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電力・発電・原子力スレ

1 とはずがたり :2004/04/07(水) 04:36
原子力発電は根本的な欠陥を持つのではないかという疑念を晴らせないで居る。
太陽光・風力など自然エネルギー活用型社会への移行を目指すスレ

http://www.fepc.or.jp/index-f.html
電気事業連合会
http://www.fepc.or.jp/menu/link.html
同会リンク

http://eneken.ieej.or.jp/index.html
日本エネルギー経済研究所

4353 とはずがたり :2017/06/26(月) 13:17:25
焦点:原発廃炉ビジネスが世界で本格化、ヒト抜きの解体可能か
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170621/Reuters_newsml_KBN1970QY.html
ロイター 2017年6月21日 12時01分 (2017年6月21日 15時06分 更新)
Christoph Steitz and Tom Kackenhoff

[ミュールハイム・ケルリッヒ(ドイツ) 12日 ロイター] - 独ミュルハイム・ケールリッヒ原子力発電所のトーマス・フォルマール所長は、このところ、自分の職場をどう解体するかに知恵を絞っている。同所長によれば、最善の策は、人間を排除することだという。
国際エネルギー機関(IEA)によれば、この先25年間で、世界全体にある約200基の原子炉が閉鎖される予定で、その大半は欧州に集中している。これは、廃炉という非常に複雑で危険の伴う事業を専門とする6社程度の企業にとって、かなりの重労働が必要となることを意味する。

仏アレバ<AREVA.PA>、露ロスアトム傘下のニューケム・テクノロジーズ・エンジニアリング・サービス、東芝<6502.T>傘下のウェスチングハウスなどの事業者は、人間による廃炉作業を回避し、代わりにロボットなどの新しいテクノロジーを活用する戦略を積極的に取り入れている。
こうした動きにより、これまで人間が扱う電動工具などに頼っていたこの業界そのものが変貌しつつある。最も急速な進歩がみられるのは、原子炉のコア、つまり核反応が生じる、放射能の強いプラント中心部の解体という、高度な技術を要する分野である。
この変革はエンジニアリング面におけるものだが、業界各社は、競争が激しく利益率の低い分野においても、新たなテクノロジーがもたらす工期やコストの削減にも期待している。
原子炉の廃炉作業には、その規模と古さによっては、数十年の工期と最大10億ユーロ(約1230億円)ものコストを要する可能性がある。独ミュルハイム・ケールリッヒ原子力発電所の廃炉費用は、約8億ユーロに上る、と同発電所の経済構造に詳しい関係者は推定する。
すでに、いくつかの進歩がみられる。仏アレバが開発したプログラム可能なロボットアームのおかげで、プラント内で最も放射能汚染の強いいくつかのコンポーネントの撤去に要する時間は、従来の切断手法に比べて20─30%短縮された。
アレバとウェスチングハウスの両社にとって、廃炉事業がそれぞれの厳しい財務状況に大きな影響を与える可能性は低い。両社の主力事業である原発建設に比べれば、廃炉はわずかな部分しか占めないからだ。
とはいえ、廃炉事業は収益の成長が期待できる貴重な分野だ。調査会社マーケッツアンドマーケッツは、世界全体における廃炉事業の市場規模は、昨年の48億ドルから、2021年には2倍近い86億ドルに膨らむと予想している。
アレバ、ウェスチングハウス両社が現在の難局を乗り切れるならば、こうした成長が重要になってくる可能性がある。
「アップルがアイフォンで稼いでいるような利益率が望めるような話ではない」とアレバのドイツにおける廃炉事業を統括するトーマス・アイクホルン氏は語る。「だが、長期的な展望のあるビジネスだ」
1970年代に原子力発電所が建設された時点では、何としても放射能を内部に封じ込めておくように設計されていた。40年以上を経た後の解体作業のことなどほとんど考えられていなかった。
まず、原子炉を収めた建屋から使用済み核燃料棒を取り出す必要があるが、その前に十分な冷却が必要である。ミュルハイム・ケールリッヒ原発では、燃料棒の取り出しに合計約2年間を要した。それから、タービンなどの周辺機器を撤去するが、同原発ではすでにこの段階に着手しており、数年を要する可能性がある。
最後に、原子炉そのものを解体し、建屋を撤去する必要がある、これには約10年を要する。最も放射能汚染が激しい一部のコンポーネントは、コンクリート詰めにして鉄製のコンテナに収め、ある時点で地下深く埋められることになる。

<水中ロボット>
プラントの外壁の撤去など一般的な作業については、独建設最大手ホッホティーフなどの建設会社に託されているが、先進的スキルが重要になってくるのは原子炉のコア部分の解体である。そしてこれこそ、ここ数年でテクノロジーの活用が最も前進した分野なのだ。
ここで登場するのは、アレバ、ウェスチングハウス、ニューケム・テクノロジーズ、GE日立<GE.N> <6501.T>、さらにはドイツの原発事業者4社が共同出資する原子力サービス社(GNS)といった企業だ。どの企業も、原子炉のコア部分である圧力容器に到達するために、ロボットとソフトウェアを活用し始めている。

4354 とはずがたり :2017/06/26(月) 13:18:49
>>4353-4354
「最も困難な任務は、原子炉のなかでも残留放射能が最も高い圧力容器を解体することだ」とドイツ電力大手RWE<RWEG.DE>が保有するミュルハイム・ケールリッヒ原子力発電所のフォルマール所長は語る。「この作業は専門的な廃炉事業者に任せている」
圧力容器は最大で高さ13メートル、重量700トンにも達する。爆発が生じた場合に均等に圧力がかかるよう、厚さ30センチの鋼鉄製の壁が円柱状となっている格納容器の奥深くに、それは収められている。
放射性物質の漏えいがどれほど破滅的な結果をもたらすかは、2011年の東日本大震災による巨大津波が引き起こした福島第1原発事故、そして1986年のチェルノブイリ原発事故によって、世界中の人々の記憶に刻まれている。
仏アレバは最近、スウェーデン電力大手バッテンフォールがドイツに保有する806メガワット規模の原発における、圧力容器内部の解体業務を受注した。この契約には、同じバッテンフォールが保有する1402メガワット規模のクリュンメル原発に関するオプションも含まれている。
アレバはこの現場に、新型のプログラム可能ロボットアーム「アズーロ」を初めて投入する。福島原発事故を受けて2022年までにすべての原発を閉鎖することを決定し、世界最大の廃炉市場となったドイツにおいて、アレバは新型ロボットアームの活用を通じてライバルより優位に立ちたいと考えている。
「アズーロ」は水中で動作する。液体が圧力容器のコンポーネントからの放射線を吸収し、放射能漏れと周辺エリアの汚染リスクを減らすからだ。作業を開始する前に、格納容器内は水で満たされる。
アレバのドイツ事業部門は、「アズーロ」などの技術革新を含めた研究開発に、年間売上高の約5%に相当する約4000万ユーロ(約49億円)を投じている。ちなみに、プライスウォーターハウス・クーパースによれば、昨年、世界で最も多くの研究開発費を投じた上位1000社の平均では、売上高の4.2%となっている。
アレバは独電力大手EnBW<EBKG.DE>が保有するフィリップスブルク2号機やグンドレミンゲン2号機における圧力容器内部の解体事業の入札で、ウェスチングハウスを退けて落札したが、事情に詳しい業界筋によれば、このロボットアーム技術も貢献したという。
アレバとEnBWはコメントを拒否。また、米国事業が3月に破たん申請したウェスチングハウスからのコメントも得られなかった。

<時間と費用>
英OCロボティクスが製造した「レーザースネーク2」は、柔軟性のある4.5メートルの蛇型アームで、作業困難な場所でも運用が可能だ。レーザーを使うことで切断速度を向上させ、それによって大気汚染のリスクも低減させている。昨年、英カンブリア州西部のセラフィールド原発で動作試験が行われた。
この技術の先例となったのが、フランスのオルタナティブ・エナジーズと原子力委員会(CEA)によるレーザー利用の解体テクノロジーで、切断する際の重要な問題となっている放射性微粒子の放出が、他のテクノロジーと比べて低減されている。
解体プロセスの複雑さゆえに、プラントの各部分によって異なる放射能レベルを精密に示すモデリング・ソフトウェアも発達しつつある。これによって、最も効率的な解体手順を算出することが容易になる(通常、放射能汚染の激しい部分が最初に処理される)。また、さまざまなコンポーネントの保管に必要な安全容器の見極めも明確になる。
エーオン<EONGn.DE>、RWE、EnBW、バッテンフォールが共同出資するGNSは、現在、ドイツのネッカーベストハイム1号機、フィリップスブルク1号機の解体を支援しており、自社ソフトウェアを用いて廃炉計画を立案している。
またGNSでは、エーオン傘下の原子力会社プロイセン・エレクトラが保有するイザール1号機の解体(現在入札が進行中)においても、自社のソフトウェアサービスを提供したいと考えており、欧州の他国への事業拡大も望んでいる。
「時間と費用の2つが重要だ」とGNSで廃棄物管理事業の営業部門を指揮するJoerg Viermann氏は語る。「切断が少なければ、それだけ工期が短縮され、費用も抑えられる」
(翻訳:エァクレーレン)

4355 とはずがたり :2017/06/26(月) 16:28:38
自然エネルギーのほうが安全で低価格は判ってる。で,自然エネの間歇性をどうやってクリアしてるかだ。インドなんかは停電が日常だから間歇性があっても大丈夫だろう。オーストラリアもペナルティ払っても停電させた方が良い時は停電させる柔軟性を持っている。

欧州は数カ国で日本1ヶ国分の電力罔だから例えば独仏と日本での比較は意味を持つ。だとして,更に日本は矢鱈停電しちゃいかんって品質重視で揚水発電とか併せてのコストだ。

またフランスの原発は出力調整する(この辺https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11145300436に詳しい。前日の需要予測で調整してるようで,ドイツからの安価な自然エネ電力が流入が予測されると予め抑制してるのかな?)ようだが日本はしない。

こうやって具体的に見てくと日本に何が必要で何が不要かが見えてくるであろう。

2017.06.23
原発、中国含め世界ではすでに不要に…「自然エネルギーのほうが安全で低価格」が立証
http://biz-journal.jp/2017/06/post_19554.html
文=明石昇二郎/ルポライター

「世界を股にかけた」映像ルポルタージュ

 大問題が発生し、どう対処すればいいのかまったくわからないとき、問題解決のための緒や突破口を探り当てるのに、ルポルタージュ(ルポ/現地報告)はすさまじいばかりの威力を発揮する。ルポライターを30年以上やっている筆者の経験則からしても、すべての解決策は「現地」の事実のなかにある、と断言したいほどだ。
 脱原発市民運動の旗手として知られる弁護士で映画監督の河合弘之氏は、そのルポのテーマに「原発」と「自然エネルギー」を据えた。現在公開中の映画『日本と再生――光と風のギガワット作戦』(監督・河合弘之)は、「世界を股にかけた」という形容詞がまさに相応しいスケールの、壮大な映像ルポルタージュである。
 本作品の撮影で河合監督が訪ね歩いた国は、デンマークを皮切りに、ドイツ、南アフリカ、アメリカ、アラブ首長国連邦、アイスランド、中国の7カ国にも及ぶ。さらには日本でも、北は北海道から南は九州まで駆け巡っている。その結果、この映画がたどり着いた結論は、「日本が世界から取り残されないために今、やるべきことは、自然エネルギーを正しく理解し、戦略的に推進する」ということだった。

「ドイツは絶対にフランスの原発に頼っていません」
 河合監督の初監督作品『日本と原発――私たちは原発で幸せですか?』(2015年)は、原子力問題の入門編ともいえる映画で、東京電力・福島第一原発事故が起きるまで原子力に関心がなかったり、同事故を機に原子力の問題に向き合おうという人向けのものだった。正直に書くと、原子力の問題をライフワークにしている筆者にとって、筆者がよく知る事実や情報ばかりが並んだ、少々物足りないものだった。
 だが、『日本と再生』は違った。実際に現地を訪ねた者でなければわからない「発見」が満載されているのだ。そして観る者は、その発見を追体験できる。やはり、手間暇かけたルポは説得力があるし、おもしろい。
 たとえば、日本のマスメディアやインターネットでは、「自然エネルギーよりも原発の電気のほうが優位だ」とする説が、まことしやかに語られている。「福島第一原発事故以降に脱原発を決めたドイツは、その裏でフランスの原発が発電した電気に頼っている」「中国は、福島第一原発事故以降も原発を推進している」「自然エネルギーは原発に比べてコストが高い」といった類いのものだ。ならば、そうした説の「現地」に直接赴き、コトの真偽を見極めてやろう――。これが、この映画の基本スタンスである。
 まずはドイツ。インタビューに応じたドイツのエネルギー産業の関係者たちは、「フランスの原発は必要ありません」「ドイツは絶対にフランスの原発に頼っていません」と、口を揃える。極めつけは、ドイツ連邦経済エネルギー省のエネルギー政策局長、トルステン・ヘルダン氏の次の言葉だ。
「フランスが電力不足のときには、ドイツから自然エネルギーの電気をたくさん差し上げましょう」
 ドイツには、自然エネルギーでつくった電気が、他国に売れるほど溢れていた。

4356 とはずがたり :2017/06/26(月) 16:29:05
>>4355-4356
 次に中国。日本ではまったく報道されていないが、中国もまた、自然エネルギーに注力していた。
「風力や太陽光で需要を賄えます。原発に頼る必要はまったくありません」(中国・風力発電協会の前事務局長、シン・ハイェン氏)
 さらには、日本に自然エネルギーの発電所をつくるべく、投資を考えている中国企業の社長の声まで紹介される。中国は、日本に自然エネルギーシステムを輸出できるくらい、技術も財力も蓄えていた。風力発電ひとつとってみても、世界の風力発電を牽引しているのは、今や中国なのだという。
 世界風力会議(GWEC)の報告書によれば、風力発電設備容量で比較した国別ランキング(15年)で、栄えある第1位は中国。一方の日本は19位。設備容量では中国のおよそ50分の1しかない。日本は04年時点では8位だったというから、中国にかなり水をあけられてしまったわけだ。
 1980年代後半、日本の風力発電技術は世界を席巻し、米国に輸出されているほどだった。『日本と再生』には、カリフォルニア・テハチャピの風車に「MITSUBISHI」のロゴが記されているシーンも登場する。現在も稼働中だが、かなり古びた感じ。日本が「世界から取り残されている」ことを象徴しているかのようだった。

知らないのは日本人だけ

 原発に代表される大出力のエネルギーシステムが「集中型電源」と称されるのに対し、自然エネルギーは「分散型電源」と呼ばれる。
 人口の少ない地域に建てられた原発の電気は、電気の一大消費地である大都市まで高圧送電線で運ぶため、送電ロスが大きい。一方、自然エネルギーによる発電は消費地のそばで発電するため、送電ロスがないばかりか、広範な地域が一挙に停電する「大停電」も起こらない。バックアップが容易なシステムだからだ。つまり、分散型電源は地場産業として地域の活性化に貢献できるのと同時に、エネルギー保障にもなる。
 実を言うと、「自然エネルギー」事業は儲かるのだ。そしてその事実を、多くの日本人は知らない。だが、世界はすでに知っている。「自然エネルギーは安全で低価格で、原発よりも将来への信頼性があります」と語るのは、国際再生可能エネルギー機関(IRENA)事務局長のアドナン・アミン氏。世界風力エネルギー協会(WWEA)事務局長のステファン・ゼンガー氏も、「自然エネルギーの急成長は、もはや原発の代替以上です」とする。だから、今では世界銀行も、「原発には、支援も資金提供もしません」(世界銀行のゲヴォルグ・サルグジアン氏)という。
 この映画では、文字通り「あっと驚く」ところまでが自然エネルギーを活用している事実が明かされる。ヒントを挙げれば、世界最大の軍事力を誇る某国の「軍隊」である。ここから先の事実は、『日本と再生』を観てあなたの目で確かめてほしい。
(文=明石昇二郎/ルポライター)
※上映予定は「河合弘之監督映画サイト」を参照してください。

4357 とはずがたり :2017/06/26(月) 16:32:47
原発 出力調整 フランス 原発大国であるフランスでは原発の出力調整がされている...
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11145300436
知恵コレ
ryoukuni1さん2015/5/818:14:49
原発 出力調整 フランス

原発大国であるフランスでは原発の出力調整がされていると聞きましたが、日本の出力調整は経済的ではないこと、安全性を考えてやっていないとされています。なぜフラ
ンスでは出力調整をしているのでしょうか?またできるのでしょうか?
システム、政治の問題など多角的に教えていただけると幸いです。
一番詳しく回答頂けた方に500チケット差し上げます

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riewseygoさん 2015/5/1000:57:21

なぜやっているかは、原発電気が全電力量の75%を占めていて、全設備容量は全電力需要をすでに上回り、地域性(日本より国土が広い)もあるでしょうし、一般的なベースロード(最低需要)が40〜60%ですから、出力調整をしなければならない、ということですね。
後で述べますが、負荷追従と言っても「前日の4 時までにプログラムの通達を受け、出力変更を実施」するそうなので、一日単位での予定調整です。

海外との売買は自由貿易であって、その時々の他国の需要と市場動向に左右され、それでもって原発電気の余りを全部処理するような他国を隷属させる計画的なものではないわけです。

どのような体制かは、日本機械学会動力エネルギーシステム部門の研究分科会研究会というところで、
A-TS 08-08「原子力の安全規制の最適化に関する研究会」(延長)
http ://www.jsme.or.jp/pes/Research/index.html
というのがあり、そこで2005年から世界各国の調査を行った報告があります。

そのページの、
1. 欧米での原子力安全規制及び原子力プラントの運用、保全を中心とした活動状況
http ://www.jsme.or.jp/pes/Research/A-TS08-08/index01.html

を見るとフランスは、

4.概要総括報告
http://www.jsme.or.jp/pes/Research/A-TS08-08/01/04.pdf
Ⅰ. 第1 次:2005 年度
フィンランド(放射線原子力安全局(STUK)/ TVO/Olkiluoto原子力発電所)
フランス(原子力安全・放射線防護総局(DGSNR).フランス電力庁(EDF)))

で調査されていますね。その10ページに、


5.6 EDF
(1) EDF プラントの運転状況
・48 基で負荷追従運転をを実施。残り10 基ではベースロード運転。
2005 年は設備利用率(83.4%)、発電量(429TWh)ともに史上最高記録を更新。
CP0、P4、P’4 タイプ炉は18 ヶ月、CPY、N4 タイプ炉12 ヶ月運転で、電力需要量は冬に多く、夏との差を定検の調整(12 ヶ月運転プラントは夏、18 ヶ月運転プラントは春、秋)と負荷追従運転で調整している。今後の計画ではN4 プラントを18 ヶ月運転に移行し(2007年)、より柔軟な運転期間(例:18+/-2,3 ヶ月へ)(2010 年)を採用。


と書いてあります。また、更に詳細が、

5.訪問先毎の報告書
第1次:2005年度フィンランド、.フランス
http://www.jsme.or.jp/pes/Research/A-TS08-08/01/05-01.pdf

4358 とはずがたり :2017/06/26(月) 16:33:14
>>4357-4358
にあり、その68ページに、

・負荷追従運転を(おそらく世界で唯一)実施している。
・48 基でロードフォローを実施。残り10 基ではベースロード運転。
・電力需要に応じて計画を立てる。昨年クリスマスには1 基を切り離していた。
・前日の4 時までにプログラムの通達を受け、出力変更を実施。
・炉の状態はグリッドから切り離しておく時間の長さに応じて変えている。例えば、1 日未満であれば高温待機。タービンは回転数を落として待機状態にする。1 週間程度なら低温停止にしてしまう。

と書いてあります。

設備利用率については、設備容量に対する出力比ではなく、出力可能な待機状態の設備を含めた稼働基数割合のことのようです(71ページ)。

なので、出力調整は必ず発電量を設備容量から減少させるので、経済性は悪くなるはずです。
そこでフランスでは100%出力を10基、出力調整を48基にし、また全体を3群に分けて定期点検時期を3つの季節に振り分けて季節変動に対応し、日時調整は全体のプログラム調整で1基当たりの負荷追従変動量を最小化しているわけです。

そして、冷温停止頻度を極力最小化するために、高温待機も組み合わせていますね。
もちろんそれも発電しないだけで熱出力はあるということで、経済性を悪くするので最小にしなければならないでしょう。

フランスのシステムは長い研究期間と、82年あたりからの実施、その後の制御機構の発達と、長い間の計画的な整備の賜物です。負荷追従の原理も含めたその辺りの事情は次に簡略な記述があります。
http://www.rist.or.jp/atomica/data/dat_detail.php?Title_Key=02-08-0...

アメリカでも試験は行われていますが実施はされませんでした。電力量割合として17%程度しかないので無用ということでしょう。フランス以外では研究はされても実施の実績はありません。

日本でも伊方原発と福島3、5号機での試験が実施されています。
http://www.rist.or.jp/atomica/data/dat_detail.php?Title_Key=02-08-01-01
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E9%9B%BB%E5%8A%9B%E3%81%AE%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB#.E8.B2.A0.E8.8D.B7.E8.BF.BD.E5.BE.93.E9.81.8B.E8.BB.A2

そうした研究結果を受けて日本でも電気事業法で負荷追従が出来るような改正がされています。それに適合した設計の原発は第三世代のABWRとAPWRですが、日本にはABWRが4基あるだけで、建設中の大間が5基目です。

そしてフランスのように従来型のBWRとPWRで実施するには、かなりな規模の改造や新制御機構の導入などが行われなければなりませんが、老朽化原発が多く安全対策が極めて経済性を悪化させている現状では、更なる経済性悪化を導入することは不可能でしょう。

また日本は地域独占形態でしたし、地域間電力融通容量は限られるので、フランスのように全国で原発あたりの調整幅を最小にし、かつ経済性損失を最小にする最適化が出来るわけではありませんでした。

その事情は今後も変わらないので、各電力会社管轄内でわざわざ出力調整をして経済性を悪化させる動機は非常に弱い事になるでしょう。

そもそも、負荷追従が研究開発された動機はフランスのように原発をどんどん増やしていくことによって、最低需要を上回る結果を調整する必要が出てくることでした。
大震災前には日本でも原発電気比率を50%まで上げる計画があったわけです。

しかし今やその動機もなくなりました。

4359 とはずがたり :2017/07/01(土) 00:01:22

廃止作業に国費1兆円=70年で、東海再処理施設―原子力機構
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-170630X763.html
06月30日 16:55時事通信

 日本原子力研究開発機構は30日、原発から出た使用済み核燃料の再処理施設(茨城県東海村)の廃止作業に70年で約1兆円掛かるとの試算を発表した。費用は大半が国費で賄われるため、巨額の国民負担が発生する。

 原子力機構によると、再処理施設には使用済み核燃料を再処理した際に出る極めて放射線量が高い高レベル放射性廃液が残っている。液体状態だと漏出の危険性が高いため、ガラスと混ぜて固める作業が行われており、この作業に当面約10年間で約2170億円掛かる。

 また、その後発生する施設解体費が約1400億円、放射性廃棄物を固めるなどの処理費用が約2500億円、放射性廃棄物の埋設処分費が約3800億円と見積もっている。

4360 とはずがたり :2017/07/06(木) 15:48:09

関電、家庭向け料金3.15%下げ=8月、原発再稼働で
時事通信社 2017年7月6日 12時27分 (2017年7月6日 15時39分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170706/Jiji_20170706X516.html

 関西電力は6日、8月1日から電気料金を引き下げると経済産業省に届け出た。家庭向けを平均3.15%値下げする。高浜原発3、4号機(福井県)が再稼働したのを受け、火力発電の燃料費削減分などを基に値下げする。東京電力福島第1原発事故の発生後、燃料費の増減を毎月の料金に反映させる制度以外で値下げするのは、大手電力で初めて。
 値下げ幅は、主に企業向けが平均4.90%で、全顧客の平均は4.29%となる。高浜3、4号機の再稼働による燃料費の削減分に、一段の経営効率化などでの捻出分も合わせた877億円が値下げの原資となる。

4361 とはずがたり :2017/07/10(月) 20:34:53
<原子力規制委>「東電の主体性見えず」新社長ら聴取
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20170711k0000m040048000c.html
19:06毎日新聞

 原子力規制委員会は10日、先月就任した東京電力の川村隆会長と小早川智明社長を臨時会合に呼び、事故を起こした福島第1原発の廃炉や、再稼働を目指す柏崎刈羽原発(新潟県)6、7号機の安全対策に取り組む姿勢をただした。廃炉作業について小早川社長は「福島の責任を全うすることが原点」と述べたが、規制委の田中俊一委員長は「東電の主体性がさっぱり見えない」と厳しく批判した。

 柏崎刈羽原発6、7号機の審査は終盤を迎えているが、規制委は東電が重大事故を起こしたことを重視し、経営陣から安全に対する考えを聞く異例の場を設けた。田中委員長は、福島第1原発で放射性物質のトリチウムが残った処理水がたまり続けていることなどを挙げ「福島県民と向き合っていない」「福島の廃炉をやりきらなければ、柏崎刈羽原発を運転する資格はない」と批判した。

 小早川社長は就任後、あいさつのために福島県内の各自治体を訪問したことなどを説明し、「地元に寄り添って仕事を続ける」と話したが、田中委員長は「口先だけにしか聞こえない」として、改めて福島第1原発の廃炉に対する基本的な考えを文書で示すように求めた。【柳楽未来】

4362 とはずがたり :2017/07/11(火) 10:45:38

<東電HD>独で電力取引事業に参入
毎日新聞社 2017年7月10日 19時42分 (2017年7月10日 21時15分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170710/Mainichi_20170711k0000m020063000c.html

 東京電力ホールディングス(HD)は10日、ドイツの電力大手イノジー社と共同で、太陽光パネルを設置した一般家庭などの余った電気を、地元企業に直接販売するのを仲介する事業にドイツで参入すると発表した。これまで各家庭は、余った電気を電力小売会社に買い取ってもらう必要があった。東電の参入する電力取引が可能になれば、電気の地産地消につながる可能性がある。

 東京電力HDはドイツの電力大手イノジーの子会社に300万ユーロ(約3.6億円)を出資し、30%の株式を取得した。イノジーは2015年から電力の直接取引の実証実験を実施し、売り手と買い手の双方から手数料を取ることで利益を得る仕組みを確立。数年で太陽光発電などの設備を持つ家庭1万戸以上との契約を目指す。

 イノジー社はインターネット上の情報管理技術「ブロックチェーン」を活用することで、これまで必要だったサーバーなどを介する必要がなくなり、運用コストも安くなったという。ブロックチェーンは「ビットコイン」など仮想通貨の取引にも使われている技術。さまざまな取引などの記録をインターネット上の複数のコンピューターで互いに監視しながら蓄積する。一定の取引データを塊(ブロック)にして鎖(チェーン)のように連続して記録することからこう呼ばれる。

 日本では、法律が未整備のため、現在は直接の電力取引はできない。しかし、近い将来、法が整備されれば電力小売会社自体が不要になり、電力事業のあり方を大きく変える可能性がある。このため、東電HDは将来に備え、先端技術に出資することで技術やノウハウの蓄積を目指したい考えだ。【片平知宏】

4363 とはずがたり :2017/07/13(木) 16:35:36

20年債100億円発行 北電
https://this.kiji.is/257991386367608313?c=77955783816085513
2017/7/12 23:517/13 07:35updated

 北陸電力は12日、機関投資家を対象にした償還期間20年の普通社債(20年債)100億円を発行し即日完売したと発表した。利率は年0・858%だった。北電は本年度、1100億円の社債発行を予定しており、今回を含む累計金額は500億円となった。

 主幹事は三菱UFJモルガン・スタンレー証券と大和証券、みずほ証券の3社が務めた。北電は調達した資金を志賀原発2号機(石川県志賀町)の安全性向上対策や、富山新港火力発電所LNG1号機(射水市堀江千石・新湊)の建設費などに充てる。

4364 とはずがたり :2017/07/13(木) 17:20:18
じゃあ力率ってなんだ!?(;´Д`)

WとVAの違い
【わっととぼるとあんぺあのちがい】
http://www.sbenergy.jp/study/dictionary/145.html

交流の電気には、見かけ上の電力(皮相電力)と実際に機器で使用される電力(有効電力)がありあます。そのうち、皮相電力の表示にはVA、有効電力の表示にはWが使われます。有効電力は皮相電力に力率(電力をどれだけ有効に使用できるかを示す値))をかけた数値となります。
有効電力 W=V×A×力率(cosφ)
皮相電力 VA=V×A

4365 とはずがたり :2017/07/14(金) 09:32:56
韓国型の原発、英国が東芝子会社から乗り換え輸入決定=「脱原発」に向かう韓国ネットの反応は?
レコードチャイナ 2017年7月13日 21時40分 (2017年7月14日 09時30分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20170713/Recordchina_20170713082.html

2017年7月12日、韓国・東亜日報によると、英国政府が推進している21兆ウォン(約2兆800億円)規模の原子力発電所建設事業に韓国型の次世代原発モデル(APR1400)が採択された。今後、英国議会の承認など内部手続きが完了し事業化が確定すれば、2009年に受注したアラブ首長国連邦(UAE)バラカ原発に続き韓国で2例目の原発輸出となる。

韓国政府関係者によると、英国政府は最近、英中部ムーアサイド原発建設プロジェクトを担当するコンソーシアム「ニュージェン」に、韓国型原発モデルの採用許可を通知した。韓国政府当局者は「韓国(型原発)を自国(英国)原発建設の代案(米国ウェスチングハウス製からの置き換え)として認めたとみてよい」とし、「韓国型原子炉を採用したという点で意味が大きい」としている。

韓国電力公社(韓電)は今年初めからニュージェンの株式60%を保有する大株主・東芝との株式買収交渉を行ってきた。ニュージェンはムーアサイドに原発3基を建てるために、東芝とフランス公益事業大手エンジーが6対4で出資したコンソーシアムだ。

韓電は、東芝のニュージェン株の買収に積極姿勢を示し、買収の条件として韓国型原発の建設を提案した。当初予定していたウェスチングハウス(東芝子会社)型原発を韓国型に置き換えるということだ。英国は当初、韓電のニュージェン株買収は受け入れても、韓国型原発への置き換えには難色を示してきた。しかし、UAEへの輸出をきっかけに韓国型原発の国際競争力が認められたことや、韓国内でも安全上の問題が起きていない点が考慮され状況が変わったという。

原発輸出に積極的な財界とは裏腹に、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は6月、古里(コリ)原発1号機の永久停止記念行事に出席し新規原発建設計画の全面白紙化を発表するなど、「脱原発」を掲げている。

この報道を受けた韓国のネットユーザーからは、意外にも原発輸出が現実化することを好意的に捉える意見は影をひそめ、国内の脱原発に関連した意見が多く寄せられた。コメント欄には、「買ってくれる原発は売ればいいし、国内の原発は廃止すればいい」「輸出は輸出、原発廃止は原発廃止」「脱原発は文大統領の公約だった。国民世論も脱原発を支持した」「原発先進国フランスも脱原発に動いている」など、原発に否定的な意見が並んだ。

また、「国内に21兆ウォンをもたらしたセールス女王・朴槿恵(パク・クネ)は弾劾され逮捕・拘留中」など、原発受注の立て役者・朴前大統領に関連したコメントもみられた。(翻訳・編集/三田)

4366 とはずがたり :2017/07/14(金) 09:35:53
4月の記事。その後どうなったのかな?

韓国・慶尚北道で原因不明の異常な自然現象やまず …
http://www.recordchina.co.jp/b174972-s0-c30.html
Record china配信日時:2017年4月13日(木) 1時0分

2017年4月12日、韓国・中央日報は、韓国東南部に位置する慶尚北道(キョンサンプクド)で原因不明の異常な自然現象が1カ月以上続いていると報じた。

海岸の工業都市・浦項(ポハン)市では鉄道敷地公園化事業現場でガス漏えい火災が発生し、1カ月以上消火できていない。市は鎮火次第、専門機関による精密調査を実施するとしている。

また、韓国東岸に浮かぶ鬱陵島(ウルルンド)でもある地域一帯の地盤が沈下、先月中旬には住民らの避難措置が取られたが、それから約1カ月がたった現在も復旧の目途が立っていないという。複数回にわたって精密調査が行われ、昨年から今年にかけての記録的な豪雨・豪雪により地盤が弱くなったことが原因と指摘されているものの、正確な原因は分かっていない。

これについて、韓国のネットユーザーからは「(昨年9月以降に相次いで発生した)慶州(キョンジュ)地震と関係があるかも」「地震発生地域と近いからその可能性は高い」と地震との関連を指摘するコメントや、「地震は予告にすぎないとか?該当地域には原発も多いしどうしよう…早く脱原発すべき」「脱原発したところでPM2.5はどうするの?」と原発問題を論じるコメント、「地震の余波で地下に埋まっていたガスが噴出し、ガスの噴出でできた空間により地盤が沈下した」と一連の現象を結び付けたコメントなど、さまざまな声が飛び交っている。

…(翻訳・編集/松村)

4367 とはずがたり :2017/07/14(金) 16:06:03
インタビュー:川村東電会長、福島第2とトリチウム水は「結論急ぐ」
ロイター 2017年7月14日 02時46分 (2017年7月14日 07時06分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170714/Reuters_newsml_KBN19Y2CR.html

[東京 14日 ロイター] - 東京電力ホールディングス<9501.T>の川村隆会長は、ロイターなどの取材に応じ、福島第2原発の扱いと、福島第1原発の事故処理作業での懸案の放射性物質トリチウム(三重水素)を含んだ水の処理に関して、東電としての結論を急ぐ考えを示した。川村氏は、「どういう期限でどうやっていくのか、急いでやろうとしている」と述べた。

<サイロに戸惑う新会長>
川村氏は、日立製作所<6501.T>が日本の製造業として当時、最大の赤字(純損失7873億円)を出した直後の2009年4月に日立の会長兼社長に就任した。同氏を中心に策定した「100日プラン」を通じて再建の道筋をつけ、11年3月期以降に日立の業績は急回復。その実績を買われて川村氏は6月下旬、東電会長に就任した。
就任2週間余りでの東電の印象について、同氏は「サイロのような組織が各部門にあって、大きな組織的活動が普通の会社に比べてしにくく、過去にいろいろな問題をもたらしたのではないか」と語った。
8年前の日立に比べてもはるかに困難な状況に置かれる東電の諸懸案に対し、どの程度の期間で処方せんを示すのか。記者の質問に川村氏は「12日の取締役会で、特にスピードアップする項目をリストアップした」と述べ、具体的な項目として「トリチウム水や福島第2の今後の方向付け」を挙げた。「100日プランという名前ではないが、出来るだけ早く、いつまでに何をするのか、大項目を取締役会で議論した」という。

<第2原発、結論引き伸ばしをわびる>
福島第1から南側約12キロに位置する福島第2は、過酷事故を免れたものの、再稼働は不可能とみられている。福島県庁や福島県議会など地元側から東電に対し、廃炉を決定するよう要請が続いているが、東電は結論を示さない対応を続けている。
6月23日の新経営体制発足後の記者会見で、川村氏は福島第2原発の扱いについて「どの発電所が役に立つのか順番の整理が終わったら、最終的に意思決定できると思う」などと述べた。
今回の取材で、同氏は福島第2について「東電が決断を何年も引っ張っているのは申し訳ないこと。(発電所としての)経済性のチェックが、時間がかかる理由になっているが、なるべく早く結論を出す」と話した。
<タンクに溜まる水、海洋放出は不可避か>
東電は、福島第1原発で発生する汚染水からセシウムなど62種の放射性物質を処理装置で除去した後も、分離できないトリチウムを含む水を同敷地内のタンクに貯蔵している。
ただ、最終的な処理方法が決まっておらず、処理水が増え続けている中での現行の対応策は、いずれ限界に突き当たるのは必至だ。
トリチウムは最も毒性の弱い放射性物質の1つと考えられており、東電による廃炉作業を監督する原子力規制委員会は、一定濃度以下で海に流しても魚や人体に影響は及ばないとして、海洋放出すべきとの見解を示している。
ただ、漁業者などからの反発が強く、合意を取り付けることは容易ではない。
この問題をめぐっては、経済産業省に設置された有識者による検討委員会での議論が続いている。東電が国のお墨付きを必要とするのは「事故の当事者である東電の意見だけでは、だめという人もいる」(川村氏)といった事情も影響している。
これに対し、原子力規制委からは「国の委員会の結論が出ないことで、東電は救われている」(今月10日の会議で更田豊志委員)などの指摘が聞かれる。地元との厳しい交渉を東電が避けてきたことに対する批判だ。
海洋放出について、川村氏は「科学技術的には正しいと思っている」と述べたうえで、国の委員会に対し「(結論を)前に倒すことを我々としてもお願いしたい」と述べた。

<原発、国策会社案を否定せず>
原発の必要性について川村氏は、日本が資源小国であることなどを理由に「必要だという考え方」(6月23日の就任会見)が持論だ。
一方で、原子力発電の体制について、同氏は「国策会社にする案はあり得ると思う」と今回のインタビューで述べた。「民間にやらせるとしても、国の意向が随分と入り込む。そういう意味から国営という考え方もある。まだ、そうした検討はされていないと思う」などと語った。
*インタビューは13日に行いました。

(浜田健太郎 月森修)

4368 とはずがたり :2017/07/19(水) 09:46:40
21年前に袋膨張や容器破損の異常 原子力機構被曝事故
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASK7L63DVK7LULBJ019.html
07月18日 21:09朝日新聞

 茨城県大洗町の日本原子力研究開発機構大洗研究開発センターで作業員5人が被曝(ひばく)した事故で、原子力機構は18日、ビニール袋が破裂して放射性物質が飛散した保管容器について、21年前にも袋の膨張などの異常が確認されていたと発表した。原子力機構は当時、袋の交換は行ったが、同様の状況で保管を続けたという。こうしたことが、今回の事故につながったとみられる。

 原子力機構は事故が起きた保管容器について、1991年に放射性物質を入れてから26年間、中は点検していないと説明していた。だが、事故の原因究明のために保管履歴を調べたところ、新たに21年前の点検記録が見つかった。それによると、袋の膨張のほか、放射性物質を入れていたポリ容器の破損も確認されていた。

 点検は事故が起きたものを含む63個の保管容器を対象に、96年に行われた。そのうち、23個で袋の膨張や変色、ポリ容器の変色などの異常が確認された。いずれも新しいものに交換し、保管を続けたという。

 原子力機構は「当時、原因分析がされたり、再発防止策がとられたりしたかどうか今のところ確認できていない」としている。(杉本崇)

4369 とはずがたり :2017/07/19(水) 13:59:22
>>4367
>トリチウムは最も毒性の弱い放射性物質の1つと考えられており


http://www.rist.or.jp/atomica/data/dat_detail.php?Title_Key=09-02-02-20
<大項目> 放射線影響と放射線防護
<中項目> 放射線による生物影響
<小項目> 生物効果の基礎原理
<タイトル>
トリチウムの生物影響 (09-02-02-20)
<概要>
 将来のエネルギー源として計画が進められている核融合(炉)にかかわる環境・生物影響、とくにトリチウムの人体への影響が注目される。トリチウムはトリチウム水(HTO)の形で環境に放出され人体にはきわめて吸収されやすい。また、有機結合型トリチウム(OBT)はトリチウムとは異なった挙動をとることが知られている。動物実験で造血組織を中心に障害を生ずることが明らかにされ、ヒトが長期間摂取した重大事故も発生している。
<更新年月>
2000年03月   (本データは原則として更新対象外とします。)
<本文>
 トリチウムは水素の同位体で、最大エネルギー18.6keVで平均エネルギー5.7keVという非常に低いエネルギーのβ線を放出し物理的半減期は12年である。大気上層中で宇宙線中の中性子と窒素原子核との衝突によって生成する天然トリチウムが自然界の水循環系に取り組まれているとともに、核実験や原子力施設などから主としてトリチウム水(HTO)の形で環境に放出され、生物体へは比較的簡単に取り込まれる。

飲料水や食物から摂取されたトリチウム水は胃腸管からほぼ完全に吸収される。トリチウム水蒸気を含む空気を呼吸することによって肺に取り込まれ、そのほとんどは血液中に入る。血中のトリチウムは細胞に移行し、24時間以内に体液中にほぼ均等に分布する。また、トリチウムは皮膚からも吸収される。最近問題になっているのは有機成分として取り込まれた場合の有機結合型のトリチウム(OBT:Organically Bound Tritium)で、一般に排泄が遅く、体内に長く留まる傾向がある。トリチウムは水素と同じ化学的性質を持つため生物体内での主要な化合物である蛋白質、糖、脂肪などの有機物にも結合する。経口摂取したトリチウム水の生物学的半減期が約10日であるのに対し、有機結合型トリチウムのそれは約30日〜45日滞留するとされている。
 トリチウムのβ線による外部被ばくの影響は無視できるが、ヒトに障害が起きるのはトリチウムを体内に取り込んだ場合である。ヒトの場合にはこのような事故例は少ないので、主として動物実験から被ばく量と障害の関係が推定されている。


 トリチウム水を一時に多量摂取することは現実的にはあり得ないが、低濃度のトリチウム水による長期間被ばくの場合を考えねばならない。
 実際に、トリチウムをヒトが長期間摂取した被ばく事故例が1960年代にヨーロッパで起きている。トリチウムは夜光剤として夜光時計の文字盤に使用されているが、これを製造する二つの施設で事故が発生している。一つは、トリチウムを7.4年にわたって被ばくした例で280テラベクレル(TBq)のトリチウムと接触し、相当量のトリチウムを体内に取り込んだ事例である。尿中のトリチウム量から被ばく線量は3〜6Svと推定されている。症状としては全身倦怠、悪心、その後白血球減少、血小板減少が起こり、汎血球減少症が原因で死亡している(表3)。
 もう一つの例も似たような症状の経過をたどり汎血球減少症が原因で死亡している。臓器中のトリチウム量が体液中よりも6〜12倍も高く、体内でトリチウムが有機結合型として存在しているものと推定されている。
 発電所および核燃料再処理施設の稼働によりトリチウムも放出されるが、ブルックヘブン・トリチウム毒性プログラムは低濃度トリチウム水に長期間被ばくする場合の健康影響について示唆を与えてくれる(表4)。

4370 とはずがたり :2017/07/19(水) 23:11:40
<福島原発>3号機核燃料は確認できず ロボット初投入調査
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20170720k0000m040111000c.html
21:56毎日新聞

<福島原発>3号機核燃料は確認できず ロボット初投入調査
福島第1原発3号機の原子炉格納容器内のCRDハウジング下部(国際廃炉研究開発機構提供)=2017年7月19日撮影
(毎日新聞)
 ◇圧力容器の真下付近で構造物の損傷や脱落

 東京電力は19日、福島第1原発3号機で、原子炉格納容器内にたまった汚染水中にロボットを初めて投入し、内部を調査した。ロボットに搭載したカメラが原子炉圧力容器の真下付近で構造物の損傷や脱落を動画で撮影した。溶け落ちた核燃料(デブリ)は確認できていないという。

 映像では、圧力容器の真下にあるはずの制御棒を動かす装置を支える金具や、格子状の作業用足場がなかった。東電は「デブリの影響で脱落した可能性もある」と説明した。また、圧力容器底部付近にオレンジ色の付着物も確認されたが、デブリかどうかは「まだ分からない」とした。

 東電はこの日の朝、スクリューで汚染水中を進む円筒形のロボットを格納容器の貫通部から投入し、ケーブルで遠隔操作して内部を撮影した。3号機の格納容器内には、深さ約6・4メートルの汚染水がたまっており、その中に圧力容器から溶け落ちたデブリがあるとみられている。21日には再びロボットを使って、格納容器の底部付近を調査する予定。

 福島第1原発では炉心溶融した1?3号機について、内部にロボットを投入するなどして調査している。1号機について今年3月、格納容器の底全体に砂のような堆積(たいせき)物が広がっていることが分かった。2号機では今年1?2月、圧力容器真下の格子状の足場に溶融燃料が落下してできたとみられる穴が見つかった。いずれの場合もデブリを直接確認することはできなかった。【柳楽未来】

4371 とはずがたり :2017/07/21(金) 10:32:08
復興相、福島原発処理水の海洋放出に反対
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS14H14_U7A710C1EAF000
2017/7/14 13:36

 吉野正芳復興相は14日の閣議後の記者会見で、東京電力福島第1原子力発電所で高濃度汚染水を浄化した後に残る処理水の海洋放出に反対する考えを示した。「放出で風評被害が必ず発生する。福島の漁業者をこれ以上追い詰めないでほしい」と述べた。基準以下の濃度に薄めたとしても反対する意向も示した。

 事故原発から生じる汚染水は浄化装置を通じてほとんどの放射性物質を取り除けるが、放射性トリチウム(三重水素)が残る。このため処理水をタンクに保管している。

4372 とはずがたり :2017/07/21(金) 16:25:57
経営統合、無期延期=公取委の審査長期化―ふくおかFG・十八銀
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170721/Jiji_20170721X474.html
時事通信社 2017年7月21日 12時08分 (2017年7月21日 16時10分 更新)

 地方銀行大手のふくおかフィナンシャルグループ(FG)と長崎県が地盤の十八銀行が、10月に予定していた経営統合について、時期を明示せずに延期することが21日、分かった。当初は今年4月の統合を目指していたが、独占禁止法に基づく公正取引委員会の審査が長引き、再度の延期に踏み切る。
 ふくおかFGと十八銀は、低金利や人口減少で事業環境が厳しいことを踏まえ、2016年2月に経営統合で基本合意。十八銀は17年10月にふくおかFGの子会社になった後、18年10月に同FG傘下の親和銀行(長崎県佐世保市)と合併する計画だった。
 しかし、統合により長崎県内の貸出金シェアが7割に達することから、公取委は寡占化を懸念し、慎重に審査を進めている。ふくおかFGと十八銀はシェアを落とすため、他行への貸出債権の譲渡も視野に入れているが、公取委との調整に時間がかかっている。両行は21日、「(統合・合併の)延期を協議しているのは事実だ」とするコメントを発表した。
 麻生太郎金融相は21日の閣議後記者会見で、「期限を切らないイコール(可能性が)ゼロではない」と語り、両行が統合する方向性は変わらないとの見方を示した。

4373 とはずがたり :2017/07/22(土) 08:15:51
燃料デブリか、圧力容器下つらら状の塊 福島第一3号機
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170721-00000066-asahi-soci
7/21(金) 15:01配信 朝日新聞デジタル

 東京電力福島第一原発3号機のロボット調査で、東電が21日、溶け落ちた核燃料(燃料デブリ)とみられるものが、原子炉圧力容器の下につらら状に垂れ下がっているのを確認したことが、関係者への取材で分かった。3号機はこれまでの解析で、ほとんどの核燃料が圧力容器に開いた穴から溶け落ちたとみられる。デブリと確認されれば、事故の解明や今後の廃炉作業の貴重なデータとなる。

 東電はこの日早朝から、3号機の格納容器に水中ロボットを投入。19日に調査した圧力容器直下へとつながる開口部から中へと入り、崩落した構造物の状況などを調べていた。

 ロボットが圧力容器の直下にまで進んだところ、圧力容器に開いた穴からデブリとみられる物体が、つららのように垂れ下がっている様子がカメラに映ったという。

 19日の調査では、圧力容器の底にあった構造物などが崩落している様子が撮影されていた。溶けた燃料が周囲の構造物を巻き込みながら落下した可能性があるという。

4374 とはずがたり :2017/07/22(土) 08:17:05

伊方原発3号機 停止求める仮処分申し立て退ける 松山地裁
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170721/k10011067721000.html
7月21日 14時03分

愛媛県にある伊方原子力発電所3号機の運転を停止するよう県内の住民が求めた仮処分の申し立てについて、松山地方裁判所は「原発の新しい規制基準が不合理とは言えない」として退ける決定を出しました。
愛媛県にある四国電力の伊方原発3号機について、県内の住民11人は去年5月、「重大な事故が起きるおそれがある」として、運転の停止を求める仮処分を松山地方裁判所に申し立てました。

伊方原発の周辺には複数の活断層があり、四国電力は、九州、四国、近畿にかけて伸びる断層が長さおよそ480キロにわたって連動した場合などを想定して原発での最大の揺れを算定した結果、「原発の安全性は確保されている」としたのに対し、住民側は「想定された揺れは過小評価されている」などと主張していました。

21日の決定で、松山地方裁判所の久保井恵子裁判長は「四国電力が揺れを算定する際に使った計算式には合理性が認められ、地震の規模が小さいとは言えない。原発の新しい規制基準の内容が不合理とは言えず、原子力規制委員会の判断に誤りはない」として、住民の申し立てを退けました。

伊方原発3号機は、原子力規制委員会の新しい規制基準のもとで去年8月に再稼働しています。
伊方原発3号機をめぐっては、広島地方裁判所が、ことし3月、運転を停止するよう求めた別の住民の仮処分の申し立てを退けていて、今回も同じ判断が示されたことになります。
住民側弁護士「即時抗告検討の方向で考えたい」
決定のあと、報道各社の取材に応じた住民側の弁護団の河合弘之弁護士は「残念な決定だ。しかし、私たちは原発を止める戦いをやめるわけにはいかない。高等裁判所への即時抗告を検討する方向で考えていきたい」と話していました。

また、仮処分を申し立てた住民の1人、和田宰さんは「全くもって許せない事態だ。原発を止めることは、正義の戦いであり、これからも全力を挙げて伊方原発を止めるために頑張りたい」と話していました。
四国電力「安全・安定運転に努める」
決定のあと、四国電力原子力部の瀧川重理登副部長は、報道各社の取材に対し、「当社のこれまでの主張が裁判所で認められたということで、まことにありがたい。われわれとしては、引き続き、伊方発電所の安全・安定運転にしっかりと努めてまいりたいと考えております」と述べました。
愛媛県知事「安全運転に努めてほしい」
今回の決定について、愛媛県の中村知事は「司法の判断に関わるものであるが、四国電力には今後とも、決して事故を起こさないという心構えのもと、慎重かつ細心の注意を払いながら、安全運転に努めていただきたい」とするコメントを発表しました。

4375 とはずがたり :2017/07/24(月) 14:51:22
ドイツ人観光客「韓国のような国は初めて見た」(1)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170720-00000011-cnippou-kr
7/20(木) 9:34配信 中央日報日本語版

ソウル・明洞のある化粧品ショップが冷房をつけた状態で営業している。ワゴンがドアの敷居にまたがっておりドアを開け閉めすることはできない状態だ。
「わぁ、涼しい」「これはみんな浪費だ」。16日午後、ある男女がソウル・明洞(ミョンドン)の化粧品ショップを通り過ぎながら交わした対話だ。天気は蒸し暑いが明洞の空気には冷気があふれていた。多くの店が出入口を開けたままエアコンを作動させているからだった。この日明洞の商街のビル1階にある店舗255カ所のうち8カ所だけがドアを閉めて営業中だった。

産業通商資源部は17日から韓国エネルギー公団、地方自治体、市民団体などと全国の主要18カ所の商圏を対象に、「開門冷房営業」の一斉点検に出た。ソウルは江南(カンナム)駅、弘大(ホンデ)入口駅、明洞駅、カロスキル商圏が対象だ。取り締まりではなく指導が点検の目的だ。産業通商資源部によると、14日基準で最大電力需要は8321万キロワットで、昨年同日の7477万キロワットに比べ11.3%増加した。産業通商資源部は今年最大電力需要が8月中に8650万キロワットまで上がると予想している。

17日午後に弘大前商圏の実態点検に同行した。「開門冷房営業」をする商店は3店に1店だった。道路周辺よりの狭い道に沿って並ぶ商街の開門冷房比率が高かった。黄色いチョッキを着た韓国エネルギー公団職員らを見て取り締まりと誤解しあわててドアを閉める店舗スタッフもいた。

韓国政府は2012年から開門冷房営業に対する点検と取り締まりを行ってきた。電力需要を誤って予測し、事前予告なく「循環停電」措置を取らなければならなかった2011年の「9・15停電大乱」後に用意した対策だ。

店主は開門冷房をするほかない理由があると抗弁する。明洞で女性靴を販売する店主(34)は、「お客を誘致するためには仕方ない」と話した。ドアを閉めて冷房をする雑貨店のマネジャー(38)も「入口側のエアコンが故障してドアを閉めただけ。ドアが閉まっているとお客が入るのをためらうのでほとんどドアを開けておく」と話した。

「省エネルギーのためドアを閉めて営業してほしい」というエネルギー公団職員の要請に首を縦に振った弘大前の商人の話も似ていた。化粧品ショップ働く女性(25)は、「ドアを開けているからお客が暑さを避けるためにも店に入ってくるのではないのか」と話し、携帯電話アクセサリーショップのスタッフは「入店した時から店のシャッター以外のドアはつけていない」と説明した。

市民の意見は分かれた。ある大学生(26)は「政府がこうしたことまで干渉してはならない。一方的行政だ」と話した。別の男性(53)も「香港に行ったらお店はみんなドアを開けたまま営業していた。観光地は大目に見る必要がある」と話した。

「家ではドアを占めてエアコンをつけるのに、値段が安い産業用電力だからとむやみに使うのは浪費だ」という意見もある。明洞で会ったドイツ人観光客は「ドイツでも靴店などでドアを開けて冷房するのを見たが、韓国のように全部開いて営業するのは初めて見る」と話した。

韓国エネルギー公団のチョン・ソンムン広報室部長は「猛暑が続くところに昨年の累進制改編にともなう電力需要増加で電力需給見通しは明るいだけではない。電力予備率が1桁に落ちるなど需給状況が悪化すれば今年も開門冷房営業の取り締まりに出るほかない」と話した。取り締まり期間に摘発される最大300万ウォンの過怠金が科される。

4376 とはずがたり :2017/07/25(火) 13:34:41
<福島第1>燃料デブリの取り出し「9月めどに決定」経産相
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170725-00000031-mai-sctch
7/25(火) 10:22配信 毎日新聞

原子炉の真下付近の画像。ボルトらしい物にデブリとみられる塊(左側)がこびりついている。何であるか不明のオレンジ色の斑点もある=国際廃炉研究開発機構提供の動画より

 東京電力福島第1原発事故で溶け落ちた核燃料(燃料デブリ)の取り出し方針について、世耕弘成経済産業相は25日の閣議後の記者会見で「9月をめどに決定したい」と述べた。

 炉心溶融を起こした1〜3号機の燃料デブリの取り出し技術を検討している原子力損害賠償・廃炉等支援機構は、3基とも原子炉格納容器を水で満たさない「気中工法」を柱に、原子炉格納容器の横に開けた穴から取り出すなど有力な方法の概要を今月内にも示す。これを踏まえ、国と東電は取り出し方針を決める。

 現行の廃炉工程表では、今年6月をめどに取り出し方針を決めるとしていた。【岡田英】

4377 とはずがたり :2017/07/25(火) 15:46:09
東日本大震災
福島第1原発事故 3号機、溶融燃料で足場脱落か 内部撮影、2号機より損傷大
毎日新聞2017年7月20日 東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20170720/ddm/008/040/116000c?inb=ys

 東京電力は19日、福島第1原発3号機で、原子炉格納容器内にたまった汚染水中にロボットを初めて投入し、内部を調査した。ロボットに搭載したカメラが原子炉圧力容器の真下付近で構造物の損傷や脱落を動画で撮影した。東電は「(損傷状況が判明している)2号機より明らかに損傷が激しい」とした。溶け落ちた核燃料(燃料デブリ)は確認できていないという。(1面NEWSLINEに写真)

 映像では、圧力容器の真下にあるはずの制御棒を動かす装置を支える金具や、格子状の作業用足場がなかった。東電は「デブリの影響で脱落した可能性もある」と説明した。また、圧力容器底部付近にオレンジ色の付着物も確認されたが、デブリかどうかは「まだ分からない」とした。

 東電はこの日の朝、スクリューで汚染水中を進む円筒形のロボットを格納容器の貫通部から投入し、ケーブルで遠隔操作して内部を撮影した。3号機の格納容器内には、深さ約6・4メートルの汚染水がたまっており、その中に圧力容器から溶け落ちたデブリがあるとみられている。21日には再びこのロボットを使って、格納容器の底部付近を調査する予定。

 福島第1原発では炉心溶融した1〜3号機について、内部にロボットを投入するなどして調査している。2号機について今年1〜2月、圧力容器真下の格子状の足場にデブリが落下してできたとみられる穴が見つかった。1号機では今年3月、格納容器の底全体に砂のような堆積(たいせき)物が広がっていることが分かった。いずれの場合もデブリを直接確認することはできなかった。

取り出し工程、見通せず
 東京電力が3号機で試みた原子炉格納容器内のロボット調査で、原子炉圧力容器の下部の状況が初めて確認された。しかし、1〜3号機ではいずれもデブリの量などがほとんど分かっておらず、廃炉の前提となる取り出し作業は見通せていない。

 1〜3号機の調査結果を踏まえ、国と東電は近く、デブリを取り出す工法の方針を決める。方針の策定作業を進める「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」は、3基とも格納容器を水で満たさない「気中工法」を念頭に、格納容器の横に穴を開けて取り出す方向で検討している。しかし、1〜3号機で損傷状況が異なる上に、内部の全体像が把握できていないのが現状だ。

 国は2021年からは、取り出し作業を始める計画を示している。そのためには、さらに内部状況を詳細に把握する必要があるが、現状ではほとんどめどが立っていない。

 原子力規制委員会の田中俊一委員長は19日の記者会見で、「具体的に(デブリの取り出し)方法を確定できるような状況からはほど遠い」と述べ、廃炉計画の進展に懐疑的な見方を示した。【柳楽未来】

4378 とはずがたり :2017/08/01(火) 22:40:15
分離工程の中で大量の薬品ぶち込んで其れが全部放射性廃棄物になるから放射性廃棄物の量は増えるって理解で良いのかな?

で,放射能総量は再利用出来る分が出るから減るって理解でもいいのかね?

とめよう!六ヶ所再処理工場
http://www.cnic.jp/knowledgeidx/rokkasho

再処理工場の危険性について、「核燃料サイクル」の問題も含め具体的にご説明しています。

『原子力資料情報室通信』に掲載されている最新の記事はCNICトピックス>核燃料サイクルからご覧ください。

再処理工場ってなに?

日本では現在、50基の原子力発電所が運転しています。原発で発電を終えた核燃料(使用済み燃料)には燃え残りのウラン、プルトニウム、そして「死の灰(核分裂生成物)」が含まれています。日本政府や電力会社は、この使用済み燃料の中にあるプルトニウムを再び原子力発電で再利用する「核燃料サイクル」を、原子力政策の基本としています。そのため使用済み燃料からプルトニウムを取りだすための施設、核燃料再処理工場を青森県六ヶ所村に建設中です。プルトニウムは使用済み燃料に約1%含まれています。六ヶ所再処理工場は1年間で約800トンの使用済み燃料を処理し、約8トンものプルトニウムを分離します。

4379 とはずがたり :2017/08/03(木) 13:22:56

プラグ抜く、風量は「弱」 省エネのつもりが逆効果かも
http://www.asahi.com/articles/ASK7T535CK7TUTFL00K.html?ref=goonews
佐藤啓介2017年7月29日18時00分

 連日の猛暑で、冷房が大活躍する季節です。電気代を節約するため、「省エネ」を心がけている人も多いのではないでしょうか。でも、省エネのつもりが実は効果が乏しかったり、逆効果だったりする誤解も多いようです。

 いきなりクイズです。

 「すべての電化製品には待機電力がかかるため、プラグを抜いたほうが省エネになる」

 この答えは……「×」。

 一般に広く知られる省エネの方法のようにも感じますが、そもそも洗濯機やドライヤーは、ほとんど待機電力を消費しません。最近では、電子レンジなども待機電力があまりかからない製品が増えています。テレビの予約録画など、電源を入れていない時の機能を想定した家庭用電化製品(家電)もあります。

 また、エアコンは待機時に内部の冷媒を循環させており、プラグを抜いた状態から急に使うと故障する恐れがあります。そのため、頻繁に使う夏場や冬は抜くべきではありません。

 「とにかくプラグを抜けばいい」というものではなく、機器ごとの特徴を正しく把握することが大切です。

 このクイズは、熱機器メーカー…

4380 とはずがたり :2017/08/09(水) 18:47:14
>これは経営能力もないのにキャッシュだけは持っている日本企業が陥りやすい世界化の罠の典型的なパターンである

東芝を沈めた原発事業「大誤算」の責任
米子会社破産なら損失1兆円
http://president.jp/articles/-/21710
企業経営 2017.4.3
PRESIDENT 2017年4月17日号

米子会社破産なら損失1兆円
アメリカの原子力事業で7000億円を超える巨額損失を計上し、一気に経営危機に陥った東芝。債務超過を避けるために、すでに売却してしまった東芝メディカルだけではなく、シェアトップのTEC、稼ぎ頭の半導体事業を分社化して株式を切り売りすることなどを模索している。主力事業の原発事業に関しては米原子力発電子会社「ウェスチングハウス(WH)」に米連邦破産法11章(日本の民事再生法に相当)を適用し、原発の建設から撤退する検討に入っている。それに伴い損失額が1兆円程度に膨らむ可能性がある、と伝えられているが破産しなければ損失が確定しないために今年の株主総会は乗り切れない、などの問題を抱えている。


巨額損失の原因になったのは東芝の米国子会社であるWHが買収した米原子力サービス会社ストーン&ウェブスター(S&W)ののれん代(M&Aの際、買収額から買収先の純資産を差し引いた額)だ。もともとのれん代は100億円程度と見積もっていたが、昨年末にS&Wの正味の資産価値を再評価したところ数千億円規模の損失が判明、今年1月には債務超過となる7000億円規模と報じられた。

以前にも指摘したことだが、これは経営能力もないのにキャッシュだけは持っている日本企業が陥りやすい世界化の罠の典型的なパターンである。WHのような海外の名門企業を買って子会社化したのはいいが、自分たちで経営し切れず、子会社幹部にいいように振り回されて最後には不正会計やパワハラが発覚、突如として巨額損失が表面化するのだ。東芝としてはWHを切り離したうえで今後は原発事業を縮小していくしかないだろう。これは東芝に限ったことではなく、原発ビジネスの衰退は世界的な傾向だ。

今、全世界で原子炉を造れるメーカーは5社くらいしかない。ヨーロッパではフランスのアレバ。世界最大手の原発メーカーだが、世界的な原発建設の停滞と建設コストの上昇を背景に経営が悪化、フランス政府の救済を受けて経営再建の途上にある。フランス政府の要請に応じて三菱重工業が資本注入したが、今後は廃炉専門の会社になっていくと思われる。米ゼネラル・エレクトリック(GE)も原発事業に前向きな姿勢は見えないし、そのGEと原子力関連の合弁会社をつくっている日立製作所もアメリカの原発事業で大幅な損失を出している。三菱重工にしてもアメリカのカリフォルニア州南部にあるサンオノフレ発電所の蒸気発生器のトラブルに絡んで巨額な訴訟問題を抱える。

世界の原発需要はどうかといえば、ヨーロッパではドイツやスイスが原発の全廃を決定するなど脱原発の傾向は変わらない。イギリスだけは複数の原発プロジェクトを進めていて、日立と東芝も受注に絡んでいる。ただし、資金的な問題もあって計画は遅れ気味。原発に前向きなのはロシアと中国で、それぞれ自力で造れる。エネルギー需要が増大する一方で温暖化対策が求められている新興国では総じて原発に対する関心が高い。しかし資金不足と周辺住民の反対運動からベトナムの原発建設計画は白紙撤回された。やはり反対の声が強まっているリトアニアや政情が不安定なトルコなどでも、計画に大幅な遅れが出ている。

世界一の原発保有国であるアメリカにしても、石炭や石油ガス重視のトランプ政権の誕生で今後の原発建設はほぼなくなったと見ていい。昨年にはテネシー州で新規原発が20年ぶりに商用稼働したし、ほかにも米原子力規制委員会(NRC)の認可を得ているプロジェクトが8つぐらいある。しかし初期投資が巨額なうえに、フクシマ以降、安全基準が厳しくなって建設コストが上昇したために電力会社の資金繰りがつかず、なかなか完工まで至らない。東芝がWHを6000億円で買った時点(06年)では5、6基の原子炉は造れる見込みだったが、いずれの原発もまだ竣工していない。工期が延びれば人件費は膨らむし、資材などの建設コストも上昇する。これに対応するためにWHはS&Wを買って、捌いてみたら内臓が腐っていたというわけだ。WH買収ののれん代を損金としてきちんと償却してこなかったうえに、孫会社であるS&Wのロスが重なって、東芝が抱えた損失リスクは1兆円に上る。

4381 とはずがたり :2017/08/09(水) 18:47:36
>>4380-4381
一方、日本国内の原発の建設状況はどうか。原子炉の数でいえば建設中が3基で、計画中のものが8基ある。建設中は青森県の大間原発1号炉(電源開発)と東通原発1号炉(東京電力)、島根県の島根原発3号炉(中国電力)はほぼ完成している。工事が凍結している原発については、原子力規制委員会が工事再開OKを出しても、地元が同意しない。住民の厳しい公聴会や住民訴訟を乗り切って竣工にこぎ着けることはまずありえないと思う。計画中の原発はもうまったく前に進む可能性はないだろう。地元に金をばらまいて土地を造成したり、工事用道路を造ったりしたケースもあるが、そこから先は予算もつかないし、目処が立たない。これは私が日本中をサーベイして得た感触だ。

現状のままでの再稼働には、私は反対だ
象徴的なのは新潟県の柏崎刈羽原発の再稼働が最大の争点になった昨年10月の新潟県知事選挙。自民党が担いだ大物の前長岡市長の森民夫氏があっさり敗れて、再稼働慎重派の無所属新人、米山隆一氏が当選した。柏崎刈羽には7基の原子炉があって7号機を再稼働しようとしていた。そのために4000億円くらいかけて万里の長城のような防潮堤を造り、電源の喪失時に約2万トンの冷却用淡水が使える池も造った。福島第1原発の事故分析をした私から見ても提案をした安全性については非常に配慮されていた。だが県民が突きつけた選択はNOだった。新潟県民の心情からすれば、「ウチのかまどが炊けないなら考えるけど、なんで首都圏の人々のために自分たちが危険な目に遭わなければいけないのか」である。福島原子力災害を目の当たりにした後はなおさら。新潟でも福島でも、県民の心が離れてしまったのだ。

原発推進の理解を得るためには安全と安心、2つの問題がある。「安全」に関しては事故調査でさまざまな知見が得られて、私もいろいろ提言してきたし、電力会社もそれに近い努力をしてくれて、規制委員会の安全審査もクリアできた。考えうる限りの安全策は講じられている。しかし、それでも事故が絶対に起きないという保証はないわけで、「そのときに私たちはどうなるの?」という問い掛けにしっかり応えるのが「安心」だ。安心を得てもらうため必要なのは、事故に至ったプロセスをすべて国民に説明し、対策を提示し、万一のことが起こった場合の責任体制と避難計画や、その他の手順をあらかじめ明確にしておくことだ。政府は原発再稼働に前のめりであるが、国民の納得、安心は得られていない。特に緊急時の判断に関しては、原発の運用当事者(規制委員会含め)以外から専門家を集めて最高責任者(首相)のアドバイザリースタッフを組織するべきだ。当事者は「そんなはずがない」とか「こうであってほしい」という自己肯定と願望が先行して、事態を正しくとらえられない、というのが福島第1の実態であった。そうした組織をつくるように、私はレポートで提言し、実際に政府要人にも働きかけてきた。だが話は一向に進んでいない。それどころか政府は福島第1で何が起きたのか、なぜ起こったのか、どうすれば同様の事故を防げるのか、日本全国の原子炉を再稼働するためには何が必要なのか、今日に至るまで国民に面と向かって説明していない。国がそんな姿勢ではいくら安全性が向上しても、「安心」は得られない。従って私も現状のままでの再稼働には反対の立場である。

再稼働問題について言えば、鹿児島県の川内原発と愛媛県の伊方原発はしばらく稼働すると思うが、それで打ち止めだろう。昨年、福井県の高浜原発3号機、4号機の運転の差し止め訴訟で、大津地裁は運転を差し止める仮処分決定を下した。規制委員会の新規制基準に適合して再稼働が認められても、住民訴訟で差し止める手立てがあるという前例ができたことも大きい。私は東京電力の原子力改革監視委員会のメンバーを先日辞めたが、東電には「もう再稼働はない前提で考えろ」と言い残してきた。東電という一企業でやれることをやっても、国が緊急時の組織をまじめにつくっていないからだ。

国内の原発ビジネスの先細りはもはや避けられない。日立はかろうじて踏みとどまれるかもしれないが、東芝や三菱重工が原子力事業に傾斜することはもはや株主が許さないだろう。ただし原発のディコミッション、廃炉とか使用済み核燃料の最終処分というニーズは残されていて、それは国としてもやらざるをえないから、ある意味では長期・成長産業とも言える。新しい原発は造れないが、日本にある58基の原子炉の廃炉を30年、50年かけて根気強くやれば、東芝も三菱重工も飯のタネはある。もっとも、そのような仕事しかない原発ビジネスに若く優秀な人材が集まるとは到底思えない。この根気のいる仕事を誰が、誰の金でやっていくのか、再稼働の前に国が解決しておかなくてはならない問題は重い。

(小川 剛=構成 AFLO=写真)

4382 とはずがたり :2017/08/11(金) 10:14:59
福島第一原発の敷地内で不発弾発見、陸自が回収
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170810-OYT1T50061.html
2017年08月10日 20時03分

 東京電力福島第一原発の敷地内で10日、不発弾が見つかり、陸上自衛隊の不発弾処理班が信管がないことを確認し、回収した。

 旧日本陸軍の50キロ爆弾とみられるという。

 東電の発表によると、不発弾は長さ約85センチ、直径約15センチの円筒形。10日午前7時半頃、原発1〜4号機から約1キロ離れた場所で、駐車場整備のために地面を掘っていた作業員が見つけた。半径200メートルの範囲が一時立ち入り禁止となったが、廃炉作業への影響はなかった。現場周辺には戦時中、旧日本陸軍の飛行場があったという。

4383 とはずがたり :2017/08/11(金) 11:03:23
日韓は先ず電力グリッドで統合しよう。韓国は60Hzなんかなあ??直流で結べば関係ないよね。

韓国は未だ夏がピークなら太陽光発電のFITが有効だ。日独の経験を制度設計に活かせ♪

(朝鮮日報日本語版) 「電力供給は十分」と吹聴しつつ節電を指示する韓国政府
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170807-00001120-chosun-kr&amp;pos=5
8/7(月) 10:31配信 朝鮮日報日本語版

 韓国政府は「国内の電力供給には余裕がある」と何度も宣伝してきたが、先月一部企業に対して突然、電力使用を控えるよう指示していたことが分かった。当時は夏の暑さで電力使用量が急増し、供給予備率が1桁台目前にまで落ちていたという。供給予備率とは電力をどの程度まで追加で供給できるかを示す指標のこと。政府は自分たちが進める「脱原発」に根拠を持たせるため、企業の電力使用に口出しし、予備率を誇張したとの指摘が相次いでいる。

 電力取引所が6日に保守系野党「正しい政党」の金武星(キム・ムソン)議員に提出した資料によると、政府は今年7月12日に3時間、21日に4時間の「急電指示」を出していたことが分かった。急電指示とは発電機稼働に要する費用を減らすため2014年に導入された制度で、直接的には電力使用量を減らすことによって行われる。対象は全国3000社以上の企業で、政府の要請があればこれらの企業は年ごとに契約した電力削減目標の範囲内で工場稼働などを一時的にストップさせ、電力使用量を減らさねばならない。その見返りに政府はこれらの企業に補助金を支給する。この制度が導入されてから昨年まで政府が実際に指示を出したのは試験的なものを除くと3回で、夏に指示が出されたのは昨年8月22日の1回だけだった。

 ところが今年は7月だけで2回の指示が出た。まず7月21日に昼間の最高気温がソウル市内で33度に上昇した時には、冷房の稼働などで予備率が12.3%にまで低下した。しかしこれは企業が急電指示を受けて電力使用を控えたためで、もし指示が出ていなければ10.1%、さらに電力使用量がもう少し増えていれば9%台を記録してもおかしくなかった。電力業界のある関係者は「供給予備率が1桁台にまで下がれば、電力供給に問題があるとの懸念が広がる恐れがある。そのため政府はこの種の不安が広がらないよう、企業の電力使用量を制限していたのではないか」などと指摘している。

 過去に電力使用量が最高を記録したのは昨年8月12日で、この時は予備率が8.5%にまで低下したが、政府は急電指示を出さなかった。これについて産業通商資源部(省に相当)の関係者は「7月21日に電力使用量がピークに達することが予測されたため対策が検討されたが、その時は発電機を追加で稼働させて費用を使うよりも、企業に電力使用を抑えさせた方がいいと判断した」「制度を運用するには年間5300億ウォン(約520億円)の費用がかかるが、企業は電力使用量を減らすかどうかに関係なく、年間契約を行った費用分の電力を使い切ろうとするため、必要時には急電指示を行わねばならない」と述べた。

 電力取引所は今年7月、電力の発電設備予備率が34.0%を記録したと発表した。これは2003年7月に30.3%を記録して以来、14年ぶりの30%台だった。発電設備予備率とは、発電設備容量全体(今年は約113ギガワット)のうち、電力使用がピークに達した時にも稼働しない発電設備の割合のことで、いわば発電の余力を意味するものだ。政府はこの設備予備率が高いことを理由に「原発建設は必要ない」と主張している。

 これに対して専門家は「夏のように電力使用量がピークに達する時には、設備予備率ではなく実際に稼働する発電機の供給力を示す供給予備率の方が実態を正確に反映するはずだ」と指摘する。これは電力供給に問題がないかを判断する尺度になるためだという。さらに「現時点で設備予備率が高い理由は今の政権の政策によるものではなく、前政権が多くの発電所を建設したからだ」との見方も示した。

4384 とはずがたり :2017/08/11(金) 16:24:07

永遠に減らないとかウソばかりであるし信用成らん女だがよく出てくる。。そもそもドイツと日本では大分制度も課題も違う。

>ところが同記事によれば、ドイツでもEUでもCO2は減っていないどころか、2016年の排出量は09年より増えたのである。増加の原因は往々にして火力発電に押し付けられているが、ハウカップ氏によれば、それも間違いだ。再エネ電気の供給が安定しない限り、火力発電は止めることができない。
これも他人の論証無き記事をそのまま転載している。自分が好きなウソを選択的に並べて悦に入ってるだけである。推進派・エコ派も得てして似た様な罠に陥る(寧ろより頻繁に陥ってるといえるやも知れない)から注意だが。。

環境・エネルギー日本ドイツ
ドイツの「エネルギー転換」が大失敗だったと明らかに
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52422
実は環境のためにもなっていなかった
川口 マーン 惠美作家

国民負担は永遠に減らない

7月23日付の産経ニュースに、「再エネ買い取り総額累計94兆円、2050年度に 電気料金に上乗せ、国民負担増も懸念」という記事が載った。

http://www.sankei.com/economy/news/170723/ecn1707230008-n1.html

電力中央研究所が発表した「固定価格買い取り制度(FIT)による買い取り総額・賦課金総額の見通し(2017年版)」をまとめたものだ。

http://criepi.denken.or.jp/jp/serc/source/pdf/Y16507.pdf

再エネを生産している人、および企業は、発電した再エネ電気を買い取ってもらえるが、その買い取り金額が激増している。現在、再エネの発電施設はどんどん増えているので、2030年度には、1年分の買い取り額だけで4.7兆円になるという。

これは、2016年の買い取り総額2.3兆円の2倍で、政府が想定する3兆7000億〜4兆円よりもずっと大きい。そして、すべての再エネの買い取り期間が終わる2050年までの総額では、記事の見出しのように94兆円に達する予定。この買い取り資金は、「再生可能エネルギー発電促進賦課金」という名で、電気代に乗せられている。

国民の実質負担分であるこの賦課金の額は、毎月の電気代の伝票に記載されている。電気を多く使用する家庭では、今でも結構な額となっているはずだ。ましてや産業界、とくに中小企業にとっては、賦課金の増加は電気代の高騰に他ならず、すでに経営を脅かすほどの大きな問題となっている。しかも、今後も減る見込みはない。

ドイツの電気代はフランスの2倍

ひるがえってドイツ。日本がお手本にしたこの再エネ大国でも、同じような議論が巻き起こっている。

ドイツにおいて、脱原発、省エネ、再エネ促進の3本柱からなる「エネルギー転換」が叫ばれてからすでに久しいが、2017年6月26日、それがどういう状況になっているかという詳しい記事が、大手「フランクフルター・アルゲマイネ」紙に載った。

http://plus.faz.net/wirtschaft/2017-06-26/deutschlands-teurer-energie-irrweg/362666.html

筆者は、デュッセルドルフ大学の教授、ユスティス・ハウカップ氏。2018年から2012年まで、ドイツ独占委員会(寡占を防ぎ、市場の自由競争を守るための諮問機関)の委員長であった人だ。

記事のタイトルは、「ドイツの高価なエネルギー迷路」。リードには、「何十億ユーロもの助成金を得たドイツの“グリーン”電気は、環境保護にとっては実質効果ゼロで、電気代を危険なまでに高騰させる」とある。

内容はこれでおおよその想像がつくだろうが、まず驚くべきは、このような記事が、一流紙に堂々と掲載されたという事実だ。これまでドイツでは、「エネルギー転換」への批判は、一般の人の目には触れにくいところでしか展開されなかった。

同記事によれば、ドイツでエネルギー転換にかかった費用の累計は、2015年までで、すでに1500億ユーロ(19.3兆円強)に達しているという。2025年までの累計の推定額は5200億ユーロ(約67兆円)。

4385 とはずがたり :2017/08/11(金) 16:24:53

これらの費用には、買い取り費用だけではなく、北部の風力電気を南部に送るための高圧送電線の建設費用、風や雲の具合で常に変化する再エネ電気の発電量を実際の需要に合わせるための調整費用、天候が悪くて再エネが発電されないときのバックアップ電源(主に火力)を維持するための費用、洋上発電用の海底ケーブル敷設の遅延に対する賠償金、再エネ、省エネ促進のための投資に対する補助金など、エネルギー転換政策によって発生する費用のほとんどすべてが含まれている。そして、ハウカップ氏は今、その額の多さに警鐘を慣らしているわけだ。

エネルギー転換による国民一人当たりの負担は、2016年から25年では、月37.5ユーロ(4800円余)になるという。ここには、賦課金といった目に見える負担だけでなく、企業が電気代の高騰分を商品価格に上乗せした分なども加算されている。

再エネ業界では“produce-and-forget”と呼ばれる行為が横行しており、太陽が照り、風が強い日には、往々にして電気が余り、電気の市場価格が破壊される(ときにマイナス値になることもある)。電気の価格が下がれば下がるほど、買い取り値との差が広がり、賦課金が上がる。

ちなみにドイツの電気代の中で、純粋な発電コストと電力会社の利益分の合計は18.3%のみで、すでに24.4%を賦課金分が占めている。賦課金の額は2009年から17年までで4倍になった。電気代はすでにEU平均の50%増、フランスの2倍だ。

2003年、緑の党は、「国民にとってエネルギー転換の負担は1ヵ月でアイス一個分」といったが、それは大外れだったわけだ。ただ、私にとってショックなことに、前述の電力中央研究所の試算が正しいとすれば、将来の負担は日本のほうがさらに高額になる。

遅すぎた制度改革

そもそも、採算度外視で作った商品(再エネ電気)が固定価格で例外なく買い取られるというのは計画経済の仕組みだ。そのおかげで、再エネ関連企業は、現在、大繁盛している。発電事業者だけではなく、パネル販売者から施工者、融資をする銀行まで、ドイツの再エネはすでに巨大なビジネス畑だ。

とはいえ、そのような特権的な商品が自由市場で売られているのだから、あちこちに歪みが出る。そして、その歪がなかなか是正されないのは、強力な再エネロビーが形成されているからだと言われている。

なお、ドイツが日本と違うところは、ほぼ2000社の大企業だけは、国際競争力の保持のためという名目で、賦課金の負担を免除、あるいは軽減されていることだ。だから、これら2000の企業は値崩れた電気代の恩恵を被っており、調子がいい。

しかし、賦課金免除の利益に与れない中小企業は不公平感を強めている。国外脱出も始まっていると言われる。いずれにしても、今年の1月、連邦会計検査院も、ドイツ政府のエネルギー政策の不備を厳しく指摘した。

また、ドイツ国民にとってショックなのは、ハウカップ氏が、エネルギー転換が環境改善や温暖化防止に一切役立っていないと断言したことだ。これまでドイツ国民は、環境のためと思って高い電気代を我慢していたところがある。

ところが同記事によれば、ドイツでもEUでもCO2は減っていないどころか、2016年の排出量は09年より増えたのである。増加の原因は往々にして火力発電に押し付けられているが、ハウカップ氏によれば、それも間違いだ。再エネ電気の供給が安定しない限り、火力発電は止めることができない。

そんなわけで、ドイツでは今、少しずつ制度の改革が進んでいる。大規模発電を行っているメガソーラーやウィンドパークの事業者は、作った電気を自分たちで売る努力が必要になった。また、発電量の上限も決められた。

ただ、改革が遅すぎたため、すでに20年契約を結んでしまっている膨大な買い取り分が終了しない限り、電気代への鎮静効果はなかなか現れない。

4386 とはずがたり :2017/08/11(金) 16:25:03
>>4384-4386
再エネ産業は、一部の人にとっては夢のような投資・投機対象だが、INSM(新社会市場経済イニシアティブ)の代表、ペレンガー氏は、「エネルギー転換はこれまでも制御できなかったし、今も制御できていない。犠牲になるのは国民だ」と言っている。

改善の方法としては、特定の電源に対する巨大な援助をやめ、市場経済の下、なるべく公平な自由競争を導入することが挙げられている。つまり、再エネ推進は、無制限な買い取りによってではなく、電気販売会社に一定の再エネミックスを義務付けるなどして、再エネ業界の中で健全な価格競争が生じるようにする。そうすれば、おのずと再エネの技術革新にも力が入り、再エネの自立が進むだろうとのこと。

ドイツを手本として再エネ推進に突入した日本だが、問題は山積みだ。ドイツが抜け出そうとしている迷路で、日本が彷徨い続けるのは無意味ではないか。

それよりも、一歩先を行くドイツの改革を参考に、日本も適正な再エネ発電量を見極め、一刻も早く制度改革を実施したほうがよい。それが、国民にとっても、国家経済にとっても、エネルギー安全保障にとっても、何よりも大切だと思う。

4387 とはずがたり :2017/08/14(月) 20:11:30
九州電力
「当面値下げしません」は「従業員>消費者」?
https://mainichi.jp/articles/20170812/k00/00m/020/135000c
毎日新聞2017年8月12日 09時00分(最終更新 8月12日 09時00分)

川内と玄海原発、再稼働しても…… 消費者から反発の声も
 原子力規制委員会による九州電力玄海原発3、4号機(佐賀県玄海町)の再稼働審査が最終盤を迎えている。ところが九電は、川内(せんだい)原発(鹿児島県薩摩川内市)に次いで玄海原発が再稼働しても、2011年の福島原発事故後に値上げした電気料金を当面は下げない方針だ。従業員給与や役員報酬は事故前の水準に戻しつつあり、値下げを後回しにする姿勢に消費者から反発の声も上がっている。

 「電気料金の値下げよりも従業員の待遇改善を優先するのはおかしい。電力小売りが全面自由化されても独占企業の体質が変わっていない」。九電が13年に値上げした際、経済産業省が開いた公聴会で意見陳述した福岡県太宰府市の自営業、入江亮さん(48)は批判する。

 原発依存度が高い九電は、福島の事故後の原発停止で経営が悪化し、13年5月に平均6・23%(家庭向け)の値上げに踏み切った。ただ15年8月には全国のトップを切って川内原発が再稼働し、今冬以降に玄海原発の再稼働も見込む。15年度には黒字に戻った。それでも九電は、今年6月に発表した21年度までの経営計画で、この間の値下げに否定的な見解を示した。

 九電は値上げ後の現在の電気料金について「玄海原発が再稼働することを前提に設定した」と説明。11年度から4年連続で大幅な赤字が続いたことや、2度値上げした関西電力と違って再値上げしなかったことなどを強調し、理解を求める。

 だが一方で、原発事故後にカットした従業員や役員の待遇の見直しには一足早く着手している。11年度の833万円から13年度に570万円まで下がった従業員平均給与は、16年度に757万円まで増えた。16年度の取締役1人当たりの役員報酬平均額も前年度比83%増の2760万円。瓜生道明社長は「苦しい時代に重責に取り組んでくれた」と話す。株主への配当も15年度に復活した。

 立命館大の金森絵里教授(会計学)は「電気料金の値下げが必要でないか国が確認する仕組みがなく、営利企業としては仕方がない面もある。ただ電力会社は公益事業者で、電気料金の値下げを優先すべきだ」と指摘する。【遠山和宏】

九州電力の電気料金や従業員待遇などを巡る主な経緯
2011年 3月 東京電力福島第1原発事故が発生
  13年 3月 基準内賃金平均5%の削減で労組と妥結
      4月 企業向け電気料金を平均11・94%値上げ
        役員報酬の削減率を平均60%に
      5月 家庭向け電気料金を平均6.23%値上げ
  15年 8月 川内原発1号機が再稼働
  16年 3月 4年ぶりの賞与復活で労組と妥結
      4月 4年ぶりの配当復活を決定
      7月 役員報酬の削減率を平均30%に半減
  17年 1月 玄海原発3、4号機が「再稼働審査」合格
      6月 21年度までの値下げに否定的見解示す

九電以外の大手電力も、一度下げた従業員給与を戻しつつ…
 九電以外の大手電力も、一度下げた従業員の給与を戻しつつある。中部電力は14年5月に上げた電気料金を据え置いたままだ。一方、10年度の834万円から14年度に680万円まで下がった平均年間給与は、16年度に765万円に増えた。

 原発事故後に2度、電気料金を値上げした関西電力は、今年8月値下げに踏み切ったが、最初の値上げ前より高いままだ。この間、平均給与は10年度の806万円から14年度に588万円まで下がったが、16年度は681万円まで上昇した。10年度に761万円だった東京電力も12年度に619万円まで下がったが、15年度は733万円まで回復した。


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