2025/04/09(水) 18:54:30 ID:poc/Gj4.: 286：尋常な名無しさん：2025/01/06(月) 23:42:13 ID:yYi6P.JQ
ロシアの認識について

ロシアは立ち位置として見た目上も含めて西洋に対する
ヨーロッパの一部であるかのように扱われるようではあるものの
実際にはアジアの一部で中国の北方民族に近い存在だと考えています

なので中国とロシアを並列的に扱われることに対しては
自然なことだと受け取っていてロシア自体が欧州の一部であるように
扱われることを望んでいる節が見受けられるものの
西洋からは別の存在として受け入れられていない事も仕方がないと考えています

ロシアの地政学の書籍を読み込んでいた時に気付いた事柄としては
当時の列強である西洋を研究して彼らの行動の真似をするようになるという
特徴があるのでロシア自体がある種の普遍的な正義を抱いているというよりも
ロシアの統治に必要と考えている行動を強い権威主義として実行して
その中にはイギリスやアメリカの行動に類似するものが含まれているといった認識をしています
なのでシリアを含めての事件においてもその行動の一環として受け止めています
こちらは現段階でコメントするのが適切かどうかはわからないものの
ノルドストリームの爆破に対して北欧の海底ケーブルの切断を行ったとする見方をしています

後は比較的よく出る話としては共産主義が出て来ますが
それ自体はロシアと中国にとっての西洋文化の取得の流れであって
日本の文明開化がこの２つの国家にとってはこの形を取ったと認識しています
なので中国もロシアも徐々にではあるものの西洋の商業的な慣習を受け入れています

日本はマスコミを通してかなりの強度で長期間に渡り日本文化の破壊が行われてきましたが
中国とロシアは今後も権威主義的な存在として変わらず在り続けると考えているので
ロシアとの関係性としては商業的には信用が出来るとして付き合うのが望ましいとは考えているものの
アメリカが日本に対して中国とロシアとの関係性に制限を掛けようとしている行動が
日本に対してマイナスに働いている面があると捉えています
11：尋常な名無しさん：2025/04/09(水) 18:55:06 ID:poc/Gj4.: 290：尋常な名無しさん：2025/01/25(土) 08:58:33 ID:.x5N8EcU
農相「備蓄米の条件付き販売可能に」米価高騰で見直しへ
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2428M0U5A120C2000000/

買い戻し条件付き売却は債券で行われているのが知られていますが
お金を借りることとお金を返済することを別取引として扱うと
購入と売却として金融商品の売買とする概念が出て来ます

米のケースで行うと備蓄米を売却した後に購入するとなると
政府の立場では売却した古くなった米は消費償却されるので
買い戻す際の米の新しさはある程度はコントロール可能にはなります

備蓄する米の量と鮮度は目的によって異なるので
法的な制限を掛ける場合には目的に対して行われ手段は当局に委ねられることになり
自然と現在の中央銀行に近い形式にはなってきます

今回のケースでは米の価格が上昇していることへの対策ですが
これは国債で言えば民間で買いオペが行われたことにより
価格が上昇しているので備蓄米の売りオペにより価格の安定化を目的に行うことになるので
商品も含めて金融市場は民間が自由に行っていいわけではないということになってきますが
その認識に達するまではまだ時間が掛かるように考えています
現実における失敗の経験は必要なのですが現状で何が行われているかが把握出来ていないと
蓄積が適切には行われないのでコメントをするのが望ましいように判断しました

フランスの経済学者のジャンバティストセーの著作に今回のケースに多少関連する事が載っていますが
直接的に扱っているわけではないのでややわかりづらいようには思います
12：尋常な名無しさん：2025/04/09(水) 18:56:32 ID:poc/Gj4.: 300：尋常な名無しさん：2025/02/02(日) 10:28:01 ID:37AF5fCo
関税は消費者が負担するというのは支払い先が抜けていて
多国籍企業に支払い移民を養うのか国内企業に支払い国内労働者を養うのかで違い問題になるのは前者です

国内労働者から移民を弾こうというのも同じ流れで国粋主義に見えるのは自然なこと

301：尋常な名無しさん：2025/02/02(日) 20:32:30 ID:MaEQzu/2
今日スレを見ていたけれども正直興味が無かった
どうやら私に勝ちたいらしくトランプが勝負師だとか日本の金利上げ云々だとか
言っていたけれども筋が悪いと感じていて特段感心はしませんでした

アメリカには表面的には友好的にしておけばよく
そんなことよりも中国との関係性の深化と
エネルギー輸入と輸出を目的にしたロシアへの制裁の解除と接近のほうが
日本にとっては重要ではあります

ウクライナ戦争でサプライチェーンを国防上考え直すことを前提にして
アメリカが行動しているので以前の移民排除の動きに加えて
製造業が食料やエネルギーと同等若しくは準じる扱いとなってきており
利益が出るか出ないかといったこととは別の基準でもアメリカが行っていることは自然なことです

関税を使っても解決出来ないことが残っているのは別として
アメリカが中国に負けるのは資本に関する基本的な認識が誤っていたからというだけで
貿易を行うと特定の国に資金が集まり繫栄をし
国内への投資が充分になった後に必要なことというのは
アメリカのように消費に傾けることではなく
自国の近隣諸国の開発と発展に投資をして充分な需要市場を形成することだからです

中国が近隣諸国へのインフラ投資を繰り返し発展を後押ししていることが
中国の政治的経済的なものも含めての立場を作り上げています
アメリカは地政学上のイギリスの方法を暗黙裡に承継しているので
相手国に同士討ちをさせて損害を与えることを目標にしていることから
メキシコや南米の発展が遅れ移民が南からやって来て
最終的には米国に損害を与えることになっています

日本はアメリカだけでなく他の国とも接近をすることが必要なのだけれども
そうしたことが可能であるのは東南アジアを含めて開発援助を行った結果として
他国に需要市場が形成された為であるので
中国のおかげで日本はかろうじて助かっているというのが現実ではあります
それが理解出来れば中国に敵対的であることが望ましいわけではないだけでなく
ロシアの北極海航路の開発投資が依然として重要だという結論になります

だからなのだけれども以前から話をしている結論に大きな変わりがないことから
同じことを話すのが億劫というのもあり以前に比べて興味が薄れています
13：尋常な名無しさん：2025/04/09(水) 18:58:10 ID:poc/Gj4.: 314：尋常な名無しさん：2025/02/23(日) 10:37:20 ID:UL6f2JGY
財務省を攻撃するのは構わないけどUSAIDやNEDの対象となる
日本のメディアや電通の在日朝鮮人は標的にして欲しくないらしい
日米合同委員会を通じて全員関係者だし全員終わってるけどね

日本のメディアや電通の在日朝鮮人を標的にするなら
天皇陛下を吊し上げにしてやると在日朝鮮人が脅してた

中国の統治機構は9人の執行部で行うので独裁者とは言えないし
大統領制を敷いてるなら対象といえるかもしれないものの
任期があるならそうではないとも言える
これは結論が独裁かそうでないかとなっているが評価軸が複数ある為で
現状における欧米の民主主義とそれ以外の独裁者の地域とするのは単純に誤りとなっています
原因については機会があればまた話をします
現在において指摘されていない独裁者かそうでないかの基準としては
罰則と批判の禁止があり独裁者に対しては批判をした側が逆に罰則の対象になります
この点を持って中国を独裁者としての要素が強いとするのは可能ではあるものの
同様にユダヤ教徒に対する批判があるとナチスを持ち出したりする事で
批判者に罰則を与えようとする動きがコロナ禍の大学やメディアを通じてあり
ユダヤ教徒自体が独裁者としての資質と実態としての独裁者となっています

米国だとビルゲイツがUSAIDやNEDの廃止をするなら
病原菌をばら撒いて虐殺を行うと脅したり在日朝鮮人を批判するなら
天皇を吊し上げにすると脅したりするのが独裁者としての現実としての一例となります
昔は不敬罪というものがあったので研究の対象とする場合のデータとしての取り扱いも可能ではあります
イスラム教に対してはコーランを燃やすと原理主義的な方が殺害に来る事件はあるので
代替的な指標として扱うというのはあるかもしれません

メディアというものは一般的には政治批判の機構として認識されていて
その為に中立的で公正であるようになるのが望ましいとされていますが
実際には誤りで「一定以上の人口規模の国家を統治して大量の人員を動かす為に必要であり
国内政策を迅速に浸透させる為に扱われて尚且つ警察に対する補完機能を持っており、
広告宣伝費を通して国内産業政策に常時影響を与えて、情報を通じて国内外への干渉を行える機構」というものになっています
横断的な性質を持ち合わせるので取り扱いが難しい面があるのはわかるものの
日本の所謂有限会社、株式会社、合同会社でも横断的な性質を持ち合わせる部署はあるというのと
一例としてマスメディアが登場して情報を取り扱う部署が発生してから
韓国では当該部署が大統領に匹敵するか凌駕する権力を持ち合わせる部署になり
政治的な混乱を引き起こす原因ともなっています
情報を取り扱う部署の適正な取り扱いについては
現代の政治学が解決しなければならない重要な問題の一つと言えます
あくまでも個人的な意見ですがエマニュエル・トッドさんの水準に居る方が
世の中にあと２０～３０人位いると助かるように思います

最後に一般人に戻ったんでないのか？と言われたら
そのつもりだったし普通の生活をしていただけなのに
（もう財務省の人もいないし関係ないよと言っているにも関わらず）
在日朝鮮人がしつこく付き纏ってきて
「何かコメントしたら米国がUSAIDやNEDを通して作った存在だけれども
米国はもういらないとする存在となった在日朝鮮人を社会的に抹殺して放逐するように手を貸します」
と言ってきたからとなります
小人閑居して不善を成すというのは概ね合っているように思います

暇人が毎日ゲームでもやって自己完結するようになれば
その時点で全て終わりになる話です
14：尋常な名無しさん：2025/04/09(水) 18:58:52 ID:poc/Gj4.: 357：尋常な名無しさん：2025/04/02(水) 08:05:27 ID:sxlweXLA
ダルトンインベストメントが関連会社のライジングサンマネジメントを通して複数回に渡りフジテレビの日枝さんを追求して辞任に追い込んだというのは
白人富裕層が第二次世界大戦後に朝鮮人を使用して日本に対して間接統治を行った戦略を撤回するという意思表示になっています。

日本政府がメディアと関連業界に対して規制等を加えるまたは相当の理由を提示して経営層を辞任させるその他の方法を行なっても
足は引っ張らないし黙認をして更には多少強弁であっても容認するということになります。

358：尋常な名無しさん：2025/04/02(水) 16:04:18 ID:5vg3f2UY
韓国といえばいまだにやってる国際養子縁組もね

「世界屈指の赤ちゃん輸出国」　韓国の養子縁組事業の知られざる実態
ttps://courrier.jp/news/archives/340513/
韓国は、国際養子縁組によって海外に移住した人が世界一多い国であり、国際養子縁組の総数も世界最大である。
1953年に朝鮮戦争が休戦して以来、約20万人の子供たちが外国に養子に出され、そのほとんどは米国、あるいは
ヨーロッパに送られている。

現在、韓国は世界最低レベルの出生率に苦しんでいるにもかかわらず、こうした養子縁組は引き続きおこなわれている。
2021年に国際養子縁組が最多だった国は、コロンビア、インド、ウクライナ、そして韓国だった（新型コロナによる
パンデミックが発生した2020年以前は中国が最多）。

359：尋常な名無しさん：2025/04/02(水) 19:49:34 ID:HwKl2LjQ
>>357
この動きが見られるという事は白人富裕層は日本に対して対中国と対ロシアの防波堤となる事と
米国との関係を良好に保ちたいとする期待を持っていると考えられます。

日本としては中国やロシアに飲み込まれず独立を維持する方針で良く
産業発展について以前のように頭を抑えるつもりがないことと軍備増強を容認する事を含ませています。
対して日本からは米国の孤立リスクを緩和することが方針として挙げられ
少なくとも公的に米国を批判しないで何も言わない行動が有効になり得ます。

相手からコンタクトがあり既にある種の支払いを行なっていることから
日本が何もしないでいる事は相手からの申し出に対して無回答と受け取られる事になります。
この場合には何もしない事自体が日本にとって損失になると考えられます。

360：尋常な名無しさん：2025/04/02(水) 19:53:27 ID:fR9Ani3U
>>358
いらっしゃい。
人があまり訪ねない所ですがご自由にどうぞ。
挨拶はしてもいいししなくてもいいです。
15：尋常な名無しさん：2025/04/09(水) 18:59:43 ID:poc/Gj4.: 371：尋常な名無しさん：2025/04/05(土) 21:53:05 ID:7MccYKh6
人様に世話になった気がするのでお礼に偶々今日行った作業を書いておきます。
参考になれば。

法人税の算定において別表４で課税所得を求めますが
損益A/C　≣　課税所得A/C　として振り替えて税務仕訳を行うと考えられます。
この際に法人税と地方法人税と法人道府県民税と法人市町村民税は損金不算入されるものの
法人事業税は損金算入されることになっています。

法人事業税を損金不算入として課税所得に加算調整を行うと
（課税所得A/C　＋　法人事業税A/C)　×　（法人税等の税率　＋　法人事業税率)となって
損金算入した場合と比べて法人事業税A/C　×　（法人税等の税率　＋　法人事業税率)が出て来て
これが税金の金額に対して課税されるので二重課税に該当することになります。

なので法人事業税を別表４において損金算入することを認めているのは
法人事業税を法人税等において別の税目だとして扱われていることになります。
ここで感じていただけるとありがたいのが、細かい内容ではなく
数式を自然言語に変換することと会計恒等式を自然言語に変換することを通して
税務上の考えを理解しているということです。

話を戻して別表４において損金算入を認めているのは根拠となる法律があり
法人税法の第３８条（法人税額等の損金不算入）が元になっています。

また損金経理した納税充当金については別表４において加算調整を行うことになっていて
これは納税充当金A/C　≣　課税所得A/C　として表せます。
期末において算定された課税所得ではなくて
税金を納付したときに費用を認識することから現状では債務確定主義とはされているものの
これを現金主義として認識することも可能です。

これは次のように表すことが出来ます。
租税公課A/C　≣　C　ならば振替処理を行わない。
租税公課A/C　≣　未払法人税等　ならば振替処理を行い加算調整を行う。
仮払税金A/C　≣　C　ならば振替処理を行い減算調整を行う。

次が大事なところなのだけれども会計上のA/Cは定義上
全集合∊資産,負債,資本,費用,収益となっているので
上に挙げた３つの会計恒等式はif～elseとして表現出来ることになります。
注意点としてlim n→∞ が出て来てからA⇒BとB⇒Aの両方を示さないと
厳密な意味での＝ではないということで
会計恒等式を扱う上でのものとは異なる部分があります。

全集合∊資産,負債,資本,費用,収益と出来てif～elseを導入する際に
正しさを担保しているのが法律でこれを会計恒等式上の≣として
尚且つ≣の数を増加させているということです。

372：尋常な名無しさん：2025/04/06(日) 07:17:27 ID:k2QU1M9.
補足として≣の数を増加させているのは
有限の部分集合だからということです。
16：尋常な名無しさん：2025/04/09(水) 18:59:59 ID:poc/Gj4.: 419：尋常な名無しさん：2025/04/08(火) 08:18:37 ID:xGyGtAh6
アメリカの相互関税を見ていたけれども中々悪くないと思います

420：尋常な名無しさん：2025/04/08(火) 19:10:12 ID:BaQdsiMo
少し関係ないけれどもトランプ大統領の米の関税７００％発言については
メディアの前で発表したという事もあるので
一定の量を米国から輸入してトランプ大統領との交渉カードとし
輸入した備蓄米にして国内米価を安定化させて
必要なら外国の食糧支援等に振り向けるというのはあります。

恒久的に行う必要はないとしてトランプ大統領の顔を立てる為に
一定の量を購入するというのであれば特に困る人は居ないようにも思います。
17：尋常な名無しさん：2025/04/11(金) 18:40:03 ID:CwRZQryM: この辺り財務省官僚は阿呆だから
迂回取引を持ち出して米国中国の報復関税の繰り返しに制限を掛けて
対立を緩和させるといった考え方が出来ない。

米国に先に連絡して米中対立緩和の為に
日本の迂回取引に対して制限を課さないようにと伝えることが出来ない。
日本が両国に取って重要な関係にある事を示すことが出来ない。
18：尋常な名無しさん：2025/04/12(土) 06:11:05 ID:GmcL0/4o: 米国債の金利が上昇しているのを確認しました。
もしこれを実行したというならよくやっていると思う。
充分な準備期間の確保と対外的な米国のターゲットを中国に移せています。別の目的もあります。
関税の穏和派が出て来たので今後の日本との交渉全般でプラスに働くと想定されます。
留意点としては関税を掛けること自体は間違ってはいないです。
19：尋常な名無しさん：2025/04/12(土) 06:40:59 ID:ueKhiaMw: トランプ大統領が安保条約に重ねて注文を付けています。
これは素直に受け取ると日本に再軍備をして欲しいとする意思表示となっています。
米国の思惑通りに進めて特に困ることも無いように思います。

トランプ大統領が4年後に交代するので静観する意見を見ますが
「国と国の約束が政権交代をしても維持されるならばトランプ大統領との間で行われた事であっても関係がない」
というのは忘れない方がいいと思います。
トランプ大統領の元で出来る事があるならば進めた方がいい事と
トランプ関税で穏和派になった事で出来ることがあるならば進めた方がいいという事と同じです。
20：尋常な名無しさん：2025/04/12(土) 09:15:59 ID:DC2lxN/o: >>18
追記。米国との折衝において言及された場合には日本が行ったと言う必要もないし
結果としてドル安に進んでいることと米国債の金利上昇は米国から見ての対外的な行動を修正する充分な機会と根拠となっていることを挙げて
米国にとっても望ましい展開に進んでいることを伝えればそれで事足りるように思います。
21：尋常な名無しさん：2025/04/13(日) 09:29:59 ID:Kx.bf10Y: 市場に政府が関与する事は市場の競争力を増して効率的な市場を形成する話をノートに記載しました。
億単位～兆単位の税収と兆単位の支出の削減に繋がることと
中小企業支援と創業者支援も行なっているので特段困る人も居ないように思います。

今回の話は日本に限った事ではなくて他の国家でも該当し以前の日本の制度が何故優れていたのかと
金融市場の制限を要する理由にもなるので最終的には何らかの形式で必要な部分は伏せて出した方がいいようにも思います。
22：尋常な名無しさん：2025/04/13(日) 15:06:52 ID:/yn9.jp2: 結果的にの話になりますが
米国の日本の半導体に関する関税が引き下げられました。
日本にとって重要な産業の関税に配慮がなされたということで
関係各位にとっては喜ばしいことと受け止めていいと思います。
23：尋常な名無しさん：2025/04/15(火) 20:03:53 ID:Jf0saKcI: 様子を伺っている限りのことですが
トランプ大統領の行動が読めない又は予測不能として捉えている官僚の方々がいるようです。

トランプ大統領側も補足されているようなので
表現の仕方には気を付けないといけないものの
私が見ている限りではトランプ大統領は大まかな方針として
実行することは決まっているものの細部に関しては未決定の状況で望んでいます。
この細部に関しての未決定の部分に注目すると
トランプ大統領の言動が変わっているように見えることになります。

米国と中国間の関税については東南アジアの動き方によって風向きが変わる部分があります。
端的に東南アジア諸国が中国側に付く動きが大きくなるほど
関税を高くするのが難しくはなってきます。
中国が孤立リスクを下げることが出来るようになってきます。
中国が独占的に有しているレアアースを全面的に輸出禁止にしているとの話を聞きましたが
これを長期間に渡り行うことは中国にとっても損害を受けるので
時期を見て緩めるか交渉カードとして使用することが想定されます。
中国共産党は輸入を売上債権の譲渡として認識していて
それ自体を外交の交渉におけるある種の武器として認識しています。

米国とEU間については報復関税を掛けている状況が
90日間の猶予が発生したことでEUが中国に接近する動きが和らいだことになります。
これは日本にとっても望ましいと考えられます。
今後の動き次第ですが米国とEU間で相互関税が高くなる場合には
日本からEUに接近する機会が発生することにはなります。
EUが低価格で商品を生産出来るのは東欧移民の影響があるので移民をどう扱うかで変わってくるかと思います。
またエネルギー面でロシアからの輸入が減少しているので
全般的に影響力自体は下がっていくと現時点では考えています。

米国側は関税を掛けることを１つの目的としているので
関税に関する交渉が中国側が有利に動いているように見えることになります。

関税を掛ける事でグローバリズムに制限を課すことは
全世界的に資源の消費量を抑制することになるので
グローバリズムの頃に問題とされていた地球における資源の枯渇の問題を
回避することが出来るようになります。
この資源の消費量の抑制は関税によって発生するインフレによって成される事になります。

日本は少子高齢化を迎えていることと低賃金労働者を産み出すことで国内市場を棄損してきたので
輸出を確保することがより望ましい状況に置かれています。
輸出に関する問題の解決には日本国内の所得の増加により需要市場を形成することが正着となってきます。
これは一時期日本において言われたこととして
日本の自動車メーカーが日本において自動車が売れない！何故だ！と言っていたのを
日本の労働者の給料が少ないからそもそも車が買えませんといったある種の冗談が当て嵌まります。
手を出したとしても軽自動車が精一杯という人も多いかと思います。
日本は米国との交渉の他に中国に対する輸出等も念頭に置いたほうが望ましいと考えられます。
米国が影響力を維持し続けることは中国の日本に対する圧力を緩和する事にもなります。
現実的には米国では現在熟練労働者が充分に育っているとは考えにくいので
組立てを米国内に移動させて部品関連は経過措置を取ることになるかと思います。

東南アジアは人口が多く平均年齢も低いので所謂中進国が多く育つ場合
大きな商圏が発生して経済自体は東アジアから東南アジアに掛けて
安定した地域が産み出されることになります。
これは経済において所謂中心的な国家となった場合に通貨高が発生した際に
余剰のマネーをどのように扱うのが好ましいのか？といったある種の哲学によるものです。
現在アジアにおいて経済的な影響力が大きい中国が東南アジアの発展に力を入れた場合には
長期的には東アジアから東南アジアが世界の中においても大きな影響力を持つことになってきます。

関税が問題の中心とはなってきますが関税以外にも代替手段はあり
日本だと消費税の通称０％課税取引である免税取引が輸入関税を引き下げている状況になっています。
また炭素税で国際間の取引に課税を行うとした場合には関税の亜種となり
また国内で環境問題への取り組みの一環として国内で独自に課すことで
輸入関税を設けて輸出は関税を設けないといった状況を作り出すなどと言ったこともある事にはあります。

関税によるインフレを和らげる手段は別途存在します。
話が長くなったので別の機会があれば記載しようかと思います。
24：尋常な名無しさん：2025/04/15(火) 21:56:22 ID:Jf0saKcI: 上司に伝言を頼みます。
決済用の登録が済みリンクを作成しました。
25：尋常な名無しさん：2025/04/16(水) 22:10:23 ID:qAcxL9/.: もう何と言えばいいかわからんが財務省官僚が勝手に米国に対して自動車関税を無しにする代わりに
米の関税鉄板と円高を容認して第二のプラザ合意を決めてしまった

米国の為に米ドルを稼いで米ドルで納税するとして約束してしまってから
方法を考えてくれだとか言ってきた。
ちなみに金額は日米間の貿易赤字額。

もうアホでしょこの人達。
26：尋常な名無しさん：2025/04/16(水) 22:20:43 ID:qAcxL9/.: 第二のプラザ合意と米の関税撤廃と日米間の貿易赤字額を
米国の為に米ドルで米国に納税するとか何考えてんの？
10兆円弱を毎年米国の為に納税するとかこれ背任でしょう
お前達は誰の為に働いてんだよ
その毎年10兆円弱の税金は本来は日本の税収になるものだよ
27：尋常な名無しさん：2025/04/17(木) 18:26:01 ID:a5VmpeUk: トランプ氏、赤沢経財相と関税交渉　｢大きな進展｣と表明
h
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN16EA10W5A410C2000000/
h
ttps://imgur.com/7MubqkJ

米ダルトン､フジHD取締役の｢総入れ替え｣提案　候補12人
h
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1508U0V10C25A4000000/

h
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/d6670ab8dbdfda82f89e46fe7ecd1d65b8c4f888
28：尋常な名無しさん：2025/04/17(木) 18:27:14 ID:a5VmpeUk: 良い写真だし当月中にもう一度機会を設けるというのは
適切であるように思います。

確か東南アジア以外にEUとも再度の機会があると聞いているので
前回よりも良好な関係と望ましい結果が出る事を祈念します。
米国とEUの距離が縮まるとEUと中国との接近を抑える事が期待されるので
米国にとっても日本にとっても望ましい事となります。

もう一度日本がトランプ大統領と交渉をする機会があるようですが
様子を見ている限り少なくとも表向きには極端な結果に成りにくいように思います。

現状では為替においては２つの通貨間での割り算の形で表されるので
一方が有利になると他方が逆の影響を受けることから
利害関係の一致を見出すのが難しくなるように出来ています。
この状態を回避する為には外部から変数をもう一つ用意する必要があるので
関税を掛ける事で為替に影響させる事や通貨売買のスプレッドの大きさを変える事で
同じ状況を作り出すことが例として挙げられます。特に後者は有望な方法として考えられます。
29：尋常な名無しさん：2025/04/20(日) 12:27:54 ID:8f62wAdc: 米国側から仲介の申し出があったので顔を立てて4月21日21時まで待ちますが
どうやら財務省官僚は約束を守らないつもりでいるようです。

米国側も分かっていると思いますが、今回米国側の仲介があっても日本の官僚が約束を守らない場合
日本政府との今回の関税の交渉も一切信用しない方がいいと思います。
信用が何であるかが分かっていれば第三者から見て自身がどう評価されるのかが大事だということは容易に理解出来ます。
30：尋常な名無しさん：2025/04/20(日) 12:29:08 ID:xkyWUye.: その意味合いにおいて本当の意味で損をするのは私ではありません。
31：尋常な名無しさん：2025/04/21(月) 16:39:26 ID:MlGDNhvQ: 速報の状態ですが、米国が日本に対して自動車の関税を課すと共に
円高ドル安に誘導する姿勢でいるとの話です。

昨日私が信用と呼ばれているものが人と人との間において
どれだけ重要なものであるかを具体的な形として表したものだと考えています。

>米国側から仲介の申し出があったので顔を立てて4月21日21時まで待ちますが
>どうやら財務省官僚は約束を守らないつもりでいるようです。
>
>米国側も分かっていると思いますが、今回米国側の仲介があっても日本の官僚が約束を守らない場合
>日本政府との今回の関税の交渉も一切信用しない方がいいと思います。
>信用が何であるかが分かっていれば第三者から見て自身がどう評価されるのかが大事だということは容易に理解出来ます。
>
>その意味合いにおいて本当の意味で損をするのは私ではありません。

仮に私が米国側に居たとして日本政府は一切信用しません。
米国の判断は正しいと思います。
日本政府は交渉の相手として協力をするには適切ではなく
高圧的に接して支配の対象として扱うほうが米国の立場上は利益になると考えています。

米国の自動車の関税については米国の国益になるかどうか
疑問を抱くところはあるものの今書くべきかどうかはわかりません。
どちらかというと現在の米国にとっては
米国債の金利の方がより重要であるように考えています。
32：尋常な名無しさん：2025/04/23(水) 09:40:56 ID:QvYLh/kw: アメリカのお節介焼きはもう終わる
h
ttps://news.livedoor.com/article/detail/28605058/

h
ttps://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1745327143/l50

仲介役として立ち自動車の関税を引上げる措置を一旦は保留したものの
これ以上は行わないとのことです。
間に立っていただいた事に対してお礼申し上げます。
また当初トランプ大統領から正式な許諾を得ずに行われた旨を了解しています。

米国民の生活は卵の高騰で不満が出る程に逼迫していると受け止めています。
また土地が広大である事から自動車社会であり
米国庶民はローンで自動車を購入しています。
自動車に関税を掛けて日本の低燃費自動車の価格が上昇し
米国にインフレと金利上昇が同時に発生した時には
米国庶民から生活が破綻する人が大勢出て来るでしょう。
あくまでも米国の庶民の生活を念頭に置いて行われた政策であると理解しています。

また米国は自身で独立して政策を決める権利を持ち合わせていることも同意します。

米国が他国の安全保障を行うことで損失を負っている事も同意します。
これはペトロダラー体制が成立しなくなった以上は
米国がより大きな損失を負うことが確定している事と
米国庶民は他国の戦争で米国民が犠牲になる事を許容する事はなく
他国で戦争が起こっても米軍が先頭に立って戦うことは無いということになります。
それでも米軍に駐留をして貰いたいとするならば
米国は米軍駐留費用の全額負担を要求する事は妥当であるとも考えています。
従って欧州や日本を含めて自国で軍事的に自立して
軍事的に自立した国家で連携をする事が求められる事になります。
自立する際に軍事費用の負担を抑えて防衛力を強化する為に
欧州と日本に核武装を容認する事が妥当な結論だと考えています。

お節介焼きはもう終わるとの事ですが
お礼に何か伝えられることがあるかと言えば
グローバリズムは人・物・金の移動の自由から成り立っており
人の移動の自由である移民問題と
物の移動の自由である自由貿易と関税の問題の他に
金の移動の自由である資本移動の自由の問題があり
資本移動の自由を制限しない限りグローバリズムの問題は解決しません。
前回はWW1の後にブロック経済と輸出入に対する措置が行われたものの解決せずに
WW2の後に資本移動の自由を制限してようやく解決をしています。
33：尋常な名無しさん：2025/04/23(水) 18:45:07 ID:AKb6osK6: 何も言わなければそれでいいのは確かだけれども雑感。

・日本の若手は恐らく中国共産党に親和性を持っています。
・米国だけでなく英国もどちらの陣営に付くかはっきりしろと考える精神性を持っていて
　どちら付かずの動きをする人間を内心で嫌う。これは西洋キリスト教に多かれ少なかれ伴うもの。
　はっきり分けて考えるのを好ましく感じるのは価値観に由来する精神性によるもので
　それが望ましい選択であるかどうかとは関係がない。
・日本人のどちら付かずのままで物事を曖昧に済ませるやり方は価値観に由来する精神性によるもの。
　それが良いと思っている人達もいるものの基本的な精神性による補正が
　掛かって曖昧さに拒否感が発生しないだけであってそれが望ましい選択かどうかは関係がない。

総じて内心で好ましく思うかどうかは
保有している価値観に由来するものが入り込んでいるので
その場面で適切であるかどうかは関係がありません。

日本の官僚が米中との関係を曖昧なままにしたがる精神性と
未払賃金を払うと言いながら払わないで曖昧なままにしたがる精神性は同じもので
適切かどうかは関係がない。
これは経験上ではほぼ全員が何度言っても理解出来ないと思う。
34：尋常な名無しさん：2025/04/24(木) 13:08:27 ID:4D9220ok: 社会学では人間集団の動きや性質を対象としているものですが
その中には郷に入りては郷に従えなど慣習法を始めとして
権利義務関係で表されるものがあります。

これを会計学における表現を行うとどのようになるのか？
例えばスーパーで客がチョコを買うとすると一般的には次のようになります。
Ｃ　≣　売上　（スーパー）
※ＣはCash

ここでスーパーでチョコを買うというのは
Ａ：スーパーがチョコを引渡して客がチョコを受取ることと
Ｂ：スーパーが現金を受取り客が現金を支払うこと
が行われるので次のように表されることになります。

・　Ｃ（Ｂの部分）　　　　≣　食品売上（Ａの部分）（スーパー）
・　食品仕入（Ａの部分）　≣　Ｃ（Ｂの部分）　　　（客・家計）

読み取れる部分が複数あるものの重要な事柄として
左上と右下、右上と左下が繋がる関係性になっていて
イコールに相当するものを設定するものを設定する事が出来ます。
但しこのイコールは数学上のイコールではなく
会計上と法的又は慣習法的な意味でのイコールとなっています。
この斜めにイコールを設定する事でスーパーと客の二者間の関係性を表すことが出来るようになります。
イコールに拘る理由については別の機会があればまたお話します。

会計上の仕訳に戻ってB/S上では左側が資産で右側が負債となっていますが
権利は資産に該当して義務は負債に該当します。
権利を使用、収益又は処分とした場合には包含関係で表すと資産⊂権利となります。
また負債⊂義務となります。権利と義務は非対称の関係性にある事には注意されたい。
権利に対応する義務だけでなく例えば刑法では義務のみが課されるので
ここでは義務の方が概念上又は集合上で広いとだけ書いておきます。

人と人との関係性を基礎的な権利義務で表すとして
宗教面からキリスト教は以下のようになります。

・　権利　≣　　　　（キリスト教徒）
・　　　　≣　義務　（対象）

左上と右下が繋がる関係性となっています。
元々は天に居られる我らが父が信徒を救うという関係性にありますが
これを宗教的な側面を外すと人権思想となります。
人権思想がキリスト教の核であり世界中で普遍ではないというのは
世界には様々な宗教があり例えばイスラム教が女性に抑圧的な傾向があり
穏当なところではブルカーの着用が挙げられます。
人権思想を単に権利としているのは集合上で相当に広くなるので様々な各種権利が設定可能となります。

干渉を行わないようにとの事なので注意をしながら書かなければならないのですが
人権思想の中でも布教権に相当するものが在るというのは重要な事で
大航海時代から宣教師が南米やアフリカ大陸、インドや東南アジアまでやって来た事柄があるばかりでなく
学術面においても西洋的な価値観を自明として例えばアフリカの途上国に当て嵌めるのが
望ましいかについてが議題に上がった事があります。
少なくとも米民主党政権が推し進めた事でしかないとして
多様性を標榜してバービーの映画をイスラム教圏の国家で放映しようとして
大問題になり上映禁止措置が採られた事があります。
これらは布教権の事例となっていて特定の価値観を相手に布教する権利があり
対象は布教を受け入れる義務があるとする考えを抱きやすいという事になります。

権利と義務という概念を互いの人間または人間集団の関係性に導入をするということは
権利と義務に反した場合に個人の内部で特定の感情が発生するという事であり、
先の事例のイスラム教のブルカー着用を西洋的な人権思想を基準に考えると
特定の権利が無いことに対して気の毒だと感じるという事であり、ある種の実体を伴う事になります。
感情を伴うという事は行動の原資となるという事で現実世界に影響を与えるという事と
感情を伴う事は神経伝達物質が放出されるという事でもあるので
保有している権利義務により表される価値観を実験によって測定する事が可能という事になります。

現在記載している事柄については家族人類学が扱う対象としては重なる部分があり
家族形態が保有する価値観に影響を与えており
共産主義を採用したのは外婚制共同体家族に該当する地域のみであったとしています。
こちらは統計的な裏付けがあるという意味合いもあり非常に重要と考えています。
また家族人類学上では家族形態の他に宗教も影響を与えているのは間違いないとしても
詳細については今のところは触れてはいない模様です。
35：尋常な名無しさん：2025/04/24(木) 13:09:11 ID:4D9220ok: 家族人類学で表される直系家族の形態を同様に基礎的な権利義務の形で表すと以下のようになります。

・権利（Ｂ）　≣　義務（Ａ）　（家長）
・権利（Ａ）　≣　義務（Ｂ）　（家長以外）

左上と右下、右上と左下の２つの権利義務関係から成り立っています。
つまり相互権利義務となっています。
Ａの部分については家長は家長以外を保護する義務を負うと共に
家長以外は保護される権利を持つという関係性になります。
Ｂの部分については家長は家についての管理権を持つと共に敬われる権利を持ち
家長以外は家長に従う義務と家長に敬意を示す義務を持つという関係性になります。
これは社会学関連ではパターナリズムとされているものとなります。

家長は管理権を持ち家長以外は家長に従う義務を持つというのが
家族だけでなく他にも転用される結果として官僚機構の形成を容易にすると共に
組織化を促進する事から資本主義への適性が高くパフォーマンスが良好となっています。
これは家族人類学でいうところの直系家族が権威主義的な傾向を持つという内容に該当し
直系家族に該当する国家としてはドイツ・スウェーデン・日本等になります。

ここで権利義務関係の形をよく見ていただくと理解出来ると思いますが
キリスト教の基礎的権利義務と直系家族の基礎的権利義務の形状は排他的ではありません。
第二次世界大戦後に日本にフェミニズムが入ってきましたがフェミニズムの人権思想を厳格に適用すると

・　　　　≣　義務　（女性以外）
・　権利　≣　　　　（女性）

となるので家長を男性とすると直系家族の権利義務に由来する価値観からは
フェミニズムというのは権利ばかり主張して義務を果たさない人達という評価が下されますし実際にそう言われていました。
例えばフェミニズムは男女同権というものの女性は保護されて当然で
つまり女性は保護される権利があり周りは保護する義務があると言いながら
家長の立場に就き男性を保護する事はなく、家長である男性に対しては管理権を認めずに敬意を持たないとして
気に入らないことがあれば別れるか離婚すればいいし平然と悪し様に言いながら
自分は保護されて当然であるので女性が悪く言われると反発し一方で養われたいと思っているとされています。

ただキリスト教の人権思想については資本主義上の適性が高くなくパフォーマンスが低い事の方が
他の分野との関連性ではより重要と考えられます。
過去においてキリスト教宣教師が到来してキリスト教が布教した地域は
資本主義上のパフォーマンスが良好ではない傾向が見られます。
南米やアフリカ以外には東南アジアだとフィリピンが該当します。
ただこれ自体は優れているか否かより資本主義への適性や国家の形態への影響として
管理権を含む権利義務の影響が表された結果と捉えるのがよいかと思います。

直系家族に該当する基礎的権利義務から見て不足をしているのは
家長に対する管理権と敬われる権利と家長以外の従う義務と敬意を表す義務であり、
敬われる権利と敬意を表す義務を無効化しているのは
通称権力の監視としてマスメディアによる政治家への攻撃と
もう一つ日本で顕著なものとしてお笑い文化（元は病身舞とされています）が挙げられます。

人権思想を自明とすると例えば中国やロシアにおいて
政権批判を行うと罰則を与えられることを批判的に見る傾向が見られますが
敬意を表される権利と敬意を示す義務は管理権を補足する事で組織化を容易にしていると共に
西洋的な人権思想が進むことで核家族化や孤立化が進んで行くというのは表裏一体の関係にあります。

イスラム教や中国等については次回以降にします。
36：尋常な名無しさん：2025/04/25(金) 11:05:35 ID:n9p/RQig: イスラム教の基礎的な権利義務の形は以下となっています。

・　（Ａ）　　≣　義務（Ｂ）　（イスラム教徒）
・　（Ｂ）　　≣　義務（Ａ）　（対象）

左上と右下、右上と左下から成る権利に依らない相互義務の関係となっております。
イスラム教における聖戦が自身の内面に発生する心との闘いであるとしているのは
端的に義務により成り立っていることを示しています。
特徴的な事柄として挙げられるのはイスラム教徒の間で相互扶助義務が入っており
これが最近発生したイスラエルパレスチナ間の武力衝突において
トルコを中心として中東のイスラム国家間の連帯が主張された後に
中東の国家が纏まってきた動きとなっています。
例えば日本が中東の武力衝突に直接介入をする事態というのは考えにくいものの
中東の一つの国に対して敵対的な関係になった場合には
中東の複数の国家に影響し得るというのは念頭に入れてもよいかと思います。

中国については留意点が複数ありますが
まず共産主義の理解について平等を標榜しながら実際には大きな格差があるとされていますが
外婚制共同体家族の家長と同居する子供の家族が家長以外は平等な関係となっているというのが
共産主義的な国家の大統領とそれ以外の関係性となっています。
それ自体が家族形態の類似する形となっているので実を言うと文化的な特徴と言えます。

それから共産主義を資本主義と反対の性質を持つ恐ろしいものである
というイメージを持っている人も居られるかと思いますが
共産主義自体は外婚制共同体家族にとって受け入れやすい形で
導入をされてきた西洋化の方法となっています。
中国、ロシアの他にベトナムも1900年代と比して資本主義を取り入れてきているので
所謂西洋諸国との差異も徐々に少なくはなってきています。
なのでトランプ政権になってから米国とロシアが接近をするという事自体が
以前に比べると差異が縮小している事を表している側面があると受け止めるのが妥当と考えられます。

もう一点中国の集団としての特質として挙げられるのが
集団内部の関係性を重視する傾向が顕著で
世界中の何処に行っても中華街があると言われるように中国人自体が集団として集まる特徴を持っています。
中国の内部では経済的に大きな成功を収めた経営者が
何処までいっても中国共産党の内部から受け入れられているわけではないと溢しているものの
渡日した中国人が中国人の知り合い同士で仕事を融通し合い中国人と日本人との間に
壁があり受け入れられている訳ではないのと同じ関係性になっており
中国共産党にいる所属している中国人だけが
特殊な性質を持っているという訳ではなく彼らは同質的な関係性にあります。
これはどちらかというと日本で見かける事が多い言説ですが
同じ東アジア人である日本人と中国人と韓国人等で集まって連帯をしようとする話があるものの
実際の中国人の集団としての特徴を見る限り中国人は中国人以外の集団と
一定以上の関係性を築きにくいと考えられます。

但し世界中に中華街があり華僑が存続しているということは
単純に集団の生存上で有利である形態ということでもあるので
外部からの干渉で中国人の集団が保有する性質が変容するとは考えにくいです。
移民については欧州は東欧と中東が中心で米国はメキシコと南米が中心となっていますが
中国人の移民が多くなった場合には、他の移民とは別の種類の移民における問題が発生する事が考えられます。

この点については家族人類学上で家族形態の時系列上の推移を見ると
絶対核家族→直系家族→外婚制共同体家族と変わってきているとされています。
これを世界中の人口における集団の性質の比率として捉えると
直系家族や外婚制共同体家族への移行は生存上で有利な形態だったとするのが一つの捉え方になってきます。
資本主義への適性が高いのは直系家族形態の国家であることと合わせると
この場合には所謂西洋諸国も時間の経過とともに絶対核家族から直系家族の形態へ徐々に移行していくことになります。
これは西洋諸国も権威主義的な国家へと徐々に移行するということになるので
1900年代の状況と比較して地域差の違いに収束する傾向が出て来ることになります。

今までの話は宗教と家族形態がそれぞれ権利や義務に影響を与えるとしていましたが
これを人間集団が生活をする上で関わる環境とすると職業や地形の他に大学が影響を与える事になります。
特に家族人類学では外婚制共同体家族が発生したのは農村地域が主となるとされていて
農家では農作物への被害は地域一帯に及ぶことから近隣から異常がないかを覗きに来るという性質があり
連帯責任制度が発生する原因となっています。
連帯責任制度は日本だけでなくフランスにおいても主張されていたというのは注目に値する点で
フランスが中国に接近する動きを見せていたということと
ユーロ通貨を提唱して導入したのがフランスの官僚となっています。

EU自体が旧ソ連の枠組みに類似する中央集権的な機構である事は
西洋国家の方から権威主義的な機構へと漸次接近をしている事であり
EUの枠組みに旧ソ連の国家が加盟する事がある理由と考えられます。
所謂西洋諸国と外婚制共同体家族の地域の差異が縮小しているという事は
政治の面における自由度が以前よりは増しているという事になります。

ユダヤ教や価値観と価値観の関係性や各国の差異が縮小しても
同一にはならない事等は省略していますが
一旦はここまでとしてまた別の機会があればにします。
37：尋常な名無しさん：2025/04/25(金) 22:23:20 ID:/Ac3qjzg: >0060 名無しどんぶらこ 2025/04/25(金) 20:56:12.03
>この程度で追加関税の日本除外が実現するの？
>
>0077 名無しどんぶらこ 2025/04/25(金) 21:17:58.86
>>>60
>1番米国債持ってるの日本だって今頃気づいたから、それっぽくなれば何でも良い

言い方というものはある。

それからこれに関しては本当は米国側も日本側も私に感謝しないといけない。
まだ途中経過ではあるものの日本に大きな関税を掛けて
米国内のインフレと米国債金利が上昇した場合には
米国民の生活にとって損害にはなる。
それは誰の為にもならないからな。

それからトランプ大統領が関税で騒いだおかげで
ＥＵの景気低迷の見込みにおける金利の低下局面から
米国民の富裕層がＥＵに移動して
ＥＵの国防と各種インフラ投資のＥＵ債券を購入しています。

米国にとってのドル安とＥＵにとってのインフラ投資資金の流入が起こっています。
これについてもトランプ大統領に感謝をした方がいいです。