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重工業・造船・航空機スレッド

1 とはずがたり :2006/01/08(日) 12:55:59

http://members.at.infoseek.co.jp/tohazugatali/juko.html

876 荷主研究者 :2017/05/14(日) 11:10:10
産業用ロボットは此処かねぇ

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ27HIC_X20C17A4000000/
2017/4/27 15:00 日本経済新聞
ファナック、630億円投じロボット新工場 茨城県筑西市に

 ファナックは約630億円をかけ、筑波工場(茨城県筑西市)の隣接地に産業用ロボットの工場を新設する。新工場の稼働などにより生産能力は月間9000台と現在の1.5倍に拡大する。産業用ロボットは人手不足や賃金の高騰を背景に世界的に需要が高まっている。同社でも生産が追いつかない状況となっており、増産を急ぐ。

 ファナックは現在山梨県の本社工場と筑波工場で月間6000台のロボットを生産している。本社工場の生産効率を高めることで、生産台数を年末までにさらに月間7000台とする方針。ただ「これでも足りない」(稲葉善治・会長兼最高経営責任者=CEO)ほど引き合いが強いという。こうした産業用ロボットの旺盛な需要は今後も続くと判断し、さらなる増強を決定した。

 新工場は2018年8月の生産開始を見込む。まず月間2000台を生産するが、市場動向を踏まえて生産能力を拡充し、最終的には月間4000台まで生産台数を引き上げる予定。全体では産業用ロボットの月産台数を計1万1000台まで拡大する。

 人手不足などを背景とする自動化投資の活発化により、産業用ロボットの需要は急増している。日本ロボット工業会によると、17年1〜3月期の産業用ロボットの受注台数は前年同期比29.3%増の4万9178台と四半期ベースで過去最高を更新した。

 稲葉会長は産業用ロボットの需要増について「予想より伸びが早かった」と話す。中国では自動車向けが急増している。また欧州でも一般産業向けに加え、自動車メーカー向けが伸びるなど、世界各地で需要が高まっているという。

(井沢真志)

877 荷主研究者 :2017/05/14(日) 15:05:12

https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201705/0010171452.shtml
2017/5/9 19:00神戸新聞NEXT
三菱日立パワーシステムズ 高砂にガスタービン製造集約

 火力発電プラント世界大手の三菱日立パワーシステムズ(横浜市)は9日、主力の高砂工場(兵庫県高砂市)にガスタービンの製造を集約すると発表した。本年度中に日立工場(茨城県日立市)などから中小型ガスタービンの製造機能を集める一方、蒸気タービンと水力発電用水車の製造は高砂から日立に移管。高砂の生産高や人員に大きな変動はない見込み。

 同社は三菱重工業と日立製作所の火力発電プラント事業を統合して2014年に発足。三菱が65%、日立が35%を出資する。高砂の年間生産能力はガスタービンが8千メガワット、蒸気・原子力タービンが2400メガワット、水車が750メガワット。拠点の重複を解消し生産性を高める。

 高砂には3600人在籍し、日立工場などから105人が移り、日立工場に130人が転出する見込み。将来的には原子力タービンの製造も日立工場に集約する。(高見雄樹)

878 荷主研究者 :2017/05/21(日) 21:32:24

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00427349
2017/5/10 05:00 日刊工業新聞
常石造船、建造船種多角化に活路 バルクキャリア低迷で転換

船種の多角化に乗り出す常石造船(常石工場)

 7月に創業100周年を迎える常石造船(広島県福山市)が、バルクキャリア(ばら積み貨物船)中心の“一本足打法”からの転換を模索している。造船市場低迷の逆風で、2016年の受注隻数は大幅減を強いられた。苦境からの打開策を、タンカーやコンテナ船など建造船種の多角化に見いだす。(福山支局長・林武志)

 「バルクキャリアの歴史的な低迷」と、河野健二社長は嘆く。世界的な過剰船腹や船価下落、環境規制前の駆け込み反動減などを受け、同社の受注隻数は15年の71隻が、16年は8隻に急落した。常石が扱う船種はバルクキャリアだけで96%を占めるため、“荒波”に飲み込まれやすい。

 そこで常石は「他船種に挑戦する」(河野社長)。23年にはバルクキャリア40%、タンカー30%、コンテナ船20%、残りの10%は漁船や客船などの構成にし、船種を多角化する「プロダクトミックス」にかじを切る。

 現在、常石は実質的に初となる総トン数3200トンの客船「ガンツウ」を建造中だ。ただ、三菱重工業が総トン数十万トン以上の大型客船で多額損失を計上し、中小型客船に絞る方針を示したばかり。客船事業は悩ましい環境下にあるとも言える。

 河野社長は「どういったコンセプトの客船が望まれるのかを調査している。(建造する場合は)4万―5万トンまでの中小の客船」と、大手造船を含む“ライバル”ひしめく土俵で勝負する構えだ。

 経営基盤強化では、取り扱い船種増に加え、海外でのシップリユースを挙げる。河野社長は「船は使い終われば解体するが、機材や鉄板など、90%以上は再利用できる。リユース事業をフィリピンで17年中をめどに立ち上げたい」意向だ。

 設計人員は現在、フィリピン約450人、中国約250人で、日本を合わせて計900人体制。基盤固めのため、「フィリピンで数百人増員する」(河野社長)という。

 常石造船は、ツネイシホールディングス(HD)の中核会社。常石グループが祖業とする海運市況の低迷もあり、造船業界は資本提携や事業統合などの再編機運が高まる。河野社長は「他社との具体的な話はない」と断言した上で、海外でも建造することなどを踏まえて、当面独自路線を歩み続ける覚悟だ。

 造船事業は100年かけて築いた。同社は今、バルクキャリアに特化して築いた地位を捨ててまで、活路を見いだそうと決意している。この答えは遠くない将来、成果として示される。

(2017/5/10 05:00)

879 荷主研究者 :2017/05/21(日) 21:50:42

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ12I8W_S7A510C1TJ1000/
2017/5/12 22:27 日本経済新聞
船の燃費性能評価基準づくり JMU・三菱重工など

 ジャパンマリンユナイテッド(JMU、東京・港)、三菱重工業を中心とした国内の造船各社が集い、次世代技術の共同開発に乗り出すことが12日、正式決定した。まずは船の燃費性能を評価する新しい基準づくりを進める。6月にプロジェクトの参加企業を募る。

 現在のところ、建造量国内トップの今治造船(愛媛県今治市)、三井造船、川崎重工業、大島造船所(長崎県西海市)、サノヤスホールディングスなど10社超が参加する見通し。商船三井や日本郵船など商船各社も参加する。

 プロジェクトの事務局は、国立研究開発法人・海上技術安全研究所(東京都三鷹市)が務める。開発するのは、新しい燃費性能の評価基準。これまでは波風がなく、積み荷がない状態で測定した国際評価基準しかなかった。航海時に近い環境下での燃費性能を数値化できれば、省エネ関連技術で強みを持つ日本企業が受注競争で優位に立つことができるという。

 今後は船の軽量化に関する新基準、自動運航システムの開発なども手がける予定。気象や波の高さ、他の船の運航情報などを解析し、自動的に最適な航路を選択する運航システムができれば、省力化につながる。

 かつて日本の造船業は世界シェアの5割を占めていたが、2000年代以降、韓国、中国勢に抜かれた。オールジャパン体制で基盤技術を共同開発し、「造船大国ニッポン」の復活を目指す。

880 荷主研究者 :2017/06/01(木) 00:24:43

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00428502
2017/5/18 05:00 日刊工業新聞
川重、高速ジェット船 25年ぶり建造

 川崎重工業は東海汽船から、高速ジェット船(ジェットフォイル)1隻を受注する。受注額は50億円程度。6月にも正式契約する見通し。川重は1987年に米ボーイングから同船の販売・製造権を取得して以来、15隻の建造実績を持つ。今回、25年ぶりのジェットフォイル建造となり、神戸工場(神戸市中央区)で製造するもよう。2020年の引き渡しを計画する。

 新造するジェットフォイルは、東海汽船が東京・熱海―伊豆諸島間で運航する「セブンアイランド虹=写真」の代替船。総トン数は165総トンで、全長24メートル、幅8・5メートル。全没型の水中翼に働く翼揚力を利用して、船体を完全に海面上に持ち上げて航走するタイプの超高速旅客船となる。

 高出力のガスタービンエンジンを主機関とする。同エンジンが減速歯車装置を介してウォータージェット推進機を駆動、ジェット水流を噴射して時速約80キロメートルで航行できる。

 現行船はボーイングが建造したが、その後ジェットフォイル事業から撤退。世界で建造できるのは川重のみとなった。20年以上発注が途絶え、事業継続について懸案もあった。国内では現在、21隻のジェットフォイルが運航しており、川重は一定の代替需要が見込めると判断した。

 川重は20年度までに、国内の造船事業の規模を約3割縮小する構造改革に乗り出した。国内の商船建造は坂出工場(香川県坂出市)に集約。神戸工場はジェットフォイルや液化水素運搬船といった特殊船に絞り、防衛省向け潜水艦建造に軸足を移す。

(2017/5/18 05:00)

881 荷主研究者 :2017/06/01(木) 00:25:26

http://www.sankeibiz.jp/business/news/170518/bsc1705180500004-n1.htm
2017.5.18 06:00 Fuji Sankei Business i.
重工各社、造船事業改革険しく 提携や中国生産で生き残り策模索

船余りによる世界的な受注低迷で厳しい状況が続く造船業界=津市【拡大】

 三菱重工業や川崎重工業などの重工メーカーが、不振が続く造船事業の改革に乗り出している。他社との提携や中国への生産シフトを通じコストダウンを図る一方、環境規制対応で持ち前の技術力を生かす考えだ。海運会社の大量発注で世界的な「船余り」となり、中国などの生産増強で建造能力もだぶつくなど、受注環境は最悪に近い状況が続く。重工各社は、専業メーカーに価格競争力で劣る分だけ苦しい。改革の道のりは険しく、事業撤退に追い込まれる可能性も否定できない。

 「国内縮小、中国シフトが最も合理的だ」。川崎重工の富田健司副社長は、3月末に打ち出した造船事業の構造改革について、基本方針をそう説明する。

 国内は神戸造船所(神戸市)と坂出造船所(香川県)の生産を後者に集約。さらに坂出は2つのドックのうち1つを閉鎖し技術を生かせる液化天然ガス(LNG)船などに対象を絞る。

 人件費の安い中国での生産は拡大し、2カ所ある合弁造船所との連携を強化。このうち大連の造船所では、建造設備のドックを2つに倍増させる。これにより、約1000億円の国内事業規模は3割縮小するが、採算は改善するとしている。

 一方、三菱重工は他社との連携に乗り出す。3月末に専業大手の今治造船(愛媛県今治市)、名村造船所と提携で基本合意し大島造船所(長崎県西海市)とも協議中だ。「互いの独立性を尊重しながらシナジー(相乗効果)を追求し、持続的な成長を目指す」(三菱重工)のが狙い。技術開発を共同で行うほか、設計や装備品を共通化してコストダウンを加速。急激な需要変動に耐えられる体質づくりにも取り組む。

 ほかにもIHIは、LNG船用タンクなどの構造物から撤退することを4月に決定。三井造船は2018年4月に持ち株会社制へ移行し、造船を含む3事業を傘下に置く。経営判断のスピードを速め、各事業の責任意識を高めるのが主な狙いだが、造船事業で他社と連携しやすくなる効果もあるとみられる。

■相次ぐ巨額損失 雇用維持も懸念

 造船業界を取り巻く環境は厳しい。日本船舶輸出組合によると、国内造船大手の受注量を示す2016年度の「輸出船受注量」は約479万総トン。排ガス規制強化に伴う駆け込み需要の反動があるとはいえ、前年度の4分の1以下に落ち込み、リーマン・ショック後の09年度も下回った。

 重工各社はここ数年、海洋資源開発分野へ進出し、技術力を生かせるLNG船などの受注拡大に力を入れてきた。しかし、原油安で資源開発は停滞し、そのあおりを受けて船舶需要まで落ち込んでしまった。しかも、ライバルの中国・韓国勢は安値攻勢を続けており、日本勢は低価格競争に苦しんでいる。

 各社が改革に踏み切る背景には、巨額の損失を出したこともある。三菱重工は受注した2隻の豪華客船建造が遅れ、累計2742億円の損失を計上。結局、大型客船建造から撤退した。川崎重工は、ブラジルの合弁会社で海底油田の掘削船を建造したものの、顧客が実質的に経営破綻して代金回収が滞った。IHIもシンガポール向け掘削船の船体などで建造工事が遅れ、巨額の損失計上を余儀なくされた。収益を確保しようと、難易度の高い分野に無理して挑んだ結果、かえって損失が膨らんだ面は否めない。

 業界では20年以降、硫黄酸化物(SOx)や二酸化炭素(CO2)の排出規制がさらに強化される。日本造船工業会の村山滋会長(川崎重工会長)は「18年ごろから受注は回復するのではないか」と話し、省エネや環境性能でリードする日本メーカーが有利になるとみる。だが、その場合も一時的に仕事が途絶えることを覚悟しなければならない。

 三菱重工の場合、造船事業の売上高は1500億円程度で、今や国内10位にも入っていない。17年3月期で3兆9140億円の連結売上高に占める割合も大きくはない。このため、ある証券アナリストは「生産をやめるなど、もっと大胆な改革が必要」と踏み込み不足を指摘する。

 もっとも貴重な国内雇用を守るためには、そう簡単に造船所を閉じられないのも事実。そのうえ技術力のある重工各社が撤退すれば、業界全体にマイナスの影響が及びかねない。「造船ニッポン」は、重大な岐路にさしかかっている。(井田通人)

882 とはずがたり :2017/06/03(土) 09:56:28
ボーイングとエアバスが双璧の世界の航空機メーカーだけど中露も出てくるのかな?
リージョナルジェットの加ボンバルディアと伯エンブラエルに対して三菱重工はどうなるか。。

ロシア新型旅客機「MC21」、初飛行に成功
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170529-00010016-afpbbnewsv-int
AFPBB News 5/29(月) 15:21配信

【5月29日 AFP】露航空機メーカー、イルクート(Irkut)が開発する新型中距離旅客機「MC21」の初飛行が28日、同社が拠点とするシベリア(Siberia)地方のイルクーツク(Irkutsk)で行われた。ロシアには、苦境にある自国の民間航空業界をよみがえらせ、欧州航空機大手エアバス(Airbus)や米航空宇宙機器大手ボーイング(Boeing)に挑む狙いがある。(c)AFPBB News

883 とはずがたり :2017/06/03(土) 20:05:40
ケニアで中国建設の鉄道が開通、大統領「歴史的な瞬間」―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/b179866-s0-c20.html
Record china配信日時:2017年6月1日(木) 16時20分

1日、ボイス・オブ・アメリカの中国語版ウェブサイトは、中国の支援で建設されたケニアの鉄道が開通したことを伝えた。写真は開通したナイロビ―モンバサ間鉄道。

2017年6月1日、ボイス・オブ・アメリカの中国語版ウェブサイトは、中国の支援で建設されたケニアの鉄道が開通したことを伝えた。

ケニアの首都ナイロビと港町のモンバサを結ぶ440キロメートルの標準軌鉄道が5月31日に開通した。中国政府の借款によって建設され、中国企業が鉄道の敷設と列車の提供を行った。これにより、これまで10時間かかっていた両都市間の移動が、半分の5時間に短縮されるという。

モンバサは東アフリカ地域最大の港で、ケニアのほかウガンダ、ルワンダ、ブルンジなど内陸国の物資輸送に利用されている。

31日のモンバサ発一番列車にはケニアのケニヤッタ大統領をはじめ、中国・ケニア両国政府の関係者が乗車。同大統領は「われわれは今日歴史的な瞬間に立ち会った。このプロジェクトが、わが国の経済や全ての国民に変化をもたらすことになるからだ」と語った。

中国はこの15年アフリカに多額の投資を行っており、記事は「アフリカとの政治的経済的つながりの拡大を狙っている」と伝えている。(翻訳・編集/川尻)

884 とはずがたり :2017/06/03(土) 20:06:22

中国が巨額融資、アフリカに鉄道新路線が続々―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/b162269-s0-c20.html
Record china配信日時:2017年1月29日(日) 8時0分

中国が巨額融資、アフリカに鉄道新路線が続々―米メディア画像ID 542914
26日、米ラジオ局ボイスオブアメリカ中国語版サイトは記事「中国が巨額融資、アフリカに新鉄道を建設」を掲載した。アフリカのインフラ建設は中国の発展に欠かせない原料供給に大きな役割を果たす。ゆえに鉄道建設への融資は中国にも利益をもたらすものとなる。

2017年1月26日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ中国語版サイトは記事「中国が巨額融資、アフリカに新鉄道を建設」を掲載した。

今月初頭、エチオピアからジブチの紅海までをつなぐ全長750キロの鉄道が開通した。年間500万トンの貨物を輸送し、両国の経済を大きく振興するものになると期待されている。総投資額は34億ドル(約3910億円)、うち70%は中国輸出入銀行が融資する。建設は中国中鉄が担当した。

またケニアでもまもなく新たに鉄道が完成する。総投資額130億ドル(約1兆5000億円)は中国輸出入銀行が融資した。他にも南スーダン、ウガンダ、ルワンダ、ブルンジなどの国々で多くの鉄道建設が予定されている。2000年から2014年にかけ、中国はアフリカの輸送プロジェクトに242億ドル(約2兆7900億円)を融資したが、うち80%は道路と鉄道建設に投じられている。

アフリカのインフラ建設は中国の発展に欠かせない原料供給に大きな役割を果たす。ゆえに鉄道建設への融資は中国にも利益をもたらすものとなる。一部の専門家は中国のコスト回収には長い時間が必要だと指摘するが、アフリカの国々にとってはその経済効果はただちに発揮される。(翻訳・編集/増田聡太郎)

885 とはずがたり :2017/06/04(日) 10:47:15
今は米ボーイングと欧エアバスしか世界市場に出てこれないと近視眼的にもフォーブスは思ってるのかも知れないけど(脅威に感じでネガキャン張ってるなら理解出来る),途上国の航空機市場は中国が独占するかもね。
中国国内市場を押さえて実績作れば第三世界には安さで売り込める。世界が中国(+途上国)中心に回り始めてる現実をフォーブスは直視せねばならない。

中国国産ジェット機C919を飛ばすのはどの国か、米メディア「当面は中国国内といくつかの同情国だけ」
http://www.recordchina.co.jp/b177837-s0-c20.html
Record china配信日時:2017年5月12日(金) 5時50分

米経済誌フォーブス(電子版)はこのほど、初の試験飛行に成功した中国の国産中型ジェット旅客機「C919」について、「試験が終わった後、C919を飛ばすのはどの国か」とする記事を掲載した。

2017年5月11日、参考消息網によると、米経済誌フォーブス(電子版)はこのほど、初の試験飛行に成功した中国の国産中型ジェット旅客機「C919」について、「試験が終わった後、C919を飛ばすのはどの国か」とする記事を掲載した。

中国国有の中国商用飛機(COMAC)が製造したC919が5日、上海で最初の飛行試験を行い、成功した。エアバスA320やボーイングB737のライバルになるかもしれないC919を飛ばすのはどの国になるのだろうか。

この座席数158席から174席の中型ジェット旅客機は、当面は中国といくつかの「同情国」でしか市場を見つけることができないとの見方が出ている。出発ゲートで待機しているC919を見つけることができるであろう国は、中国国内とアフリカ諸国、タイだ。

中国国営メディアによると、C919はすでに570機の注文を獲得しており、その90%が中国の航空会社によるものだ。バイヤーには、中国国際航空、中国南方航空、中国東方航空、海南航空、四川航空などがある。この注文により、C919は中国の200以上の空港に着陸することができる。四川航空は約250件の予約注文を行っている。

タイ・バンコクに本拠を置くシティ・エアウェイズからも少数の予約を獲得しているという。またアフリカからの予約もあったと伝えられているが、国名や航空会社名は明らかにされていない。C919の運用・保守費用はライバルに比べ安く、コスト重視の航空会社にアピールできる。

中国の普仁集団有限公司が出資するドイツの普仁航空(PuRen Airlines)は2015年に7機を発注したが、その後破産を宣言した。同社はドイツの小さな空港を買収し、航空路線を立ち上げることを計画していたが実現しなかった。(翻訳・編集/柳川)

886 とはずがたり :2017/06/04(日) 18:51:17
インドネシア高速鉄道に中国が50億ドルの融資
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170530-00000291-bloom_v-int
5/30(火) 23:29配信 Bloomberg

インドネシアのレンボン投資調整庁長官が、中国の「一帯一路」構想の下でジャカルタとバンドン間の高速鉄道向け融資を受けることについて語る。

887 荷主研究者 :2017/06/11(日) 11:58:57

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ25I0B_V20C17A5000000/
2017/5/25 17:17 日本経済新聞
富士電機、悲願の売上高1兆円へ「パワエレ改革」

 富士電機はインバーターやモーターなど主力であるパワエレ機器事業の改革に乗り出した。パワエレシステム事業本部を4月に新設。顧客が求めるシステムを中心とした事業体制に変更した。2月に富士通株を売却して得た資金をもとに、同社最大級の事業であるパワエレ関連を中心に数百億円規模のM&Aも模索している。目指すは売上高1兆円の達成だ。

 25日、本社で開いた事業戦略説明会で、パワエレシステム事業本部の友高正嗣本部長は「インバーターなど主要機器の国内シェア拡大やM&Aで海外基盤の構築が進んだ」と2016年度のパワエレ機器事業の成果を説明した。16年度の事業売上高は約2000億円。ただ、海外の大口案件の減少などが響き減収減益だった。友高本部長は「パワエレ機器事業とそれを納めるプラント向け事業がそれぞれに事業をしていた」と語った。

 同社は今年度、関連事業の組織改編に乗り出した。機器ごとに分かれていた組織を改め、工場のエネルギー管理や変電システムなどを担う「パワエレシステムエネルギーソリューション」と、FA(ファクトリーオートメーション)を代表とする「パワエレシステムインダストリーソリューション」の2つに改編した。「顧客の視点に立ったオペレーションができるようになる」(北沢通宏社長)という。

 パワエレ業界には追い風が吹く。あらゆるモノがネットにつながる「IoT」の導入や生産の自動化に向け、工場で電気設備の更新が今後増加すると見込まれるためだ。システム全体をまとめて提案できる体制を取り、従来は売り上げが少なかった北米やアジアなど海外を中心に受注獲得を目指す。

 同社はパワエレ事業の強化によって、創業100周年となる23年度に連結売上高1兆円を目指している。16年度は8378億円で、「1兆円に向けて最後の500億円が厳しい」(北沢社長)。既存の事業を延長するだけでは達成できないと見込み、北米を中心に300億円規模のM&Aを検討している。「プラントシステム全体をまとめられるエンジニアリング会社を探している」(友高本部長)という。

(松田崇)

888 とはずがたり :2017/06/12(月) 11:02:51
ボーイングのライバル「ボンバルディア」を中国企業が買収か
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170602-00010003-binsider-bus_all&pos=2
6/2(金) 12:10配信 BUSINESS INSIDER JAPAN

民間航空機の製造で世界第3位のカナダのボンバルディア(Bombardier)が、中国から新たに資金注入を受ける可能性が出てきた。

フィナンシャル・タイムズによると、中国の航空機メーカー「中国商用飛機(COMAC:Commercial Aircraft Corporation of China)」は、苦戦を続けるボンバルディアの商用航空機部門の株式、あるいは次世代旅客機「Cシリーズ」を買い取るためにボンバルディアと協議した。

「全ての交渉材料が検討された」と協議の詳細を知る関係者はフィナンシャル・タイムズに語った。

ただ、協議を行ったことは確かだが、決定事項はまだないと同紙は強調している。

過去数年間、ボンバルディアの商用航空機部門は、ボーイング737やエアバス A320シリーズと戦うために費やした、数千億ドルもの開発費の回収に苦しんできた。

ボンバルディア「Cシリーズ」は高い評価を受けているものの、納入遅延や売れ行き不振に悩まされている。現在、Cシリーズの最大の顧客はデルタ航空で、75機をカタログ価格56億ドル(約6300億円)で発注している。

しかし、結果的にボンバルディアは、過去2年間で約30億ドルの財政支援を受け入れることになった。

中国商用飛機は現在、2タイプの商用航空機を発表している。ARJ21リージョナルジェットはすでに就航しており、エアバスA320と同サイズのC919は今月、初飛行に成功した。両機は中国の商用航空機技術の粋を集めて製造されたが、ボンバルディアCシリーズに性能や技術面で遅れをとっている。

協力という意味では、両社は全く関係がないというわけではない。ボンバルディアと中国商用飛機はここ10年近く、CシリーズとC919で開発協力を行い、相乗効果を生み出そうとしてきた。

我々はボンバルディアにコメントを求めたが、まだ返答はない。

[原文: China is reportedly in talks to buy into Canada's Boeing rival]

(翻訳:忍足亜輝)

889 とはずがたり :2017/06/14(水) 09:10:58
英女王、「大変快適」=日立の鉄道車両に試乗 時事通信社 2017年6月14日 07時23分 (2017年6月14日 08時57分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170614/Jiji_20170614X569.html

 【ロンドン時事】エリザベス英女王は13日、日立製作所が製造した英国の都市間高速鉄道の新型車両に試乗した。ロンドン郊外から中心部まで約20分の旅で、「大変快適だった」と感想を述べた。
 この車両は日立の笠戸事業所(山口県下松市)で製造。今秋から、英工場で造った他の車両とともにロンドンと英南西部を結ぶ路線で使用される。
 女王はロンドン到着後に記念式典を行い、先頭車両に「クイーン・エリザベス2世」と命名。日立の正井健太郎執行役常務は「感無量で、非常にうれしい」と話していた。

890 とはずがたり :2017/06/17(土) 23:08:09
World
マレーシア高速鉄道、日本が受注の可能性高まる 有力の中国が断念か
http://newsphere.jp/world-report/20170509-1/
May 9 2017

 2026年開業を目指すマレーシアのクアラルンプールとシンガポールを結ぶ高速鉄道の建設をめぐり、各国の受注競争が激しくなっている。高速鉄道受注は、近年マレーシアに多額の投資をしている中国企業が有利と見られてきたが、ここに来て日本が受注する可能性も高まってきた。

◆疑惑の1MDB。負債の穴埋めを中国に頼る
 クアラルンプールの高速鉄道駅は、再開発プロジェクト「バンダー・マレーシア」で整備される地区に作られる予定だ。「バンダー・マレーシア」は、軍の空港跡地を高級住宅街とオフィス街として開発する計画で、もともと国営投資会社「1MDB」が手掛けていた。「1MDB」は、ナジブ首相がマレーシア経済の発展を目的に創設したが、大規模な腐敗の温床だったと見られており、汚職疑惑は首相自身にも及んでいる。ウォール・ストリート・ジャーナル紙(WSJ)によると、国内での調査は打ち切られて不正はなかったと結論づけられたが、アメリカ、スイス、シンガポールなど海外ではまだ調査が継続中だ。

 2015年12月に、「1MDB」は「バンダー・マレーシア」の株式の60%を中国中鉄と地元企業の企業連合(ICSB)に74億リンギット(約1920億円)で売却すると発表した。WSJによれば、当時「1MDB」には130億ドル(約1.5兆円)以上の負債があり、借金返済のための政府による資産売却だった。中国側としては、再開発事業に投資することで高速鉄道の受注を有利にする狙いがあったと、フィナンシャル・タイムズ紙(FT)は伝えている。ところが今年5月3日に、「バンダー・マレーシア」を手掛ける財務省の子会社、TRXシティは、ICSBが「支払い義務を果たさなかった」ため、取引が失効したと発表した(FT)。

◆国益の見込めないプロジェクトには中国政府がノー
 WSJによれば、原因は中国政府が中国中鉄に投資のゴーサインを出さなかったためだという。シンガポールのチャンネル・ニュース・アジアの取材に答えたマクロエコノミクスのアナリスト、フー・ケー・ピン氏は、厳しい資本規制をする中国は、地政学的利益への戦略的意義がない事業には今後参入しないだろうと話している。

 そもそも中国が欲しかったのは、事業費1.6兆円ともいわれる高速鉄道のほうだった。フー氏は、高速鉄道は日本が受注する可能性が高まっており、中国は勝ち目がないとみて「バンダー・マレーシア」から手を引いたのではないかとしている。

◆フロントランナー日本。石井国交相がGWに猛セールス
「バンダー・マレーシア」の中国出資が無くなったこの時期に、図らずも日本の現地でのセールス活動が重なった。日本は官民共同で新幹線を売り込んでおり、マレーシアのニュースサイト、フリー・マレーシア・トゥデイによれば、ゴールデンウィーク中には石井国交相とともに、住友商事、三菱重工、日立、JR東日本などがクアラルンプールで開かれた高速鉄道シンポジウムに参加した。石井国交相は「財政面、人材開発、地元企業との協力を含む具体的な提案に努めたい」とアピール。マレーシアとシンガポールの高速鉄道プロジェクトの担当大臣と面会するなど、精力的に活動したようだ。フリー・マレーシア・トゥデイによれば、日本、中国以外にも韓国、フランスも高速鉄道受注を目指しているという。

891 荷主研究者 :2017/06/25(日) 10:46:33

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00431101
2017/6/7 05:00 日刊工業新聞
三菱重工、不動産で数百億円創出 工場賃貸で継続的利益

 三菱重工業が、不動産などの資産を有効活用するアセットマネジメントを拡大している。稼働率の低い工場などを外部に賃貸する取り組みに着手する。遊休資産を売却して一時利益を得るのではなく、継続的に利益やキャッシュフローを創出する仕組みを構築。アセットマネジメントの推進により、数百億円規模を生みだす方針だ。国産小型ジェット旅客機「MRJ」の開発遅延など諸課題が山積する三菱重工。保有資産の価値向上で、財務基盤を底上げする。(長塚崇寛)

 三菱重工は現在、国内で30近い生産拠点を構える。近年、M&A(合併・買収)や他社との事業統合などで工場数が増加。「すべてを自社で使い切るのは難しい」(小口正範常務執行役員兼最高財務責任者〈CFO〉)のが実情だ。

 事業規模に対して固定資産の過剰感が顕著となり、固定資産の有効活用で売上高をどれだけ上げているかを示す固定資産回転率は、2013年をピークに下落。固定資産のスリム化が課題となっている。

 既存工場はインフラが充実しているほか、環境規制もクリア。港湾や高速道路のインターに近い好立地な物件も多い。三菱重工は日本での生産を検討する外国企業向けや、物流倉庫として貸し出すことなどを想定する。

 工場を賃貸することで安定的な賃料収入が期待できるほか、売却に向けた建屋や設備の撤去費用などの持ち出しも必要ない。「施設を壊すのではなく効果的に使うことでキャッシュを生み出す」(同)考え。

 同社は17年度を最終年度とする中期経営計画で、総額2000億円程度のキャッシュフロー創出を掲げた。横浜市内のオフィスビル売却や不動産子会社の株式売却などで、すでに目標を達成。大型客船の損失やMRJの開発費増加の一部を吸収した。

 小口CFOは一連のアセットマネジメントについて「損失が出たから資産を売却して、穴埋めしているわけではない」とクギを刺す。「財務改善を進めて将来投資に備える」のが狙いで、M&Aや新事業・新技術の開発など、成長に向けた原資に位置づける。

 三菱重工は20年3月期に、売上高5兆円(18年3月期見込み比2割増)の目標を掲げた。火力発電向けガスタービンや自動車用過給器(ターボチャージャー)などが増収要因となるが、「5兆円をより確実とするにはM&Aも必要」(宮永俊一社長)。ここでも、アセットマネジメントの効果が期待できそうだ。

(2017/6/7 05:00)

892 荷主研究者 :2017/06/25(日) 11:01:10

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ09HIX_Z00C17A6TJ2000/
2017/6/9 20:27 日本経済新聞
今治造船、最大級のコンテナ船進水 全長400メートル

 国内建造量トップの今治造船(愛媛県今治市)は9日、西条工場(同県西条市)で建造している世界最大級のコンテナ船を進水させた。今後、配管や機器類などを取り付ける艤装(ぎそう)作業に入り、10月に発注元の商船三井に引き渡す予定。今治造船は建造コストを低く抑える独自工法を大型船に生かし、韓国勢に対抗する。

 進水したのは、全長400メートルで、20フィート(約6メートル)換算で2万個のコンテナを積める大型船。今治造船は同じ大きさのコンテナ船を台湾の海運大手、エバーグリーンからも受注しており、2019年末までに計13隻建造する。

 コンテナ船は西条工場の長さ約420メートルのドックに加え、丸亀事業本部(香川県丸亀市)で新たに建設する長さ約600メートルのドックでも建造する。鋼板を組み合わせて作るブロックを、ドック内で結合する独自工法を採用。1隻当たりの工期を短縮し、全体の建造コストを抑える。

 世界的な船腹過剰から新造船の受注は大きく減っている。韓国勢が安値競争を続けるなか、今治造船はコンテナ船の建造で技術力とコスト競争力の高さをアピールし、新規受注を狙う。

893 荷主研究者 :2017/06/25(日) 11:11:05

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO17586370S7A610C1LB0000/
2017/6/13 7:00 日本経済新聞
コマツ粟津工場、今期の建機生産9%増 東南ア・米国向け回復

 コマツ粟津工場(石川県小松市)は12日、2017年度の建設機械の生産台数が1万2600台と昨年度より9%増えるとの見通しを明らかにした。増加は4年ぶり。資源価格の回復を追い風に東南アジア向けの鉱山機械関連が持ち直しているほか、住宅投資が活発な米国向けが伸びる。

 粟津工場で生産する建機は約半分を国内向けが占める。東京五輪関連の建設工事などで建機需要が増え、国内向けは昨年度比200台ほど増える見通し。今秋の排ガス規制強化を控えた駆け込み需要も加わり「8月までは忙しい状況」(藤田直樹工場長)という。

 東南アジアはインドネシアを中心に今期400台増を見込む。石炭を採掘する鉱山機械の販売が増え、他工場の応援生産などが台数を押し上げる。米国向けも住宅着工やインフラ開発の増加を見込み300台増える。

 粟津工場では溶接など板金工程を集約した建屋が5月に完成。10月から本格稼働を始め、エネルギーコストなどの削減を進める。輸出コストの圧縮に向けた金沢港の活用率は2016年度に55%となり、17年度は55〜60%まで高める考えだ。

894 荷主研究者 :2017/07/02(日) 11:42:14

https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201706/0010303352.shtml
2017/6/22 06:40神戸新聞NEXT
J・ENGが次世代エンジン 船舶用、尾道造船と

製造中の船舶エンジン。環境対応の次世代型を2019年に投入する=明石市二見町南二見、ジャパンエンジンコーポレーション本社工場

 船舶用エンジンを製造するジャパンエンジンコーポレーション(J・ENG、兵庫県明石市)は21日、硫黄酸化物(SOx)の排出規制強化に対応した次世代エンジンを、2019年3月に市場投入することを明らかにした。SOxの排出を抑え、燃費を約1割改善させる。造船専業中堅の尾道造船(神戸市中央区)と開発を進め、総トン数5万トン級の中型ばら積み船やタンカーへの搭載を目指す。

 燃料は低硫黄のマリン・ガス・オイル(MGO)のみを使う。MGOは現行の低質重油に比べて高価だが、過給器の配置などを見直して燃費を改善し、運航コスト全体を引き下げる。

 尾道造船が船のデザインや燃料の供給ラインなど全体の設計を担い、J・ENGがエンジンを設計、製造する。今年秋にも製造を始め、耐久試験を経て19年3月までの納入を目指す。同年9月には、より小型の総トン数2万〜4万トン級船舶向けも投入する。

 20年以降の国際的SOx規制は、運航中を含めた全船舶が対象になる。一般海域では硫黄分が0・5%以下の燃料を使うか、船体に脱硫装置を取り付ける必要がある。ただ、同装置は大きく高価で採用は限定的とされ、低硫黄燃料は運航コストが上がるため、規制強化を機に新造船需要が高まるとみられている。

 新エンジンの価格は現行機種に比べて2〜3割高くなるが、規制対応を進める海運各社などの関心は高いという。

 J・ENGは三菱重工業の船舶エンジン開発子会社を4月に統合し、外航船向け2ストロークエンジンの世界ブランド「三菱UE」のライセンス元となった。15年の世界シェアは4%で、ライセンス供与先は赤阪鉄工所(東京)のほか中国、韓国、ベトナムの計5社にとどまる。今回の新エンジンでシェア拡大を目指す。(高見雄樹)

895 荷主研究者 :2017/07/02(日) 11:52:34

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO18087870V20C17A6TJC000/
2017/6/26 0:25 日本経済新聞 電子版
川重、鉄道車両の生産能力3割増 国内で更新需要

 川崎重工業は鉄道車両を増産する。鉄道車両の生産能力を年700両規模と現在の1.3倍に増やし、人員は現在の約3000人から1割増やす。投資額は数十億円程度。国内での車両更新需要に対応し、ハイブリッド式のディーゼル車両の製造を本格化するほか、アジアなど海外での需要拡大にも対応する。

 2018年をメドに鉄道車両の製造を手がける兵庫工場(神戸市)でステンレス車両の増産体制を敷く。ディーゼル車の製造にも乗り出す。エンジンで発電してモーターを動かすハイブリッド方式とすることで電車の製造設備やノウハウを生かす。

 川重によると国内の鉄道車両の生産能力は現在年500〜600両。協力会社も含めた人員は兵庫工場と播磨工場(兵庫県播磨町)を合わせて3000人強で、18年をメドに300人程度増やす。播磨工場での増産や、造船部門の不振でリストラを進める坂出工場(香川県坂出市)の設備や人員の活用も検討する。

 川重は18年以降、国内の鉄道事業者による車両更新の需要が高まるとみている。アジアにも2000両規模の需要があるとみており、円借款などでの車両輸出を強化する方針だ。小河原誠常務は「足元でも操業度が上がっており、18年後半からの需要拡大の波に乗り事業を成長軌道に乗せたい」と話す。

896 とはずがたり :2017/07/02(日) 22:05:15
財務が軟弱だった東芝に比べて重工は盤石だなあ。豪華客船に航空機でこんだけ損出してもびくともしないようで。

三菱航空機、債務超過510億円 MRJ開発遅れ損失に
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASK71619RK71OIPE01K.html
07月01日 19:39朝日新聞

 国産初のジェット旅客機MRJを開発する三菱航空機が、2017年3月期決算で510億円の債務超過に陥ったことが分かった。開発の遅れで航空会社に機材を納入できないため損失が膨らみ、負債が資産を上回る状態になった。

 6月30日の官報に掲載された同社の決算公告で判明した。三菱航空機はMRJの設計変更などにより、これまでに開発延期を5度表明。初号機の納入は当初より7年遅れ、現在は2020年半ばを目指している。機材を納入できない状態で売り上げが計上できず、開発費用がほぼそのまま損失につながっている。今年3月末の累積損失額は1510億円に達した。

 非上場企業の三菱航空機は、親会社の三菱重工業などから計1千億円の出資を受ける一方、三菱重工からの借入金で事業を進めている。そのため、債務超過であっても「銀行からの借り入れがなく、資金的に行き詰まるわけではない」(三菱重工幹部)という。決算公告によると、17年3月期の純損益は511億円の赤字だった。

897 とはずがたり :2017/07/02(日) 22:05:43
MRJの量産遅れ、570人配置転換へ 三菱重工が方針
http://www.asahi.com/articles/ASK595QWBK59OIPE03B.html?ref=goonews
2017年5月10日01時15分

 三菱重工業は9日、子会社の三菱航空機が開発する国産初のジェット旅客機MRJの機体組み立てに関わる従業員ら約570人を一時的に配置転換する方針を明らかにした。度重なる設計変更で量産開始が遅れ、人員に余剰感が出ているため。

 三菱重工の宮永俊一社長が、都内で開いた会社の事業説明会で表明した。配置転換の対象は三菱重工と三菱航空機の従業員。MRJに携わる人員約2850人(今年2月時点)を、2018年4月までに2割程度減らす。MRJの設計作業を終えた社員が別の部署に移るケースも含んでおり、米ボーイング向けの部品をつくる部署などに配置する見込み。量産が始まれば必要な人員を元に戻す。

 MRJの初号機納入は当初、13年の予定だったが、設計変更が相次ぎ、20年にずれ込んでいる。宮永社長は「(旅客機が事業をするために必要な)型式証明をとるための作業は、かなり終わっている。開発は最終段階。機体構造の設計はほとんど変わらないので、自然減の部分もある」と話した。

898 とはずがたり :2017/07/10(月) 13:28:11
かつて中国がうらやんだ韓国の高速鉄道、海外からの注文ゼロ
レコードチャイナ 2017年7月9日 17時00分 (2017年7月10日 12時50分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20170709/Recordchina_20170709023.html

2017年7月6日、韓国日報は、一時は中国から技術移転を請われた韓国の高速鉄道が、現在では「海外受注ゼロ」にまで追いやられている実態について報じた。

韓国がフランス・アルストム社の技術を基盤に高速鉄道技術の国産化に成功した2008年、中国を訪問した韓国の韓昇洙(ハン・スンス)首相(当時)に対し、中国の温家宝(ウェン・チアパオ)首相(当時)が執拗(しつよう)に技術移転を求めたという。気候や環境が似た韓国の技術から学びたいとの思惑があったそうだが、結局、この技術移転は実現せずに終わった。

それから9年、世界の高速鉄道市場は大きく変わり、中国企業は今やそのトップに君臨している。16年末基準では、中国は世界の高速鉄道の65%を占める2万1000キロの路線を施工、車両分野でも世界市場シェアが3割を超えたほか、世界102カ国との間で高速鉄道輸出契約を結んでいる。

一方で、中国がうらやんだはずの韓国の高速鉄道は、海外事業の受注が事実上ゼロの状態。韓国鉄道施設公団は05年以降、56件1077億ウォン(約106億円)の海外事業を受注したが、いずれもコンサルティングなどの「周辺事業」で、高速鉄道そのものの建設といった大規模事業は1件もない。韓国の鉄道を運営する韓国鉄道公社(KORAIL)の受注も同様で、車両メーカー・現代(ヒュンダイ)ロテムも車両の輸出をしたのみだ。

韓国の業界が振るわない要因として、専門家らは韓国鉄道事業の「上下分離」が弱点になっていると指摘する。韓国では高速鉄道KTXが開通した04年以降、線路「上」を走る列車の運営管理はKORAILが、線路など基盤施設の建設・管理は施設公団が担う分離体系を取っている。中国やフランスなど、世界の鉄道先進国の多くが競争力確保のため鉄道運営・施設統合型に続々転換しているのと、この点が決定的に違うのだ。

西江(ソガン)大のミン・ジェヒョン教授(経営学)は、「わが国は建設の力量や車両製造の技術力、運営能力などすべて備えているにも関わらず『上下分離』により競争力が劣っており、国富創出の機会を逃している」と述べている。

899 とはずがたり :2017/07/21(金) 23:41:48

米テスラCEO、米首都とNYを結ぶ超高速交通に許可と投稿
ロイター 2017年7月21日 13時39分 (2017年7月21日 18時06分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170721/Reuters_newsml_KBN1A60BK.html

[サンフランシスコ/ワシントン 20日 ロイター] - 米電気自動車大手テスラ<TSLA.O>のイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は20日、ニューヨーク・ワシントン間を29分で結ぶ超高速地下交通システム「ハイパーループ」の建設について、「政府から口頭で承認が得られた」とツイッターに投稿した。どの主体から承認を得たかの詳細は明らかにしていない。
ワシントンとニューヨークの当局者らは、いかなるプロジェクトも承認しておらず、マスク氏は連邦規則に基づき多数の環境・建設許可を得る必要があるとの見解を示した。
誰から承認を得たかとの質問に対し、ループ建設のためにマスク氏が立ち上げた企業ボアリング・カンパニーは声明で「着工に必要な正式承認を年内に得られる」見通しだと回答した。
ニューヨーク市のデブラシオ市長の報道官はマスク氏の投稿に「ニューヨーク市庁舎にとって初耳だ」と返信し、マスク氏のコメントが時期尚早であることを匂わせた。
マスク氏はその後の投稿で、正式承認を得るには「多くの仕事」が残っていると認めながらも、早期承認に楽観的な見方を示した。
ハイパーループは巨大な真空管の中を、乗客や貨物を積んだ容器を走らせるシステムで、速度の障害となる空気圧と車輪と鉄道の摩擦を避けられる。
ニューヨーク・ワシントン間の距離は約220マイル(355キロメートル)で、現在はアムトラックが運行する特急列車アセラで約3時間かかる。マスク氏の計画が承認されれば、世界最長のトンネル誕生の可能性が出てくる。
マスク氏はまた、ロサンゼルス・サンフランシスコ間やテキサス州でもループを建設するかもしれないと投稿している。

900 荷主研究者 :2017/07/26(水) 22:28:32

http://www.kyoto-np.co.jp/economy/article/20170713000175
2017年07月13日 22時00分 京都新聞
「ニチユ」名称消滅へ 社名三菱ロジスネクストに

 ニチユ三菱フォークリフトは13日、10月1日付で社名を「三菱ロジスネクスト」に変更すると発表した。連結子会社のユニキャリア(川崎市)と経営統合するため。9月15日の臨時株主総会で正式決定する。80年前に設立された日本輸送機にルーツを持つ「ニチユ」の名称が消えることになる。

 同社の前身である日本輸送機は、日本電池(現ジーエス・ユアサコーポレーション)の蓄電池の用途開拓を目指し、1937年に設立された。2013年、資本提携関係にあった三菱重工業のフォークリフト事業部門との統合に伴い、現在の社名に変更した。

 新社名に入る「ロジスネクスト」(LOGISNEXT)は、次世代物流の担い手との意味を込め、三菱の名称を冠した。ニチユの名は一部製品のブランド名として残る予定。同社総務課は「ニチユの名前が消えるのは寂しいが、次世代物流の担い手として社内融和を図るために社名変更することにした」としている。

 経営統合は10月1日付。ニチユ三菱フォークリフトがユニキャリアの国内販売以外の事業を会社分割で承継する。本社は現在のニチユ三菱フォークリフトと同じ長岡京市に置く。社長は同社の二ノ宮秀明氏が務める。


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