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電力・発電・原子力スレ

1 とはずがたり :2004/04/07(水) 04:36
原子力発電は根本的な欠陥を持つのではないかという疑念を晴らせないで居る。
太陽光・風力など自然エネルギー活用型社会への移行を目指すスレ

http://www.fepc.or.jp/index-f.html
電気事業連合会
http://www.fepc.or.jp/menu/link.html
同会リンク

http://eneken.ieej.or.jp/index.html
日本エネルギー経済研究所

4477 とはずがたり :2017/11/14(火) 13:41:56
原発新増設を明記、経産省が提案 エネ基本計画
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS08H2K_Y7A600C1MM8000/
2017/6/9 1:31日本経済新聞 電子版

 経済産業省は国のエネルギー基本計画の見直しに着手する。将来の原子力発電所の新増設や建て替えの必要性の明記を検討する。原発依存度を低減させる方針は堅持しつつ、長期的に電力の安定供給や技術や人材の確保のために最低限の原発が必要だと提起する考えだ。ただ原発再稼働は進んでおらず、世論の慎重論も根強いため、新増設のハードルは高い。

2030年度の電源構成は維持へ
http://tohazugatali.dousetsu.com/9577338005012016MM8000-PB1-6.jpg


 経産省が月内にも省内に有識者会議を立ち上げる。その後、総合資源エネルギー調査会(経済産業相の諮問機関)で本格的に議論して素案を作成。2017年度内の閣議決定をめざす。

 焦点の原子力は、運転コストが安く、昼夜を問わず安定的に発電できる「重要なベースロード電源」との位置づけを維持する。検討会議では長期的な観点から原発の新増設や建て替えについて議論したい考えだ。

 14年に策定した現計画は、民主党政権が掲げた「原発ゼロ」を撤回する一方、東京電力福島第1原発の事故後の世論に配慮して新増設などの文言は盛り込まなかった。

新たなエネルギー基本計画案のポイント
○将来の原発新増設,建て替えの必要性を明記
○原子力,地熱,石炭は「重要なベースロード電源」
○再生可能エネルギー導入を加速
○パリ協定踏まえ温暖化ガス削減に注力
○核燃料サイクルは引き続き推進

 現在、原発の運転期間は原則40年に制限されており、運転延長を決めなければ老朽原発は順次廃炉になる見通し。今後の再稼働を見込んでも、新増設や建て替えをしなければ全国の原発は減る一方だ。

 地球温暖化対策の新枠組み「パリ協定」を受けた計画で、政府は温暖化ガスを50年に80%削減する目標を掲げる。新増設や建て替えなしでは火力発電への依存が長期化し、温暖化ガスの抑制が進みにくくなる。

 電力の安定供給や原発や廃炉に関わる技術や人材を維持するため、最低限の原発を維持するという考えもある。電力大手からは政府の方針が不明確なままでは、長期的な投資戦略が立てにくいとの不満も出ていた。

 計画では原発依存度を「可能な限り低減する」とした現計画の方針を継承しつつ、風力、太陽光といった再生可能エネルギーの導入拡大を急ぐ考えも示す。米国が離脱を表明したパリ協定を重視する立場は崩さず、新計画でも温暖化ガス削減に注力する方針を明記する。天候に左右される太陽光や風力は発電量が不安定なため、再エネが拡大するほど原子力などの安定電源の重要性が増す。

 今回の改定ではあくまで将来の課題として原発の必要性に触れることで批判をかわす狙いもありそうだ。

 ただ与党内には新増設に反対する議員も多い。民進党も早期の脱原発や、新増設を認めない立場を掲げる。閣議決定前には自民、公明両党の了承を得る必要もあり、計画に記述する表現を巡り議論が起こる可能性がある。新たな原発を受け入れる地域があるかどうかなど、乗り越えるべきハードルは少なくない。

 一方、14年の計画策定を受けて経産省が15年にまとめた30年度の電源構成は維持する方向だ。原子力20〜22%、再エネ22〜24%、火力56%などとした比率については「30年までまだ時間があるうえ、数年での変更は政治的リスクも高い」(経産省幹部)ためだ。

4478 とはずがたり :2017/11/14(火) 13:44:46

>>4475とか受けて新増設も考えると>>4452はこんな感じかな?★が新設。

[8]+[9]+[10]+[11]=20.7GWが一つの目安になるかも。

【原発再稼働・廃止段階別発電力一覧】

[1]〜[5]…廃止=16.6GW
[6]〜[8]…議論すべき=12.4〜18.6GW
[9]〜[11]…とりま稼働=14.9GW

[1]廃止決定:美浜1(340MW),美浜2(500MW),伊方1(566MW),島根1(460MW),玄海1(559MW),敦賀1(357MW)→合計:2,782MW(2.8GW)
[2]廃止検討:大飯1(1175MW),大飯2(1175MW)→合計:2350MW/累計:5,132MW(5.1GW)
[3]廃止順当(小規模・老朽化・非申請):玄海2[1981](559MW),伊方2[1982](566MW),女川1[1984](524MW)、志賀1[1993](540MW)→合計:2,189MW/累計:7,321MW(7.3GW)
[4]廃止順当(事故等):福島第二1〜4(1100*4=4400MW)、浜岡5(1380MW)→合計5,780MW/累計:13,101MW(13.1GW)
[5]廃止順当(活断層):(東北電)東通(1100MW)、敦賀2(1160MW)、志賀2(1206MW)→合計:3466MW/累計:16,567MW(16.6GW)


[6]非申請([2〜4]除く):女川3(824MW),柏崎刈羽1〜5(1100*5=5500MW)→合計:6324MW
[7]審査中(地元理解難):浜岡3・4(1100+1137=2237MW)=静岡県知事否定的・周辺自治体反対,東海第二(1100MW)=周辺自治体反対,柏崎刈羽6・7(1356*2=2712MW)=新潟県知事検証優先,★大間[新設](1383MW)=函館市猛反対,→合計:7,432MW
[8]建設計画中:★(東電)東通(1385MW)・★敦賀3,4[用地造成済程度=日本原電破綻回避策](1538*2=3076MW),★島根3[新設=ほぼ完成](1373MW)→合計:5834MW/逆累計:20,720MW


[9]審査中([5][7]除く):泊1〜3(579*2+912=2070MW),六ヶ所(核サイクル施設),女川2(825MW),島根2(820MW)→合計:4278MW/逆累計:14,886MW
[10]許可:美浜3(826MW),大飯3・4(1180*2=2360MW),高浜1・2(826*2=1652MW),玄海3・4(1180*2=1360MW)→合計:6,198MW/逆累計:10,608MW
[11]稼働:高浜3・4(870*2=1740MW),伊方3(890MW),川内1・2(890*2=1780MW)→合計:4,410MW

★…6,217MW

4479 とはずがたり :2017/11/14(火) 16:45:52

原発をこれだけ廃棄>>4478する事でどれくらい原発依存度が下がって国のエネルギー計画との乖離が出てくるか見てみた。

今,バイオ発電が稼働率70%で3.1GWの設備容量で2.1%で,原発は50GWで30%と考えてるとする。

[8]+[9]+[10]+[11]=22GWで15%弱だからその分バイオを増やせば大体環境省の役人が考えてる数字に近くなってくるな。

[9]+[10]+[11]=15GW程度だと10%弱だ。エネルギーの安全保障考えるとこの位の規模でリプレース繰り返して行くのも有りかも知れない。核廃棄物の問題さえ解消されれば。

再生エネ比率「30%」への遠く険しい道のり原発の廃炉で再生エネ政策の見直しがスタート
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/3084-3086
2015.04.02(木) 宇佐美 典也

 具体的には経済産業省傘下の長期エネルギー需給見通し小委員会で「我が国の2030年時点でのエネルギー源構成はどうあるべきか?」というエネルギーミックスに関する議論が始まったところであるが、一方で目下政府においては地球温暖化対策の観点から2020年以降のポスト京都議定書の枠組みの議論が本格化しており、この2つの観点の議論が複雑に絡み合っている状況である。

http://tohazugatali.dousetsu.com/img_4e27bee029da0a1fd6275ef3ed71205c82258.jpg
2030年のエネルギー供給見通し(出所:経済産業省資料)

 この点で特に議論になっているのが「発電電力量に対する、原発と再生可能エネルギー源の比率をどの程度にするか」ということだ。

 経済産業省も環境省も東日本大震災以降の化石燃料への過度な依存に問題意識をもっており、その状況を解決するには「原発再稼働と再生可能エネルギーの導入が必要」と大筋で考えていることは同じである。しかしながら、それぞれの電源の導入量に関しては見解に相違があり、現在両省の間で原子力発電に関しては15〜25%、再生可能エネルギーに関しては20〜30%の幅を持って議論されている。

 これ以上の電気料金の値上げを何としても避けたい経済産業省としては保守的なスタンスを取っている。具体的には、東日本大震災以前の2010年に閣議決定し既に廃棄扱いとなっている「エネルギー基本計画」に記載した「2030年時点で原発比率53%、再エネ比率21%」という目標からは大きく後退するものの、「原発比率25%弱、再エネ比率20%弱」を想定している。

 それに対して、原子力規制員会を所管し、原発の再稼働に一定の責任を持つ環境省としては「原発比率15%弱、再エネ比率30%弱」を考えていると噂されている

 2010年のエネルギー基本計画では、2030年時点の再生可能エネルギーの目標は21%とされている。内訳は、調整用電源として使われる揚水発電を除くと、

・太陽光発電(出力53GW、比率5.6%)
・風力発電(出力10GW、比率1.7%)
・地熱発電(出力1.65GW、比率1.0%)
・水力発電(出力27.85GW、比率10.0%)
・バイオマス発電(出力3.1GW、比率2.1%)(注)

と算定されている。

(注)エネルギー基本計画本体では「バイオマス発電」に関する出力ベースの想定値はなかったので、発電量ベースでの2.17GWを、設備利用率を70%と想定して割り戻した。

 今後の検討でもこの値がベースとなるわけだが、一方の足下の再生可能エネルギーの導入状況を認定容量ベースで見てみると、太陽光発電が75GW弱、風力が4GW弱、地熱が0.5GW弱、中小水力が0.35GW弱、バイオマスがとなっており、これに加えて従来型の水力発電が26GW弱が稼働している状況にある。

4480 とはずがたり :2017/11/16(木) 16:40:08

核のごみ 「地層処分」方法や立地話し合い 甲府で「科学的特性マップ」意見交換会 /山梨
https://mainichi.jp/articles/20171111/ddl/k19/040/178000c
毎日新聞2017年11月11日 地方版

「核のごみ」考える
 原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定に向け、政府が地質学的な適否を推定した全国地図「科学的特性マップ」についての市民向け意見交換会が10日、甲府市の県JA会館で開かれた。約80人が参加し、核のごみを地下深くに埋める「地層処分」の方法や処分地の選定について話し合った。【松本光樹】

 意見交換会は、経済産業省と、核のごみを処分する実施主体である原子力発電環境整備機構(NUMO)の共催で開かれた。

 国が採用した地層処分では、放射性物質をガラスと混ぜて固めた「ガラス固化体」を金属容器に封入し、粘土で覆って300メートル以上の地下に隔離。処分場はガラス固化体4万本以上を保管すると想定されていて、政府は7月、建設に適した立地を4段階で色分けした科学的特性マップを策定した。

 この日は、経産省やNUMOの担当者が処分方法や地図の概要を説明。山梨は輸送に適した沿岸でないことや断層があることから、最も「好ましい地域」と色分けされたエリアは少ない。それでもNUMOの担当者は「受け入れ自治体に限らず、全国的な理解が必要だ」と訴えた。

 参加した市民らからは「原発を造る前に処分をどうするか考えておくべきだったのでは」「処分場でも想定外の事故があってはならない」といった意見が出た。

 政府は2015年、高レベル放射性廃棄物の最終処分場の選定を、自治体による公募型から、政府が適地を選ぶ方式に転換。有望地をまとめた科学的特性マップを公表し、先月から意見交換会を各地で開始している。今年度中に福島県を除く全都道府県で実施する予定。

4481 とはずがたり :2017/11/16(木) 16:42:46
放射性物質 欧州の大気中で微量検出 露かカザフで事故か
https://mainichi.jp/articles/20171111/ddm/007/030/166000c
毎日新聞2017年11月11日 東京朝刊


 【モスクワ共同】フランス放射線防護原子力安全研究所(IRSN)は10日までに、過去数週間に欧州の大気中で微量の放射性物質ルテニウム106が検出され、ロシアかカザフスタンの核関連施設で9月下旬に起きた何らかの事故が原因とする声明を発表した。ロイター通信やロシアのメディアが報じた。

 9日付の声明によると、欧州で検出されたルテニウムは人の健康や環境に影響を与えるものでなく、原因も原子炉事故のような深刻なものでない。核燃料の取り扱いなどで生じた事故との見方を示している。

 フランスでは9月27日〜10月13日、大気中でルテニウムが検出された。放出源はロシアのウラル山脈とボルガ川の間で、IRSNはロシアかカザフと推定している。

 ロシア当局はIRSNに対し「事故は把握していない」と表明。カザフ当局も放射性物質の放出を伴う事故は起きていないとしている。

 ロシアメディアによると、欧州でのルテニウム検出の情報を受けて、カザフに近く核燃料の再処理工場「マヤーク」があるロシア南部チェリャビンスク州では10月、発生源はマヤークではないかとの情報が拡散した。同州幹部はこの情報を否定している。

4482 とはずがたり :2017/11/18(土) 08:04:41
<福島・廃棄物最終処分場稼働>「コメの値段は?」近隣不安
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171117-00000126-mai-env
11/17(金) 23:18配信 毎日新聞

空間放射線量を測定するゲートをくぐり、最終処分場に入る放射性廃棄物を積んだトラック=福島県富岡町で2017年11月17日午前10時53分、喜屋武真之介撮影
 環境省は17日、東京電力福島第1原発事故で発生した福島県内の指定廃棄物(1キロ当たりの放射性セシウム濃度が8000ベクレル超10万ベクレル以下)などを埋め立てる同県富岡町の最終処分場に、廃棄物の搬入を始めた。指定廃棄物の最終処分場稼働は全国で初めて。

 フレコンバッグに包まれた放射性廃棄物を積んだトラックは17日午前、楢葉町北部の田園地帯に設けられた新たな搬入路を通り、最終処分場に到着。1キロ当たり10万ベクレル以下であることを確認した後、露天掘りの埋め立て地に下ろしていった。

 環境省は2013年12月に富岡、楢葉両町に処分場受け入れを要請。福島県や両町から了承を得たが、処分場隣接の両町の4行政区のうち、楢葉町の1行政区とは一部住民の反対で安全協定が未締結になっている。

 一昨年9月の避難指示解除後、帰還し、農業を再開するなどして生活再建に取り組んできた楢葉町の近隣住民には「処分場近くのコメの値段がどうなるか不安」といった懸念も根強い。この日、処分場周辺に反対する住民の姿はなかったが、自宅の裏山に処分場が位置する農家の女性(66)は「(搬入開始は)残念です」と語った。

 焼却灰や下水汚泥、稲わらなどの指定廃棄物は9月末現在、福島、岩手、栃木、千葉など11都県に計20万186トンあり、うち86%(17万2376トン)が福島にある。福島以外で保管量が多い栃木、千葉、茨城、宮城、群馬の5県でも国が処分場を整備して処理を進めることになっている。

 だが、過去に建設に向けた調査候補地が示された栃木と千葉は、地元の反対で調査入りすらできなかった。茨城では、同省は16年2月、1カ所に集約せず現状のまま保管を続ける「分散保管」を容認する方針を示し、地元側と合意。同12月には群馬でも分散保管が決まった。宮城、栃木、千葉では同省と地元自治体の協議が続き、見通しは立っていない。

 同省は、放射性物質の自然減衰によって、濃度が1キロ当たり8000ベクレル以下になった場合、環境相が指定を解除し、市町村などが一般ごみと同様に処理できるルールも新たに設けた。処理費用は国が負担し、1カ所に集約せずとも廃棄物の減量を図る意図がある。東京や神奈川、新潟など残る5都県でも指定解除を申請するなどして、既存施設で処理を進める方針という。

 中川雅治環境相は17日、閣議後記者会見で「安全確保を大前提に、地元住民との信頼の構築に全力で取り組んでいく」と述べた。【乾達、渡辺諒】

4483 とはずがたり :2017/11/21(火) 14:25:57
滞る老朽火発の統廃合 北電、泊原発停止で依存強まる 設備トラブル増懸念も
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/146051?rct=st_recommended
11/20 05:00

4484 とはずがたり :2017/11/21(火) 20:14:22

1万円で…核ゴミ処分場説明会に“サクラ”
http://www.news24.jp/articles/2017/11/15/07377955.html
2017年11月15日 00:16ツイートするシェアする

 原発から出るいわゆる“核のゴミ”の処分場建設に理解を得ようと国などが行った説明会で、1人1万円を渡すと呼びかけて学生が動員されていたことが分かった。

 地域交流統括・宮沢宏之理事「あれほど徹底して禁止行為と言っていたのに、このようなことになったのは本当に遺憾でありますし、反省もしています」

 NUMO(=原子力発電環境整備機構)によると、今月6日に埼玉県内で行われた説明会で、PRを委託した会社が「参加したら1万円もらえるよ」などと呼びかけて学生12人を動員していた。

 このPR会社は以前から、コピー代を肩代わりするなど大学のサークル活動を支援しているということで、NUMOによると、埼玉以外の説明会でも多数の学生がサークルへの支援の見返りに参加していた可能性があるという。

4485 とはずがたり :2017/11/22(水) 09:24:19
日本原電潰しの為にはなんとしても東海第二の再稼働を止めねばならん。

東海第2原発、24日延長申請=茨城知事に伝える―日本原電
時事通信社 2017年11月21日 20時11分 (2017年11月21日 23時57分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171121/Jiji_20171121X580.html

 日本原子力発電の村松衛社長は21日、茨城県の大井川和彦知事、同県東海村の山田修村長と相次いで会談し、来年11月に40年の運転期限を迎える東海第2原発(茨城県東海村)について、今月24日に20年の期間延長を原子力規制委員会に申請する方針を伝えた。
 原発の運転期間は原則40年だが、規制委が認可すれば1回に限り20年延長できる。延長が認められれば全国4基目で、事故を起こした東京電力福島第1原発と同じ沸騰水型では初めてとなる。
 大井川知事は会談後、運転延長の安全性について「県独自の審査を行っていきたい」と述べるとともに、住民への説明努力を求めた。山田村長は「延長申請は再稼働に結びつくものではないことを確認した」と強調。知事、村長ともに再稼働の是非への言及は避けた。
 東海第2は出力110万キロワットで、1978年11月に運転を開始。2011年3月の東日本大震災で停止した。
 再稼働の可否を審査している規制委は今後、事実上の「合格証」に当たる審査書案を取りまとめる見通し。ただ、残り1年となった運転期間を延長する場合、これとは別に今月28日までに規制委に申請する必要がある。
 原発専業の原電の経営再建には、東海第2の再稼働が不可欠。しかし、東海第2は半径30キロ圏に約100万人が住んでおり、避難計画を策定する周辺自治体の理解を得るのは容易ではない。

4486 とはずがたり :2017/11/22(水) 09:28:49
>>4483
>今回の調査によりますと、需要最盛期である1月を見ても、供給予備率は安定供給に必要とされる8%を上回る11〜26%で推移しています。これは隣接する東北電力エリアが10%を割り込んでいるのを見れば、余剰の大きさがよく分かります。
>北電は安定の目安を最大出力の発電所が停止した場合でも電力の供給力があること、としていますが泊原発の再稼動を予定しなくても、現時点でも苫東厚真火力発電所4号機(厚真町)の70万キロワットが見込めます。
>さらに2019年以後はこれを大幅に上回る電力供給が確実視されており、供給力の安定はこの先も続くと見込まれています。
なぜなら、北電は今後の2019年2月と2023年12月に、各々出力56万9400キロワットの大規模天然ガス(液化ガス)発電所の運転を開始することになっているからです。
>それだけでなく、電力小売自由化に際して電力業界に参入した北海道ガスも2018年10月に、7万8000キロワットのLNG(液化天然ガス)発電所の運転開始を予定しています。この両社の新たな発電所開設が余剰電力の増加に拍車をかけているのです。

公開日: 2016年9月19日
北海道電力&北海道ガスが本州へ電力販売開始か
https://www.tainavi-switch.com/contents/750/
ほくでんホームページキャプチャー
引用元 http://www.hepco.co.jp/index.html
北海道電力は今年4月に2016〜2018年の今後3年間に取り組む経営計画を発表しました。
この計画は、電力小売自由化後もこの3年間を競争に勝ち抜き、将来へ向けた安定供給を確固たるものにする重要な期間と位置づけ、2018年までの目標をまとめたもので、計画の詳細は次のようになります。

北海道電力は今期の経営計画に道外の電力販売を挙げている

この経営計画には泊原子力発電所の安全性向上と早期稼動や、営業運転再開後の電気料金値下げが最初に揚げられていますが、続いては
北海道以外での余剰電力の販売
道内での販売促進の強化
新たなガス供給事業などで事業領域を拡大
法的分離(発送電分離)
などに向けた組織や業務運営体制の見直しなどが示されています。この中で注目すべきは最初の余剰電力を北海道以外で販売という項目です。これは余剰電力を有効に活用し、電力自由化で顧客が流失した損失をカバーするだけでなく、安定した供給を確保し、経営基盤をより強固なものへ固めるためでもあります。

増え続ける北海道電力の余剰電力

日本経済新聞は先ごろ送電網を管理する「電力広域的運営推進機関(東京)」の資料から、北海道電力と北海道ガスが道内で新たな発電所を開設することにより、電力の供給量が需要を大幅に上回ることが分かり、それについて日経新聞で発表しています。

記事によりますと、今後の電力供給量は泊原子力発電所の再稼動を計算に入れなくても、需要を上回る供給になるということが明らかになったのです。

今回の調査によりますと、需要最盛期である1月を見ても、供給予備率は安定供給に必要とされる8%を上回る11〜26%で推移しています。
これは隣接する東北電力エリアが10%を割り込んでいるのを見れば、余剰の大きさがよく分かります。

北電は安定の目安を最大出力の発電所が停止した場合でも電力の供給力があること、としていますが泊原発の再稼動を予定しなくても、現時点でも苫東厚真火力発電所4号機(厚真町)の70万キロワットが見込めます。

さらに2019年以後はこれを大幅に上回る電力供給が確実視されており、供給力の安定はこの先も続くと見込まれています。
なぜなら、北電は今後の2019年2月と2023年12月に、各々出力56万9400キロワットの大規模天然ガス(液化ガス)発電所の運転を開始することになっているからです。

それだけでなく、電力小売自由化に際して電力業界に参入した北海道ガスも2018年10月に、7万8000キロワットのLNG(液化天然ガス)発電所の運転開始を予定しています。この両社の新たな発電所開設が余剰電力の増加に拍車をかけているのです。

余剰電力は道外地域へ販売の活路を求めている

北電の真弓社長は、すでに報道関係へも本州などの道外への電力販売を行うことを明らかにしています。道外では電力不足が見込まれている地域は多く、特に東京電力ホールディングスの管内では、2022年には安定した供給に最低限必要な供給予備率は3%を割り込むと予想されています。

しかしその同時期の道内では40%にも及ぶ供給予備率があるのです。北電泊原発の再稼動の実現を機に、さらに余剰力が生まれる電力を、電力不足が懸念される東京電力管轄エリアに向けて販売する計画です。

4487 とはずがたり :2017/11/22(水) 09:29:10
>>4486-4487
課題は老朽火力発電機の取扱い

北海道電力には余剰電力の販路拡大の課題がある一方、40年以上経った老朽火力発電機をどうするか、という問題もあります。今のところこれらを廃止する予定はなく、原発停止後は、代替発電としてフル回転で運転しています。

ただ前述の新しい液化天然ガスの発電所が稼動を開始すれば、燃料効率の悪さによるコスト高やCO2(二酸化炭素)の排出が多い老朽発電機は、選別の対象になるのは明らかです。

電力小売自由化で北電エリアの3万件の顧客が流失

今回の電力小口自由化では、北海道エリアでは3万件のユーザーが電力会社の切り替えを行っていますが、これは東京、関西、中部に次いで多い数です。北海道電力のから流失した顧客は主に北海道ガスへ流れました。

それは、北海道ガスが北電との併用でkwあたり60銭引き、北海道ガスの電気を使った場合はkwあたり30銭引きの料金メニューを提示したからです。それに加えて特定ガス機器使用を条件にした割引率アップの付帯契約や、省エネ診断サービス、ポイントサービスなどで顧客獲得に攻勢をかけたのです。

北海道電力はこれを黙って見過ごすわけにはいかず、対抗策を打ち出して巻き返しを図っています。

北海道電力の今期(2016〜2018年)の経営計画の中身は?

上述したように、北電は今後増加の一途を辿ると予想される余動電力を北海道以外の地域で販売する予定です。それについては今年4月に発表した2016〜2018年の経営計画にもはっきり明記されています。以下その項目も含めて、北電が発表した今期の経営計画を見てみましょう。…

さらなる飛躍に向けた事業領域の拡大

①北海道以外での電力販売

総合エネルギー企業として事業エリアを拡大するための他企業とのアライアンス(複数企業による協力体制)も含め、早期の事業開始に向けた検討を開始します。

②ガス供給事業への取組み

事業分野拡大のため、石狩LNGタンクなどを完成後のガス事業の早期開始に向けて検討を進めます。

法的分離(発送電分離)に向けた組織・業務運営体制の見直し

送電部門の中立性や安定供給の確保を前提に、分社化に向け組織や業務運営体制の改革を進めていきます。

(出典)北電 プレスリリース(2016)

まとめ

電力自由化の影響で、いま余剰電力の問題がクローズアップされています。原因は新たに電力業界に進出した大手ガス会社が液化天然ガス(LNG)による発電所を新たに建設しているからです。

特に北海道ガスの影響を受けた北海道電力にこの傾向が強く、余剰電力の割合は近い将来40%にも及ぶほどです。北電はこの余剰電力対策として、本州など道外のエリアに電力を販売することを発表しました。

4488 とはずがたり :2017/11/24(金) 14:18:59


東海第二原発の20年延長申請 福島第一と同じ沸騰水型]
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171124-00000021-asahi-bus_all
11/24(金) 10:59配信 朝日新聞デジタル

 日本原子力発電(原電)は24日、来年11月に運転開始から40年を迎える東海第二原発(茨城県、110万キロワット)について、20年間の運転延長を原子力規制委員会に申請した。運転延長はこれまで、関西電力高浜原発1、2号機と美浜原発3号機(いずれも福井県)で認められているが、東京電力福島第一原発と同じ沸騰水型の原発での申請は初めて。

 福島第一原発事故後の法改正で、原発の運転期間は原則40年になり、規制委が認めれば20年間の運転延長ができることになった。当時の民主党政権は、延長を「極めて例外的」と説明したが、これまでに延長が申請された2原発3基はいずれも認可されている。

 原電が持つ原発4基のうち、東海原発(茨城県)と敦賀原発(福井県)1号機はすでに廃炉が決定。敦賀2号機は原子炉建屋の直下に活断層が走っている可能性が指摘され、再稼働は厳しい。東海第二は経営の大きな柱で、運転延長して再稼働できなければ経営が傾きかねない。

 だが、運転の延長が認められても、再稼働へのハードルは高い。半径30キロ以内には96万人が住み、避難計画作りは容易ではない。地元の同意が得られるかも不透明だ。燃えにくい電気ケーブルへの交換や防潮堤の液状化対策なども必要で、当初780億円としていた安全対策費は約1800億円にまで膨らんでいる。

 東海第二は近く、安全対策が新規制基準を満たすと認められる見通しだ。さらに、来年11月の期限までに、設備の詳しい設計と運転延長の認可も得なければならない。審査が期限に間に合うかが焦点になる。

 規制委に申請書を提出した原電の石坂善弘常務執行役員は「期限までに必要な手続きが終わらせられるよう、全社一丸となって対応する」と語った。(小川裕介、東山正宜)

朝日新聞社

4489 とはずがたり :2017/11/24(金) 17:51:49
絶対無理やろー。こんな先送りに騙されてと云うか,候補地なんか決められないの判ってる癖に言い出した手前引っ込み着かなくなって騙された振りして再稼働の許可出す福井知事め〜ヽ(`Д´)ノ
まあ近くである必要はないし六ヶ所村とかなら受け容れるのかねえ・・??
せめて60Hz圏で処理したいとこ。能登半島の先っぽの原発予定跡地とかどうよ?もしくは志賀の活断層のおそれで廃炉になる原子炉の跡地を中間貯蔵施設にすればええんちゃうか(・∀・)

関電社長 「来年中に中間貯蔵施設の候補地示す」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171123/k10011233521000.html
11月23日 21時29分

原子力発電所の再稼働が相次ぐ中、関西電力の岩根茂樹社長は福井県の西川知事に対し、原発から出る使用済み核燃料を一時保管する「中間貯蔵施設」について、来年中に候補地を示す方針を明らかにしました。
福井県内では、関西電力の高浜原発3、4号機がすでに再稼働しているのに加え、大飯原発3、4号機も来年1月中旬以降の再稼働が計画されています。

これに対して、福井県の西川知事は、このまま再稼働が続けば原発内にある使用済み核燃料の保管場所が満杯になるとして、再稼働の条件として「中間貯蔵施設」をつくる計画を具体化するよう求め、関西電力は2020年ごろに福井県外に「中間貯蔵施設」の設置場所を確定させると説明していますが、進展は見られていません。

この問題をめぐり、23日、関西電力の岩根社長が福井県庁で西川知事と会談し、来年中に「中間貯蔵施設」の候補地を示す方針を明らかにしました。

西川知事は一定の理解を示したうえで、国の姿勢なども踏まえて、大飯原発3、4号機の再稼働に同意するかどうかを判断する考えを示しました。

岩根社長は「できるだけ早く具体的なプロセスを示すことが必要だと思い申し上げました。今後、関係者と綿密に協議し、選定の方法を決めていきたい」と話していました。

4490 とはずがたり :2017/11/27(月) 21:21:57
原発事故“予言”の広瀬隆が再び警告「近く大事故が起こる」その場所は…〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171124-00000040-sasahi-soci
11/27(月) 7:00配信 AERA dot.

「3.11」の約半年前に地震による原発事故が迫っていると著書で警鐘を鳴らした作家・ジャーナリストの広瀬隆さんが今、改めて原発の危機を“予言”している。いわく「私の予感はいつも当たってきた」──。

「自然の脅威を忘れてはいけない。巨大地震が次々に起こる過去の歴史について調べれば調べるほど、そう思います。そこに54基もの原発を建て、人類が経験したことのない原発4基同時事故から学ぼうとせず、安倍政権は原発再稼働を推し進めている。このままいけば巨大地震がきて、末期的な原発の大事故が起こる。この予感が外れるよう祈りますが、今まで私の予感はいつも当たってきたので、本を出版して、大声で警告することにしたのです」

 そう語る広瀬隆さんはこのほど、『広瀬隆 白熱授業 日本列島の全原発が危ない!』(DAYS JAPAN)を緊急出版した。

「気象庁や多くの地震学者は、将来の大地震について『おそれがある』『可能性がある』と控えめな発言でごまかすから、大被害が出る。地震発生のメカニズムを学び歴史を振り返れば、『大地震は絶対に起こる』と確信を持って言える。これは予言ではなく、科学的な警告です。『絶対に起こる』前提で、しっかりと備えを固めて、初めて被害を最小限に抑えられる」

 2010年8月、世界各地で頻発する大地震を受けて、『原子炉時限爆弾──大地震におびえる日本列島』(ダイヤモンド社)を著した。大地震によって原発が過酷事故を起こし、地震災害と放射能被害が複合的に絡み合う「原発震災」の危機が迫っている、と警鐘を鳴らした。しかし、大きな反響を呼ぶことはなかった。約半年後、「3.11」の惨事が起こった。

 同じ轍(てつ)は踏まない。

 新刊はB5判のオールカラー。今年4月の東京・中野での講演を基に、3部構成で168枚もの図表を使い、平易な言葉で書いた。多くの人に原発の危険性を理解してほしい、という祈りが込められている。

 本の冒頭は「超巨大活断層『中央構造線』が動き出した!」。再稼働した愛媛・伊方原発と鹿児島・川内原発で「近く大事故が起こると直感した」理由として、16年の熊本大地震の話から書き起こす。

「震度7を2回(16年4月14日と16日)も記録した熊本大地震は、余震が伊方原発の目の前の大分県と川内原発近くの鹿児島県に広がり、九州縦断大地震と呼ぶべきもの。多くの余震も含めて地図にプロットしてみると、すべて中央構造線に沿っている。日本一の超巨大活断層、中央構造線がついに動き始めた」

 広瀬さんは西日本の原発大事故がもたらす被害の大きさについて、こう話す。

「台風は西から東へ偏西風の流れに沿って進みますが、原発の大事故のときに放射能が流れやすい進路も同じ。福島第一原発の事故で出た放射能は8割が太平洋に落ちたと見られています。残り2割でも深刻な被害が出ている。川内原発と伊方原発から偏西風の向きに放射能が流れれば、日本列島全域が汚染される。川内原発の事故のシミュレーションによれば海洋汚染は九州の西から瀬戸内海に広がり、対馬海流や黒潮に乗って日本近海の海が広範囲にわたって汚染されます」

 日本列島では、大地震や火山の噴火が相次ぐ「激動期」と「平穏期」が交互に続いてきた。広瀬さんは中央構造線が動いた地震の例として、400年ほど前の豊臣秀吉の時代の「慶長三大地震」を紹介する。1596年9月1日の愛媛県の伊予地震から大分の豊後地震、京都の伏見地震と、中央構造線に沿って大地震が立て続けに発生した。

「5日間で400キロにわたる中央構造線が動いた巨大連続地震ですが、それだけで終わらなかった。9年後に南海トラフが動く慶長東海地震・南海地震があり、その6年後には東北地方の海底で超巨大地震の慶長三陸地震が起き、津波の大波被害をもたらした。東海地震・南海地震がいつ起きてもおかしくない今、順序が違うだけで400年前と同じ巨大連続地震が始まっているように見えます」

 巨大地震が発生するのは活断層が明らかになっている地域だけではない。造山運動によってできた成り立ちを考えると、「日本列島は『断層』と、地層がひん曲がった『褶曲(しゅうきょく)』のかたまり」と広瀬さんは説く。

4491 とはずがたり :2017/11/27(月) 21:22:16
>>4490-4491
 その実証例として、福島第一原発事故の3年前、08年6月に発生したマグニチュード(M)7.2の岩手・宮城内陸地震を挙げる。

「山がまるごと一つ消える大崩落が起こった地震として記憶している方も多いと思います。地震で記録された人類史上最大の揺れとしてギネス世界記録に認定されたこの地震は、活断層が『ない』とされた地域で起こりました。もはや日本に原発を建設・運転できる適地は存在しないということを知らしめたのです」

 地震の「講義」は視野を広げて大陸移動説や地球表面を形成するプレートという岩板の動きを解説。ユーラシア・プレートの両端、ほとんど地震が起こらないフランスと韓国で16年にM5超の地震が発生したことも紹介(韓国では今月15日にもM5.4の地震が発生)し、東日本大震災がユーラシア・プレートに及ぼした影響が大きいという。

 本では、原発の致命的な欠陥にも言及している。

 大地震に襲われた原発が緊急停止しても、電気が途絶えて冷却できなくなれば核燃料の崩壊熱のためにメルトダウンの大事故が発生する。停止中の原発も決して安全ではないということは福島第一原発の事故で得た教訓だが、広瀬さんは「多くの人は原発敷地内のプールに保管されている使用済み核燃料の危険性に気づいていない」と言う。

 福島第一原発事故当時、4号機のプールには1535体の使用済み核燃料が保管されていた。この使用済み核燃料に含まれる放射能の量は、福島第一原発事故で放出されたセシウムやヨウ素などを含めたすべての放射能の量(原子力安全・保安院推定値)の27倍に相当する天文学的な量だった。政府が想定した東京都を含む半径250キロ圏内の住民が避難対象となる最悪シナリオは、4号機のプールから放射能が大量に放出されるケースだった。

「使用済み核燃料は原子炉の何十倍もの危険性を持ちながら、何の防護もない“むきだしの原子炉”といえます。原発が運転中か停止中であるかは関係ない。使用済み核燃料を抱えている原発は、すべて大地震の危機にさらされている。これが『日本列島の全原発が危ない!』の意味です」

 全国の原発から出た使用済み核燃料は青森県六ケ所村にある再処理工場に輸送され、全量再処理される計画だったが、ガラス固化に失敗して操業不能に陥っている。3千トンのプールがほぼ満杯になったため、各地の原発で保管せざるをえない状態が続いている。

 使用済み核燃料を持っていく先がないため、電力会社はプールの設計変更を行い、ぎゅう詰めにし始めた。燃料棒集合体を収めるラックの間隔を狭める「リラッキング」によって貯蔵量を増やしているのだ。

「これは絶対にやってはいけない。核爆発の連鎖反応を防ぐ安全対策として、燃料と燃料が一定の距離を保つように設計されていたのです。リラッキング実施状況を本に掲載しました。日本中の原発で危険なリラッキングが行われている実態を知ってもらいたい」

 本の最後では「使用済み核燃料と再処理工場が抱える『世界消滅の危険性』」と題して、六ケ所村と茨城県東海村にある再処理工場の高レベル放射性廃液の危険性を訴えている。

「二つの再処理工場には、使用済み核燃料を化学溶剤に溶かした高レベル放射性廃液が大量に貯蔵されています。冷却できなくなると水素爆発を起こすこの廃液が全量放出すれば、福島第一原発事故数十回分に匹敵する放射能が広がり、たちまち日本全土が壊滅状態になる。そういう危機にあることを認識してください」

 1976年、西ドイツ(当時)のケルン原子炉安全研究所が提出した再処理工場の爆発被害予測の極秘リポートには「西ドイツ全人口の半数が死亡する可能性」が記載されていた。翌年、毎日新聞がリポートを紹介した記事を読み、広瀬さんは原発反対運動にかかわる決意を固めたという。

「何より『知る』ことが大切です。今回の本は大事故発生時の具体的な対策を行動に移すための緊急の呼びかけです。原発再稼働を推進する人、電力会社の人たちにこそ読んでもらいたい。一人ひとりの行動が危機を回避する力になるはずです」
(本誌・堀井正明)

※週刊朝日 2017年12月1日号

4492 とはずがたり :2017/11/27(月) 22:40:57
大飯原発、18年1月以降再稼働へ 福井知事同意
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23927200X21C17A1EAF000/?n_cid=NMAIL007
環境エネ・素材 総合
2017/11/27 10:44 (2017/11/27 12:48更新)

 関西電力大飯原子力発電所3、4号機(福井県)が2018年1月中旬以降、順次再稼働する見通しとなった。福井県の西川一誠知事は27日午前、再稼働に同意を表明した。世耕弘成経済産業相に同日伝えた。地元の同意手続きは完了し、関電は火力発電用の燃料費削減など収益改善効果を見込み、電気料金を再び下げる方針だ。

 関電は原子炉の起動に向け、12月上旬にも燃料の装荷を始める。順調に進めば3号機は18年1月中旬、4号機は同3月にも再稼働する。

 西川知事は同日の記者会見で「原発を再稼働させる国の方針を受け、地元として安全対策は必要だが、地域に役立ち日本にとって意味のあること」と、同意した理由を説明した。懸案となっている、使用済み核燃料の中間貯蔵施設の県外立地に関しては「使用済み核燃料の県外立地に対する(関電の)態度などを、総合的に判断した」と述べた。

 大飯原発の再稼働は13年9月に3、4号機が停止して以来となる。2基の出力はいずれも118万キロワットと関電の原発では最大規模。消費地の関西圏での電気料金引き下げとともに、地元福井県には関連の雇用や交付金がもたらされるなど経済効果が大きい。

 再稼働すれば、新規制基準下での再稼働炉(定期検査中を含む)は4カ所7基となる。

 西川知事は今月23日に関電の岩根茂樹社長、同26日に世耕経産相と相次ぎ面談。岩根社長からは中間貯蔵施設の県外立地について「18年中に具体的な計画地点を示す」との説明を受け、世耕経産相からも同施設の具体化に積極的に取り組む約束を取り付けた。

4493 とはずがたり :2017/11/30(木) 15:14:12
ネタ的にはB級ニュースだけど電力関係なんで敢えて此処へ♪

九州の大企業が「社名変更」? 記者がビルを見上げてびっくり その真相は…
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171129-00010000-qbiz-l40
11/29(水) 16:42配信 qBiz 西日本新聞経済電子版

 え? あの会社が社名変更!?

 ある会社の本社ビルを見上げて、目を見張った。社名を掲げた文字看板が変わっていたからだ。

 九州の電気工事大手、九電工。看板から「工」の字がなくなり、「九電」になっているではないか。しかも看板があるのはビルの北側。その先には、九州電力の本社がある。社名を変更したのか、九電への何らかのメッセージなのか…。

 九電工と九電の関係は深い。九電工にとって、九電は22.51%(9月末時点)の株を保有する大株主。両社は1947(昭和22)年に配電工事委託請負契約を結び、長年にわたり工事の受発注をしてきた。九電工には藤永憲一会長をはじめ、九電出身の役員も複数いる。

 だが近年、九電工にとっては、かつてほど九電の存在感が高くはなくなってきている。九電工は2017年9月中間連結決算で過去最高の業績を記録したが、好調の要因は一般のビルや住宅の空調や配電の工事。首都圏や関西でも受注を伸ばし、工事売上高に占める九電の割合は14.8%にとどまった。

 かたや、原発停止で業績が急悪化した九電は経営改善への道を模索する最中。「会社の勢いがまるで違う」と九電のある幹部は自嘲気味に話す。そんな中で現れた、この看板に込められた意味は…。

 九電工に尋ねると、10月の台風の影響で看板の「工」の字が落下する恐れがあることが分かり、安全のために外したという。「社名の変更ではありません」との回答。もちろん、九州電力との統合の可能性も完全否定した。

 修復について、九電工は安全性を考慮して全て撤去する方向で検討中。ただ、工事には道路占用許可などが必要で、時期は未定とのこと。

 会社の「顔」である看板が不完全な状態は、いつまで続くのか。いろいろ気になる看板である。

4494 とはずがたり :2017/11/30(木) 15:50:36
神鋼GJだ。

大飯原発再稼働に遅れ、神戸製鋼データ改ざん問題で
TBS News i 2017年11月30日 14時01分 (2017年11月30日 15時20分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171130/Tbs_news_112480.html

 神戸製鋼の製品データ改ざんの影響で、福井県にある関西電力大飯原発3号機と4号機の再稼働の時期が当初の予定よりも2か月ほど遅れることが分かりました。
 関西電力は大飯原発について、3号機は来年1月中旬、4号機は3月中旬の再稼働を目指していました。原発には神戸製鋼のデータを改ざんされていた製品は使われていませんでしたが、電源や大容量ポンプなどの冷却設備で神戸製鋼製の部品を使用していて、こうした設備の安全性に問題がないかの調査を行う必要が出てきたということです。

 これに合わせ再稼働の時期もそれぞれ2か月ほど遅れることになりました。電気料金の値下げ時期も遅れる見通しです。関係者によりますと、関西電力は再稼働に向けたスケジュールの変更を午後にも原子力規制委員会に提出する予定です。(30日13:04)

4495 とはずがたり :2017/11/30(木) 23:03:28
玄海3、4号機再稼働を来年3月以降に延期
(共同通信) 15:45
https://news.goo.ne.jp/topstories/business/22/15f284b8c201450b8437286566e4b13b.html

九州電力は、玄海原発3、4号機の再稼働時期に関し、来年3月と同5月にそれぞれ延期すると正式に発表した。

玄海再稼働、18年3月に
https://news.goo.ne.jp/article/saga_s/business/saga_s-154232.html
08:27佐賀新聞

 九州電力が玄海原発3、4号機(東松浦郡玄海町)の再稼働時期について、それぞれ来年3月、5月以降に延期することが29日、関係者への取材で分かった。30日に発表する。

 神戸製鋼所の製品データ改ざん問題を受け、原発の部品に問題がないかの調査に時間がかかるため。発覚前は3号機が来年1月以降、4号機は3月以降を予定していたが、それぞれ2カ月遅れることになる。

 九電は3、4号機に神戸製鋼の製品が使われていないか調査を続けている。これまでに原子炉格納容器の鉄筋などに使用されているのを確認したが、不正のあった工場では生産されておらず、安全性に問題はないとしていた。

 玄海3、4号機は、2017年1月、原子力規制委員会の再稼働審査に合格し、4月には佐賀県が再稼働に同意。設備設計をまとめた工事計画や、運用ルールをまとめた保安規定の認可といった手続きも終了した。現在は規制委が再稼働前に機器や設備の性能を確認する使用前検査を実施している。

 佐賀県の山口祥義知事は記者団に「安全第一で、しっかりと審査してもらうことが大事であり、再稼働がずれ込むことに関して問題はないと認識している」と述べた。玄海町の岸本英雄町長は「神戸製鋼の問題が出た時点で遅れると思っていた。特にコメントはない」と静観している。【共同】

4496 とはずがたり :2017/12/01(金) 08:41:35
元々燃料費の要らない豊富な水力を用いた水力発電が主体で料金も低廉な北陸電力。
活断層直上の志賀2の運転再開を前提とかフザケンナよなあ〜。
しかも原発再稼働を前提とした値上げて,原発高コストだと認めよ(;´Д`)
修繕費減らして火発の故障させてやっぱり原発必要だと思われる戦略やろ〜。
原発廃炉で債務超過化・破綻処理で関電と中電の折半出資化やな。
黒四は関電だし富山県に近い上越市には中電の最新LNG火力あるしで,北陸電の主体性無くした方が送電の効率化に役立つんじゃね?

北陸電力
オール電化9.7%値上げ 来年4月、29万口
https://mainichi.jp/articles/20171130/k00/00e/020/282000c#cxrecs_s
毎日新聞2017年11月30日 11時48分(最終更新 11月30日 11時48分)

 来年4月から電気料金を値上げする北陸電力(富山市)は29日、値上げ額を発表した。高圧電力を使う工場や商業施設、オール電化住宅など、全体の契約の約2割に当たる約44万口(2016年度末)が対象で、オール電化住宅のうち約8割を占める料金プラン(約29万口)では平均9.7%増(月額平均1423円増)となる。

 使用形態別の値上げ率の平均は▽大規模工場9.0%(月額約157万円増)▽中規模工場8.2%(同23万円増)▽商業施設7.1%(同16万円増)▽事務所6.0%(同2万円増)。北陸電の本格的な値上げは第2次オイルショックの影響を受けた1980年以来38年ぶりとなる。

 契約全体の約8割に当たる一般家庭など約169万口の料金は現行を維持する。

 値上げ額は、志賀原発(志賀町)が19年10月から再稼働する前提で算出しており、値上げにより約200億円の増収を見込む。

 また、値上げに合わせ来年度から、役員報酬の減額幅を社長と会長は約50%、社内取締役平均で約40%に拡大したり、修繕費を削減し、新たに約60億円のコストカットを行う。本店で記者会見した金井豊社長は「お客様に大変ご迷惑をおかけし申し訳ない。より一層経営効率化に努めていく」と述べた。

 北陸電は志賀原発の運転停止で収支が悪化。今年度の個別の経常損失は2年連続で過去最大の赤字となる80億円の損失を見通しており、期末配当も中間配当に続き無配となる見込み。【古川宗】

4497 とはずがたり :2017/12/02(土) 20:04:44
エネチェンジが電力小売り撤退支援サービス
https://www.denkishimbun.com/archives/21831
2017/11/27 1面
◆顧客の需要分析し売却
 エネチェンジ(東京都千代田区、有田一平社長)は、小売電気事業の撤退を支援するサービスを始める。撤退する小売電気事業者が抱える顧客を、電力需要カーブの特徴に合わせてグループ分けし売却する。買い手は需要カーブを基に買収を判断しやすくなり、売り手は売却価格の向上につなげられる。消費者と撤退事業者の不利益を最小限に抑えることが狙いだ。

4498 とはずがたり :2017/12/02(土) 20:06:10
浜岡でもやれ。

東海第二稼働、事前了解対象を拡大へ/原電、周辺5市含め新協定検討
https://www.denkishimbun.com/archives/21837
2017/11/27 2面

 日本原子力発電は、東海第二発電所(茨城県東海村)を将来再稼働させる際、実質的な事前了解を求める対象に、東海村周辺の水戸、ひたちなか、那珂、日立、常陸太田の5市を加える考えを示した。原電は現在、茨城県、東海村との間で安全協定を結んでいるが、これとは別に6市村からなる「原子力所在地域首長懇談会」と新協定を結ぶ方向で協議を続け、年度内の早い時期に合意形成を図る。再稼働に関する事前了解が実質的に立地周辺の自治体まで広がる例は全国で初めて。

4499 とはずがたり :2017/12/02(土) 20:06:36
東北電力、来年4月に2カンパニー設置
https://www.denkishimbun.com/archives/22059
New 2017/12/01 1面
◆発電、販売は一体で
 東北電力は30日、来年4月1日付でカンパニー制の導入を柱とする組織改正を実施すると発表した。「発電・販売」「送配電」の2カンパニーを設置し、原子力事業は経営直結の「原子力本部」とする。7月には支店・営業所などの事業所も改組。営業、送配電の機能別の体制にする。2020年4月に控える送配電部門の法的分離までに、「発電・販売カンパニー」や「原子力本部」、コーポレート機能を持つ事業持ち株会社と、送配電会社の2社体制にする方向で検討を進める。

4500 とはずがたり :2017/12/03(日) 17:33:31

北海道・東北から首都圏への送電罔の建設等の為に原発の収益を使うとかなら俺も直ちに脱原発しなくてもいいしなんなら新設もありだとは思う。

2017.11.13 21:48
経団連、原発新増設など、エネルギー政策で提言
http://www.sankei.com/politics/news/171113/plt1711130040-n1.html

 経団連は13日、政府が進めるエネルギー基本計画の見直しに関連し、エネルギー政策に関する提言を発表した。政府が想定している2030(平成42)年度の各種電源の構成割合「エネルギーミックス」の実現に向け、原子力発電所や再生可能エネルギー分野での取り組み強化を求めている。

 原発については「ベースロード電源として重要な役割を果たしていくことを期待する」として、着実な再稼働を要望。さらに現在40年の運転期間を60年まで延長すべきだとしている。

 また地球温暖化対策には一定の原発が不可欠だと強調。人材・技術の維持のためにも新増設を進めることが必要だとした。

 一方、再生エネルギーについても、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の入札対象の拡大などを提言。情報公開の徹底なども求めている。

4501 とはずがたり :2017/12/03(日) 23:16:45
コマツなんか不買運動だな。生憎小松の製品買う機械,基い機会になんか恵まれてないけど(;´Д`)

原発新設、議論着手へ=エネルギー計画見直しで―国民理解に課題・経産省
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171203-00000041-jij-pol
12/3(日) 15:41配信 時事通信

 経済産業省は、原発の新設や建て替えの必要性に関する議論に近く着手する。

 2030年までの国の政策方針を定めた「エネルギー基本計画」改定に際し、地球温暖化対策の枠組み「パリ協定」を踏まえた50年までの長期的視点を新たに盛り込む。温室効果ガスを8割削減する日本の目標に向け、二酸化炭素を出さない原発をどう維持するかが焦点となる。

 3年ごとの基本計画の改定検討を担う経産省の会議で先月28日、分科会長である坂根正弘氏(コマツ相談役)が「原子力と地球温暖化問題の両面からアプローチしないと答えが出ない」と発言。「50年を考えながら30年の議論をしたい」とも語り、50年までの原発活用を議論する方針を示した。

 政府は電源構成に占める原発の比率を30年度に20〜22%とする目標を掲げている。30基程度が必要だが、原則40年の運転期間を60年に延長すれば、計算上は既存原発だけで達成できる。

 しかし、その後は全原発を60年運転しても50年度ごろに比率は10%程度にまで低下。再生可能エネルギーに安定性やコストの課題が残る中、温暖化目標達成には新設によって原発比率を維持するかが論点となる。

 経産省は当初、今回の計画改定は小幅にとどめ、原発新設には踏み込まない方針だった。だが有識者委員から検討を急ぐべきだとの意見が続出。来春から議論を本格化させる方向に転じた。

 ただ、原発の安全への国民不信は根強く、来年度前半とみられる取りまとめまでにどこまで議論が深まるかは不透明だ。

4502 とはずがたり :2017/12/04(月) 17:58:09
東電、支社半減を検討 TBS News i
2017年12月4日 14時10分 (2017年12月4日 15時30分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171204/Tbs_news_114022.html

 東京電力ホールディングスが福島第一原発の廃炉費用などを捻出するため、今ある支社を半分程度に集約する方向で検討していることが分かりました。
 東電が集約を検討しているのは、送配電事業を手がける「東京電力パワーグリッド」が展開している45の支社です。2018年度中にも着手し、今ある45の支社を半分程度に減らし、成長が見込める新事業への配置転換を行う方向で検討しているということです。

 一方で、東電はすでに7400人のリストラを行っているため、今回は人員の削減は想定していないとしています。

 東電は福島第一原発の事故により、廃炉や賠償などの費用としておよそ16兆円を捻出する必要があるため、今回の組織再編によりコストの削減を図りたい考えです。(04日12:33)

4503 とはずがたり :2017/12/08(金) 18:05:39

泊原発、地震想定が白紙に 「活断層なし」立証できず
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171208-00000034-asahi-soci
12/8(金) 10:44配信 朝日新聞デジタル

 北海道電力泊原発1〜3号機の再稼働に向けた審査で、原子力規制委員会が、了承していた地震の揺れの想定を白紙に戻す方針であることが7日、わかった。北海道電が敷地内に活断層がない証拠としてきた火山灰の層が、再調査で確認できなかったためだ。審査は振り出しに戻り、再稼働の時期は見通せなくなった。北海道電の経営に影響する可能性もある。

全国の原発地図とビジュアル解説

 新規制基準に基づく審査では、約12万〜13万年前よりも後に動いた断層を活断層とみなす。活断層が原子炉建屋などの重要施設の直下にあれば廃炉が迫られるほか、直下になくても敷地内にあると地震の揺れが大きくなり、建物に高い耐震対策が求められる。

 北海道電は2013年に申請した再稼働の審査で、敷地内に断層が複数あることは認めている。ただ、これらは泊1、2号機を建設した当時の掘削調査で見つかった約20万年前の火山灰の層を横切っていないため、動いた時期はそれより古く、活断層ではないと評価。規制委も了承した。

 一方、規制委は、火山灰の層がそこでしか確認されておらず、掘削地点も建設に伴ってすでに削り取られていることから、別の場所を掘るなどして証拠をさらに積み上げるよう求めた。

 これを受けて北海道電が今春から新たに敷地内外の6カ所を掘ったところ、どこからも明確な火山灰の層が見つからなかったという。証拠の確実性が失われた形で、規制委の更田豊志委員長は「出るはずのものが出ず、大変驚いた。審査に大きく影響することは間違いない」と語った。

 北海道電は、火山灰の成分は見つかっているとして、8日の審査会合で分析結果を示すとみられる。規制委は「非常に説得力のある根拠」を求めており、審査の長期化が予想される。(小川裕介、東山正宜)

朝日新聞社

4504 とはずがたり :2017/12/10(日) 09:39:43
原発への問題製品2件のみ=神鋼製、電力各社報告-原子力規制委
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017110901208&g=eco

 神戸製鋼所の品質データ改ざん問題に関連し、原子力規制委員会は9日、原発を運転している電力会社や電気事業連合会の担当幹部らを招いた会議で、問題への対応状況を聞き取った。
 改ざんがある製品は、東京電力と日本原燃への納入が既に判明。中村明・九州電力原子力発電本部長は、各社の改ざん製品に対する調査状況を報告し「(2件以外に)不正が確認された製品は、原子力施設では使われていない」と述べた。
 ただ規制委側は、不正の有無にかかわらず原子炉の重要部分での神鋼製品の使用状況の報告を求めており、山中伸介委員は「報告は非常に不満足だ」と指摘。中村氏は、使用状況について過去のデータも調べているとし、「途中段階であり、結果が分かり次第示したい」と応じた。(2017/11/09-20:07)

4505 とはずがたり :2017/12/10(日) 09:43:57

原発新設、議論着手へ=エネルギー計画見直しで-国民理解に課題・経産省
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017120300287&g=eco

原発の発電量見通し
http://tohazugatali.dousetsu.com/20171203ax08_p.jpg

 経済産業省は、原発の新設や建て替えの必要性に関する議論に近く着手する。2030年までの国の政策方針を定めた「エネルギー基本計画」改定に際し、地球温暖化対策の枠組み「パリ協定」を踏まえた50年までの長期的視点を新たに盛り込む。温室効果ガスを8割削減する日本の目標に向け、二酸化炭素を出さない原発をどう維持するかが焦点となる。
 3年ごとの基本計画の改定検討を担う経産省の会議で先月28日、分科会長である坂根正弘氏(コマツ相談役)が「原子力と地球温暖化問題の両面からアプローチしないと答えが出ない」と発言。「50年を考えながら30年の議論をしたい」とも語り、50年までの原発活用を議論する方針を示した。
 政府は電源構成に占める原発の比率を30年度に20〜22%とする目標を掲げている。30基程度が必要だが、原則40年の運転期間を60年に延長すれば、計算上は既存原発だけで達成できる。
 しかし、その後は全原発を60年運転しても50年度ごろに比率は10%程度にまで低下。再生可能エネルギーに安定性やコストの課題が残る中、温暖化目標達成には新設によって原発比率を維持するかが論点となる。
 経産省は当初、今回の計画改定は小幅にとどめ、原発新設には踏み込まない方針だった。だが有識者委員から検討を急ぐべきだとの意見が続出。来春から議論を本格化させる方向に転じた。
 ただ、原発の安全への国民不信は根強く、来年度前半とみられる取りまとめまでにどこまで議論が深まるかは不透明だ。(2017/12/03-15:43)

4506 とはずがたり :2017/12/11(月) 21:30:54
揺り戻しが来るかな。。

原発削減目標先送りへ=25年から、温室ガス抑制優先-仏
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017110800198&g=int

 【パリ時事】フランスのユロ環境相は7日の記者会見で、原発依存度を現在の7割超から5割に引き下げる目標の達成時期を2025年から先送りし、「現実的な期限」を検討する考えを明らかにした。達成にこだわれば二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガスの排出増が避けられないと判断し、CO2の抑制を優先させる。
 フランスは世界有数の原発大国だが、東京電力福島第1原発事故を受けた世界的な「脱原発」世論の高まりを背景に、オランド前政権時代に原発縮減の方針に転換。15年に制定したエネルギー移行法に削減目標を明記したが、わずか約2年で見直しを余儀なくされた形だ。新たな目標の設定には数カ月かかる見通しという。
 ユロ氏はこれまでの目標について、太陽光発電などの再生可能エネルギーの確保が思うように進んでいない現状では「(石油や石炭といった)化石燃料に由来する電力を増やさなければ達成は難しい」と説明。「気候変動への対応もおろそかにしてはならない」と見直しに理解を求めた。(2017/11/08-06:28)

4507 とはずがたり :2017/12/12(火) 15:00:19
嘗ての日本の原子力産業の集中立地は茨城県那珂地域であった。今は都市化で困難になって青森県下北地域に移っている。那珂地域は原発産業を返上しなければならんだらう。

老朽化・電源喪失事故機・人口稠密地帯と悪条件の揃った東海第二原発だが,これを動かせないと日本原電が動かせる原発が一基もなくなって経営破綻してしまうというしょうもない理由の為だけに動かそうとしていて許せない。

先ずは日本原電は破綻処理して出資者等が責任負って全てはそれからである。

基本的に原発無しでやって行けると思ってる俺だが,活断層上の志賀・敦賀2・東通等を廃炉の処理費用としてや,東北北海道の風力発電電力を首都圏へ持ってくる為の投資の原資として特定目的会社としての敦賀3・4号機の建設は有り得る。

寧ろ国策会社でないと原発なんて採算ベースに乗らない時代なのだ。民間に任せたら現行スキームで再稼働しか考えないし現行政府がクソで判断が難しいから関わらない様にしてる。

また,大井川も信用出来んやろ。この町田某の見立ても所々甘い。

企業・経営地震・原発・災害環境・エネルギー
「ブレーキの壊れた高速列車」東海第二の再稼働断念が日本を救う
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53623
廃炉技術でトップを目指せばいい
町田 徹経済ジャーナリスト

「首都圏の原発」という無理筋の選択

まるでブレーキの壊れた高速列車のようだ。半径30キロ圏内に96万人が居住する首都圏の原発「東海第二発電所」の”廃炉逃れ”の動きが止まらない。

東海第二はあの東日本大震災以来、運転を休止している原発である。が、運営主体の「日本原子力発電」(東京都千代田区)は再稼働に並々ならぬ意欲を持っており、2014年5月から原子力規制委員会の審査を受けていた。しかし先週24日、およそ1年後に運転期間の上限(40年)を迎えて自動的に廃炉になる事態が迫ったため、期間をさらに20年間延長する申請を行った。

同業の電力関係者の間でも、設備の耐久性から見て「あと20年、(東海第二を)支障なく稼動できるとの判断はそうおかしいと思わない」「経営破たんでもされたら、当社が債務保証の履行を迫られたり、保有する原電株が紙くずになりかねないので痛手だ」と再稼働に理解を示す向きがあるのは事実だ。

しかし、東海第二と言えば、東日本大震災の発生時に原子炉こそ自動停止したものの、津波で外部電源を失い、原子炉内の水温を100度未満に下げて安定させる「冷温停止」まで通常の2倍を超える3日半を要した原発である。

加えて、それから6年半あまりも発電してこなかった原発専業会社だから、業績と財務状態は惨憺たるものだ。東京電力や東北電力、関西電力、中部電力からの基本料金収入と債務保証という二つの“生命維持装置”のおかげで、企業としての命脈をかろうじて保っている状態にある。今後、1700億円以上は必要とされる安全対策費用の調達は困難をきわめるだろう。

さらに、いざ再稼働となれば、96万人を対象とする円滑な避難計画が必要になる。つくば市(東海第二から60キロ前後)などは、30キロ圏内からの避難者受け入れは困難と頭を抱えている。東京駅まで直線距離でおよそ120キロしか離れていない同原発が大きなトラブルを起こせば、日本経済の麻痺は避けられない。

日本原子力発電という企業は、いったいなぜ「首都圏の原発」の存続という非現実的な選択しかできないのか。本稿でその背景と原因を整理しておこう。そこには福島第一原発事故以来、思考停止して抜本策を講じられない日本の原子力行政の矛盾があふれている。

4508 とはずがたり :2017/12/12(火) 15:00:57
電力会社と政府の「妥協の産物」

東海第二原発を運営する日本原電が設立されたのは1957年のこと。原子力開発をめぐる政府と電力9社の主導権争いの“妥協”の産物として発足した。その歴史の名残りが同社の出資構成だ。

今年3月末時点で、資本金1200億円に対し、電力9社が全体の85.04%を、政府主導で設立されたJパワー(電源開発)が5.37%を握っている。筆頭株主は東京電力(28.23%)、次いで関西電力(18.54%)、中部電力(15.12%)。電力以外では、日立製作所(0.96%)、三菱重工業(0.64%)の2大原子力関連メーカーと、みずほ銀行(0.71%)が大株主に名を連ねている。

日本原電は、原子力発電とそれに付随する業務の専業会社だ。東海、敦賀の2発電所に3基の原子炉を保有しているほか、東電と共同出資の「リサイクル燃料貯蔵」(青森県むつ市)で使用済み燃料の貯蔵・管理事業を営んでいる。東日本大震災以降はまったく発電実績がなく、電力を供給しなくても電力各社から支払われる基本料金と、銀行借り入れに必要な債務保証の二つに支えられて、なんとか経営破たんを免れてきた。

しかし、3基の原発の再稼働はきわめて難しい。敦賀1号機は日本最初の商業用軽水炉として1970年3月に営業運転を開始したものの、廃炉に向けて2015年4月に営業運転を終了している。同2号機も原子炉直下に活断層があると疑われ、廃炉に追い込まれる公算が大きい。

前述のように、東海第二の再稼働や運転延長には新たな安全対策が必要だ。その費用は1700億円プラス数百億円に達するとみられている。原子力規制委員会は費用調達に明確なメドがつかないかぎり、再稼働にゴーサインを出さない構えをみせている。仮にゴーサインが出ても、茨城県の県庁所在地である水戸市を含む96万人の避難計画を作るのは容易ではない。

とはいえ、日本原電が東海第二の再稼働をあきらめた途端、電力各社は基本料金の支払いを止めるだろうし、債務保証もやめると言い出しかねない。

したがって、どんなに険しい道であっても、残された東海第二を再稼働させる以外に日本原電が企業として存続する道はないのである。東海第二原発の廃炉と引き換えに、敦賀3、4号機の新設を政府に認めさせようと目論んでいるとの見方もあるが、100キロメートル圏内に中部、関西の主要都市がごっそり入る福井県での原発新設に現実味があるとは考えにくい。

「経産省OB」知事も再稼働に慎重

ここで、首都圏に本人や家族が住んでいる人は、東海第二が重大事故を起こすケースを想起してみてほしい。

2011年3月の福島第一原発事故で水蒸気爆発が起きた数分後、首都圏の大規模小売店に飲料水や保存食を買い求める人が殺到し、あっという間に品薄になったことを記憶している人も多いだろう。外資系企業は競って東京の拠点を閉鎖、香港やシンガポールに脱出するところが相次いだ。

筆者は取材先から「家族の避難場所は関西方面でいいか、それとも海外にすべきか」との問い合わせを受け、この方が日ごろの冷静さを失っていることにショックを受けたものだ。福島第一よりはるかに距離が近い東海第二で似たような事態が起きれば、首都圏の機能が麻痺して日本の経済社会に深刻な打撃を与えることになりかねない。

周辺自治体を見ても、東海第二の立地自治体である東海村はもちろん、避難者が殺到するとみられるつくば市も「受け入れ体制を作れない。リスクが高過ぎる」と、再稼働に強い難色を示している。

電力関係者の間では、大井川和彦・茨城県知事が経済産業省出身であることから、再稼働に向けて地元調整に尽力してくれると期待する向きがあるが、同じ経済産業省出身の泉田裕彦・前新潟県知事が柏崎刈羽原発の再稼働に非常に慎重だった前例もあるから、どうなるかはわからない。

4509 とはずがたり :2017/12/12(火) 15:01:18
>>4507-4509
実際、当の大井川知事は11月24日に行われた茨城県庁の記者会見で、日本原電が東海第二の運転期間延長を申請したことについて「安全対策の一環としての申請だと思います。(延長申請と再稼働は)直結しないと私は考えています」などと慎重姿勢を崩さなかった。再稼働の応援団と決めつけるのは安易だろう。

むしろ、ことここに至れば、国策会社・日本原電に再稼働とは別の生きる道を示すことで、この問題を解決することの重要性を誰もが感じているのではないだろうか。

「廃炉専門」に生まれ変わるべき

筆者は、2013年1月15日付の本コラム『待ったなしの日本原電の資金繰り!安倍政権は不都合な真実を隠さず、今こそ原子力政策全体の改革を断行せよ』(会員限定)を含めて何度も警鐘を鳴らしてきたが、問題は、こうした日本原電の苦境が早くから予想されていたにもかかわらず、政府の原子力政策が手をこまねいてきたことにある。

現在、日本原電の経営を動かす力を持っているのは、もともと同社の大口顧客であり、筆頭株主の地位にあって自社出身の村松衛氏を社長として送り込んでいる東京電力だ。しかし、東電は福島第一原発事故の損害賠償に耐えられず、事実上国有化された“ゾンビ企業”だ。その経営は、原子力損害賠償機構に東電株を保有させている、経済産業省の言いなりである。

換言すれば、東日本大震災以来、日本原電の経営危機や原子力を取り巻く環境変化に見て見ぬふりをしてきた経済産業省に、現在の混乱の原因があると断じてよいだろう。

震災以降、自民・公明連立与党は選挙のたびに、長期的な視野とはいえ、脱原発をにらんだ原発政策への転換を口にしてきた。その言に従えば、震災時に全国で50機を超えていた日本の原発は相応に減っていく運命にある。

すでに、再稼働や運転延長に必要な安全対策のコストを回収できるメドが立たず、廃炉を選択するケースがいくつも出てきている。すでに廃炉を決めた日本原電の敦賀原発1号機、関西電力の美浜原発1・2号機、中国電力の島根原発1号機、九州電力の玄海原発1号機、四国電力の伊方原発1号機などに続くところが今後も出てくるだろう。

時代と環境の変化に対応して、国策会社・日本原電の役割も見直すべきときが来ている。有力なニーズは、廃炉へ向けた専門的な人材の育成や、技術的なノウハウの獲得、それらの知見の電力各社への提供にあるのではないだろうか。国策会社主導でないと原子力発電を商用化できない時代など、とっくに終わっている。

新しい役割のためならば、電力各社やメーカーは従来の基本料金に代わる資金を提供したり、債務保証を継続したりする可能性がある。その一方で、東海第二や敦賀2号機の廃炉に必要な資金を国庫から拠出する仕組み作りも急ぐ必要があったはずだ。

いつまで「首都圏の原発」に再稼働という無謀なチャレンジを日本原電に続けさせるのか。それともこのあたりで切り替えて、廃炉ノウハウの蓄積という建設的な役割を与えるのか。経済産業省が頼りにならないことは過去数年間の実績が物語っている。東海第二の問題は、いまこそ安倍首相に政権を挙げて検討してもらいたいテーマである。

4510 とはずがたり :2017/12/14(木) 07:42:27
なかなか画期的やんけ

「火山国」の原発、是非問う判決 伊方原発差し止め
http://www.asahi.com/articles/ASKDF5JDBKDFPTIL025.html
釆沢嘉高 編集委員・瀬川茂子、川原千夏子 笹井継夫2017年12月14日05時00分

 高裁段階で初めて原発の運転差し止めを命じた四国電力伊方原発をめぐる広島高裁の判断。火山の「破局的噴火」といった、発生頻度は低いが影響ははかりしれない甚大災害をどう評価するかで、原発の新規制基準に照らし、従来とは異なる司法判断を導いた。電力業界からは困惑の声が上がった。

 伊方原発の敷地に、過去に阿蘇噴火による火砕流が到達していないと判断するのは困難――。こう指摘し、広島高裁は同原発の運転を禁じる仮処分決定をした。

 従来、原発をめぐる訴訟の最大の争点は地震・津波のリスクだった。しかし今回、決定が問題視したのは、約130キロ離れた阿蘇山の噴火リスクだ。原子力規制委員会は審査内規「火山影響評価ガイド」で、原発から160キロ以内の火山を検討対象としている。

 過去の判断との大きな違いは、1万年に1度しか起こらないような自然災害であっても、規制委の基準に沿い、原発立地の適否を厳格に判断すべきだ、との姿勢だった。

 火山リスクをめぐっては九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)について、福岡高裁宮崎支部は2016年4月、原則40年の原発の運転期間中に噴火が発生する「相応の根拠が示されない限り、安全性に欠けるとはいえない」として、住民の差し止め請求を退けている。

 この決定は、大規模噴火の発生確率は低頻度で、無視し得るものとして容認するのが「社会通念」と言及し、そのリスクを考慮するかどうかは政策判断だとした。今回の広島高裁決定に先立つ広島地裁決定も、こうした「社会通念」を考慮する考え方を引き継いだ。

 広島高裁決定も、噴火のように、甚大な被害は及ぼすが頻度の低い自然災害に対して、目立った国民の不安や疑問もないとし、「社会通念」への理解は示している。

 しかし、それらをもって判断の…

4511 とはずがたり :2017/12/17(日) 22:38:18

上の記事,なんでMOXは高コストと報道してると見せかけて実は国内(六ヵ所村)でMOX早く造れを示唆する偏向報道になってんだ??

原発で使うMOX燃料の価格が約5倍に 1体10億円超
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20171217-00000030-ann-bus_all
12/17(日) 19:07配信 テレ朝 news

 原発で使うMOX(プルトニウム・ウラン混合酸化物)燃料の価格が、1体あたり10億円を超え、最も安かった頃に比べて約5倍に高騰していることが分かりました。

 MOX燃料は使用済み核燃料を再処理して作ったウランとプルトニウムの混合物です。貿易統計などによりますと、1999年に東京電力が輸入したMOX燃料1体の価格は、約2億3000万円でした。その後、値上がりを続けて今年、輸入したのは1体10億円を超え、最も価格が低かった時期と比べて約5倍となりました。MOX燃料は加工が難しいため、製造を海外メーカーに任せているため、価格が高騰したとみられます。原発で通常のウラン燃料だけではなく、MOX燃料も使うプルサーマル発電は関西電力高浜3、4号機と四国電力伊方3号機で行われています。

高浜原発で使われる「MOX燃料」仏から日本へ出発
(2017/07/06 00:05)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000104727.html

 福井県の高浜原発4号機でプルサーマル発電に使われる燃料が、日本に向けてフランスを出発しました。

 専用輸送船に積まれてフランス北西部の港を出発したのは、「MOX燃料」と呼ばれるウランとプルトニウムの混合酸化物です。この燃料は、福井県にある関西電力の高浜原発4号機でプルサーマル発電に使われます。高浜原発4号機は、大津地裁の運転差し止めの仮処分を今年3月に大阪高裁が取り消したため5月に再稼働し、先月中旬から本格運転を始めています。今回、輸送される燃料は関西電力から委託を受けたフランスの原子力大手「アレバ」が製造したもので、輸送が順調であれば2、3カ月で日本に到着する予定です。


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