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電力・発電・原子力スレ

1 とはずがたり :2004/04/07(水) 04:36
原子力発電は根本的な欠陥を持つのではないかという疑念を晴らせないで居る。
太陽光・風力など自然エネルギー活用型社会への移行を目指すスレ

http://www.fepc.or.jp/index-f.html
電気事業連合会
http://www.fepc.or.jp/menu/link.html
同会リンク

http://eneken.ieej.or.jp/index.html
日本エネルギー経済研究所

5631 とはずがたり :2019/10/10(木) 08:54:48
ガラス固化するとリスクが低減するってことは廃液状態では飛散とかの危険が高いってことか??

で,11月までに50本固化する予定がたった7本で中断してる模様。溶融炉のトラブルだそうだが原因が不明なのか?運転の必要性を判断できないってなんだ?運転の可能性or安全性とかでは?

東海再処理施設の高レベル廃液 ガラス固化 中断長期化 
https://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201910/CK2019100802000143.html
2019年10月8日

 日本原子力研究開発機構の東海再処理施設(東海村、廃止措置中)で、高レベル放射性廃液をガラスと混ぜて固めるガラス固化の作業中断が長期化している。機構は二〇二八年度までに全ての高レベル廃液を処理し終える計画だが、遅れる可能性も出てきた。

 機構は今年七月、二年ぶりにガラス固化施設の運転を再開。十一月までに五十本の固化体を製造予定だったが、ガラスを溶かす溶融炉のトラブルのため七本で中断した。二カ月以上たった現在も運転再開の見通しは立っていない。

 七日に開かれた原子力規制委員会の東海再処理施設安全監視チームの会合で、機構側は「原因調査を継続しており、運転の必要性を判断できる状況にない」と報告した。

 規制委の田中知(さとる)委員は「(高レベル廃液の)早期のリスク低減にどう取り組んでいくつもりなのか、考えが全く見えない」と苦言。調査と並行して、計画する溶融炉の増設などに直ちに着手するよう求めた。

 機構の山本徳洋(とくひろ)理事は調査と運転再開を急ぐ考えを示し、廃止措置全体の工程に影響が出た場合の責任について「担当役員である私が取る」と述べた。

 昨年認可された廃止措置計画によると、東海再処理施設は約七十年かけ、施設の解体や放射性廃棄物の処理を完了する。放射能レベルが極めて高い高レベル廃液は、漏えいリスク低減のため最優先でガラス固化を進め、二八年度までに約八百八十本の固化体を製造するとの工程を示している。これまでに製造を終えた固化体は三百十六本となっている。 (宮尾幹成)

東海再処理施設で高放射性廃液のガラス固化が再開、リスクの早期低減へ
https://www.jaif.or.jp/190709-1
2019年7月9日

 日本原子力研究開発機構の東海再処理施設で7月8日、使用済燃料の再処理で発生した高放射性廃液のガラス固化処理が開始した。2018年6月に同施設の廃止措置計画が原子力規制委員会より認可(初回)されてから初めてのこと。
 廃止措置計画は、全工程約70年にも及ぶものだが、安全対策の実施とともに、「保有する放射性廃棄物に伴うリスクの早期低減」を当面の最優先課題とし、高放射性廃液のガラス固化を2028年度までに完了させる計画となっている。ガラス固化技術開発施設(TVF)における遠隔機器の整備など、準備作業を経て、およそ2年ぶりに再開された今回のガラス固化処理では、11月中旬までに50本のガラス固化体が製造される予定。その後、点検・保守を挟みながら、徐々に工程ごとのガラス固化体の製造本数を増やし可能な限り前倒しで進めていく。
 ガラス固化体は、原子力発電環境整備機構(NUMO)が建設する最終処分施設への搬出まで保管されるが、ガラス固化処理の進展に伴い、現行の保管能力420本を630本に増強する。
 東海再処理施設は、累積処理量約1,140トンの実績を積んでおり、建設・運転を通じて得たノウハウは日本原燃の六ヶ所再処理工場へと技術移転がなされ、再処理技術の国内定着に先導的役割を果たした。

5632 とはずがたり :2019/10/11(金) 09:38:32

「高線量地帯は危険」 常磐線全面再開 中止求め水戸で集会とデモ
https://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201909/CK2019092302000126.html
2019年9月23日

 JR常磐線の全面再開の中止を求める集会とデモが二十二日、水戸市内であった。JRの社員で組織する労働組合「動労水戸」の呼び掛けで約六百人が参加し、「高線量地帯に列車を通すな」と訴えた。

 常磐線は東京電力福島第一原発事故以降、段階的に復旧し、現在は、放射線量の高い帰還困難区域を含む富岡(福島県富岡町)-浪江(同県浪江町)間の二〇・八キロが不通となっている。JR東日本は来年三月までに全面再開するとしている。

 集会では、動労水戸の石井真一委員長が「帰還困難区域は線路から一歩外に出れば高線量地帯だが、会社は列車の線量を測定しないと言っている。社員を被ばくから守ろうとしていない」と批判。ふくしま共同診療所(福島市)の布施幸彦院長は「常磐線の全面再開は、復興をアピールするためのプロパガンダだ」と強調した。

 集会後、参加者はJR水戸駅周辺二・五キロをデモ行進。JR東日本水戸支社前では「JRは乗客も乗務員も被ばくさせるな」「放射能をまき散らすな」と声を張り上げた。 (佐藤圭)

5633 とはずがたり :2019/10/11(金) 22:58:27
世界の電気を石炭からLNG+再エネに転換して欲しい♪

JERA、バングラ発電最大手に2割出資 350億円
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50699760X01C19A0TJ2000/?n_cid=SPTMG002
2019/10/7 17:31

5634 とはずがたり :2019/10/12(土) 00:09:51
2012年の記事。

>苫小牧発電所のように、周辺との公害防止協定により、稼働率が85%に留まる例もある。

>知内発電所や音別発電所は、燃料供給の問題で稼働率が50〜70%に留まるという。

燃料供給の問題って何だ??

北海道電力、今冬の電力供給が3〜4%不足と予想
〜火力発電所の運用制約と故障リスクが影響
https://kaden.watch.impress.co.jp/docs/news/550493.html

 北海道電力は、今冬の電力需給状況が逼迫する可能性が高いと発表した。

 北海道では、夏に需要のピークがある本州以南とは異なり、12月から2月にかけての暖房時期が年間のピークとなるという特徴がある。北海道電力によれば、泊原子力発電所が再稼働されない場合に供給電力(kW)および、供給電力量(kWh)の両面で、供給が逼迫するという。

 供給電力については、12月から2月にかけて供給予備率が2%以下に留まり、最低限必要とされる3%を確保できないおそれがある。

 また、供給電力量についても、1月から2月にかけて3〜4%程度不足するおそれがある。供給電力量については、冬期の北海道では夜間でも暖房需要が高く、1日中高い需要が続くことが原因としている。

 供給面では、火力発電所の連続稼働が問題とされている。現在の火力発電所は、ベースとなる電力を供給する原発を補う形で需要に応じて稼働することが前提となっている場合が多い。

 北海道電力の例では、知内発電所や音別発電所は、燃料供給の問題で稼働率が50〜70%に留まるという。また、苫小牧発電所のように、周辺との公害防止協定により、稼働率が85%に留まる例もある。

 また、設備の故障による「計画外停止」も多く、2010年度は40件、2011年度は36件、今年4月から6月の3カ月間だけで8回、延べ27日間に上っている。原子力発電所が停止している不足分を補うために、きびしい運用を強いられており、故障などが発生しやすい状況となっているとみられる。

 北海道電力の場合は、他社と送受電を行なう場合は、北本連係設備(60万kW)を利用する。しかし、この送電設備も、今年4月から6月にかけては、30万kW分が停止している時期が長かった。

 北海道電力では、緊急設置電源の追加設置や、燃料輸送能力の増強などを検討している。それらの受給対策や今後の需要動向を反映した受給見通しについては改めて発表するとしている。

 なお、北海道電力は今夏については2010年比で7%の節電目標を定めている。現時点では目標に及んでいないが、2010年比で36万kWh、2011年比で24万kW程度の節電実績が上がっているという。





(伊達 浩二)
2012年8月1日 15:40

5635 とはずがたり :2019/10/12(土) 11:30:49

2016の記事

高浜原発差し止めで再稼働の戦犯たちが錯乱! 関西電力は反対派を恫喝、丸川環境相の避難対策反故で高浜町長はノイローゼ
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_2108/
リテラ2016年3月28日 22:00

 さる3月9日、関西電力高浜原発3〜4号機(福井県大飯郡高浜町)の運転を差し止めた大津地裁(山本善彦裁判長)の仮処分決定が与えたインパクトは、"原発ムラ"にとって想定を超えるものだったようだ。

 決定は直ちに効力をもつため、2基のうちトラブルを起こして停止中だった4号機に次いで、3号機も決定翌日の今月10日、即座に停止せざるをえなくなったのだが、とくに、自ら停止スイッチを押すはめになり、稼働中の原発を失った関西電力はその後、常軌を逸した強硬姿勢を見せている。

 仮処分決定の直後、真っ先に声を上げたのは岩根茂樹副社長(6月の株主総会後に社長に就任予定)だった。

「5月1日に実施する予定だった電気料金の値下げは行わない。(大津地裁の決定が覆れば)値下げを実施する」

 本来、値下げを行うには経費節減が欠かせないはずだ。そんな経営努力などそっちのけで、値下げの見送り理由をひたすら仮処分決定にするひどい発言だった。

 そして極めつきは、今月18日の記者会見で飛び出した。東京電力の凋落後、電気事業連合会の会長として業界に君臨している関西電力の八木誠社長(会長就任予定)が会見場の記者たちを見回し、「仮処分決定への不服申し立てが認められ、上級審で勝訴した場合」という仮定の話をもち出して、こんなトンデモ発言をしたのだ。

「逆転勝訴すれば一般的に原告への損害賠償請求が考えられる」

 関西電力は常日頃から「高浜3号機と4号機が動かないと、燃料費の増加で月100億円程度の損失が出る」と口にしている。こんな金額を原告が負担する義務など生じるはずもないし、こんなスラップ訴訟を仕掛けてくること自体、公共性の高い電力会社としてはあるまじき暴挙だが、関西電力側はなりふりかまわず、反対運動つぶしに血道をあげているのだ。しかも、関西電力はメディアに対しても凄まじい圧力をかけているという。

「この間、高浜原発の運転差し止め判決を評価するような報道したテレビ局には、関西電力から逐一、『反原発派の一方的な言い分だけを流さないでほしい』という抗議が入っている。しかも、局だけでなく、コメンテーターにも『ご説明に上がりたい』などと接触をとろうとしてくるらしい。口調はやわらかいが、ようは圧力です」(在阪テレビ局員)

 だが、こんな恫喝めいたやり口で、原発再稼働反対の動きが止まるとはとても思えない。というのも、原発への不信感は、反原発派だけでなく、再稼働を推し進めている原発の地元自治体幹部の間にまで広がっているからだ。

 この3月初め、共同通信が全国の知事と市町村長にアンケートをとったところ、なんと65.6%の首長が原発の全廃、もしくは比率引き下げを求める回答をしたという。しかも、全廃を求める自治体首長に中には、柏崎刈羽原発の地元である新潟県柏崎市長も含まれていた。

 また、高浜原発の再稼働を容認した高浜町長は、再稼働後、同原発4号機がトラブルを起こしたことでノイローゼ状態となり、議会にも姿を一切見せず、登庁拒否状態におちいっているという。周辺の市町村長の中にも、政府と原発に対して、不信感をあらわにしている者が少なくないという。

 実は、この背景には、安倍政権と原子力防災担当大臣である丸川珠代環境相のとんでもない「裏切り」があったという。

「政府は、昨年、原発から30キロ圏内にある135市町村については自治体任せにせず、国が主導して避難対策を行うという原発災害対策の指針を決めました。高浜原発エリアでいうと、原発がある福井県のほか、京都府や滋賀県の自治体も含まれています。この指針を守ることが、再稼働の同意を取り付けるカギだったんです。実際、丸川環境相は高浜原発30キロ圏内の自治体に対し、国主導の避難対策をはっきり約束していたんです」(環境省クラブ記者)

 たとえば、丸川大臣が福井県高浜町の野瀬豊町長を訪ねて、避難対策を約束したのは、暮れも押し迫った昨年12月27日のことだ。丸川大臣は、ぶら下がりの報道陣を前に、「地域住民や行政がしっかり防災に取り組み、積み重ねができていることを確認した。広域避難計画については訓練等を通じてブラッシュアップしていく」と国主導の避難対策を約束した。その後、京都府や滋賀県の自治体首長らとも会って避難対策を約束し、再稼働の同意を取り付けていったのだ。

5636 とはずがたり :2019/10/12(土) 11:31:02
>>5635
 ところが約束は口先だけで、丸川大臣はその後、一切対策を取ろうとせず、結局、広域訓練は年度内に着手されないことが決まった。前出の環境省クラブの記者が振り返る。

「今年1月の再稼働以降、30キロ圏内の自治体では住民から『避難対策はどうなったのか』と突き上げられ、首長の口から『丸川大臣の約束はいったいどうなったのか』と不安の声が上がるようになっていたんです」

 しかし、安倍政権と丸川大臣は、こうした声に一切耳を傾けることなく、避難対策に全く動こうとしなかった。それどころか、丸川大臣は2月になって、福島原発事故後に国が定めた年間被ばく線量目標である「1ミリシーベルト以下」について「何の根拠もなく時の環境大臣が決めた」と暴言を吐き、後に謝罪に追い込まれる体たらく。今回の仮処分決定直後の記者会見でも、大津地裁が原発事故時の避難計画の実効性に疑問を呈した点を質されると「国は裁判の当事者ではない。事業者(関西電力)の対応を注視したい」と逃げを打ち、「自治体の考え方や事情を踏まえずに、国が総体的に何かを決めるのは現実的には難しい」と言ってしまった。昨年12月、わざわざ高浜町に足を運んで交わした約束を平然と反故にしたのだ。

 実際、この安倍政権と丸川環境相のいい加減な対応は、冒頭で紹介した大津地裁の高浜原発差し止め仮処分決定でも指摘されている。

 この仮処分決定で、山本裁判長が第一に挙げたのは、東電福島第1原発事故の原因究明が進んでいない点。山本裁判長はこの状況を認めた上で、「世界一厳しい」と政府がうたう原子力規制委員会の新規制基準は「公共の安心、安全の基礎と考えるのはためらわざるを得ない」と判断した。要するに、福島原発から一向に学ぼうとしない政府の姿勢を突いたものだった。

 さらに裁判長は関西電力に目を向け、原発の非常電源問題や耐震設計を取り上げて「関西電力側の主張では安全性確保の説明が尽くされていない」と喝破している。

 だが、仮処分決定はもう一つ、原発の稼働を止めるに至った重大な理由を挙げていた。それは、原発災害に対する「避難対策」だった。地元の自治体関係者が説明する。

「実際に原発事故が起きれば、都道府県の境を超えて被害が広範囲に広がっていくことが福島の原発事故からはっきりしました。山本裁判長は、この過酷な被害状況からみて『避難計画は自治体より国主導で早急に策定することが必要だ』とした上で、政府の取り組みは『疑問が残る』と指摘しているんです。ある意味、安倍政権のいい加減な対応が、仮処分決定を生んでしまったと言っても言いすぎではない」

 この事実だけをとっても、安倍政権と丸川環境相が"原発の安全""地元住民の生命"などを一顧だにしていないことは明らかだろう。こんな連中に、原発政策を任せておいていいはずがない。(小和田三郎)

5637 とはずがたり :2019/10/12(土) 12:33:35


佐渡で25年度に新発電設備 東北電が供給計画
2019/3/28 22:00
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43043500Y9A320C1L21000/?n_cid=SPTMG002

>佐渡市内にある東北電の火力発電所2機を20年度に廃止する
→どれだ??
>両津1、3号機を20年度に廃止
とのこと。

>計画される新たな発電設備は約7500キロワットの出力を見込む。発電方法は火力に限らず、水力や再生可能エネルギーなど幅広く検討される見通しで、1機だけでなく複数になる可能性もある
新設されるのは7500kWと廃止分より500kW減少か。

風力+蓄電池とかだと面白いけど難しいかなぁ。。

佐渡火力発電所および両津火力発電所の概要について
https://www.tohoku-epco.co.jp/news/normal/__icsFiles/afieldfile/2012/03/30/12033003bessisado15ji.pdf
A重油の佐渡火力発電所は1〜8号機迄あったけど2012年迄に廃止されてる模様。。
A重油1号機,C重油3〜9号機の両津火力発電所は稼働中っぽいので,このうち1・3号機計8,000kW程廃止

このほかに相川火力発電所1〜3号機があってこれは新しく計27.5MWある。

>「能代3号」の稼働を、工事の進捗を踏まえて20年6月から20年3月に前倒し
工事は順調そうである。。石炭だからコスト的には歓迎だけどCO2的にはちょい複雑。。

まあこの順調さを見越して秋田3号機も廃止

東北電、秋田火力3号機を廃止 運転40年以上
2019/9/2 14:50
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49295210S9A900C1L01000/?n_cid=SPTMG002
秋田火力
1号機 350MW 石油 03年廃止
2号機 350MW 石油 20.3長期計画停止
3号機 350MW 石油 19.9廃止
4号機 600MW 石油 当面稼働を続ける→なんだか廃止も考えてる口ぶりw

能代火力
1号機 600MW 石炭 SC
2号機 600MW 石炭 
3号機 600MW 石炭 20.3稼働

上越火力
1号機 572MW LNG 23.6稼働

5638 とはずがたり :2019/10/13(日) 11:55:29
>「北ガス札幌発電所」。天然ガスで動くエンジンを取り付けた発電機を2台設置した。
>出力は計1万5600キロワット(15.6MW)で、都市部のオフィスビルにある発電設備としては全国でも最大級という。年間の発電量は一般的な家庭2万5千世帯の使用量に相当する。

北海道)札幌中心部に「発電所」 北ガス地下に分散電源
https://www.asahi.com/articles/ASM633H8BM63IIPE00B.html
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長崎潤一郎 2019年6月4日03時00分

 北海道ガスは3日、札幌市中心部に新設した本社ビルの地下に「発電所」を設置し、7月末に運転を始めると発表した。オフィスビルの発電設備としては道内最大という。道内のほぼ全域が停電した昨年9月のブラックアウトを踏まえ、「分散型」の電源としても注目されている。

 JR札幌駅北口から東へ約600メートル、北ガスの新社屋(地下1階、地上8階建て)が3日、報道陣に公開された。目玉は、地下に設置された「北ガス札幌発電所」。天然ガスで動くエンジンを取り付けた発電機を2台設置した。

 出力は計1万5600キロワットで、都市部のオフィスビルにある発電設備としては全国でも最大級という。年間の発電量は一般的な家庭2万5千世帯の使用量に相当する。現在は試運転に入っており、7月末から営業運転を始める。

 電気をつくる際に生まれる排熱…

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北ガスグループ本社ビル完成〜都心部におけるエネルギー供給拠点の整備、および災害時保安機能の強化〜2019/06/03
https://www.hokkaido-gas.co.jp/news/190603.html

 北海道ガス株式会社(本社:札幌市、社長:大槻博、以下「北ガス」)は、札幌市内に分散する業務機能を集約した北ガスグループ本社ビルに6月10日より順次移転し、業務を開始します(全面移転は6月24日予定)。

 北ガスグループ本社ビルでは、「北ガス石狩発電所」と同型の高効率天然ガスコージェネレーション(7,800kW×2台)を設置した「北ガス札幌発電所」を稼動いたします。本社ビルへのエネルギー供給のほか、発電時の排熱を構内にある中央エネルギーセンター(株式会社北海道熱供給公社)で有効利用し、都心部へのエネルギー供給の一部として活用します。さらに、電力は「北ガスの電気」の電源としても活用します。

 また、全社の保安・供給・防災に関する指令機能を集約した新たな「供給防災センター」の稼働を開始し、平時および災害時の保安対応力を一層向上させます。

 北ガスグループは低炭素かつ強靭なまちづくりに貢献していくとともに、地域の安心・安全を守る保安体制の強化に努めてまいります。

都心部におけるエネルギー供給拠点の整備「北ガス札幌発電所」の営業運転を開始〜低炭素、かつ強靭な地域社会づくりへの貢献〜
https://www.hokkaido-gas.co.jp/wp-content/uploads/2019/07/f93d66dff097e12d176beccd93fd77ad.pdf
2019年7月29日北海道ガス株式会社

世界最高効率(発電効率約50%)のガスエンジンと発電排熱の有効利用

運転範囲:30〜100%(幅広い需要変動に対応可能)

5639 とはずがたり :2019/10/13(日) 18:22:06

https://twitter.com/miura_hideyuki/status/1183298530141597696
三浦英之 「牙」が本屋大賞ノミネート
@miura_hideyuki

福島県田村市、原発事故の除せん廃棄物を詰めたフレコンバッグが流出した現場です*2 激しい台風で積み上げられたフレコンバッグが崩れてしまっています
0:11

5640 とはずがたり :2019/10/13(日) 18:24:48
除染廃棄物が川に流出=大雨で仮置き場から-福島
2019年10月13日18時16分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019101300234&g=soc

 福島県田村市は13日、東京電力福島第1原発事故の除染廃棄物を袋に入れて保管する市内の仮置き場が浸水し、袋が川に流出したと発表した。約2700袋が保管されており、市は流出した袋の数を調べている。
〔写真特集〕台風19号 各地で河川が氾濫

 市によると、大雨で水路があふれ、仮置き場の袋が古道川に流れ出たという。これまでに汚染された草木などを詰めた10袋を回収した。シートで袋を覆うなどの対策は取っていなかったという。

5641 とはずがたり :2019/10/14(月) 22:19:38

今回田村市だったが2015年の飯館村。

一生懸命中間貯蔵施設に運び込んではいるようだが間に合わないらしい。

保管された放射性物質“流出”か 福島・飯館村[2015/09/11 17:13]
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000058591.html

 大雨の影響で福島県飯舘村では川が氾濫し、除染の後、一時的に保管されていた放射性物質を含む草などが流されました。

 (池田速人アナウンサー報告)
 飯舘村の中心部から少し南に位置する関沢地区です。今回、除染廃棄物が流出したのは複数カ所ありますが、一番、流出量が多かったのが関沢地区付近です。除染で出た枝や草などを詰めた廃棄物が黒いフレコンバッグに詰められて並んでいますが、一部の袋は無造作に転がっています。新田川の水が氾濫し、この廃棄物の置き場が水であふれたということです。11日午前5時ごろ、飯舘村役場から「大雨で川が氾濫した場所で、土のう袋などが流出している」と除染などの工事を請け負っている業者に連絡がありました。連絡を受けた業者は、午前10時半ごろから大型の土のう袋30袋を回収したということです。なお、今回、流出した袋には、農地除染を行う前に刈り取った草などが入れられていて、重さは200kgから300kg。通常の除染で出た土などが入った袋が約1tなので、重さは軽い方でした。また、袋は二重構造になっていて、現時点では中から除染で出た草や枝などがあふれてはいないということです。袋の放射線量は、毎時0.5から1マイクロシーベルトと居住制限区域の現場と同じくらいとみられています。
 また、このほか、飯舘村に隣接する川俣町の仮置き場など7カ所で、除染で出た廃棄物の入った袋があふれた川の水につかるなどの被害が出ているということです。環境省は、どれだけの土のう袋が流されたのか把握していないとしていて、見つけた人は連絡してほしいとしています。

5642 とはずがたり :2019/10/15(火) 16:05:36
もんじゅの燃料はプルトニウム16〜21%それ以外を劣化ウランの軽水炉と比べて危険性は高いもの。
高速増殖炉で使う宛てのなくなったこのプルトニウム入り燃料こそMOX燃料でありプルサーマルで使わるもの。高浜・玄海・伊方はプルサーマルだった様な。
https://www.fepc.or.jp/nuclear/cycle/kousoku/index.html

そのMOX燃料は東海村に小規模なものがあり,2022年開業に向けて六ヶ所村に日本原燃がでかいのを建設中。
東海村と六ヶ所村の取り合わせはまんま再処理工場だなぁ。。
https://www.ene100.jp/www/wp-content/uploads/zumen/7-5-5.jpg

もんじゅ燃料100体取り出し完了へ
原子力機構、作業順調10月中にも
https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/949151
2019年10月8日 午前7時20分

 廃炉作業中の高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の炉心からの燃料取り出し作業について、日本原子力研究開発機構が計画している年内の100体取り出しが、10月中にも完了する見通しとなったことが7日分かった。作業は順調に進んでおり、今後トラブルがなければ、10月中旬ごろに終わる可能性もある。

 炉心からの燃料取り出しは2010年以来で、廃炉後は初。作業を始めた9月17日から10月2日までは日中、1日3体程度の計43体を取り出した。3日からは日勤と夜勤の2班による24時間態勢とし、1日最大8体のペース。7日までに70体以上の取り出しが終わったとみられる。

 もんじゅの荒井眞伸所長は7日、福井新聞の取材に対し「3日から(24時間)連続での作業を開始し順調にきている。このままいけば年内の(100体)達成はできると思う」と述べた。

 一方、燃料取り出し後には、燃料交換装置や炉内中継装置といった関連設備の取り出しなどの作業に1カ月ほどかかる。「燃料を取り出して終わりではなく、後片付けがある。安全着実に、慎重に進めたい」と話した。

 もんじゅの燃料は高さ約4メートルの六角形の棒状で、重さ約200キロ。作業は燃料交換装置などを操作して炉心から1体ずつ取り出し、冷却材の液体ナトリウムで満たされた「炉外燃料貯蔵槽」に移送。取り出した後のスペースに金属の模擬燃料を入れるという流れ。22年末までに炉心と炉外燃料貯蔵槽にある燃料計444体を水プールに移す計画。

もんじゅで原子炉の燃料取り出し開始
https://www.sankei.com/life/news/190917/lif1909170037-n1.html
2019.9.17 23:46ライフ科学

 日本原子力研究開発機構は17日、廃炉作業中の高速増殖炉原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)で、原子炉からの核燃料の取り出し作業を始めた。炉内には370体があり、原子炉横の貯蔵槽に残る74体と合わせ、令和4年末までに「燃料池」と呼ばれる水のプールへの移送を終える計画。

 原子炉からの燃料取り出しは約9年ぶり。機構によると、作業に携わる操作員や設備管理の担当者ら計46人のうち、過去に経験があるのは操作員5人ほどだ。

 17日は操作員ら10人が遠隔操作で作業を行い2体を冷却材の液体ナトリウムで満たされた貯蔵槽に移送。機構は1日3〜4体を取り出し年内に計100体を貯蔵槽に移すことを目指す。

 燃料取り出しは29年度まで続くとされる廃炉作業の第1段階と位置付けられ機構は昨年8月に貯蔵槽の燃料から開始。今年1月までに86体をプールに移した。

5643 とはずがたり :2019/10/15(火) 16:29:22
エネ百科https://www.ene100.jp/zumen/7-5-5とかいう怪しげな日本原子力文化財団がやってるサイトに拠ると日本・フランス・ベルギーにしかないかのように書かれてたMOX燃料工場だがロシアも高速増殖炉やってる,しかも順調に,なのである筈だと調べてみたらこんな感じらしい。

原子力は穢らしいカネをばらまかないと生存できないけどこの文化財団もそのような汚らわしい活動の一環なんだろう( ゜д゜)、 Peッ

[ロシア] 高速炉用MOX燃料の生産を開始
https://www.fepc.or.jp/library/kaigai/kaigai_topics/1258660_4115.html
2019年1月16日

ロシア国営原子力総合企業ロスアトム社の傘下で核燃料の濃縮・転換・成型加工を担当するTVEL社は12月13日、高速実証炉「BN-800」(電気出力80万kW)の取替用燃料として一括生産を請け負ったウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料集合体の初回分が、受け入れ審査にパスしたと発表した。
このMOX燃料は、クラスノヤルスク州ゼレノゴルスクにある鉱業化学コンビナート(MCC)で生産されたもの。
産業規模でMOX燃料を生産するという目標は、2020年までを視野に入れた「連邦目標プログラム:2010〜2015年の次世代原子力技術」に設定されており、ロシアの原子力産業界はMCC内にMOX燃料製造施設を設置するため、広範な協力体制を配備。
これらの調整役を担ったTVEL社は、同社のボフバール研究所がMOX燃料ペレットを製造する基本技術を開発した点を強調している。
MCC内のMOX燃料製造施設は、2014年に6t/年の製造能力で試運転を開始した。
最終的な製造能力は60t/年を目指しているが、昨年10月の時点では試運転当時と同レベルで運転していた模様。
材料となる劣化ウラン酸化物はTVEL社の施設内に貯蔵されていたものである。
一方、プルトニウム酸化物は使用済燃料の再処理から回収されたものだとしている。
「BN-800」は2016年11月にベロヤルスク原子力発電所4号機として営業運転を開始しており、主要目的は高速炉を活用した核燃料サイクルの様々な段階で技術をマスターすること。
初期炉心としては主に、濃縮ウラン酸化物燃料の燃料集合体にMOX燃料集合体を16%交えたハイブリッド炉心を装備している。
この時のMOX燃料は、チェリヤビンスクにある生産合同マヤク、およびディミトロフグラードにあるロシア国立原子炉科学研究所(RIAR)の試験生産施設で製造されたが、今後は3回の燃料交換時に段階的にMCC製の標準MOX燃料集合体を装荷し、フル・MOX炉心に替えていくことになっている。
TVEL社のK.ベルガゾフ上級副社長は、「BN-800」用MOX燃料の一括生産を開始したことについて、「核燃料サイクルを確立するとともに、熱中性子炉と高速中性子炉の両方で原子力産業を展開するという戦略的課題の解決に向けた重要な節目になった」と評価。
大量の劣化ウランやプルトニウムを核燃料サイクルに活用することは、原子力産業界の資源基盤を拡大するとともに、天然ウランの消費量節減にもつながると指摘している。
(参照資料:TVEL社、OKBMアフリカントフ社の発表資料、原産新聞・海外ニュース、およびWNAの12月13日付け「ワールド・ニュークリア・ニュース(WNN)」)

【情報提供:一般社団法人日本原子力産業協会】

<参考>[ロシア]ロスアトム社、鉛冷却高速炉・実証炉の建設含め2,000億ルーブル申請(2018年12月5日)

5644 とはずがたり :2019/10/15(火) 20:25:12

松浦発電所2号機の発電を開始します
-2019年6月1日から試運転による発電を開始-
http://www.kyuden.co.jp/press_h190531c-1

九電、最先端石炭火力を稼働
2019/5/31 18:52l
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45530270R30C19A5LX0000/

九州電力
松浦発電所2号機、工事現場を公開
毎日新聞2018年4月19日 20時51分(最終更新 4月19日 21時03分)
https://mainichi.jp/articles/20180420/k00/00m/020/094000c

出力1000MW

超々臨界圧・46%(L) 石炭利用を1号機(SC/43%)より5%削減。3/46=6.5%だが・・
微粉炭火力

着工:2001.3
工事中止:2004(進捗率3.8%)
再開:2016.1
(工事現場公開:2018.4/3月末の進捗率62%)
試運転開始:2019.6
営業運転開始:2019.12予

5645 とはずがたり :2019/10/23(水) 11:47:08
>主な理由は、原発から飛散した放射性物質はすでに土と同化しているため、東京電力の管理下にはなく、むしろ、農家が所有しているといえる。
毒をばらまいても毒が混ざってしまえば出した方は無罪放免となる地獄のような国だ。

2019年10月17日(木)
原発事故 “土から放射性物質 取り除いて” 農家の訴え
シェアするhelp
https://www.nhk.or.jp/ohayou/digest/2019/10/1017.html

福島県の農家8人が、原発事故前の農業を取り戻したいと、5年前(2014年)、東京電力を訴えた裁判に、おととい(15日)、判決が言い渡されました。
農家たちは、金銭的な補償は一切求めず、農地から事故で飛散した放射性物質を取り除いて欲しいという、その一点だけを求めてきました。

“放射性物質 取り除いて” 福島 ある農家の8年
原告のひとり、鈴木博之さん、69歳。
江戸時代から続く農家の6代目で、原発事故後も、およそ20ヘクタールの農地でコメ作りを続けてきました。
鈴木さんが暮らす、福島県・大玉村。
原発からおよそ60キロ離れたこの村にも、8年前、放射性物質が降り注ぎました。
大玉村を始め、線量の高い市町村は、国のガイドラインに従い、農地の除染を行いました。

その主な方法は、汚染された表面の土とその下の土を反転させる「反転耕」や、土を深く耕して放射性物質を薄める「深耕」。
放射性物質を取り除くものではありませんでした。

この4年間、福島の米から基準値を超える放射性物質は検出されていません。

それでも鈴木さんは、土を入れ替えてでも放射性物質をなくさない限り、事故前の農業を取り戻すことは出来ないと考えています。

鈴木博之さん
「私の住んでる農地は、日本でも美味しいお米がとれる土壌だったんです。
それが壊されたからね、土壌汚染によって。
だから、東電に原状回復してもらう。」
鈴木さんは、20代で農業を継いで以来、次々と新たなことに挑戦し続けてきました。
34歳の時には、妻と妹夫婦とともに農業法人を設立。

農協に頼らずに米を売っていこうと、独自のブランドをつくり、消費者に届ける直接販売に乗り出しました。
さらに原発事故の4年前には、米の加工品を販売する店もオープンし、国が推進する「6次産業化」にいち早く取り組み、事業は軌道に乗り始めていました。

その矢先に起きた原発事故。
鈴木さんの農業は一変しました。
米を直接販売していた全国の顧客は、その8割が離れていきました。

今は、他の福島県の多くの農家と同様、米の多くを、名前のつかない業務用米として出荷せざるを得なくなりました。
加工品を販売する店の売り上げも伸びず、鈴木さんは何度も、倒産の危機に直面しました。
その度、つきつけられたのは、土に放射性物質があるかぎり、いくら頑張っても、原発事故の前には戻れない、という現実でした。

鈴木博之さん
「いいときを思い出すのはつらい。
マイナスの仕事はいやですわ。
なんぼ頑張っても、プラマイゼロやもん。
やっぱり夢と希望っていうのはプラスの話だからね。」
8月。
お盆にあわせて、東京に住む娘と孫が帰省しました。

農地を守りつないできた先祖の位牌を前に、鈴木さんは汚染された農地を、次の世代に引継がせるわけにはいかないと、思いを新たにしていました。

鈴木博之さん
「俺、ちゃんとした土、先祖からもらって、俺の代では汚したけども、これ元に戻して次代の人に渡す。
それが最大の我々の世代の仕事と思ってる。」
そしておととい。

裁判長は、鈴木さんたち原告の訴えを退けました。
主な理由は、原発から飛散した放射性物質はすでに土と同化しているため、東京電力の管理下にはなく、むしろ、農家が所有しているといえる。
故に、東京電力に放射性物質を取り除くよう請求することはできない、というものでした。
土を入れ替えてでも、放射性物質をなくして欲しいと求めてきた鈴木さんの主張は認められませんでした。
鈴木さんは控訴して、これからも訴え続けようと決意しています。

鈴木博之さん
「我々土を利用して生きているし、生かしてもらってるんだから、もう一回ファイトっていうしかないかなって今、思ってます。」
取材:松原恭子ディレクター

5646 とはずがたり :2019/10/23(水) 23:06:58
基準下回る風速でも倒壊 研究用原子炉の冷却施設 茨城
2019年10月9日 17時54分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191009/k10012119421000.html

先月の台風15号で茨城県にある研究用原子炉の冷却施設が倒壊しましたが、当時の風速は建物の設計基準を下回っていたことが分かり、日本原子力研究開発機構は引き続き原因の調査を続け、来月末をめどに報告書をまとめるとしています。

先月9日、茨城県大洗町にある日本原子力研究開発機構の研究用原子炉を冷却する施設が、台風15号の影響で倒壊しました。

これについて、原子力機構が敷地内にある風速計で瞬間風速を確認したところ、高さ10メートルの場所では最大30.9メートル、高さ40メートルの場所では最大44.5メートルで、いずれも建物の設計基準の最大瞬間風速63メートルを下回っていたことがわかりました。

原子力機構は、倒壊は強風以外の要因が重なった可能性があるとみて、引き続き調査を進め、来月末をめどに原子力規制委員会に報告書を提出するとしています。

施設はおよそ50年前に作られ、高さおよそ17メートル、幅およそ30メートルあります。一部木造で、中に冷却用の水が流れる配管などが設置されています。すでに廃止が決まっていて、中に放射性物質はなく、漏えいはないということです。

原子力規制委員会の更田豊志委員長は、9日の定例会見で「原子力機構は廃止する古い施設を多く抱えている。収益が上がらない施設の廃止を安全にどう進めていくかは大変難しい問題だ」と述べました。

5647 とはずがたり :2019/10/23(水) 23:07:16
関電 大飯原発でも元助役から金品
2019年10月11日 18時03分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191011/k10012123351000.html

関西電力の経営幹部らが高浜原子力発電所がある高浜町の元助役から金品を受け取っていた問題で、同じく福井県にある大飯原発の元幹部が取材に応じ、大飯原発をめぐっても、元助役から商品券を渡されたり、関係企業に工事を受注させるよう暗に求められたりしたと証言しました。

取材に応じたのは関西電力のOBで、福井県にある大飯原子力発電所の元幹部です。この元幹部によりますと、1990年代に高浜町の森山栄治元助役が1人で自宅を訪ねてきて、就任祝いの名目で20万円分の商品券が入った封筒を置いていったということです。

元幹部は翌週、この商品券に自己資金を2割ほど上乗せしてネックレスを購入し、元助役の妻に返したということです。

その後、元助役は会うたびに、大飯原発の関連工事で自身が関係する高浜町の企業の受注回数を増やすよう暗に求めてきたということで、元幹部は、拒んだもののたびたび脅されたと話しています。

関西電力の去年の社内調査では、原発幹部の金品の受領が確認されたのは高浜原発だけで、今後、行われる第三者委員会の調査では、大飯などほかの原発でも金品の受け渡しや工事の受発注への影響がなかったか徹底して調べることが求められます。

5648 とはずがたり :2019/10/25(金) 14:25:59

シロメバル自主基準超放射性物質
https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20191024/6050007585.html
10月24日 10時27分

福島県沖で行われている試験的な漁で、今月水揚げされたシロメバルから県漁連の自主基準を超える放射性物質が検出され、県漁連は、今後の調査で自主基準を継続して下回ることが確認されるまで、出荷を自粛することにしています。

これは、23日、いわき市で開かれた漁業関係者が集まる会議で県漁連が明らかにしました。
それによりますと、今月4日、いわき市小名浜の5.2キロ沖合で取れたシロメバルから、1キログラムあたり53ベクレルのセシウム137が検出されたということです。
1キログラムあたり100ベクレルとしている国の出荷基準は下回っているものの、県漁連がより厳しく定めている1キログラムあたり50ベクレルの自主基準を上回っています。
このため、県漁連では、この魚を試験的な漁の対象から外して出荷を見合わせています。
シロメバルは、刺身や塩焼きで食べる魚として親しまれていますが、去年4月に国の出荷制限が解除されて試験的な漁の対象となって以降、自主基準を上回ったのは今回が初めてです。
県水産海洋研究センターがシロメバルのモニタリング調査を強化していて県漁連は、自主基準を継続して下回ることが確認されれば出荷の再開を検討することにしています。

5649 とはずがたり :2019/10/25(金) 14:28:53

1キログラムあたり100ベクレルという国の基準は事故前からある基準?日本近海で取れる魚は普通は大体何ベクレルぐらいあるもんなの?

シロメバル自主基準超放射性物質
https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20191024/6050007585.html
10月24日 10時27分

福島県沖で行われている試験的な漁で、今月水揚げされたシロメバルから県漁連の自主基準を超える放射性物質が検出され、県漁連は、今後の調査で自主基準を継続して下回ることが確認されるまで、出荷を自粛することにしています。

これは、23日、いわき市で開かれた漁業関係者が集まる会議で県漁連が明らかにしました。
それによりますと、今月4日、いわき市小名浜の5.2キロ沖合で取れたシロメバルから、1キログラムあたり53ベクレルのセシウム137が検出されたということです。
1キログラムあたり100ベクレルとしている国の出荷基準は下回っているものの、県漁連がより厳しく定めている1キログラムあたり50ベクレルの自主基準を上回っています。
このため、県漁連では、この魚を試験的な漁の対象から外して出荷を見合わせています。
シロメバルは、刺身や塩焼きで食べる魚として親しまれていますが、去年4月に国の出荷制限が解除されて試験的な漁の対象となって以降、自主基準を上回ったのは今回が初めてです。
県水産海洋研究センターがシロメバルのモニタリング調査を強化していて県漁連は、自主基準を継続して下回ることが確認されれば出荷の再開を検討することにしています。

5650 とはずがたり :2019/10/26(土) 18:45:41

>電力業界は総じて歓迎している。地方創生担当相としての仕事ぶりに一定の評価があったことに加え、原子力政策にも理解があるためだ。

>父であり通商産業相を経験した、梶山静六氏の秘書を務めていたことなどから、「経済産業関連の行政全般についても、的確にこなせるのでは」と、大手電力会社幹部は期待を寄せる。

>東海第2発電所がある茨城県が選挙区であることもあり、電力業界関係者は「再稼働合意に向けた地元自治体との連携も進む」とも述べるなど、その手腕が注目されている。

手放しで褒めてるのにツイッターの引用には
>表向きは歓迎している
と出てる。

この差はなんだ!?

【経産相辞任】電力業界、梶山氏の手腕に期待
https://www.sankei.com/politics/news/191025/plt1910250038-n1.html
2019.10.25 18:34政治政策

 梶山弘志経済産業相の就任を電力業界は総じて歓迎している。地方創生担当相としての仕事ぶりに一定の評価があったことに加え、原子力政策にも理解があるためだ。

 梶山氏は大学卒業後、動力炉・核燃料開発事業団(動燃、現・日本原子力研究開発機構)で勤務した。この経験からある電力業界幹部は、「原発や原子力産業の基礎的な知識、知見がある。原発再稼働など、日本のエネルギー行政にとってプラスだ」と指摘する。

 また、父であり通商産業相を経験した、梶山静六氏の秘書を務めていたことなどから、「経済産業関連の行政全般についても、的確にこなせるのでは」と、大手電力会社幹部は期待を寄せる。

 ただ、関西電力問題などで、日本のエネルギー政策や原発再稼働に向けた環境は、厳しさを増している。日本原子力発電の東海第2発電所がある茨城県が選挙区であることもあり、電力業界関係者は「再稼働合意に向けた地元自治体との連携も進む」とも述べるなど、その手腕が注目されている。

5651 とはずがたり :2019/10/27(日) 19:46:25
浜原発 送気ダクトを設置せず 一酸化炭素中毒事故
毎日新聞2019年10月25日 14時22分(最終更新 10月25日 14時22分)
https://mainichi.jp/articles/20191025/k00/00m/040/171000c

 関西電力高浜原発(高浜町)のテロ対策施設建設用の作業トンネル(掘進中、延長700メートル)で9月、一酸化炭素中毒などで男性作業員9人が搬送された事故で、トンネルに外気を取り込む送気ダクトが設置されていなかったことが関電の調査で分かった。

 関電によると、トンネルの県道側にある坑口を入ると、本坑には送気ダクトが設置されている。しかし、原発建屋につながる分岐点以降には設置されないまま、鉄製の壁を溶接する作業が進められていたという。

 小浜署は今月15日、現場の状況について下請け作業員から聴取した。今後は作業環境に問題がなかったかどうかを調べ、業務上過失致傷容疑も視野に捜査を進める。

 現在、関電は事故発生までの作業量も調査している。一酸化炭素の発生源は発電機や溶接機、フォークリフトが有力とされている。【高橋一隆】

5652 とはずがたり :2019/10/27(日) 20:06:07
東電PG・中部電力など、カンボジアで配電事業参画/成長事業を創出
https://www.denkishimbun.com/archives/45863
New 2019/10/25 1面

 東京電力パワーグリッド(PG)と中部電力、コンサルティング会社ICMGがシンガポールに設立した合弁会社「グリーンウェイ・グリッド・グローバル」(GGG、今井伸一社長)は24日、カンボジアで配電事業に参画したと発表した。カンボジアの農村部などで再生可能エネルギー事業を手掛けるシンガポールのSUN―EEEの普通株式80%を取得し、カンボジアで配電事業の運営を行う。日本の電力会社の関係会社が、東南アジアで事業を運営中の配電事業会社に参画するのは初めて。

5653 とはずがたり :2019/10/27(日) 20:42:53
関電の力が削がれることで原発推進力がどの程度削がれるかが注目だな〜♪

関電幹部、福井県幹部、高浜町も…元助役の金品提供、底知れぬ広がり
毎日新聞2019年10月25日 19時26分(最終更新 10月25日 21時37分)
https://mainichi.jp/articles/20191025/k00/00m/020/284000c

 関西電力幹部の金品受領問題で、送り主だった福井県高浜町の元助役、森山栄治氏(故人)による金品提供が、社内調査で示された期間・対象を超えて広がっている。京都支店(現支社)で新たに1990年代初め、就任したばかりの幹部に現金を手渡していたことが判明。贈答行為は関電だけにとどまらず、直接の利害関係が生じうる福井県幹部に対しても確認され、県や高浜町、町に職員を出向させていた経済産業省も調査を迫られた。問題発覚から1カ月。森山氏による「ばらまき」は底知れぬ様相を見せる。

京都支店 歴代副支店長は「森山氏専任の対応担当」
 「手土産みたいなもの。突き返すわけにはいかなかった」。2000年代初め、関電の京都支店長だったOBの元を訪れた森山氏が手にしていたのは、数種類の生地。1枚1万5000円ほどもするワイシャツ用のものだった。このOBは受け取った上で、相応の返礼をしたという。

 森山氏は90年代初めに京都市内に移住し、支店通いを始めた。支店幹部の就任に際し、札束入りの袋を持参したのはちょうどその頃。転居のあいさつに来た森山氏を知る当時の支店幹部は、「唯一の趣味がコーヒー」と聞かされ一緒に市内の喫茶店に出かけたといい、「普通のおじいさんだった」と印象を振り返る。

 しかし、気にくわないことがあると、「原発を建てた時に助けてやった。発電所を引き揚げて持って帰れ」などと声を荒らげる人物に、支店は神経をとがらせた。歴代副支店長を専任の対応担当にしたのもその表れ。社員が同行した温泉旅行など支店から特別扱いも受ける中、歳暮中元や就任祝いなど支店幹部への「贈り物」も近年まで続いた。

 森山氏を知る関電OBは贈答行為について、「自分の威光を誇示するためだったのでは」と推し量る。一方で、支店は送電網の移設や社宅改修工事の発注に関わり、一部は森山氏が顧問を務めた「吉田開発」(高浜町)が請け負っていた。

 小判に高額スーツの仕立券、金貨を潜ませた菓子袋……。世間を騒然とさせた10月2日の関電の発表で、幹部20人が受領した金品は06〜18年に総額3億2000万円相当と説明された。だがその後すぐ、これらとは別に、電気を供給する「送配電カンパニー」で00年以降、電力システム技術センターの所長ら3人が計250万円相当の金品を受領していたことが明らかに。大飯原発(福井県おおい町)では80、90年代に勤務していた幹部2人が10万〜20万円の商品券などを受け取っていたことも判明した。

 森山氏は福井県幹部にも贈答を繰り返していた。「一番は桐(きり)箱に入った利尻昆布。上等だった」。ある元幹部は在任中に届いた品を覚えている。歳暮中元の一つだったが、返礼には神経を使った。複数の元幹部が「森山氏との関係をこじらせると大変と聞かされていた」と口をそろえる。

 毎日新聞が取材した元県幹部25人の中だけでも9人が、森山氏から中元や歳暮などを受け取ったと認めた。森山氏は71年から50年近く、県の人権行政に意見する客員の研究員を務めており、提供対象は福祉や地域振興を担当する部長級が中心。贈答品に現金や商品券は確認できておらず、いずれの幹部も「常識的な儀礼の範囲内」との認識だ。

 だが、吉田開発は県発注の工事も多数請け負ってきた。実態調査を決めた杉本達治知事は「公共事業の不正の有無も調査の大きな課題」と話す。森山氏が助役を辞めて20年以上後の08年に就任した野瀬豊・高浜町長も歳暮中元として数の子などを受け取ったと認め、町としての調査方針を示している。【堀智行、高橋祐貴、大森治幸、近藤諭】

5654 とはずがたり :2019/10/27(日) 20:43:10
>>5653

第三者委、実態解明へハードルも
 関西電力の金品受領問題の真相解明は、元検事総長の但木敬一氏ら4人の弁護士で構成する第三者委員会に委ねられた。既に金品受領者は、関電の社内調査の対象者以外にも拡大し、第三者委がどこまで調査対象を広げて「原発マネー」の不透明な流れを明確にできるかが焦点だ。しかし、森山氏は今年3月に死去し、森山氏に手数料を渡していた吉田開発が調査に協力するかは見通せず、解明に向けたハードルは高い。

 関電は昨年7月に社内調査を開始。その結果、幹部20人が約3億2000万円相当を受領▽吉田開発が関電から競争入札を経ない「特命発注」を含む多数の工事を受注▽関電は工事情報を森山氏に事前に提供――などの事実が明らかになった。同9月に報告書にまとめたが、その時点での対外公表は見送っていた。

 報告書は、金品受領について「コンプライアンス(法令順守)上、不適切」としながらも、「金品の見返りに、森山氏に工事発注の情報提供をした事実は認められない」と判断。吉田開発への工事発注についても「発注プロセスは適切だった」と結論付けた。

 一方、金沢国税局の査察で、吉田開発から森山氏に工事受注の手数料として約3億円が提供されたことが分かっており、受注で吉田開発が得た金が森山氏を通じて関電幹部に還流した可能性がある。第三者委の調査では、金品提供による見返りの有無が大きなポイントとなる。また、社内調査の結果をすぐに公表しなかった点など問題を巡る関電の対応姿勢についても検証が求められる。

 今月13日にあった第三者委の初会合後、委員長の但木氏は「徹底した真相究明から出発することで一致した」とのコメントを発表した。関電側は12月下旬を目標に報告書をまとめるよう求めているが、但木氏は「中途半端に打ち切れない」として時期にはこだわらない考えも示している。【釣田祐喜、宮崎稔樹】

疑惑解明、どこまで…検察、公取委が動く可能性も

郷原信郎弁護士
 第三者委員会のメンバーは関電と利害関係がなく、独立性や中立性は保たれていると言えそうだ。刑事事件に発展する可能性もある事案で解明のハードルは高いが、調査次第で検察や公正取引委員会が動く可能性もある。第三者委が疑惑の解明に向け、どこまで切り込めるか注目される。

 期待される最大の役割は「原発マネー」の不透明な流れの解明だ。今回、明らかになった関電、森山氏、吉田開発に関する構図は、森山氏が関電に何らかの見返りを求めて金品を渡し、関電は資金を流す目的で吉田開発に工事を発注していたようにもみえる。関電がこの構図を認識していれば、会社法の収賄罪が成立する可能性がある。同罪は取締役らが職務に関して不正の依頼を受け、見返りとして財産上の利益を得た場合に適用される。

 森山氏が亡くなっている今、真相解明には吉田開発からの聞き取りが必要だ。さらに工事発注に関わった関電関係者からもしっかり話を聞き、発注プロセスや資金の流れを徹底的に検証する必要がある。競争入札工事でも、関電による実質的な受注調整などが行われていれば、独占禁止法違反に該当しうる。

 もし、事実解明が中途半端で終わると、国民の原子力事業への不信感は一層高まり、全国の原発再稼働が頓挫する可能性すらある。第三者委に課せられた責任は極めて重い。【聞き手・工藤昭久】

5655 とはずがたり :2019/10/27(日) 21:38:38
関電ショックが引き金に、全電力会社を巻き込む「原発再編」の現実味
ダイヤモンド編集部 堀内 亮:記者
https://diamond.jp/articles/-/217929
特集 関西電力 炎上!
2019.10.25 5:50 有料会員限定


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関西電力 炎上!#05
Photo:caracterdesign/gettyimages
関西電力の原発マネー還流問題で、東日本大震災後の日本の原発事業をけん引してきた関電の地位は大きく低下した。特集「関西電力 炎上!」(全5回)の最終回では、将来の原発再編構想、そして日本のエネルギー政策の行く末を大胆に予想する。(ダイヤモンド編集部 堀内 亮)

最悪のタイミングで関電炎上
原発推進派、エネ庁ら怒り心頭
関西電力 炎上!#05 関西電力の岩根茂樹社長(右)
電気事業連合会会長に就任し、あいさつをする関西電力の岩根茂樹社長(右)。わずか4ヵ月後に会長を辞任するとは誰が予想していただろう Photo by Ryo Horiuchi
「電事連が“原発推進シフト”の布陣になり、これからというときになんてことをしてくれたんだ」。ある電力業界関係者は怒りをあらわにする。

 電事連とは、大手電力会社10社が加盟する電気事業連合会のこと。関西電力の岩根茂樹社長は10月9日、電力業界の“顔”となる電事連の会長を辞任した。関電の高浜原子力発電所がある福井県高浜町の元助役、森山栄治氏(故人)から関電の役員ら20人が金品を受領していた問題が発覚したからだ。

 今年6月に岩根社長が電事連会長に就任し、関電が会長と事実上ナンバー2である常勤副会長のツートップを張る新体制をスタートさせたばかりだった。

 エネルギー政策を所管する経済産業省資源エネルギー庁もまた、岩根社長が電事連会長を辞任する事態に憤っていた。エネ庁のある官僚は「原発について前向きな議論をしようとしていた矢先に冷や水を浴びせられた」と悔しそうに語った。

 電力業界にとってもエネ庁にとっても、今年から来年にかけては大事な時期。中長期的なエネルギー政策の指針となる第6次エネルギー基本計画の策定作業が始まるからだ。

 2018年7月に閣議決定された第5次エネ基では、原発を“重要な”「ベースロード電源」(安価で安定的に電気を供給できる発電施設)として位置付けるものの、「依存度を可能な限り低減させる」とし、原発の新増設やリプレース(建て替え)については明記しなかった。

 東日本大震災から7年を経ても、原発反対の声は根強く、第5次エネ基には原発を推進するような文言を盛り込めなかった。それでも、資源の乏しい日本にあって、原発を「準国産エネルギー」とすることがエネ庁の基本スタンスであることに変わりはない。

 故に、第6次エネ基では、原発の新増設やリプレースをはじめ、再生可能エネルギーに導入された固定価格買取制度(FIT)の原発版など原発事業の予見可能性を高めるための環境整備について、盛り込みたい思惑があった。

 震災後の日本の原発事業をリードしてきた関電が電事連のツートップを張ることは、エネ庁にとっても原発事業に関する前向きな議論がしやすい環境になるはずだった。

 しかし、関電の原発マネー還流問題は最悪のタイミングで発覚した。これにより、第6次エネ基での原発に関する議論は、封印せざるを得なくなるだろう。関電に対して、原発を推進する者たちは怒り心頭に発し、恨み言が尽きない。

5656 とはずがたり :2019/11/01(金) 10:25:20

福島 台風影響で一部のモニタリングポストが測定できず
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191016/k10012135401000.html?utm_int=detail_contents_news-related_002
2019年10月16日 23時40分

台風19号の影響で、福島県内に設置している放射線量を測定する「モニタリングポスト」80基余りが測定できなくなっていることがわかりました。原子力規制庁が詳しい原因を調べています。

福島県には、放射線量を測定している「モニタリングポスト」がおよそ3700基ありますが、原子力規制庁が調べたところ、いわき市や本宮市などの合わせて83基のモニタリングポストからデータが届かなくなったということです。

いずれも平常時の観測に使うもので、原発の事故時に測定をする設備の異常はこれまで報告されていないということです。

このほか、茨城県で2基、宮城県で1基、測定ができていないということです。

台風19号の大雨の影響とみられるということですが、詳しいことはわかっておらず、規制庁が原因を調べています。

復旧のめどはたっていません。

モニタリングポストは、先月の台風15号でも千葉県の一部の設備でデータが届かなくなりました。

5657 とはずがたり :2019/11/01(金) 10:25:45

除染廃棄物の中間貯蔵施設で死亡事故 福島
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191028/k10012153941000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001
2019年10月28日 19時18分

28日午前、福島県の除染で出た廃棄物を保管する中間貯蔵施設で、34歳の作業員がベルトコンベヤーに巻き込まれて死亡しました。

28日午前10時すぎ、福島県の大熊町と双葉町にまたがる除染廃棄物の中間貯蔵施設で、福島県広野町の会社員、佐藤俊臣さん(34)がベルトコンベヤーに挟まれているのが見つかりました。

消防によりますと、佐藤さんは胸の部分を挟まれていたということで、病院に搬送されましたが、およそ1時間半後に死亡しました。

事故が起きたのは、中間貯蔵施設の中の「受入・分別施設」と呼ばれる場所で、可燃物と、燃やすことができない土などに分ける作業が行われています。

中間貯蔵施設では4年前から廃棄物の搬入が始まっていますが、施設で死亡事故が起きるのは、これが2件目で警察が当時の状況を調べています。

今月2日には別の作業員が足場から転落し、ろっ骨などを折る大けがをしたばかりで、環境省は「事故の原因を調査し、再発防止を徹底する」としています。

5658 とはずがたり :2019/11/01(金) 10:26:03

福島第一原発でミス相次ぐ 原子力規制委が現場態勢を確認へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191030/k10012157181000.html
2019年10月30日 18時31分

福島第一原子力発電所で、工事や作業のミスが相次いでいることから、原子力規制委員会は東京電力の現場の態勢に問題がないか確認することになりました。

福島第一原発では、5号機と6号機の送電線の工事をことし6月に行った際、配線を誤り、煙がでるトラブルが起きました。

また、被ばくを防ぐ観点から、放射性物質を管理するエリアには、設置が禁止されている水分補給をする設備が、ことし夏までの、およそ4年間、置かれていたことも分かり、原子力規制委員会は30日、いずれも保安規定違反と認定しました。

このほか、3号機の燃料プールから核燃料を取り出す作業でも装置のトラブルが相次ぎ、スケジュールが遅れていることから、規制委員会では、福島県に常駐している原子力規制庁の検査官から、東京電力の作業態勢に問題がないか報告を受けることになりました。

そのうえで東京電力の担当者に直接、ヒアリングを実施することも検討するとしています。

更田豊志委員長は、委員会後の会見で「単純な作業でミスが出ていて、電気や品質管理などを行う要員が足りているのかなど懸念がある。小さなミスが大きなミスにつながる危険性があるので、確認をしていきたい」と述べました。

5659 とはずがたり :2019/11/06(水) 08:56:35
中国電力、上関原発予定地調査へ 山口県、海域ボーリング
https://www.chunichi.co.jp/s/article/2019110501002336.html

 中国電力(広島市)は5日、山口県上関町で計画する上関原発建設に関し、追加で海底の地質調査を実施すると明らかにした。14日から来年1月30日までの予定。

 中国電によると、予定地の陸上部分から約200メートル沖で作業用の台船からボーリングし、断層活動を調べる。中国電はこれまでの調査で、約12万〜13万年前以降は断層活動がなかったとしており「安全性の補強のため、新規制基準に適合したデータを収集する」と説明している。

 海での地質調査は、2011年3月の東京電力福島第1原発事故後に埋め立て工事が中断して以降初めて。17年には陸上で追加のボーリング調査をしていた。

(共同)

5660 とはずがたり :2019/11/08(金) 10:00:25

これは解り易い喩えだw

放射能漏れは放射能が漏れたというよりは放射性物質が漏れたってことか。

http://www.nara-kyushoku.or.jp/pdf/info/houshanou/kisochishiki_20111114.pdf

放射線…光

放射性物質…蛍

放射能…発光能力

放射線漏れ…虫籠から光が漏れる

放射能漏れ…蛍が虫籠から逃げ出した


放射能の強さ(ベクレル:Bq)…光源の強さ(ワット:W)…地震の発生地点での強さ(マグニチュード)

近いと放射線量が大きい遠いと小さい(放射線量…シーベルト:Sv)…近いと明るい遠いと暗い(明るさ…ルクス:lx)…地震のその場所での揺れ(震度)


放射線の種類…アルファ線(ヘリウム原子核)・ベータ線(電子)・ガンマ線(エネルギー(電磁波))・中性子

ベータ線は同じ電子なのにトリチウムが弱いベータ線なのは何故だ?放出する仕方が違う?

放射線の量…吸収線量(グレイ:Gy),線量当量(シーベルト:Sv)

5661 とはずがたり :2019/11/08(金) 13:50:50
福島第1原発 汚染水予防のひび見逃しが40カ所
https://mainichi.jp/articles/20191108/k00/00m/010/052000c
毎日新聞2019年11月8日 09時37分(最終更新 11月8日 09時37分)

 会計検査院が8日、安倍晋三首相に提出した、税金の無駄遣いや不適切経理などが計335件・1002億円に上ったとする2018年度決算の検査報告。

 東京電力福島第1原発では、汚染水予防のため地面に吹き付けられたモルタルにひびが入り、40カ所で雑草が生えていながら見逃されていた。同社の保守管理方針に反していたという。

 同原発では、原子炉建屋に地下水が流れ込んで汚染水が発生するのを防ぐため、地面にモルタルを吹き付けた。雑草が生えるほどひび割れが深い場合には修理するよう保守管理方針を定めていた。

 しかし、検査院の調べでは、方針が点検項目に反映されず、点検報告の写真で雑草が写っていた40カ所で対策がとられていなかったほか、現地調査で幅5センチ、長さ10センチのひびも見つかった。

5662 とはずがたり :2019/11/10(日) 21:39:40
「原発推進のキーマン失った」 識者がみる関電金品問題
有料記事
https://www.asahi.com/articles/ASMBQ74NCMBQULFA00F.html
聞き手=小森敦司 2019年10月25日07時00分

エネルギーを語ろう
 福島第一原発事故の後、原発推進の旗頭だった関西電力。その役員らが、原発が立地する福井県高浜町の元助役から多額の金品を受けとっていた問題が発覚しました。なぜ、このようなことが起きたのでしょうか。この不祥事は関電の原子力事業や日本全体の電力政策にどんな影響を及ぼすのでしょうか。エネルギー産業に詳しく、原発は必要だという主張をもつ東京理科大学大学院の橘川武郎教授に聞きました。(聞き手=小森敦司)

無限の安全対策は無理? 「桁違い」原発リスクどうみる
関電にみるトップとムラの絆 もはや「反経済的勢力」?
     ◇

 インタビューのやりとりを紹介する前に、関電問題の経緯を簡単にまとめておきます。

 関電の岩根茂樹社長は9月27日、岩根氏自身や八木誠会長を含む役員ら計20人が、関電の高浜原発が立地する福井県高浜町の森山栄治元助役(故人)から私的に金品を受け取っていたと明らかにしました。その後、公表された社内調査報告書では、2006〜17年の間、役員らが現金や金貨、高額なスーツ仕立券などを受け取っていた実態が明らかになりました。原子力部門の中枢を担った豊松秀己・元副社長と鈴木聡・常務執行役員の2人にはそれぞれ1億円超が渡っていました。

 批判を受け、関電は八木会長ら7人が辞任すると発表。この問題に関する第三者委員会の調査結果は年内にまとまる見通しです。

 関電は、大手電力の中でも原発への依存度が高く、再稼働の旗振り役も担ってきました。原発事故後の新規制基準に基づいて再稼働した原発9基のうち、4基は関電(高浜3、4号機と大飯3、4号機)です。関電はさらに、運転が40年を超え、20年の延長が認められた高浜1、2号機と、美浜3号機の3基を来年夏以降、順次、再稼働させる計画でした。

企業統治「弁解の余地なし」
 ――最初の会見で岩根社長は「不適切だが、違法ではない」と説明しました。

 「昨秋の内部調査で全容が分かっていたのであれば、せめて今年の株主総会の前に公表するべきでした。株主に大きな損害を与えるのですから。コーポレートガバナンス(企業統治)に照らして、まったく弁解の余地はありません。株主代表訴訟の対象になってもおかしくありません」

 「関電は1970年、東京電力に先駆けて、美浜原発1号機が大阪万博に『原子の灯』を送電したことから、原子力のパイオニアのイメージがありました。しかし、東電による業界支配が長く続き、経営力を落としていたのかもしれませんね。福島の原発事故のあと、関電に対する期待値は上がっていたのですが」

インタビュー後半では、関電問題が日本の原発政策に及ぼす影響について聞きます。

再稼働で地元に仕事落とそうと?
 ――森山氏が金品をばらまいた狙いは何だったのでしょうか?

 「関電は原発の再稼働戦略で、…

残り:1577文字/全文:2651文字

5663 とはずがたり :2019/11/10(日) 21:40:36

原発に於いて中立って基本推進のことだよな〜

原発否定なら「自宅から出るな」 東海第二の再稼働 村長が容認発言か
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201911/CK2019110902000143.html
2019年11月9日 朝刊

山田修・東海村長

 沸騰水型原子炉(BWR)を備える日本原子力発電(原電)東海第二原発が立地する茨城県東海村の山田修村長が、雑誌の対談で「安定的な電力の供給は絶対に欠かせない。BWRについてもしっかりと再稼働していく必要がある」と、東海第二の再稼働を容認すると受け取れる発言をしていたことが分かった。山田氏は「東海第二の個別の話ではない」と否定するが、これまで「中立」として賛否を明らかにしていなかっただけに、波紋を広げそうだ。

 東海第二の再稼働には、村のほか県や水戸市など周辺五市の同意も必要で、仮に山田氏が容認しても県や五市に反対があれば、事実上再稼働はできない。

 発言は、原子力業界誌「ENERGY for the FUTURE(エナジーフォーザフューチャー)」(ナショナルピーアール社・東京)の十月五日号に掲載された、東京電力柏崎刈羽原発がある新潟県刈羽村の品田宏夫村長との対談で出た。テーマは「BWRの再稼働」。BWRは福島第一原発や柏崎刈羽で使われ、福島第一の事故後は一基も再稼働していない。再稼働しているのは、PWR(加圧水型原子炉)の九州電力川内原発(鹿児島県)など。

 対談で山田氏は、原発に否定的な人に対し「全ての外部電源を遮断して自家発電だけで生活してもらわなくてはいけない。自宅から一歩も出てはいけない」とも指摘。このほかに、福島第一の事故を受けて厳しい新規制基準ができたとして「論理的に考えれば、同じような事故はまず起こらないと思うはずだ」と述べ、周辺住民に「『何かあった時には福島の二の舞いになる』という心理」があり再稼働への理解が広がらないとの認識を示した。

 山田氏は、本紙の取材に「BWR全般の話をしており、個別の発電所の話はしていない。私は以前から原発を容認しているので、PWRだけの再稼働はないであろうと申し上げた」とメールで回答した。

 民間シンクタンク「原子力資料情報室」の伴英幸共同代表は「過酷事故への認識が甘い。自分は原発をよく知っている、理解できない住民はばかだ、という感覚ではないか」と批判する。

 山田氏は県職員や副村長を経て二〇一三年九月の村長選で初当選し、現在二期目。 (松村真一郎)

5664 荷主研究者 :2019/11/10(日) 22:22:33

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/356936?rct=n_hokkaido
2019年10/22 05:00 北海道新聞
核ごみ地下研究所 幌延のみに 岐阜・瑞浪は22年までに埋め戻し 県が期限順守徹底、道の姿勢と違い

http://tohazugatali.web.fc2.com/epower/20191022hokkaido01.JPG
瑞浪超深地層研究所の外観。高さ31メートルの三角屋根の建物の下、地下500メートルまで続く立て坑がある。手前の管理棟を含め2022年1月までに撤去される=15日

 宗谷管内幌延町で地下研究施設の幌延深地層研究センターを運営する日本原子力研究開発機構が、岐阜県瑞浪(みずなみ)市の瑞浪超深地層研究所を2022年1月までに埋め戻すことを決めた。同じ深地層研究施設でありながら、幌延では研究期間の延長が議論されている中での閉鎖。背景を探ると、地元の姿勢の違いが浮かび上がる。

 瑞浪は1996年、幌延は01年にいずれも20年程度の計画で研究を始めた。今年8月、原子力機構は幌延について期間の延長を道と町に申し入れた一方、瑞浪は埋め戻しを決め、今月11日にその工程表を示した。

 15年6月に機構の児玉敏雄理事長が岐阜県庁を訪れた際の古田肇知事との面会記録が残っている。

 知事「計画的に終わるべきものは終わり、埋め戻すということを予定に沿って進めてもらいたい」

 「知事の姿勢は一貫している。処分場になるのではという県民の不安を払拭(ふっしょく)するため期限を守るよう繰り返し求めてきた」と岐阜県環境生活部環境管理課の居波慶春(いなみよしはる)課長は説明する。古田知事は14年にも「どこがどう遅れたか明示」するよう機構に注文を付けている。同じころ、道は「研究の着実な推進」を国に陳情していた。地域振興や雇用確保の観点から道の所管が経済部である点も対照的だ。

 瑞浪では地元の反対で予定した機構所有地での建設を断念し、市有地を借りた経緯がある。その貸借期限が22年1月。当初計画からは延びたが、瑞浪市企画政策課の梅村修司課長は「市有地なので約束をたがえればすぐ出ていってもらえると市民に説明した」。瑞浪超深地層研究所の伊藤洋昭所長も「賃貸借契約終了までの埋め戻しを前提に研究してきた」と話す。

 地域経済での位置付けは瑞浪と幌延で違う。人口約2300人の幌延では機構職員と関連業者、家族を含めると1割を占めるとされるが、約3万7千人の瑞浪で機構の存在感は薄い。瑞浪商工会議所によると「研究延長を求める声は全く聞かない」(築山(つきやま)勝人事務局長)。地域の懸案を話し合う会議所と市の懇談会の議案にも上らない。

 幌延では8月2日に来年度以降の計画案が道と町に持ち込まれたが、瑞浪ではその6日後に埋め戻しの方針を示し、県や市と内容を協議してきた。瑞浪が本年度限りで「研究開発を終了」と書いたのに対し、幌延は期限が明記されていない。

 瑞浪の監視を続ける岐阜市の市民団体の兼松秀代さん(71)は幌延の計画案を見て「こんな書き方があるのかとびっくりした」と言う。「期限なしの延長。これでは歯止めにならない」

 幌延の研究延長の是非を巡っては23日に道と町による3回目の確認会議が開かれる。道の姿勢をただすため18日に道庁を訪れた「核廃棄物施設誘致に反対する道北連絡協議会」の久世薫嗣(しげつぐ)さん(75)は語気を強めた。「道はもっと毅然(きぜん)とした態度を取るべきだ」(編集委員 関口裕士)

<ことば>深地層研究 原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)を地下300メートルより深くに埋める「地層処分」を行うための研究。日本原子力研究開発機構が瑞浪市で結晶質岩を対象に地層科学研究を、幌延町では堆積岩層で処分技術の研究も併せて行っている。研究開始後、本年度までの事業規模はそれぞれ約600億円。実際の処分は原子力発電環境整備機構(NUMO)が全国1カ所で行うが、候補地も決まっていない。

5665 とはずがたり :2019/11/12(火) 15:51:49
関電役員と子会社、自民団体に40年間で約3億6000万円献金
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191107-00010000-kinyobi-soci
11/7(木) 11:54配信週刊金曜日

 関西電力の幹部社員が、高浜町元助役・森山栄治氏を通じて3億円以上の資金提供を受けた問題で、金品を受け取った幹部20人のうち、会長や社長ら少なくとも5人が、過去に自民党政治資金団体に対して計184万円を献金していたことが政治資金収支報告書の記載からわかった。

 関電の現在までの調査によれば、例えば筆頭の八木誠会長(10月9日付で辞任)の場合、商品券30万円、金貨(小)62枚、金貨(大)1枚、金杯(セット)7組、仕立券付きスーツ生地(背広券)2着分を受け取った。

 この八木氏について自民党の政治資金団体である国民政治協会の政治資金収支報告書で寄付の有無を調べたところ、2002年から08年までの7年間にわたり毎年6万〜12万円、計64万円を個人名で献金したとの記載が確認できた。

 金品を受け取った他の役員についても調査すると、4人の幹部が同様に献金していた(以下、肩書は10月2日時点)。

▽岩根茂樹社長(辞任予定)=計24万円(05〜08年、毎年6万円)を寄附。金貨(小)10枚を受領。▽豊松秀己元副社長兼原子力事業本部長(退任して非常勤嘱託)=計42万円を寄附(03〜08年と10年、毎年6万円)。現金・商品券6400万円、7万米ドル、金貨(小)189枚などを受領。

▽森中郁雄・副社長兼原子力事業本部長代理(辞任申し出、総務室付)=計12万円を寄付(07〜08年、毎年6万円)。現金・商品券約2700万円と4万米ドル、金貨(小)4枚、背広券16着分を受領。

▽白井良平・関電エネルギーソリューション社長=計36万円を寄付(03〜08年、毎年6万円)。現金・商品券350万円、金貨(小)16枚、背広券4着分を受領。

 関電は、金品を受け取った20人のうち、原子力事業本部総務担当部長3人と高浜発電所副所長2人、京都支社副支社長3人の計8人の氏名を明らかにしていない。したがって確認することができなかったが、自民党に個人名で献金をしている可能性は否定できない。

 また、森山氏と縁が深いとされる警備会社アイビックス(福井市、吉田敏貢社長)から国民政治協会に対して、13年に20万円、15年に26万の計46万円が献金されていることもわかった。

【「関電」だけの話なのか?】

 公益企業という性格から電力会社は企業献金を自粛しているが、個人名や子会社を利用するという抜け穴を使い、自民党に多額の献金を行なっている。関電は今回の「裏金」受領役員を含む多数の役員と子会社で、過去40年間に約3億6000万円ものカネを国民政治協会に献金している。

 1995年から2010年まで15年間の関電社員の個人献金は延べ740回を数え、金額は8000万円を超す。献金者の数は歴代会長や社長ら約170人。経済産業省から天下って副社長になった柴田益男、岩田満泰の各氏、同じく経産省からの天下りで常務取締役になった迎陽一氏も献金している。

 また、関電子会社「きんでん」が国民政治協会に行なった献金は、1977年から2017年の40年間で2億8000万円もある。

 なお、原発をもつ電力9社(北海道電力、東北電力、東京電力、北陸電力、中部電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力)から国民政治協会への献金総額は、24億6000万円(1977〜2017年)。このうち、役員個人名による献金が6億3800万円(1995年以降)、子会社などの献金が18億2000万円ある。献金を行なった子会社は、北海道電気工事、ユアテック、北陸電気工事、関電工、トーエネック、中電工、九電工、四電工など。

 原発を持つ電力会社と自民党の癒着は目を覆わんばかりだ。工事を発注した先から資金を役員に還流させ、役員は自民党に献金をする――という構図の事件は、はたして関電だけで起きていることなのか。

(献金データは官報により筆者調べ)

(三宅勝久・ジャーナリスト、2019年10月18日号)


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