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電力・発電・原子力スレ

1 とはずがたり :2004/04/07(水) 04:36
原子力発電は根本的な欠陥を持つのではないかという疑念を晴らせないで居る。
太陽光・風力など自然エネルギー活用型社会への移行を目指すスレ

http://www.fepc.or.jp/index-f.html
電気事業連合会
http://www.fepc.or.jp/menu/link.html
同会リンク

http://eneken.ieej.or.jp/index.html
日本エネルギー経済研究所

4725 とはずがたり :2018/05/29(火) 23:10:00
電力消費量、今年最高を記録 使用制限警戒目前に/台湾
http://japan.cna.com.tw/news/asoc/201805280006.aspx
【社会】 2018/05/28 18:58 文字サイズ: 字級縮小 字級放大

(台北 28日 中央社)28日の台湾全土の電力消費量は3600万キロワット余りに達し、今年最高と5月の過去最高を更新した。台湾電力が発表した。電力供給の余力を示す予備率は3.59%。供給予備力は約129万キロワットまで下がり、電力供給のひっ迫度が5段階で2番目に高い「電力使用制限警戒」(予備力90万キロワット以下)レベル目前にまで迫った。

これまで5月に記録された電気消費量の上位10位のうち、9つが今年の記録。台湾電力の広報担当者は、今年の気温は予想よりはるかに高く、電力消費を押し上げたと分析する。また、一部発電所が故障や点検などで営業運転を停止していることも予備率を低下させる要因になったと説明した。

(廖禹揚/編集:名切千絵)

4726 とはずがたり :2018/05/30(水) 11:54:45

反原発派は問題にしているのにそれすら認めないこのNPOはかなり怪しい独善的な団体に見える。

NPO法人食品と暮らしの安全基金(旧称:日本子孫基金)
食品と暮らしの安全について独自の調査を行ない、消費者のみなさんに「真実」の情報をお届けしています。
http://tabemono.info/report/former/genpatu5.html

トップへ 他のレポ-ト 関連記事
福島第1原発で高濃度トリチウムが検出されているニュースが相次いでいます。

月刊誌『食品と暮らしの安全』では、
2012年3月号に、大量放出されようとしているトリチウムの問題を記事にしています。

トリチウムとは・・・

トリチウム(三重水素)
浄化水を放出するな!水蒸気も怖い!

基準以下のトリチウム
 「体内に取り込まれたトリチウムが遺伝子の構成元素になると、放射線を出してトリチウムがヘリウムになったとき、遺伝子DNA そのものが壊れるのです」。
槌田敦先生にインタビュー(2012年3月号8ページ)しているとき、こう伺いました。
トリチウムは、先月号、先々月号でお知らせしたより、もっと怖い放射能でした。
 トリチウムは三重水素ですが、たいていは水として存在します。口や鼻、皮膚から吸収されると、 ほとんどが血液中に取り込まれ、体内のどこにでも運ばれ、水や水素として体の構成要素になります。  このトリチウムは、基準が非常に緩いので、世界中の原発から放出され続けています。
 まれにしか検査されませんが、検出されても「基準以下」と報道されることがほとんど。 処理して取り除くことができないため、問題にしても仕方ないという雰囲気なのです。
 原発推進を掲げた新聞では、トリチウムの危険性が取り上げられることはありません。
反原発派もあまり問題にしていません。

コップの水はEU 水質基準の26 倍
 それでも原発事故後、大きな話題にかかわったことがあります。
10月31日、内閣府の園田康博政務官が、5、6号機から出た汚染水の純水をコップに入れて、 報道陣の前で飲み干した水に含まれていた放射能がトリチウムです。
 原発事故後、伐採した樹木が自然発火することを予防するために散布されていた水の危険性が問題になりました。

「東京電力が『飲んでも大丈夫』って言ってるんですから、コップ1杯ぐらい、どうでしょう」と、 記者会見でフリージャーナリストの寺澤有さんが質問。
 会見後、寺澤さんは「絶対飲まないほうがいいです」と園田政務官に言ったのですが、 「飲めるレベルの水であることを言いたかった」と飲んでしまったのです。
その前に公表されていた東電の資料を見ると、ヨウ素131、セシウム134、セシウム137は「不検出」で、 トリチウムは1リットル当たり2,600ベクレル(Bq)とありました。
下欄に、WHO 基準が10,000Bq/リットルとあったので、「飲めるレベル」と思ったのでしょう。

 しかし、アメリカではトリチウムが原発周辺でガンを起こして問題になっていることを、 月刊誌「食品と暮らしの安全」の2010年8月号「アメリカの市民生活」で取り上げています。
 アメリカの飲用水のトリチウム基準は2万ピコキュリー(740ベクレル)/ リットル。コップの水は飲用水基準の3.5 倍だったのです。
EUの水質基準はもっと厳しく、100Bq/ リットルなので、コップの水は26 倍になります。
 知っていたら、この水は飲めないでしょう。やはり東電にだまされていたわけで、園田政務官が白血病にかからないことを祈ります。

蒸発濃縮装置から水もれ
 12月8日、10万トンのトリチウム汚染水を海洋に放出することを東電が検討していることが判明。 全漁連(全国漁業協同組合連合会)と鹿野農林水産大臣が反対したので、東電はいったん海洋放出案をひっこめました。 その直前の12 月3日、汚染水処理施設の蒸発濃縮装置から水漏れが発覚しましたが、 この装置から蒸発させているのがトリチウムを含む水蒸気でした。
 3.11 以降に原発が次々と爆発しましたが、水素爆発の「水素」には多量のトリチウムが含まれていました。
ただ、当時は半減期の短いヨウ素が危険な放射能の主役だったので、トリチウムの危険性が報道されなかったのは仕方ありません。

4727 とはずがたり :2018/05/30(水) 11:55:22


DNA の中に入ると危険
 トリチウムは、弱いベータ線を出します。
このベータ線は細胞内では1ミクロン(1000分の1mm)ぐらいしか飛ばないので、 血液として全身をめぐっている間は、遺伝子DNA をほとんど攻撃しません。
 ところが、トリチウムが細胞に取り込まれ、 さらに核の中に入るとDNA までの距離が近くなるので、 ここからは、放射性セシウムや放射性ストロンチウムと同じようにDNA を攻撃するようになります。

 トリチウムには、この先があります。
 化学的性質が水素と同じなので、水素と入れ替わることができるのです。
DNAの構造には、水素がたくさん入っていて、トリチウムがここに入っても、DNAは正常に作用します。
問題は、放射線を出したときで、トリチウムはヘリウムに変わります。
そうなると、放射線で遺伝子を傷つけるのに加えて、ヘリウムに変わった部分のDNA が壊れて、遺伝子が「故障」することになります。
 この故障がリスクに加わるので、トリチウムはガン発生確率が高くなるのです。
遺伝子が故障した細胞は生き残りやすいので、ガン発生率が高いとも考えています。

 そのことを裏付けるような訴訟がアメリカで起きています。シカゴ郊外で100 人以上の 赤ちゃんや子どもがガンにかかった(先月号p6)のは、事故を起こした原発から放射能が出たことが原因ではありません。
正常に運転されている原発から出ているトリチウムが、飲み水を汚染し、放射能の影響を受けやすい赤ちゃんや子どもにガンを発生させたとして、訴訟が起きているのです。

原子力ムラがNHKに抗議
 放射能の国際基準はいい加減に作られているという当事者の証言と、 シカゴ郊外で子どもにガンが多発している事実を放送した 『追跡!真相ファイル 低線量被ばく 揺らぐ国際基準』(NHK、2011年12月28日放送)に対して、 原発推進を訴える3団体のメンバーがNHKに抗議文を送っていたことを、2月1日に東京新聞が明らかにしました。
 事故までは「原発事故は起きない」と抗議活動をしていた団体が、少なく見ても5000人をガンで殺すような大事故が起きたにもかかわらず、 1年もたたないうちに原発利権を守る抗議活動を再開したわけです。

 私たちは、この番組を応援する必要があります。
>>4726
福島県民が危ない
 爆発した福島原発は、炉の下に落ちた核燃料を水を入れて冷やしているので、トリチウムの大量生成装置になっています。
トリチウムの検査データを調べると、2011年9月に2号機のサブドレンの水から2,400Bq/リットル検出されていました。
 取水口内の海水では、2011年9月に470Bq/ リットル、2011年10月に920Bq/リットルのトリチウムが検出されていましたが、 これは、海水で薄まった値と考えられます。
 これ以外のデータが見つからないので、トリチウムの検査結果はまだすべて隠されたままです。
原発の汚染水を浄化しても、トリチウムだけはまったく除去することができません。
それは最初からわかっていたので、問題にならないようにトリチウムの基準を緩くして、 水蒸気として大気中に放出したり、海に流してきたのです。

 今でもトリチウムは、毎日、原発から水蒸気として放出され続けています。 それに加えて、「いつまでもタンクを増設することはできないでしょう」と言って、 東電は近いうちに10 万トンを超えるトリチウム汚染水を海に流そうとしています。 これを止めないと、福島県と周辺の県民に被害者が出ます。トリチウム汚染水は、海水より軽いので、海面から蒸発し、それが雨になって陸にも落ちてくるからです。
 すでにトリチウム汚染は広がっていると考えられますが、それがさらに広範囲になるので、原発の浄化水の放出を止めるように世論を形成していく必要があるのです。
水道水にトリチウムが含まれるようになると、白血病や脳腫瘍が多発します。 トリチウムは、水素と化学的性質がほぼ同じですが、まったく同じではなくて、脳の脂肪組織に蓄積しやすいことが判明しています。 だから、トリチウムがつくるガンでは、脳腫瘍がもっとも多いようです。 トリチウムによる被害が出ないようにするには、タンクを造り続けるしかありません。
トリチウムの半減期は12.3 年なので、120年ほど貯蔵すれば、トリチウムは1000 分の1になって汚染水を放出できるようになります。

月刊誌『食品と暮らしの安全』2012年3月号No275 掲載記事(全文)

4728 とはずがたり :2018/05/30(水) 15:52:03

>>2207 北陸電に追加資料要求=志賀活断層「否定できず」―規制委 2014年3月24日(月)

>>4092 2015.09.09 北陸電力、破綻シナリオが現実味増す 関電と中部電、救済要請を拒否か

>>3873 2号機、来年度の再稼働困難に 北電、防火・防水追加工事 /石川 毎日新聞2015年11月27日

>>3317 「直下に活断層」合理的解釈 1号機廃炉強まる 毎日新聞2016年3月3日

>>3944 活断層 覆せるか…3原発可能性 電力会社反発 毎日新聞2016年3月4日

>>3642 1号機、廃炉濃厚…調査団「直下に活断層」 毎日新聞 2016年4月27日

>>3702 志賀2号機の審査再開 原子力規制委 2016年06月11日 00:31北日本新聞

電力会社が判断がひっくり返る迄幾らでもごねらる事が出来るのは問題だ。
志賀の活断層はこの後どうなったのか?
そう思って調べてみた。会合は何度も開かれてて議事録読んでみるとグジグジ(失敬。地質学全く解らんもんで・・)やっとるようだ。

志賀原子力発電所 関連審査会合
http://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/yuushikisya/tekigousei/power_plants/shika2/committee/index.html
関連審査会合

2017(平成29)年03月10日
第453回
開催案内会議資料会議映像別ウインドウで開きます YouTube議事録【PDF:322KB】

2017(平成29)年06月23日
第478回
開催案内会議資料会議映像別ウインドウで開きます YouTube議事録【PDF:241KB】別ウインドウで開きます

2017(平成29)年12月08日
第531回
開催案内会議資料会議映像別ウインドウで開きます YouTube議事録【PDF:471KB】別ウインドウで開きます

2018(平成30)年03月02日
第553回
開催案内会議資料会議映像別ウインドウで開きます YouTube議事録【PDF:424KB】別ウインドウで開きます

4729 とはずがたり :2018/05/30(水) 15:57:15
むずい。。

http://www.nsr.go.jp/data/000230153.pdf

○内藤調査官 規制庁の内藤です。
今のコメントである程度わかったんですけれども、まずは最初の分岐のところについて
は地質構造というか、両側が規制されているのでというのがメインになって、あとは規模
の関係でやっているということで、応力の話についてはそれと整合していますよねという
ことの確認ということをやられているというふうに理解したんですけれども、であればそ
れはちゃんとそういう、さっき谷からもコメントありますけど、それをきちんと明確にし
ていただきたいと。
二つ目のところの分岐のところですけれども、主断層というか、副次的なものという言
われ方をしていますけども、そうであるという可能性が、そういう可能性があるというこ
とを、まずは仮定に置いた上で、その上でその仮定が正しいか、応力で同じすべるか、す
べらないかという形でやられているということなんですけども、応力の話は応力計算の部
分についても、かなり不確実性がありますし、そもそもさっき谷からもありましたけれど
も、条線データを見ても1データとか2データ、少ないデータで計算をしていたりとか、そ
もそも計算で不確実性があって、それで決め切れないという話の中で、さらにデータもな
いという形でやられていると。
それも前提としては可能性があるということの前提条件があった上で、不確実性の高い
応力の解析でもってやられているという形であれば、それはまずは前提条件が崩れてしま
えば、応力の話についてはゼロリセットになっちゃいますし、仮に前提条件が正しかった
58
としても、応力解析だけでそれが正しいかどうかということについて、不確実性が大き過
ぎて、それだけで判断するということについて、我々は首肯できない。
というのは、これはあくまでも何を評価をするのかと選ぶ段階なんです。選んだ後の段
階で、いろいろなデータを見た上で、それと整合するからいいんですという話で使うんだ
ったらまだわかるんですけれども、落としたものについては見ないでいいんですと皆さん
は言われるわけなんだけど、そうしたときに不確実性の高いものだけで落として、見ない
でいいという話は、そこの部分は我々としては首肯できないんですけれども。そこの部分
はよく考え直していただけますか。
○石渡委員 いかがですか。
どうぞ。
○北陸電力(小田) 北陸電力の小田です。
今、内藤さんのコメントの趣旨、不確実なものでデータの数も少ないというようなコメ
ントもございましたけども、その辺りも含めて、我々の考え方がしっかり伝わるようにと
申しますか、わかるようにして、そこは再整理して、改めて資料を整えてまた御説明させ
ていただきたいと思います。
○内藤調査官 整理をして、科学的に理解できるものであれば、我々はNOというつもりは
ないんですけれども、今の説明の仕方だけであれば、我々として入り口のところで、ここ
ではねたものについてもう見なくていいんですというところで、それだけの考え方でやる
というのは難しいと思っていますから、そこは考え方をよく整理していただきたいと思い
ますので、よろしくお願いします。

4730 とはずがたり :2018/06/01(金) 15:20:20
電工ペンチhttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/3288の序でに検電ドライバーも買ってきた。パワーコメリ大得意だ♪

ネオン管が点灯する方がHotでこちらが通電側,逆がアース側で,コンセントの口の長い方が本来アース側だけど電気工事屋がいい加減で結構守られてないようだ。

で,この長い方に白線を短い方に黒線を接続するのが良いのだそうな。

内容量:1本
印刷プレビュー ANEX
検電ドライバー(ペンシル型)
https://www.monotaro.com/p/1107/5802/?utm_medium=cpc&utm_source=Adwords&gclid=CjwKCAjwur7YBRA_EiwASXqIHNno19W43PCHGZ1YCTG7DH9isxFW3GmDoEVuVi9fHo5Mu2zITqa1GxoC-lkQAvD_BwE

4731 とはずがたり :2018/06/01(金) 18:26:24

コンセントに刻印されている「W」の意味を、教えてください。
http://jpn.faq.panasonic.com/app/answers/detail/a_id/80567/~/%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%83%88%E3%81%AB%E5%88%BB%E5%8D%B0%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E3%80%8C%EF%BC%B7%E3%80%8D%E3%81%AE%E6%84%8F%E5%91%B3%E3%82%92%E3%80%81%E6%95%99%E3%81%88%E3%81%A6%E3%81%8F%E3%81%A0%E3%81%95%E3%81%84%E3%80%82

「接地側極」であることを表すものです。

「JIS規格(JIS C8303)」で極性を持つコンセントの、
接地側極には「W」(又は「N」)という表示を、
端子又はその近傍の器台に明瞭に表示することが義務付けられており、
当社は「W」表示を採用しております。

「W」(「WHITE」の意味:電線の白側が接地側なので)と
表示をしております。

4732 とはずがたり :2018/06/01(金) 18:37:03
今日本の名だたるメーカーのプラグ見て見たけど接地のマークなんて一つも付いてないぞ。。どないなっとんねん。

PA 情報局
電源の極性について〜コンセントには向きがある〜
http://pabasic.com/denkinokiso/dengennokyokusei/

機器側の電源プラグの極性を調べる方法
コンセントに対して電気製品側の極性を合わせるためには機器側の極性も分かっていないといけません。その判別方法ですが、通常は、下図のようにグランドのマークが付いております。

白ライン付き 薄いライン付き ビニール継ぎ目付き 目印無し規格外

4733 とはずがたり :2018/06/01(金) 18:43:08
音マニアはこうなるんやなw

- 電源コンセントの極性合わせ(鬼門)-
https://procable.jp/setting/15.html

4734 とはずがたり :2018/06/01(金) 19:28:14
https://harmonic-sound.com/%E3%83%8E%E3%82%A4%E3%82%BA%E6%94%B9%E5%96%84%E6%96%B9%E6%B3%952/

これは、パソコンやディスプレイの電源コードです。
本体側は3芯でコンセント側は2ピン+接地アース線となっています。
基本的に接地アースが出ている側のプラグがコールドです。

コンセント極性 コールド側
少し解りづらいですが、コードに文字が打ってあります。
この文字が打ってある側がコールド側であることが多いです。

コールド側を示す時、線ではなく記号で示す場合があります。

コールド(Cold)を示す「C」
ニュートラル(Neutral)を示す「N」
グランド(Ground)を示す「G」

白(White)を示す「W」
これらの記号をわざわざ別側の線に印字するより、
法律で記載が決められている事項を表示している線側にすれば、
手間もコストも省けるので、「コードの文字側=コールド」と
なっている場合もあります。

さらに電源コードを探してもコールドを示す記号や線が見つからない場合。

コンセント極性 コールド側
線とプラグの境目辺りや、
なんとこんな所に記号を打っている場合もあります。(^^;

4735 とはずがたり :2018/06/03(日) 09:58:55
日立、原発建設で英政府と覚書=計画実現へ資金支援など明文化
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180602X567.html
06月02日 15:49時事通信

 日立製作所が英国で進める原発建設計画をめぐり、同国から提示された2兆円超の融資案などについて、近く英政府と覚書を交わす方向で調整していることが、2日までに分かった。日立だけでなく将来の電力不足を懸念する英政府も、これまでの交渉でまとまった資金支援策を明文化し、計画実現につなげたいと考えているようだ。

 日立は2012年に買収した英原発子会社を通じ、20年から同国中西部のアングルシー島で原発2基を建設する計画。総事業費は当初見込みを大幅に上回る3兆円規模となる見通しで、日立は損失が発生した場合のリスクを軽減するため英政府に資金面の支援策などを求めてきた。

 これに対し、英政府は2兆円超の事業資金を英金融機関や同政府などが低利融資し、政府の債務保証も付ける支援策を提示。出資で賄う残り約9000億円の必要資金でも、英政府・企業が3分の1の約3000億円を拠出する検討に入っている。

 原発建設に要する巨額費用は、稼働後の電力販売で回収する計画。日立は2兆円超の低利融資に加え、英政府に十分な採算が取れる価格での電力買い取り保証を要請しており、なお調整を続けている。

 また日立は、建設工事が遅れて費用がさらに膨らむ事態に備え、事業費とは別枠でリスク対策資金約4500億円を確保する方針。計画遂行の確実性を高める狙いがあり、英側はうち約1500億円を負担する方向だ。

4736 とはずがたり :2018/06/05(火) 14:45:11
日立、英原発の本格交渉で合意 採算性判断で曲折も
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018060401002718.html
11:53共同通信

 日立製作所は5日、英国での原発新設計画の最終的な投資判断に向けた協議に移ることで英政府と基本合意したと発表した。英政府も4日に直接投資の検討を表明するなど総額3兆円規模に上る事業費の分担の枠組みで一致し本格的な交渉に入る。日本政府が成長戦略の柱に置くインフラ輸出の中核事業はひとまず前進するが、日立は採算性を慎重に精査する構え。撤退も含めて交渉の先行きには曲折も予想される。

 日立は「民間事業者として経済合理性の観点から最終的な判断を行う」とコメント。損失リスクが大きいと判断すれば撤退の可能性もあり、決断する2019年までリスク軽減策の話し合いを続ける。

4737 とはずがたり :2018/06/15(金) 08:41:02
こんなもん廃炉にするしかないが此処迄足掻いた訳だ。
これで福島から東京への送電容量はガラガラになる。秋田や下北からの風力・地熱の送電を福島迄繋げたいですなあ。

福島第二原発「廃炉の方向で具体的に検討」 東電社長
https://www.asahi.com/articles/ASL6G3DRRL6GUGTB003.html
石塚広志2018年6月14日11時33分

 東京電力の小早川智明社長は14日、福島県庁で内堀雅雄知事と面会し、福島県楢葉町と富岡町にまたがる福島第二原発について、「廃炉の方向で具体的な検討に入りたい」と述べた。東電が第二原発廃炉の方針を明言するのは初めて。福島県では第一原発の原子炉6基すべての廃炉が決まっており、第二原発の4基が廃炉となれば県内から原発がなくなることになる。

 小早川社長は面会後、報道陣に「すべて廃炉の方向は取締役会で説明し、大きな方向性としては賛意を得ている。あいまいな状態を続けることは復興の妨げになる」と述べた。内堀知事は「第二原発を含む全基廃炉は県民の強い思い。県全体の根強い風評を早期に払拭(ふっしょく)する大切なスタートになる」と話した。

 第二原発は東日本大震災で自動停止して以降、動いていない。現在は使用済み燃料プールに約1万体の核燃料が保管されている。

 県や地元自治体は、原発事故の被害や住民感情を踏まえ、第二原発の「全基廃炉」を求めていたが、東電はこれまで、再稼働するか、廃炉にするかの判断を示していなかった。

 第二原発は1号機が1982年に運転を開始。最も新しい4号機が87年で、出力はいずれも110万キロワット。すべてが運転開始から30年を超え、原則の運転期限である40年に近づいていた。原発を動かせる状態に戻すだけで1400億円程度かかる見通しで、再稼働に向けて新規制基準に対応するには、数千億円規模の追加投資が必要だった。(石塚広志)

     ◇

 〈東京電力福島第二原発〉 同社福島第一原発から約10キロ南の福島県楢葉町、富岡町に立地。1〜4号機まであり、1号機の稼働は1982年に始まった。出力は計440万キロワット。2011年3月の東日本大震災時に地震と津波の被害を受け、全基が停止した。福島県議会と県内全59市町村議会が、県内全基廃炉を求めている。

福島第二原発、廃炉へ…東電社長が知事に表明
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20180614-OYT1T50054.html
2018年06月14日 11時49分
特集 福島原発

 東京電力ホールディングスの小早川智明社長は14日、福島県の内堀雅雄知事と県庁で面会し、福島第二原子力発電所(福島県楢葉町、富岡町)の1〜4号機全てを廃炉にする方向で検討する考えを表明した。正式に決まれば、福島第一原発を含め、2011年の東日本大震災前に10基あった福島県内の原発は全て廃炉になる。

 内堀知事は会談で、福島第二原発の廃炉を改めて要請した。小早川社長は「重く受け止めている。このまま曖昧な状況を続けることが復興の足かせになる。全基廃炉の方向で具体的に検討に入ってまいりたい」と述べた。

 小早川社長は会談後、報道陣の取材に「地元の復興の妨げになるので、私としてはこれ以上延ばすべきではないと考えた」と語った。既に取締役会では廃炉の方向性を報告し、賛同を得たという。

(ここまで338文字 / 残り400文字)
2018年06月14日 11時49分 Copyright c The Yomiuri Shimbun

4738 とはずがたり :2018/06/15(金) 22:18:38
電事連会長、福島第2廃炉を評価=人員確保などは東電が対応
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018061500976&g=soc

 電気事業連合会の勝野哲会長(中部電力社長)は15日の記者会見で、東京電力ホールディングスが福島第2原発の廃炉方針を打ち出したことについて、「(廃炉で)福島県の復興が加速されるのであれば好感して受け止めたい」と評価した。

 福島第1原発や他の老朽原発の解体が本格化すれば廃炉に関わる人材不足が懸念されるが、勝野氏は「日本全体で調整するところまで至っていない」と指摘。福島第2の廃炉作業に向けた人員確保や解体に伴う放射性廃棄物の処理といった課題については、東電が対応すると述べるにとどめた。 
(2018/06/15-17:35)

4739 とはずがたり :2018/06/18(月) 09:22:32
震度6弱 大阪府内で17万戸余り停電
https://news.goo.ne.jp/article/nhknews/nation/nhknews-10011482481_20180618.html
08:39NHKニュース&スポーツ

関西電力によりますと、近畿地方では大阪府内を中心に広い範囲で停電が起きているということです。

関西電力のホームページによりますと、大阪府内では豊中市でおよそ9万4800戸、箕面市でおよそ4万1250戸、吹田市でおよそ2万4510戸、池田市でおよそ8820戸、摂津市でおよそ720戸、高槻市でおよそ100戸、茨木市でおよそ50戸の合わせて17万戸余りが停電しているということです。また兵庫県内でもおよそ690戸が停電しているということです。

4740 とはずがたり :2018/06/18(月) 09:39:04
大阪で震度6弱 敦賀原発 異常なし
https://news.goo.ne.jp/article/nhknews/nation/nhknews-10011482431_20180618.html
08:23NHKニュース&スポーツ

日本原子力発電によりますと、福井県敦賀市にある廃炉の作業中の敦賀原発1号機と、運転を停止している敦賀原発2号機は地震による異常はないということです。また、原発周辺の放射線量を測定するモニタリングポストの値にも変化はないということです。

【福井県内15原発異常なし】福井県危機対策防災課によりますと、これまでのところこの地震で福井県内にある15基の原発に異常はないということです。また、関西電力によりますとこれまでのところ震度4を観測した高浜町の高浜原発と震度3を観測したおおい町の大飯原発に異常はないと言うことです

4741 とはずがたり :2018/06/18(月) 12:38:56
鉄道のれー。。

大阪地震、停電が復旧
https://this.kiji.is/381269920308495457

 関西電力によると、地震で停電していた大阪府内などの約17万軒全てが午前10時40分ごろ、復旧した。

2018/6/18 11:29
c一般社団法人共同通信社
47NEWS

4742 とはずがたり :2018/06/19(火) 13:55:36

玄海4号機が再稼働=6年半ぶり、原発4基に―九電
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180616X305.html
06月16日 11:10時事通信

 九州電力は16日、玄海原発4号機(佐賀県玄海町)を再稼働させた。4号機の運転は2011年12月に定期検査で停止して以来、約6年半ぶり。新規制基準に基づく再稼働は全国で5原発9基目。

 九電が保有する原発の再稼働は15年の川内1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)、今年3月の玄海3号機に続いて4基目。九電が原子力規制委員会に審査を申請した全基が再稼働した。

 玄海4号機は16日午前11時、核分裂反応を抑える制御棒を引き抜く作業を始め、原子炉を起動。17日午前0時ごろ、核分裂の連鎖反応が安定的に持続する「臨界」に達し、20日にも発電と送電を開始する。営業運転への移行は7月中旬を見込む。

 玄海3、4号機は昨年1月、規制委の審査に合格。同3月に玄海町、翌4月には佐賀県が再稼働に同意した。

 九電は3号機を今年1月、4号機を3月に再稼働させる予定だったが、神戸製鋼所と三菱マテリアル子会社のデータ改ざん問題を受けた調査に時間がかかり遅れた。4号機は5月に1次冷却水のポンプで不具合が判明し、再び延期していた。

4743 とはずがたり :2018/06/23(土) 11:31:05
新潟県知事選で当選した花角英世が一週間で豹変し「原発再稼働は当然ありうる」! 背後に官邸と経産省の意向
2018.06.16
http://lite-ra.com/2018/06/post-4072_2.html

選挙では裏で東電が支援、当選後は安倍首相と面会した途端の豹変
 もっとも、花角氏が当選後、一転して原発再稼働を容認するだろうとの見方は極めて強かった。本サイトでも紹介したが、花角氏は毎日新聞によるアンケートでは「将来的には原発に依存しない社会の実現を」などとしながら、同時に「(原発が)ベースロード電源との、国の位置づけは承知」などと含みをもたせていた。また、朝日新聞のアンケートでも、柏崎刈羽原発の賛否を問う質問に「どちらとも言えない」と濁していた。

 さらに、選挙戦中には「創価学会だけでなく、原発ムラも裏で相当に動いている。表立った動きは控えていますが、東京電力が社員や関係企業を通じて強力に組織票を固めている」(地元紙記者)と言われていた。11日のNHK報道によれば、〈今回の知事選挙の結果を受けて、東京電力は、引き続き新潟県に柏崎刈羽原発の再稼働への理解を求めていくことにしています〉というが、あまりに白々しい。

 そうしたことから、花角氏が知事になれば原発再稼働に踏みきることはほとんど決定的ではあったが、それにしても、当選からわずか1週間たらずで“正体”を剥き出しにするとは、さすがに予想外だろう。

 実は、このあまりに早期の再稼働容認発言は、官邸・経産省の要望に応じたものではないかとの見方がある。

 周知の通り、花角知事は、国会議員への説明会で「当然ありうる」と発言した同じ15日に、経産省内で世耕弘成経産相と面談。花角知事は再稼働問題について具体的な議論はしなかったとしているが、会談後には記者団に対し「まったく動かさないから、100%動かすまですべてあり得る」と述べたという(16日付毎日新聞)。

 また、上京した13日には官邸で安倍首相、菅義偉官房長官らと会っている。そこで、安倍首相から柏崎刈羽の再稼働について何らかの発言があった可能性は高いだろう。

 言うまでもなく、東電が福島第二原発の廃炉を表明したことも大きく影響している。東電から見ると、柏崎刈羽原発の再稼働ができれば問題が山積みの福島第二原発に固執しなくてすむ。また、自民党としては、今年10月に行われる福島県知事選で支援するとみられる現職・内堀雅雄知事の援護射撃にもなる。見方を変えれば、今回の花角新潟県知事のあまりに早い再稼働容認発言は、政府与党、東電とのトライアングルのなかでの“玉突き”と捉えることもできるだろう。

 いずれにしても、県民の多数は再稼働を拒絶している。選挙では花角氏が勝ったとはいえ、これで争点隠しと裏切りが明白になった。新潟だけの問題ではない。こんな卑劣を許してしまえば、今後も各地で同じことが繰り返されてしまうだろう。再稼働を阻止するためには、やはり私たちが反対の声を大きくしていくほかなく、その根っこである安倍政権にNOを突きつけるしかないのだ。

(編集部)

4744 とはずがたり :2018/06/29(金) 00:55:54
燃料棒破損調べる研究炉再始動 茨城・東海村、原子力機構
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018062801001622.html
06月28日 19:44共同通信

燃料棒破損調べる研究炉再始動 茨城・東海村、原子力機構

運転を再開し、青白い光がともった日本原子力研究開発機構の原子炉安全性研究炉=28日午後、茨城県東海村

(共同通信)

 日本原子力研究開発機構は28日、原発事故時に核燃料が破損する仕組みを調べる原子炉安全性研究炉(NSRR、茨城県東海村)の運転を再開した。機構の原子力科学研究所の湊和生所長は「東京電力福島第1原発事故の解明に向け取り組んでいきたい」と語った。

 機構によると、原子炉は直径約60センチ、高さ約40センチの円柱形。使用済み核燃料が入っており、短時間だけ核分裂を起こす実験を実施。1週間後に取り出して破損状況などを調べる。9月までに残り5回の実験を行い、その後、耐震補強工事に入る。

 NSRRは今年1月、原子力規制委員会による研究炉の新規制基準審査に合格した。

4745 とはずがたり :2018/06/29(金) 00:57:29
3号機の核燃料搬出に遅れ 福島第1原発
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018062801001719.html
06月28日 20:19共同通信

3号機の核燃料搬出に遅れ 福島第1原発

東京電力福島第1原発3号機=2017年11月

(共同通信)

 東京電力は28日、福島第1原発3号機の原子炉建屋にある使用済み核燃料プールからの燃料搬出作業の開始が、クレーンのトラブルの影響で最低でも1?2カ月は遅れると発表した。廃炉工程表の開始目標は2018年度中ごろで、早ければ今年10月とみられていたが、越年する可能性も出てきた。

 3号機は原子炉建屋上部のプールに燃料566体が残る。東電は放射性物質の飛散を防ぐ屋根カバーを設置し、内部に燃料取扱機や輸送容器を移すクレーンを整備したが今年5月、クレーンの制御盤がショートして損傷。燃料搬出に向けた作業が滞っていた。

4746 とはずがたり :2018/06/30(土) 11:02:25

事故炉の撤去作業なんてのは初めてで一度や二度,それなりの事故は起きるであろうね。作業現場には余りプレッシャーをかけない方が良い。

福島、溶融核燃料採取2号機から 廃炉作業最大の難関
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018062301001821.html
06月23日 19:17共同通信

 2011年3月の東日本大震災で炉心溶融事故が起きた東京電力福島第1原発1?3号機のうち、東電が溶融核燃料(デブリ)の取り出しに最初に着手するのは2号機とする方向で検討を進めていることが23日、関係者への取材で分かった。21年内のデブリ取り出し開始を目指している。取り出しの初号機が具体的に判明するのは初めて。

 事故時に原子炉の冷却ができなくなった1?3号機では核燃料が溶け落ち、原子炉格納容器内に散乱。金属製の燃料被覆管や格納容器のコンクリート材などと混ざり、強い放射線を出している。ロボットアームなど遠隔操作の装置が必要で、廃炉作業の最大の難関となる。

4747 とはずがたり :2018/07/04(水) 18:21:44

東海第2原発、新基準「適合」=福島同型で3基目―再稼働、地元同意が焦点・規制委
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180704X420.html
16:14時事通信

 原子力規制委員会は4日、日本原子力発電東海第2原発(茨城県東海村)について、再稼働の前提となる新規制基準に適合するとした審査書案を了承した。「事実上の合格」となり、一般からの意見募集を経て、正式決定する。

 正式決定すれば8原発15基目、事故を起こした東京電力福島第1原発と同じ沸騰水型原子炉としては、同柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県柏崎市など)に続き3基目となる。

 東海第2原発は11月27日に40年の運転期限を迎える。このため、運転を続けるには再稼働に必要な工事の詳細計画と、運転期間延長の認可が別途必要で、同月までぎりぎりの作業が続きそうだ。

 了承後に記者会見した更田豊志委員長は詳細計画の審査について、日本原電の説明に問題があれば期限に間に合わない可能性もあると指摘し、「緊張感を持ち、ミスの無いように取り組んでもらいたい」と求めた。

 認可を得た後も、立地する東海村に加え、水戸市など隣接5市との間で事前了解を得なければならない。避難対象となる30キロ圏内の住民は96万人に上り、周辺自治体は避難計画の策定に苦慮しており、今後も曲折が予想される。

 審査では、防潮壁の液状化対策として地盤を改良したり、電気ケーブルを燃えにくくしたりする安全対策が必要と指摘され、工事費用は約1740億円に膨らんだ。

 原発専業の日本原電は福島原発事故後、発電ができずに電力の販売が止まり、多額の工事費用を負担できるかも焦点となった。同社は自社で賄えない分を送電先の東電と東北電力に負担してもらうと回答し、両社も支援の意思を示す書面を提出した。

 これに対し、田中知委員長代理が「東電は福島第1原発の廃炉を安全、着実に行う責任があり、相当の費用を要する」と指摘。規制委は東電を監督する経済産業相に対し、日本原電への資金支援に問題がないか見解を求めることを決めた。

4748 とはずがたり :2018/07/08(日) 22:07:54
このままだと2021年にも電力不足か?
最新の供給計画が告げる電源事情の急変
中西 清隆=日経エネルギーNext
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/022700115/042400104/
2018年5月10日(木)

 広域機関がとりまとめた最新の供給計画が波紋を呼んでいる。発電設備が不足し、2021年にも安定供給の水準を割り込むおそれがあるというのだ。背景に予想を超える休廃止電源の急速な増加がある。

 「容量市場が始まる2024年度を待たずに需給ひっ迫することが現実的な問題として懸念される」。

 3月30日に電力広域的運営推進機関が公表した「平成30年度供給計画のとりまとめ」に、このような所見が盛り込まれた。向こう6年の間に電源(発電設備)が足りなくなるおそれがあると指摘した。

 東日本大震災直後こそ大いに心配された電力不足だが、原子力発電所稼働ゼロの状態を乗り切り、徐々にだが今では再稼働も始まっている。加えて、ここ1〜2年は人口減少や省電力の進展などで電力需要の中長期的な減少傾向も顕在化し始めている。なぜ、ここにきて電源が不足することになるのか。

2021年度は安定供給ギリギリの水準
 容量市場は安定供給確保の観点から、需要を満たす電源(発電設備)の維持や建設を促す費用(kW価値)を、小売電気事業者から回収する目的で導入が決まった新市場だ。だが、あくまで将来への備えと見ていた関係者も少なくない。容量市場立ち上げ前にも電源不足を招くおそれがあるとする今回の広域機関の見解は意外なものといっていいだろう。

 供給計画とは、向こう10年に渡って年度ごとの電力需給の見通しを推計したものだ。全国の発電事業者や小売電気事業者が毎年、電気事業法に基づいて国に届け出る電源の開発計画などを集計している。今回公表されたのは、2018年度時点で見込まれる2027年度までの見通しだ。要は設備能力の面から中長期の安定供給を、大手電力や新電力の計画から点検するのが目的である。

 供給計画では供給力(kW)が想定需要をどれだけ上回っているかを「予備率」で表す(予備率=[供給力―需要]/需要×100)。年間の最大需要は最も気温が高くなる8月で太陽光発電が下火になるおおむね17時(エリアによりやや異なる)と想定する。下のグラフは、2027年度までのピーク時の予備率を予測したものだ。

http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/022700115/042400104/?SS=nboimgview&FD=-794117798
2021年度前後で落ち込む予備率
中長期の需給バランス見通し(8月17時)(出所:電力広域的運営推進機関)

 すると年間ピーク時の予備率は年度ごとに変化しているが、2021年が深い谷になっており、このとき予備率は8.1%まで下がる。

 エリアごとに最終的な需給調整を担う全国の一般送配電事業者(大手電力の送配電部門)は、想定外の需要の伸びや電源の故障に備える分を含めて想定需要の7%に相当する調整力の確保が義務付けられている。そして、小売電気事業者は自社分の需給調整に、需要の1%程度の予備的な供給力を確保することが求められている。つまり、現行の評価法では合わせて「予備率8%」が安定供給の最低基準と位置づけられている。

 ということは、2021年の8.1%は安定供給をぎりぎり確保した状態だということになる。

 とはいえ、向こう10年は一度も8%を下回ることはなく、グラフからは安定供給を保ち続けられるように読める。それでも広域機関が需給ひっ迫を懸念しているのは、「電源の休廃止が加速している実態がある」(広域機関計画部)ためだ。

 実は1年前の2017年度供給計画の時点では、2021年度の予備率は10.7%あった。わずか1年の間に予備率の推計が2.6ポイントも下落したことになる。広域機関が指摘するように電源の休廃止が加速しているとしたら、2019年度の供給計画段階では8%を下回るおそれがないとは言えない。

 広域機関は安定供給の責任を負っている。今年度の供給計画作成では、向こう10年の安定供給を“確認”するのに、四苦八苦した経緯が報告書の記述からも読み取れる。

 先のグラフは全国規模でならしたものだが、実態はエリアごとに異なる。全国的に予備率が一番低くなる2021年度は東京エリアが5.9%、中部エリアが5.0%など、沖縄を除く9エリアのうち6エリアで8%を下回る予想になった(連系線利用を前提としない場合)。

 エリア間をつなぐ連系線を使って、余力のあるエリアから融通してもらうことで全エリアの予備率が基準に達すれば問題はない。供給計画は電事法で事業者に提出を義務付けているが、今回、届け出対象電源を積み上げた段階では、連系線利用を前提にエリア間をならした場合でも、北海道を除く8エリアは2021年度の予備率が7.25%と8%を大きく下回った。

4749 とはずがたり :2018/07/08(日) 22:08:09

積み上がる休廃止電源
 そこで、発電事業者として届出を済ませてないケースなど供給計画に未計上の電源建設計画を経済産業省の協力を得て調査し、発掘した105万kW分を上乗せして再集計したが、それでも8エリアは7.9%と8%に届かなかった。そのため、さらに事業者に対して聞き取り調査をかけ、2021年度に休止予定の電源のうち、6カ月程度の整備で稼働可能な状態で停止させる「短期立ち上げ可能電源」が存在することを突き止めた。

 今回、その一部を供給力に繰り入れることでやっと達成したのが、「2021年度予備率8.1%」という数字だった。未計上の計画発掘や、まして休止予定電源の一部を供給力にカウントするなど、これまでの供給計画ではやらなかったことだ。短期立ち上げ可能電源を供給力に繰り入れたのは、予備率が8%に満たなかった2021年度だけで、8.1%はあくまで「参考」という位置づけだ。

 なぜ、電源の休廃止が加速しているのか。

 広域機関ではその理由を「新電力に顧客を奪われた大手電力の自社需要が減り、経営上の判断から余剰発電所を休止させるケースが年々増えている」(計画部)と分析する。

 下のグラフは、各社の電源建設計画と休廃止計画をそれぞれ合算したものだ。左が2017年度の供給計画の数値を集計したもので、右が2018年度である。「合計」を示す青い曲線は、建設計画と休廃止計画の差分を表している。2022年度まで青い曲線がマイナス側(休廃止側)に垂れ下がっているのは、建設される電源よりも休廃止される電源が多いことを示している。

http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/022700115/042400104/?SS=nboimgview&FD=-793194277
電源の休廃止が加速している
向こう10年の電源建設と休廃止の計画(出所:電力広域的運営推進機関)

 問題は、青い曲線が2017年度計画より2018年度計画の方が全体的に下がっていることだ。「今年度計画は昨年度計画より、向こう10年で稼働可能な電源が200万〜300万kW減った」(広域機関計画部)。

 古くなった電源を更新(リプレース)する場合、まず電源の休廃止が進み、その後、新たに立ち上がった電源がその穴埋めをするので、青い曲線が一時的に垂れ下がるのは不自然なことではない。しかし、左右2つのグラフの青い曲線の違いは、リプレース以外の理由で、1年間に休廃止計画が積み増されたことを物語っている。つまり、休廃止が加速している。

 老朽化した電源は廃止する前に「長期計画停止」と呼ばれる休止段階を経る。長期計画停止に入った電源はメンテナンスされなくなり、野ざらし状態に置かれる。時間がたてば配管などがさび付く。“休止”とはいっても必要なときにすぐに復帰できるわけではなく、動かそうとすれば修繕に1〜2年かかる場合もある。

 すぐに廃止しないのは、地元合意などが必要なためだ。電源廃止には電源立地地域対策交付金などの問題が絡む。長期計画停止はその時間稼ぎの意味もある。こうした性格もあり、どの電源が長期計画停止に入ったかは必ずしも公表されていない。外部から実態が見えにくいという問題がある。

4750 とはずがたり :2018/07/08(日) 22:08:39
>>4748-4750
求められる休廃止電源の情報開示
 それにしても、安定供給が脅かされるほどの休廃止の増加に問題はないのだろうか。

 広域機関によると休廃止が増えているのは、ほとんどが石油火力か旧式のガス火力(非コンバインドサイクル)だという。いずれも燃料費が高かったり、効率が悪かったりで、限界費用が高い電源である。「(所有者である大手電力は)市場価格より限界費用が大幅に高いため、持ち続けてもスポット市場では売れない、相対取引も買い手はいないと判断しているようだ」(広域機関計画部)。需給ひっ迫などで、市場価格が高値になれば売れても、維持費などを安定的に回収できないと見ている可能性が考えられる。

 「再エネが増えて、稼働していない電源は増えている。自社需給に合わせて、休廃止するのは経営上、やむを得ない判断だ」。ある大手電力幹部はこう語る。

 広域機関がとりまとめた供給計画の影響は既に出始めている。

 4月10日に開かれた資源エネルギー庁の有識者会議(制度検討作業部会)。ここで、事業者意見や一部委員の主張を取り入れ、容量市場導入に伴う新電力の負担軽減のための「経過措置」の拡大が議論されたが、エネ庁は経過措置拡大を見送った。その根拠が「容量市場導入前にも需給ひっ迫が懸念される」とした広域機関の所見だった。

 ある新電力幹部は「大手電力と新電力では電源に関する情報に大きな差がある。休廃止の増加が卸電力市場に与える影響や、本当に相対で買い手がつかないのかどうかがわからない。電源に関する情報はもっと開示されるべき」と訴える。

 エネ庁は、先の有識者会議で「相対契約を希望する新電力と販売先未定電源とのマッチング」「電源保有を希望する新電力と休廃止予定電源のマッチング」を促進する情報提供の仕組みを検討すると表明した。

 一方、広域機関は「容量市場が機能するまでの間に供給力を確実に確保するための方策を、制度的措置を含めて検討する」としている。

 広域機関は供給計画の公表に合わせて3月、供給計画をベースにした安定供給確保に関する「経済産業大臣への意見書」を提出した。現在検討が進んでいる容量市場や調整力市場のほか、今後の電源確保に関連する政策では「需給ひっ迫への懸念」が前提になる可能性が高い。

 供給計画では、各社が計画している新増設やリプレースした電源が稼働を始める2024年以降は、予備率12%以上で供給力は安定することが見込まれている。現時点での供給計画に照らせば、電源不足の懸念はそれまでの数年の問題と言える。

 ただ、前出の大手電力幹部はこうも指摘する。「(スポット市場への売り入札で大手電力に課されている)短期限界費用で利益を出せている発電所などほとんど存在しないのが実情だ。今の市場は本当の意味での市場とは言えず、この市場環境で新規の電源投資をするのは不可能に近い。電力不足を回避するためには、大手電力に電源を維持するための規制を課すか、真っ当な市場を作るかのどちらかしかない。市場形成のためには、相対契約の普及や正しい価格シグナルが必要だ」。安定供給を担保する供給計画を持続させるには、トータルの電力市場の設計が重要だとの指摘だ。

 卸電力市場を巡っては、大手電力と新電力ではしばしば見解が分かれるところだ。だが、2021年にも電力が不足しかねない実態は、これまでの市場のあり方とも無縁ではない。

 容量市場などの新市場の創設だけでなく、既存の卸電力市場改革を含め、公正な競争と持続可能な電力供給を両立させる市場環境のあり方も問われている。

[ 日経エネルギーNext 2018年4月24日付の記事を転載]

4751 とはずがたり :2018/07/08(日) 22:17:30

>>4748-4750
バイオマス発電とかがガンガン立ちあがるんちゃうの?

>年間の最大需要は最も気温が高くなる8月で太陽光発電が下火になるおおむね17時(エリアによりやや異なる)と想定する。
こんなもん揚水発電でなんとでもなるんちゃうの?
冬の夕方とかでは無いのか?

若しくは需要が最大になるような日の太陽光発電を普通の日と同じ位の発電量と見積もってるんちゃうかー?
太陽光発電システムが無い都市部だけかんかん照りで郊外の太陽光パネル地帯が全部曇りとかありえん事態に備えて慎重に見積もってんちゃうやろねえ。。

そもそも容量市場ってなんだ?と思って調べて見た。よおわからんね。。

容量市場について
2018年3月23日
資源エネルギー庁
http://meti.go.jp/committee/sougouenergy/denryoku_gas/denryoku_gas_kihon/seido_kento/pdf/020_06_00.pdf

4752 とはずがたり :2018/07/11(水) 12:35:53

核サイクル抛棄の好機だな。

北非核化に「悪影響」 大量プルトニウム 元米国務次官補が懸念
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018070290070429.html
2018年7月2日 07時04分

 米オバマ政権で昨年一月まで国務次官補を務めたトーマス・カントリーマン氏が都内で本紙の取材に応じ、日本が核燃料サイクルの一環でプルトニウムを大量に保有していることについて、「国際安全保障上の懸念となっている。特に核不拡散を目指す北朝鮮に核兵器を所有する理由を与える心配がある」と指摘。核燃料サイクルからの撤退が必要との考えを示した。現トランプ政権も「同様の懸念を共有している」としており、日本は今後、核燃料サイクルの見直し策を求められる可能性がある。

 日本は原発の使用済み核燃料の全てからプルトニウムを取り出し燃料として再利用する核燃料サイクル政策を進めているが、技術開発の難航などで再利用は停滞。この結果、国内外に核爆弾五千発以上に相当するプルトニウム約四十七トンを抱えている。

 カントリーマン氏は米朝交渉に関連し、「北朝鮮に核兵器保有を断念させようとしている時に、同国から『近隣他国(日本)はプルトニウム抽出を続けている』と言われかねない」と強調。「プルトニウムの削減と、核燃料サイクルからの撤退が必要」と指摘した。

 その上で、日本が「中国、北朝鮮、韓国に呼び掛け東アジアでの再処理(プルトニウムの抽出など)凍結を呼び掛けるべきだ。核不拡散のリーダーとして信頼が高まり、北朝鮮の非核化検証でも重要な役割を果たせる」と提言した。

 同氏は核燃料サイクルの費用についても「管理や安全対策が巨額で採算に合わない。日本は費用を客観的に調査すべきだ」と述べた。

 トランプ政権については「日本の余剰プルトニウムに懸念を持っている点ではオバマ政権と同じ」と話した。

 日本は米国との日米原子力協定の下、プルトニウム抽出を行うことを米国に認められてきた。協定は七月十六日で三十年の期限を迎え、自動延長が決まっているが、延長後は日米いずれかが通知すれば破棄できる。米国の立場が実質的に強まり、同国の意向次第で、核燃料サイクル政策が見直しを迫られることになる。

◆日本の政策、核保持の口実に

 日本の持つ大量のプルトニウムに国際社会の警戒が強まっている。米国は以前から保有量を抑制するよう求めているが、北朝鮮の非核化が重要課題に浮上する中、国際社会の懸念はさらに深まる。大量のプルトニウムは被爆国の立場から核不拡散を掲げる日本の理想とも反し、核燃料サイクル廃止を真剣に追求することが求められている。

 日米原子力協定では日本は取り出したプルトニウムは燃料として再利用する目的だけに使うと約束している。だが、プルトニウムを燃料とする高速増殖炉は、原型炉「もんじゅ」の廃炉が決まり、実用化は見えない。従来原発で使う方式もあるが、特定原発に限られ、東日本大震災以降、再利用は停滞する。

 大量のプルトニウムをため続けていることが核拡散につながる心配があるというのがカントリーマン氏の主張。北朝鮮が米国との非核化交渉でカードとして切ってくる可能性があるというのだ。

 政府はエネルギー資源の海外依存を減らすとして国民から徴収した電気代や税など十三兆円近い費用を投じ核燃料サイクルを進めてきた。だが、現在は国内にある太陽光や風などを使う再生可能エネルギーも台頭しており、その大義名分もない。政府は近くプルトニウムを現状に抑える指針を発表するといわれるが、弥縫(びほう)策を超えた抜本対策が急務だ。 (伊藤弘喜)

(東京新聞)

4753 とはずがたり :2018/07/14(土) 23:00:59
アンシラリーサービスとは違うんやね

電力供給サービス:
エナリスがデマンドレスポンスの提供を開始、東電・九電の調整力落札で
http://itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1807/10/news034.html

新電力のエナリスは、東電・九電が公募した調整力を落札。これを受け、2018年7月からデマンドレスポンスサービスの提供を開始した。
2018年07月10日 11時00分 公開
[長町基,スマートジャパン]

 エナリス(東京都千代田区)は、東京電力パワーグリッドおよび九州電力が公募した、2018年度を対象とする調整力(電源I'厳気象対応調整力)を落札した。調整力は、電力の安定供給維持のために、電力の過不足調整に使用する電力のことで、今回の落札に伴い、2018年7月からアグリゲーターとして、電力需給ひっ迫時におけるデマンドレスポンス(DR)サービスの提供を開始した。

 DRは電気の供給状況に応じて電力ユーザー(需要家)が電気の消費パターンを変化させ、需給バランスを保つことをいう。電力ユーザーは、一般送配電事業者などからの要請に応じて節電などを実施し、購入電力量を抑制する。抑制に成功した場合、抑制量に応じた報酬を得ることができる。

 また、DRは、非効率なピーク電源を不要にし、将来的な発電容量の適正化と、安定した電力供給や調整コストの低減に寄与する仕組みとして期待されている。

http://tohazugatali.dousetsu.com/news/rk_180708_ena01.jpg
デマンドレスポンスサービスのイメージ 出典:エナリス

 エナリスは、これまで多数の電力ユーザーを束ね、抑制量を集約して一般電気事業者などへ提供するアグリゲーターとして、DRに関わる実証事業を行ってきた。さらに、ネガワット取引が開始となっ2017年度は、2018年1月に関東地方で発生した大寒波の際の対応などを通じ、実サービスの経験を積んだという。今年度は、サービスの提供エリアを拡大するとともに、VPP実証事業のノウハウを生かし、蓄電池を遠隔制御して調整力として活用する新たな試みもはじめる。

 同社は、人々の周りにある多様な電気を効率的に活用し、自由に融通し合う、“分散型エネルギー社会”への転換を目指し、VPP実証事業やブロックチェーン実証などのさまざまな取り組みを行っている。分散型エネルギー社会とは、太陽光や風力といったクリーンエネルギーをはじめ、個人が所有するエネファームや電気自動車など、比較的小規模で地域に点在しているエネルギーを効率的に活用し、利用者同士が自由に電気を融通し合うエネルギー社会のことをいう。DRサービスもこれらの取り組みの一つとして、今後、積極的に推進する方針だ。

4754 とはずがたり :2018/07/16(月) 00:13:10
再エネは主力電源、原子力は「脱炭素化の選択肢」――日本の長期エネルギー戦略
2018年04月12日 07時00分 公開
[陰山遼将,スマートジャパン]
http://itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1804/12/news041.html

 経済産業省は2018年4月10日、2050年までの長期エネルギー戦略を検討する有識者会議「エネルギー情勢懇談会」を開催し、これまでの議論を「エネルギー情勢懇談会提言〜エネルギー転換へのイニシアティブ〜」としてまとめた。
原子力発電については、依存度の低減を目指しつつも、「実用段階にある脱炭素化の選択肢」と位置付けた。

新しい「エネルギー基本計画」、FITなど再エネ普及策は「抜本的見直し」
2018年07月04日 08時00分 公開
[陰山遼将,スマートジャパン]
http://itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1807/04/news039.html

 政府は2018年7月3日に「第5次エネルギー基本計画」を閣議決定した。脱炭素化を目指し、再生可能エネルギーを「日本の主力電源」とすることを初めて明記。原子力発電については、依存度の低減を目指しつつも、「実用段階にある脱炭素化の選択肢」と位置付けている。

再生可能エネルギーの利用促進と国民負担抑制の両立に向け、系統制約の解消につながる「日本版コネクト&マネージ」の具体化を早期に実現するとした。

原子力発電については、「可能な限り依存度を低減する」としつつも「長期的なエネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源」と位置付け、再稼働を進める方針を示した。2030年のエネルギーミックスでは20〜22%の比率を目指す方針だが、これには30基程度の原子力発電所が稼働する必要がある。しかし、基本計画の中では原子力発電所の増設やリプレースについての言及は見送られている。

 この他の原子力関連したポイントとしては、プルトニウムについて「保有量の削減に取り組む」と明記した。具体的な手法としては、プルサーマルの推進を挙げている。しかし、現状どの程度の原子力発電所が再稼働できるかの見通しは立っていない。よって、プルサーマルによってどこまで削減を進められるかは不透明な状況だ。

4755 とはずがたり :2018/07/16(月) 23:23:40
>環境省は経済産業省と共同で、最新鋭の火力発電技術をまとめたBAT(Best Available Technology)を定期的に更新して発表している。最新のBATでは建設中・開発中の石炭火力にUSCを推奨して発電事業者に採用を促している(図6)。それに合致した計画に難色を示すのであれば、BATを策定する意味がなくなる。BATのあり方も見直しが必要だ。

IT mediaは何を言いたいのかな?お墨付きを与えるだけのBATの公表を止めろということなのかな?

>国内の石炭火力とLNG火力の運転状況を見ると、石炭火力のほうが新しい設備が多い。2030年の時点でも運転開始から40年を超える石炭火力は28%に過ぎない(図7)。一方のLNG火力は46%が運転開始から40年を超えるため、これから設備を更新するケースが増えていく。

とりま石油火力とLNG火力はどんどん最新鋭LNGCCに置き換わって行く。
石炭はまあ成る可くバイオマス混焼で行く。IGCCも推進したい。が,矢張りCO2出し過ぎるよなあ。。

法制度・規制:
石炭火力発電に国の方針が定まらず、原子力と合わせて見直し急務
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1703/14/news035.html

環境省が石炭火力発電所の新設に難色を示し続けている。国のCO2排出量の削減に影響を及ぼすからだ。しかし最終的な判断を担う経済産業省は容認する姿勢で、事業者が建設計画を変更する可能性は小さい。世界の主要国が石炭火力発電の縮小に向かう中、日本政府の方針は中途半端なままである。
2017年03月14日 11時00分 公開
[石田雅也,スマートジャパン]

 中国電力とJFEスチールが東京湾岸の臨海工業地帯で「蘇我火力発電所」の建設計画を進めている(図1)。発電能力が107万kW(キロワット)に達する国内最大級の石炭火力発電所だ。建設前に義務づけられている環境影響評価の手続きを昨年12月に開始した。この計画に対して環境省が3月10日付けで「環境大臣意見」を所管の経済産業省に提出して見直しを求めている。

 環境大臣の意見の骨子は次の通りだ。「石炭火力発電に係る環境保全面からの事業リスクが極めて高いことを改めて自覚し、2030年度及びそれ以降に向けた本事業に係る二酸化炭素排出削減の取組への対応の道筋が描けない場合には事業実施を再検討すること」。かなり厳しい表現を使っているものの、残念ながら実効力は期待できない。

 環境省は2030年の国全体の温室効果ガス削減目標(2013年比で26%削減)を2015年7月に国際公約として掲げた。その目標達成に向けてCO2(二酸化炭素)の排出量が多い石炭火力発電を縮小するよう、経済産業省と電力業界に再三にわたって要請している。

 国際公約の1カ月前には、中部電力が愛知県の「武豊火力発電所」を石油火力から石炭火力へ全面的に更新する計画に対して「現時点では是認できない」と反対の立場を明確に示した。ところが経済産業省が中部電力の計画を認めたため、当初の予定どおり開発が進んでいる(図2)。その後も環境省は石炭火力発電所の新設に難色を示し続けたが、影響力は発揮できていない。

 環境省は2030年の温室効果ガスの削減目標の先に、2050年には80%削減(2013年比)を目指している。これは世界共通の目標で、2100年に世界の平均気温の上昇を産業革命が起こった1860年代と比べて2℃未満に抑えるうえで不可欠とされている。そのために日本のCO2排出量の約4割を占める電力を低炭素型に転換していく必要がある。

 環境省が目指す方向は2050年に低炭素電源による電力の比率を9割超に高めることだ(図3)。低炭素電源には再生可能エネルギーのほかに、CO2を排出しない原子力、火力発電の中でもCO2排出量の少ないLNG(液化天然ガス)火力、さらに石炭火力であってもCCS(CO2回収・貯留)の機能を併設してCO2排出量を抑制できる発電設備を含む。とはいえCCSは現在のところ実用レベルに至っていない。

4756 とはずがたり :2018/07/16(月) 23:23:59
>>4755
 一方で経済産業省は長期目標として、2030年のエネルギーミックス(電源構成)を2015年4月に策定した。LNG火力の27%に続いて、石炭火力は26%を占める(図4)。石炭火力の比率は震災前を上回っている。燃料費の安さから発電コストが圧倒的に低く、電力会社をはじめ発電事業者の多くが今後も主力の電源に位置づけているためだ。

 事業者サイドに立つ経済産業省と、国の環境対策を担う環境省のあいだに、大きなずれが生じている。その結果、石炭火力を含めて長期のエネルギー政策が明確に定まらないまま、発電所の建設計画が全国各地で進んでいる状況だ。

 低炭素電源に位置づける原子力についても「可能な限り低減させる」という中途半端な方針を掲げるだけで、使用済み燃料の処理を棚上げにしたまま再稼働の動きが広がっている。政府は国の長期方針を定めた「エネルギー基本計画」を2017年度に見直す必要があり、その中で2030年の電源構成を再検証する。世界全体の潮流を考えれば、石炭火力と原子力の縮小は避けられない。

石炭火力のCO2排出量は圧倒的に多い
 石炭火力のCO2排出量はLNG火力の2倍以上になる。中国電力とJFEスチールが計画中の石炭火力発電所では最先端のUSC(超々臨界圧)と呼ぶ発電方式を採用することが決まっている。それでも従来型のLNG火力の2倍のCO2を排出する(図5)。最新型のLNG火力と比べると2.5倍も多い。環境省が石炭火力発電所の新設・更新に反対するのは当然だろう。

 環境省は経済産業省と共同で、最新鋭の火力発電技術をまとめたBAT(Best Available Technology)を定期的に更新して発表している。最新のBATでは建設中・開発中の石炭火力にUSCを推奨して発電事業者に採用を促している(図6)。それに合致した計画に難色を示すのであれば、BATを策定する意味がなくなる。BATのあり方も見直しが必要だ。

 国内の石炭火力とLNG火力の運転状況を見ると、石炭火力のほうが新しい設備が多い。2030年の時点でも運転開始から40年を超える石炭火力は28%に過ぎない(図7)。一方のLNG火力は46%が運転開始から40年を超えるため、これから設備を更新するケースが増えていく。

http://image.itmedia.co.jp/l/im/smartjapan/articles/1703/14/sekitan12_sj.jpg
図7 石炭火力・LNG火力発電所の運転状況(電力会社10社+電源開発の合計)。出典:資源エネルギー庁

 既存の石炭火力発電所の運転を続けながら新規の開発を増やしてしまうと、発電効率の低い従来型の設備と合わせて大量のCO2を排出することになる。しかも石炭火力の開発は大規模なものに限らない。発電能力が11万2500kW未満の火力発電所を建設する場合には国の環境影響評価の手続きをとる必要がなく、自治体によって条例で環境影響評価を義務づけている場合があるだけだ。

 環境省の検討会がまとめただけでも、2016年に運転を開始したケースを含めて全国20カ所で小規模な石炭火力発電所の開発が進んでいる(図8)。その中にはバイオマスを燃料に加えて混焼する発電設備もあるが、バイオマスの比率が少なければCO2排出量はLNG火力よりも明らかに多くなる。

http://image.itmedia.co.jp/l/im/smartjapan/articles/1703/14/l_sekitan7_sj.jpg
図8 小規模の石炭火力発電所の開発計画(2017年2月14日時点、画像をクリックすると発電方式や規模も表示)。出典:環境省

 石炭火力に対する国の明確な方針がないまま、総量を規制することもなく、個別の開発計画が全国各地で進んでいく。さまざまな分野でCO2排出量の削減に取り組んでも、火力発電で大量のCO2を排出し続けていては2030年の目標達成はむずかしい。ましてや2050年の長期目標は困難だ。

 発電事業者は運転開始から40年を目安に事業計画を策定して発電所を建設する。今すぐに国の統一方針を示さなければ、2050年代はおろか、それ以降も大量のCO2を排出する石炭火力発電所が数多く稼働することになる。経済産業省と環境省は共同で新たな方針と対策をまとめて即座に実行する必要に迫られている。

4757 荷主研究者 :2018/07/16(月) 23:28:16

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32770710Z00C18A7TJ3000/
2018/7/9 18:22 日本経済新聞
電力大手、青森に事務拠点 原発円滑に進める思惑

 電力大手が青森県に相次いで小売りやデータ入力の事務拠点を設けている。東京電力ホールディングス(HD)は9日、青森市に開くと発表し、中部電力や関西電力はすでに開設した。3社とも営業エリア以外で初めての事務拠点となる。使用済み核燃料の中間貯蔵など、原子力発電に欠かせない計画を同県で円滑に進めたい思惑がある。

調印式で握手する(右から)青森県の三村知事、東電HDの小早川社長ら(9日、青森市)

 青森市のホテルで同日、東電の拠点開設の調印式が開かれた。東電HDの小早川智明社長は「青森県には東電の関連施設を立地させてもらうなど、大変お世話になっている」とあいさつ。これまでの原発事業を巡り、地元への謝意を示した。

 小売事業の東電エナジーパートナー(EP)が12月、口座振替の申し込みを受け付ける拠点を開く。同社が関東に持つ2つの拠点のうち1つを移す。青森に拠点を設けるのは初めてだ。トッパン・フォームズが運営し、約80人を雇う。

 青森県では中部電が17年1月、スマートメーター取り換え工事の案内や各種データの入力・登録業務を担う「青森BOセンター」を開いた。関西電力は18年6月1日、料金収納の支援業務の「青森ビリングサポートセンター」を開設した。拠点開設の背景には、電力自由化に伴う業務の拡大がある。

 東電HDの小早川社長は調印式で、拠点を青森県に設けた理由について「(電源の)立地地域とは切り離して独自にEPが選んだ」と話した。ただ、わざわざHDの小早川社長が出席したことに、青森県との関係を重視していることが表れている。

 各社がいま、青森に相次いで雇用を生みだす事務拠点を設ける理由は、それぞれの原子力事業を進めなければならない事情があるからだ。

 例えば、東電HDは同県東通村に東通原発を建設している。だが、東日本大震災以降、工事は中断している。経営再建計画には、東通原発の事業を進めると書かれており、前進を模索している。18年6月には地質調査を始めると発表した。

 関電は福井県から、使用済み核燃料をどこに移すか示すよう求められており、同社は年内に提示する計画だ。その候補に、青森県むつ市にある東電と日本原子力発電が持つ中間貯蔵施設が挙がっている。

 青森県には東電や中部電などが出資する日本原燃の核燃料サイクル関連施設が集まる六ケ所村がある。原発で発生した余剰プルトニウムを消費する「プルサーマル発電」を効率的に行う原子炉を予定するJパワーの大間原発も建設中だ。

 震災以降、原発事業で自治体の理解を得るのは難しくなった。その中でも様々な計画が進む青森県は電力大手にとって貴重な自治体だ。

 一方で、震災に伴う原発関連工事の中断などが地域経済の足を引っぱっているという。青森県の三村申吾知事は調印式で「産業活性化に大きな効果がある。大いに期待している」と語り、拠点開設を歓迎した。思惑の一致する電力大手と青森県の関係はより密接になってきている。

4758 とはずがたり :2018/07/17(火) 21:42:33

東電、7年ぶりテレビCM 18日から再開
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018071701002259.html
18:55共同通信

 東京電力ホールディングス傘下で営業販売を担う東電エナジーパートナーは17日、福島第1原発事故で自粛していた東電の商品やサービスに関するテレビコマーシャル(CM)を約7年ぶりに再開すると発表した。18日から東京都や神奈川県など1都6県で実施し、電気と都市ガスのセット契約を促す。

 原発事故の賠償が重い責務となっている中で、賠償のために費用を使うべきだとの声も寄せられているという。ただ、電力とガスの小売り全面自由化で経営環境が厳しさを増しており、他社に対抗するにはテレビCMが必要だと判断した。

 テレビの他に、ラジオや電車内での広告も展開する。

4759 とはずがたり :2018/07/17(火) 21:43:05
運動部のみんな、熱中症「無理」「もうダメだ」の勇気を
https://asahi.com/articles/ASL7G5H4GL7GUTQP03W.html?ref=goonews
編集委員・中小路徹2018年7月14日18時00分


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