雑談隔離スレ２ - 1744191878 - したらば掲示板

23：尋常な名無しさん：2025/04/15(火) 20:03:53 ID:Jf0saKcI: 様子を伺っている限りのことですが
トランプ大統領の行動が読めない又は予測不能として捉えている官僚の方々がいるようです。

トランプ大統領側も補足されているようなので
表現の仕方には気を付けないといけないものの
私が見ている限りではトランプ大統領は大まかな方針として
実行することは決まっているものの細部に関しては未決定の状況で望んでいます。
この細部に関しての未決定の部分に注目すると
トランプ大統領の言動が変わっているように見えることになります。

米国と中国間の関税については東南アジアの動き方によって風向きが変わる部分があります。
端的に東南アジア諸国が中国側に付く動きが大きくなるほど
関税を高くするのが難しくはなってきます。
中国が孤立リスクを下げることが出来るようになってきます。
中国が独占的に有しているレアアースを全面的に輸出禁止にしているとの話を聞きましたが
これを長期間に渡り行うことは中国にとっても損害を受けるので
時期を見て緩めるか交渉カードとして使用することが想定されます。
中国共産党は輸入を売上債権の譲渡として認識していて
それ自体を外交の交渉におけるある種の武器として認識しています。

米国とEU間については報復関税を掛けている状況が
90日間の猶予が発生したことでEUが中国に接近する動きが和らいだことになります。
これは日本にとっても望ましいと考えられます。
今後の動き次第ですが米国とEU間で相互関税が高くなる場合には
日本からEUに接近する機会が発生することにはなります。
EUが低価格で商品を生産出来るのは東欧移民の影響があるので移民をどう扱うかで変わってくるかと思います。
またエネルギー面でロシアからの輸入が減少しているので
全般的に影響力自体は下がっていくと現時点では考えています。

米国側は関税を掛けることを１つの目的としているので
関税に関する交渉が中国側が有利に動いているように見えることになります。

関税を掛ける事でグローバリズムに制限を課すことは
全世界的に資源の消費量を抑制することになるので
グローバリズムの頃に問題とされていた地球における資源の枯渇の問題を
回避することが出来るようになります。
この資源の消費量の抑制は関税によって発生するインフレによって成される事になります。

日本は少子高齢化を迎えていることと低賃金労働者を産み出すことで国内市場を棄損してきたので
輸出を確保することがより望ましい状況に置かれています。
輸出に関する問題の解決には日本国内の所得の増加により需要市場を形成することが正着となってきます。
これは一時期日本において言われたこととして
日本の自動車メーカーが日本において自動車が売れない！何故だ！と言っていたのを
日本の労働者の給料が少ないからそもそも車が買えませんといったある種の冗談が当て嵌まります。
手を出したとしても軽自動車が精一杯という人も多いかと思います。
日本は米国との交渉の他に中国に対する輸出等も念頭に置いたほうが望ましいと考えられます。
米国が影響力を維持し続けることは中国の日本に対する圧力を緩和する事にもなります。
現実的には米国では現在熟練労働者が充分に育っているとは考えにくいので
組立てを米国内に移動させて部品関連は経過措置を取ることになるかと思います。

東南アジアは人口が多く平均年齢も低いので所謂中進国が多く育つ場合
大きな商圏が発生して経済自体は東アジアから東南アジアに掛けて
安定した地域が産み出されることになります。
これは経済において所謂中心的な国家となった場合に通貨高が発生した際に
余剰のマネーをどのように扱うのが好ましいのか？といったある種の哲学によるものです。
現在アジアにおいて経済的な影響力が大きい中国が東南アジアの発展に力を入れた場合には
長期的には東アジアから東南アジアが世界の中においても大きな影響力を持つことになってきます。

関税が問題の中心とはなってきますが関税以外にも代替手段はあり
日本だと消費税の通称０％課税取引である免税取引が輸入関税を引き下げている状況になっています。
また炭素税で国際間の取引に課税を行うとした場合には関税の亜種となり
また国内で環境問題への取り組みの一環として国内で独自に課すことで
輸入関税を設けて輸出は関税を設けないといった状況を作り出すなどと言ったこともある事にはあります。

関税によるインフレを和らげる手段は別途存在します。
話が長くなったので別の機会があれば記載しようかと思います。