したらばTOP ■掲示板に戻る■ 全部 1-100 最新50 | メール まとめる | |

電力・発電・原子力スレ

1 とはずがたり :2004/04/07(水) 04:36
原子力発電は根本的な欠陥を持つのではないかという疑念を晴らせないで居る。
太陽光・風力など自然エネルギー活用型社会への移行を目指すスレ

http://www.fepc.or.jp/index-f.html
電気事業連合会
http://www.fepc.or.jp/menu/link.html
同会リンク

http://eneken.ieej.or.jp/index.html
日本エネルギー経済研究所

4324 とはずがたり :2017/05/26(金) 22:08:05

消費者物価0.3%上昇=電気代など値上がり―4月
時事通信社 2017年5月26日 10時39分 (2017年5月26日 21時51分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170526/Jiji_20170526X122.html

 総務省が26日発表した4月の全国消費者物価指数(CPI、2015年=100)は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が100.1となり、前年同月比で0.3%上昇した。プラスは4カ月連続。電気代などの値上がりにより、3月の0.2%からさらに物価上昇が加速した。
 総合指数を項目別に見ると、エネルギーは4.5%の上昇。このうち、電気代は0.9%上昇と1年11カ月ぶりのプラスに転じた。ガソリンも14.9%上昇と引き続き高い伸びを示したが、前月の20.4%より伸び率が低下した。

4325 とはずがたり :2017/05/26(金) 22:08:50

みずほFG、6月にフィンテックで新会社 まずは貿易取引
ロイター 2017年5月26日 16時10分 (2017年5月26日 21時06分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170526/Reuters_newsml_KCN18M0KV.html

[東京 26日 ロイター] - みずほフィナンシャルグループ<8411.T>は6月、金融と情報技術を融合させたフィンテックを活用して新事業を始める新会社を立ち上げる。まずは、仮想台帳の仕組みであるブロックチェーン技術を使い、貿易金融の決済事務に取り組む。みずほのデジタルイノベーション担当の山田大介常務がインタビューで語った。
新会社には、米国に本拠を置くベンチャーキャピタルが50%程度を出資し、みずほの出資比率は15%未満に抑える。そのほかに伊藤忠商事<8001.T>や第一生命保険なども少額出資する。山田常務は「フィンテックだけではなくIT全般を使ったビジネスモデルを作るのがミッションだ」と語った。
みずほがマイノリティー出資にとどめるのは「銀行の中でインキュベーションやイノベーションをしようとすると、リスク管理やコンプライアンスが厳しくて時間が掛かり過ぎる」(山田常務)ためだという。
6月には、ブロックチェーン(仮想台帳)技術を使って実際の貿易取引を行う予定だ。「今まで20日間かかっていた書類の決裁を1日に短縮できることができる」(山田常務)という。そのほかに、アイデアとして20ほどのビジネスが浮上しており、今後、順次立ち上げを目指す。
みずほは2002年と2011年にそれぞれ大規模なシステム障害を発生させており、次期システムの開発完了時期もすでに2度延期させている。開発コストも当初の3000億円台前半から4000億円台半ばに膨らむ見通しだ。
次期システムへの移行もままならない中で、フィンテック・ビジネスが可能なのかという問いに対して、山田常務は「次期システムが遅れていることと同じステージには載らない話だ。今回は、新しいビジネスモデルを作るということ。銀行の技術管理よりも、人間のセンスと知恵の集大成だ」と述べた。

(布施太郎、浦中大我)

4326 とはずがたり :2017/05/27(土) 22:25:37

米WH、原発建設から撤退へ=技術支援・機材調達に集中
時事通信社 2017年5月27日 11時59分 (2017年5月27日 22時09分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170527/Jiji_20170527X295.html

 【ニューヨーク時事】経営破綻した東芝の米原発子会社ウェスチングハウス(WH)が、原発の建設事業から撤退する方針であることが分かった。技術支援や機材調達などの関連サービスに集中し、経営再建を図るという。ブルームバーグ通信が26日までにWH幹部らの話として報じた。
 WHをめぐっては、米南部で受注した原発4基の工期が遅れ、建設費が想定以上に膨らんだことが経営破綻の原因とされる。同社は3月末に米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請したのを機に、リスクの高い建設事業から手を引き、関連サービスの提供にとどめる考えだ。

4327 とはずがたり :2017/05/30(火) 16:14:01

オリックスが電力子会社を売却へ 関電などが応札検討
http://www.asahi.com/articles/ASK5T6FX8K5TPLFA012.html?iref=pc_rellink
2017年5月26日14時32分

 オリックスが、マンション向けにまとめて電気を売っている子会社のオリックス電力(東京)を売却することがわかった。売却先は6〜8月に入札で決める方針で、関西電力など電力大手や都市ガス大手が参加を検討している。

 オリックス電力は、マンション全戸の電気をまとめて契約して電気代を抑える「一括受電サービス事業」を展開する。電気を使う量が多い商業ビル向けの電気料金が家庭向けより割安なのを生かし、マンションを「ビル向け」とみなしたサービスだ。オリックスとマンション分譲大手の大京が2010年に設立した。大京は現在、オリックス傘下に入っている。

 首都圏を中心に約800棟(約8万世帯)に販売している。17年3月期の売上高は約70億円だった。ただ、オリックスは単独では事業拡大が難しいと判断した。売却額は数百億円になりそうだ。オリックス本体が手がける発電や電力販売の事業は続ける。

 入札に参加するとみられる大手…

4328 とはずがたり :2017/05/30(火) 16:59:59

高浜原発3号機、6月6日にも再稼働の見通し
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20170530-567-OYT1T50067.html
15:07読売新聞

 関西電力の高浜原子力発電所3号機(出力87万キロ・ワット、福井県高浜町)が早ければ6月6日に再稼働する見通しとなった。

 再稼働は、2016年3月に大津地裁の司法判断で停止して以来、約1年3か月ぶりとなる。

4329 とはずがたり :2017/05/30(火) 22:02:20
もうちと日立も爆騰しろよなあ

浜岡原発の廃炉作業、日立が一部受注 東芝に競り勝つ
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASK5Z43MPK5ZULFA00S.html
19:21朝日新聞

 中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)1、2号機の廃炉事業の一部を、日立製作所が受注したことが分かった。原子炉を納入した東芝が有利とみられていたが、入札で日立が競り勝った。

 日立が受注するのは、原子炉内に残る放射性物質を取り除く除染装置。中部電によると、今年4月に日立と契約を結んだ。発注額は数億円規模とみられる。30日に会見した中部電の勝野哲社長は「今回の除染についてはメーカー特有の技術がいるわけではない。(除染装置の)品質と価格で選んだ」と話した。

 浜岡原発1、2号機は2009年に運転を終え、約30年をかける予定の廃炉作業が進んでいる。

 国内では原発の新増設が見通せない一方、老朽化原発の廃炉作業がこれから本格化する。このため、廃炉作業を巡る原発メーカーの受注競争も激しくなっている。

4330 とはずがたり :2017/05/30(火) 22:03:15
シェールガスは一体何やってんだ!?>一方、液化天然ガス(LNG)の価格上昇

7月電気料金、6社下げ=原油安で6?23円―大手電力
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170530X638.html
18:34時事通信

 大手電力10社は30日、7月の電気料金を発表した。北海道、北陸、関西、中国、四国、沖縄の6社は、標準家庭の料金を前月より6?23円引き下げる。火力発電の燃料となる原油や石炭の価格低下を反映する。

 関西と中国は10カ月ぶりの値下げとなる。値下げ幅が最も大きいのは沖縄で、標準家庭では23円安の7202円。北海道は19円、北陸は16円、四国は15円、中国は13円、関西は6円それぞれ引き下げる。

 一方、液化天然ガス(LNG)の価格上昇を踏まえ、東京が5円、中部が13円それぞれ値上げする。東北と九州は料金を据え置く。

 東京ガスなど大手都市ガス4社も、LNG高を受けて7月のガス料金を9カ月連続で引き上げる。値上げ幅は12?17円。

4331 とはずがたり :2017/05/31(水) 10:03:48
正常化だな〜。

米スリーマイル島原発、廃炉へ 競争力失い、採算悪化
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASK5Z7RFGK5ZUHBI02V.html
00:23朝日新聞

 米電力大手エクセロンは30日、運営するスリーマイル島原発1号機(ペンシルベニア州、加圧水型)を2019年9月末で廃炉にすると発表した。1979年に炉心溶融事故を起こし廃炉になった2号機とともに、早期廃炉になる。

 同社などによると、1号機は天然ガス価格の低下などから電力市場での競争力を失い、採算が悪化。2034年までの運転許可を得ているが、2020年6月以降の販売枠を得られない状態だった。

 そのため同社はスリーマイル島原発について、太陽光や風力のように温室効果ガスを排出しない電源として、優遇措置を受けられるように連邦政府や州政府に求めていたが、実現しなかったという。

 スリーマイル島原発では同社従業員675人が働いているほか、現地契約の労働者1500人も関連の仕事に従事している。州政府に納める資産税は年100万ドル(約1億1千万円)以上という。(ワシントン=小林哲)

4332 とはずがたり :2017/06/04(日) 08:23:07
木曽川も関電が抑えてた様な。大同電力もえ♪関西は自然エネに乏しいからなあ。。
>関電は福井県に原子力発電所を、富山県に水力発電所を持つなど、事業エリアの境界で中部電、北陸電と送電網が重なる部分がある

関電・中部電・北陸電、送配電で連携 設備共通化でコスト減
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ02HBF_S7A600C1EAF000/
2017/6/2 14:00日本経済新聞 電子版

 関西電力と中部電力、北陸電力の3社は送配電部門で連携する検討に入った。関電は福井県に原子力発電所を、富山県に水力発電所を持つなど、事業エリアの境界で中部電、北陸電と送電網が重なる部分がある。3社で連携を密にして、維持管理などのコストを下げるのが目的。

 これまでは各社が独自に投資計画を立てるため、二重投資になるケースがあったという。送配電事業を巡る電力会社の連携が今後も進みそうだ。

 大手電力会社は政府が進める電力システム改革の一環で、2020年4月から送配電部門と発電部門を切り離して別会社にする「法的分離」が求められている。3社は法的分離後をにらみ、事業面の連携を模索する。

 16年4月に持ち株会社になった東京電力ホールディングスは10年以内に原子力部門と送配電部門を他電力と統合する事業計画を発表した。ただ関電の岩根茂樹社長は「現状の体制を維持したままできることは多い」と述べ、他電力との送配電事業の統合、再編については否定的な立場を表明している。

電力再編、東電と一線 関電・中部電・北陸電が送配電連携
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO17260300S7A600C1TJ1000/
2017/6/3 0:30

 関西電力と中部電力、北陸電力が2日、送配電事業で連携すると発表した。この分野では5月、東京電力ホールディングスが電力各社に再編や統合を呼びかけたばかり。関電など3社は東電抜きの枠組みを示し、東電が掲げる再編構想に異議を唱えた格好だ。福島第1原子力発電所の廃炉で巨額の負担を背負う東電への警戒感は強い。再編の行方は混沌としてきた。

 関電など3社が始めるのは、まず地域を越えた電力の融通だ。各社が持つコストの安い発電所を優先的に使って発電し、送電網を通して他社に送る。この方法で、常に変化する電力需要に対応すればお互いにメリットがある。送電線が混在する長野県や富山県などで設備を共同利用したり、更新投資で協力したりすることも検討する。

 実は送配電の提携案を最初に打ち出したのは東電だ。5月に公表した再建計画では、「2020年代初頭に他社と共同事業体を設置する」と記した。全国の送配電を統合して一体運営すれば計1200億円近いコスト削減ができるとの試算まで示し、全国の電力会社に再編を呼びかけた。

 ただ、事前に各社の了承を得ていたわけではない。福島原発事故の廃炉や賠償などでは20兆円を超える資金が必要になる。各社が反発する中での見切り発車だった。

 特に反発を強めるのが関電だ。岩根茂樹社長は「(東電と事業を統合しなくても)今の体制で十分できる」と主張してきた。すでに福島事故の賠償で協力しており、これ以上、東電の事情で振り回されてはたまらないという思いが強い。

 今回、東電を入れずに3社で連携した理由は、供給エリアが隣接することに加え、東日本とは電力の周波数帯が異なることを挙げた。これに対して業界内では「東電に対して明確に拒否の姿勢を示した」(ある大手電力)との見方が広がった。

 3社連携には、東電とは別の枠組みを既成事実にする狙いが透けて見える。関電はすでに原子力の災害対応では中国電や九州電などとも連携し、「西日本連合」の形成を着々と進めている。

 事情が複雑なのは中部電だ。今回の送配電で関電、北陸電と組む一方、火力発電では3月に東電と全面統合することで合意済み。送配電での東電との連携は「今後、検討していく」(中部電の花井浩一給電計画グループ長)と慎重だ。

 昨年4月から電力小売りの全面自由化が始まり、競争力を高めるために統合・再編は有力な手段だ。だが中部電には、巨大な東電と全面的に組めばのみ込まれるという警戒感がある。

 再編の旗振り役である経済産業省は今回の3社連携について、「将来の再編に向けてのステップになり得る」(同省関係者)とひとまず歓迎の姿勢を示す。ただ同省の真の狙いは、実質国有化している東電を軸として抜本的に業界再編を進めることだ。連携でしのぎたい関電など各社との思惑は微妙にすれ違う。

 東電は日立製作所名誉会長の川村隆氏を新会長に迎える。再編をテコにした収益力の底上げをめざすが、他社は6月末の新体制発足をにらみ、先手を打つ形で防波堤を築き始めた。東電再建の先行きには早くも暗雲が垂れ込めている。

(小倉健太郎、小泉裕之、浅山亮)

4333 とはずがたり :2017/06/04(日) 08:24:24

北陸電、関電・中部電と送配電で連携 設備最適化や需給調整
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO17251290S7A600C1LB0000/
2017/6/3 7:01日本経済新聞 電子版

 北陸電力は2日、関西電力、中部電力と送配電部門で広域に連携する検討を始めたと発表した。3社の送配電設備が混在しているエリアで重複投資の解消などを狙う。北陸電は2017年3月期の連結決算で5期ぶりに最終赤字に転落、志賀原子力発電所(石川県志賀町)の再稼働も見通せていない。経営環境が厳しい中、収益改善に不可欠なコスト削減を進め、20年4月に迫る発送電分離後の対応もにらむ。

 北陸電力によると、同社の事業エリアには関電が発電所29カ所、送電線約550キロメートルを持つ。中部電の送電線は約18キロメートルある。今回の連携はエリア内に混在する各社の送電設備を、更新時期などに合わせて最適化するといった内容だ。例えば関電の発電所から北陸電の送電線につないで関電エリアに送電するなどの方法が検討される模様。関電は需要減などで過剰となっている送電線の廃止もありうるとする。

 また、需給調整で協力し、コスト削減を目指す。大手電力の送配電部門は電圧や周波数を安定させるために、エリア内で変動する電力需要に合わせて数分単位で発電量を調整している。今後は隣接エリアで余った調整用の電力を融通する方針で、専用システムの開発も検討している。

 実施の具体策や時期は未定ながら、北陸電は「相互連携で送配電が一段と効率化できる」と期待する。3社はこれまで、互いの設備が近接する地域で設備の保守作業の受委託や災害復旧時の相互応援などで協力してきた。「地理的に近いので、連携できることは何かないかと意識を持っていた」とも説明する。

 もっとも、提携の背景として無視できないのが厳しい経営環境だ。北陸電は志賀原発の停止で収益力が低下。火力発電の修繕費が膨らむなどしたため、17年3月期の連結決算は12年3月期以来5期ぶりの最終赤字だった。再稼働を目指す志賀原発2号機については原子力規制委員会の安全審査が進んでいない。他の電力会社に比べれば少ないが、電力小売りの全面自由化後、域内の顧客の離脱件数は増加している。

 北陸電は4月1日付で金井豊社長をトップとする「経営基盤強化委員会」を発足。前期は資材調達価格の低減や人件費の削減などで震災前より経費を320億円削減したが、金井社長は「今期も同レベルの削減は最低限。コスト削減に聖域なく取り組む」と話す。送配電の連携による効率化はその一策となる。

 大手電力各社には20年4月から発送電分離が求められている。北陸電は事業持ち株会社として発電と小売りを担い、送配電は別会社にする方向で、分離後の組織・業務運営のあり方を検討する移行準備組織を18年度をメドに設置する。

 送配電事業をめぐり、東京電力ホールディングスは他の電力会社と提携する方針を示している。だが金井社長は4月の決算発表の記者会見で「東電との送配電ネットワークについては、統合するメリットがよくわからないので基本的には考えていない」と、現状では否定的。今回の3社連携についても「送配電事業の統合は考えていない」(北陸電)と距離を保つが、経営環境の変化がめまぐるしいだけに、事業面で広がりをみせるかどうかが注目される。

4334 とはずがたり :2017/06/04(日) 08:58:40
関電+北陸電(志賀廃炉で債務超過♪)+中部電で合併だな。東電+中電+大ガスや関電+東ガスの提携あるし巧くは行かんやろうが中日本送電ぐらいは出来そうだ。
併し少なくとも黒部や木曽川で発電した電気を富山や名古屋で使って四日市や敦賀で発電した電気を京阪奈一帯で使えば送電ロスは回避出来るわな♪

関電、事業別に最適連携 送配電は中部・北陸電と 送電線整理で効率化
http://www.nikkei.com/article/DGXLASHD02H4M_S7A600C1LKA000/
2017/6/3 6:30

 関西電力が2日発表した中部電力、北陸電力との送配電部門の連携は、経営環境が厳しいなか、コスト削減を追求するのが狙いだ。富山県や愛知県などで他社と混在していた送電線の合理化を進めるほか、エリアを越えた需給調整で協力する。関電は原発でも廃炉や安全対策などで相乗効果を見込める相手と組んでおり、他電力との広域連携に活路を見いだす。

 同日、大阪市内の関電本社で、電力流通事業本部工務・系統運用部門の松原雄樹マネジャーは「電力システム改革の議論が進むなかで、送配電の効率化を進めていくのは大事だ」と述べ、今回の連携の意義を強調した。

 3社は混在する送電線を整理し、送電を他社に委託するなどの効率化を検討する。関電は富山県など供給エリア外に水力発電所を持つため、他社の送電線と重なる地域がある。発電所から北陸電の送電線につないで関電エリアに電力を送るなどの方法を今後、検討する。関電は需要減などで過剰となっている送電線の廃止もあり得るという。

 また、需給調整で協力し、コスト削減を目指す。大手電力の送配電部門は周波数を安定させるために、エリア内で変動する電力需要に合わせて数分単位で発電量を調整している。今後は隣接エリアで余った調整用の電力を融通する方針で、専用システムの開発も検討している。

 例えば関電エリアで電力が不足する場合、従来は関電の調整用の電源の出力を高めて対応していた。将来は北陸電や中部電が保有する調整用電源のうち、発電単価が安いものを稼働して関電に融通し、3社全体で最適化を目指す。

 連携の合意に至った背景には、政府が進めている電力システム改革がある。大手電力は2020年までに発電部門と送配電部門を別会社にする「発送電分離」が必要だ。

 送配電部門が担う電気の託送料金は現在、原価に利益を上乗せするため確実に利益が出る仕組みだが、今後、競争原理が持ち込まれる可能性がある。大手企業の顧客流出などで経営環境が厳しい関電は制度改革にいち早く対応するために効率化を進める。

 新電力との価格競争が激しくなり、原発再稼働に必要な安全対策などの費用が膨れ上がるなか、関電は原発をめぐってもエネルギー他社と連携を積極的に進めてきた。

 安全性の向上や費用削減のために16年4月には西日本の九州、中国、四国の3電力と原子力の事故対応や廃炉、テロ対策設備の設計などで幅広く提携すると発表。後に北陸電も参加し、昨年は石川県や島根県などで合同の防災訓練を実施した。

 昨年10月には原発の仕組みが「加圧水型軽水炉(PWR)」という同じタイプの北海道、四国、九州の電力3社と安全性向上のための技術協力を進める協定を結んだ。送配電で組んだ中部電は、原発の仕組みが「沸騰水型軽水炉(BWR)」というタイプで異なることもあり、原発の相互協力協定は結んでいなかった。

 原発再稼働で稼働を抑えることになる火力発電では、燃料の液化天然ガス(LNG)の融通で東京ガスと連携を進める。

 関電は「再編や統合ではなく現行体制で他社と提携する」(岩根茂樹社長)との立場を崩していないが、エネルギー大手間の合従連衡をめぐり存在感を高めている。

4335 とはずがたり :2017/06/04(日) 19:37:21
「許可必要と知らず」九電、無許可電線1万か所
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170604-00050012-yom-soci
6/4(日) 9:08配信 読売新聞

 九州電力は、佐賀県内の約1万か所で、県や市町の道路占用許可を得ずに電線を設置していたことを明らかにした。

 今年3月までに全て許可を得て、未払いだった占用料計約3500万円も支払った。九州の他県でも同様の事例がある可能性があり、計約16万か所を対象に調べている。

 九電によると、無許可だったのは、通信会社が県道や市道などに立てた電柱を利用して架けた電線で、2015年3月に佐賀県から問い合わせを受けて判明した。道路法は道路に電線などを設ける場合、自治体の許可が必要なことや、道路管理者が占用料を徴収できることを定めている。

 九電は「許可が必要という認識が不足していた」としている。

4336 とはずがたり :2017/06/08(木) 13:29:48
<被ばく>体内に総量36万ベクレルか 原子力機構事故
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170608-00000024-mai-soci
6/8(木) 11:07配信 毎日新聞

 日本原子力研究開発機構の大洗研究開発センター(茨城県大洗町)で放射性物質が飛散して作業員5人が被ばくした事故で、肺から2万2000ベクレルのプルトニウム239が検出された50代の男性職員について、同機構が男性の体内に取り込まれた放射性物質の総量を36万ベクレルと推定していることが8日、分かった。同機構などはさらに詳細な被ばく状況を調べている。

 原子力機構によると、男性職員の肺の被ばく値から、血液や骨、臓器など体全体に取り込まれた放射性物資の総量を算出し、36万ベクレルと推定した。この数値は1年間で1.2シーベルト、50年間で12シーベルトの内部被ばくを見込む根拠になったという。

 5人は燃料研究棟の分析室で核物質の点検中、ステンレス製容器を開けた際に中に入っていたビニール袋が破裂し、粉末状の放射性物質が飛散。男性職員を含めて4人が放射性物質であるプルトニウム239やアメリシウム241を肺に吸い込み内部被ばくした。破裂した原因はわかっていない。

 5人は搬送された放射線医学総合研究所(千葉市)で放射性物質の排出を促す薬剤投与などの治療を受けているが、現時点で体調不良などの訴えはないという。原子力機構などは詳しい内部被ばく状況や健康影響などを調べている。【鈴木理之】

 ◇ことば「ベクレル」「シーベルト」

 「ベクレル」は、放射性物質が放射線を出す能力(放射能)の大きさを表す単位。放射線は種類などによって人体への影響が異なるため、人体への影響の度合いを換算した単位「シーベルト」がある。国の基準では、放射性物質を取り扱う作業員の被ばく線量限度を、1年間で0.05シーベルトもしくは5年間で0.1シーベルトと定めている。今回の被ばく事故では、50代の男性の肺から2万2000ベクレルのプルトニウム239を検出。放射性物質の総量と推定される36万ベクレルを換算すると、1年間で1.2シーベルト、50年間では12シーベルトの内部被ばくが見込まれるという。

4337 とはずがたり :2017/06/08(木) 23:04:03

<東電>浪江町に25億円賠償へ 公有不動産初 避難指示で
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170608/Mainichi_20170608k0000e040243000c.html
毎日新聞社 2017年6月8日 10時34分 (2017年6月8日 11時09分 更新)

 東京電力福島第1原発事故の避難指示により浪江町が所有する土地と建物の価値が下がったとして、東電が町に25億円を賠償する方針であることが町への取材で分かった。東電が公有の不動産に賠償金を支払うのは初めて。今後、避難指示が出た他の市町村も含め賠償方法を検討する方針で、賠償請求が各自治体に広がるとみられる。

 浪江町企画財政課によると、町は2016年6月、約262ヘクタールの町有地の価値が全て失われたとして、約116億円の賠償を請求。今年4月、東電から「土地と建物の損害の概算額」として25億円を支払う意向を伝えられた。算定根拠は示されなかったものの、町の担当者は「一歩前進した。復興には長期にわたり財源を確保する必要があり、残りの請求額についても協議を続ける」と話す。今月中に支払われる見通し。

 不動産賠償を巡っては、避難指示区域の個人や事業者を対象に、東電が避難指示の期間に応じた価値下落分を賠償している(事故発生から6年で全損)。

 一方、公有財産については賠償方法を示していない。このため双葉町が12年3月に土地と建物について約192億円を賠償請求したものの、後に続いたのは浪江町のみで、他自治体は請求に踏み切れない状態が続いていた。

 除染土などの中間貯蔵施設が建設される双葉町は「町有財産の賠償方法が不明確で、町有地を建設用地として提供する判断ができない」と主張し、早急な支払いを求めている。

 浪江町への賠償について、東電福島広報部は取材に対し「町の事情を丁寧に個別に伺った」と説明。他自治体への賠償方針は「できるだけ早く考え方を示したい」と答えた。

 県市町村財政課によると、県内57市町村が3月末までに、食品の放射線検査費や風評被害対策費など計約909億円を賠償請求しており、浪江、双葉両町の不動産賠償請求が3分の1を占める。請求総額のうち支払われたのは2割強の約192億円。【土江洋範】

4338 とはずがたり :2017/06/10(土) 07:51:53

【放射性物質事故】床に「黒い塊」複数飛散、プルトニウムか 放射性物質制限の14倍
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/sankei-afr1706090047.html
06月09日 23:34産経新聞

 日本原子力研究開発機構「大洗研究開発センター」(茨城県大洗町)の被曝事故で、機構は9日会見し、放射性物質が飛散した室内の床に、複数の黒い塊があることを明らかにした。プルトニウムやウランの酸化物の可能性があるという。また、核燃料物質が飛び散った貯蔵容器が置かれていた設備近くの床から、法令上の立ち入り制限値の約14倍となる55ベクレルの放射性物質が検出されたと発表した。

 事故直後には、室内の汚染を外に出さずに作業員を退出させるための「退出用ハウス」の設置に手間取り、5人が汚染された室内で約3時間待機していたことも判明。機構の児玉敏雄理事長は同日、文部科学省の特命チーム会合に出席後、報道陣に「手順通りだった」と強調したが、袋の破裂については「想定していなかった」と述べた。

 機構によると、事故は6日午前11時15分ごろに発生。退出用ハウスの設置が始まったのは午後1時15分で、作業員は同2時半から退出を開始した。機構は「ハウス用の部材を集めるのに時間がかかった。事前に準備はしていなかった」としている。

 また、機構の検査で肺から2万2000ベクレルのプルトニウムが検出された50代の男性について機構は9日、「実際の被曝量はもっと少ない可能性がある」と指摘した。搬送先の放射線医学総合研究所(千葉市)の検査でプルトニウムが検出されなかったためで、体表面についていた放射性物質が影響した可能性があるという。

4339 とはずがたり :2017/06/10(土) 11:45:29
ガス充満、バッグ破裂か 原子力機構の被曝事故
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG08H9G_Y7A600C1CC1000/?n_cid=NMAIL001
2017/6/8 23:31日本経済新聞 電子版

 日本原子力研究開発機構大洗研究開発センター(茨城県大洗町)で起きた被曝(ひばく)事故で、作業員が放射性物質の入ったステンレス容器を開けようとした際、「中のバッグが膨らんで、ふたが浮いた」と説明していることが8日分かった。26年間放置された間にガスが発生、バッグに充満して破裂した可能性がある。

 原子力規制委員会は保安検査官を派遣して調査を始めており、原子力機構に対し、19日までに原因などを報告する…

貯蔵容器内、26年間点検せず 原子力機構被曝事故
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG08H49_Y7A600C1CR0000/
2017/6/8 13:37

 日本原子力研究開発機構は8日、作業員の被曝(ひばく)事故の原因となった放射性物質を入れていたステンレス製の貯蔵容器について、26年間一度も開封していなかったことを明らかにした。この貯蔵容器は計21個あり、1991年に封を閉じてから定期的に外観に異常がないか確認していたが、内部の点検はまったくしなかったという。

 原子力機構によると、放射性物質の粉末が入った容器を包む樹脂製の袋をステンレス製の貯蔵容器に入れ、保管していた。袋の強度や保存状態については調査中という。

4340 とはずがたり :2017/06/17(土) 13:59:27
関電はやる気満々だから無理としても,中電や北陸電力辺りは脱原発させたいな。

2017年6月17日朝日新聞(朝刊)
原発経費 重い負担
停止中も維持費■運転には安全対策費

…この夏,関西エリアでのピーク時の供給余力は,原発なしでも,最低限必要とされる3%を上回る8.1%ある見通しだ。

電気代に転嫁

 関西電力は2015年度,ほぼ原発が動かせなかったが,全11基(廃炉を決めた2基を含む)の維持に2936億円をかけた。主な使い道は,安全対策に向けた分析費用などの委託費(520億円)や廃棄物の処理費(452億円),修繕費(388億円)だ。

 15年度については,北陸電力が志賀(2基)で477億円,中国電力は島根(2基)で520億円,四国電力は伊方(3基)で721億円をそれぞれ投じている。中国電力は売上高の4%,他の3社は約1割に相当する。これらの費用は電気料金にはいっており,関電の場合,平均的な家庭(月の使用量260キロワット時)で年7千円払った計算になる。

 関電は高浜3,4号機に続いて,今秋にも大飯3,4号機を再稼働する計画だ。火力発電所を止めれば…燃料代を年2千億円ほど削減できるという。それでも燃料費よりも,すべての原発を維持する費用の方が多い。

テロにも備え



原子炉建屋に飛行機が突っ込むなどのテロを想定した「特定重大事故等対処施設(特重施設)」だ。…(関電の)この特重施設の費用1257億円は安全対策費8300億円に含まれるが,これから建てる美浜3号機や大飯3,4号機の特重施設は入っていない。総額1兆円を超えるのは確実だ。

4341 とはずがたり :2017/06/18(日) 00:34:25
2014年7月からの月別電気利用量を並べてみた。
2016年1-3月从って利用期間はほぼ2015年12月-2016年2月に掛けてが激減してるのはなんでだろう?
まあが風邪引かなくなってデロンギ使わなくなった??
電力趣味が昂じて太陽光パネル設置したのいつだっけ?
2017年1-3月从って利用期間はほぼ2016年12月-2017年2月に掛けても下がっていて12月〜2月の電気料金が激減している。
パネル設置の前後から継続してるから大してパネル設置の効果はないのかも(;´Д`)

100wを1日平均5時間ぐらいは発電してても良さそうな感じだけど,だとしても1日0.5kWhで30日でも15kWhだ。
ここんとこ女房が真夜中じゅう,除湿器掛けっぱなしにしてて消費電力爆騰してた可能性もある。。

で,去年の8月はどんだけ電気使ったんだ!?一体何があったっけ??
2014.9:279→2015.9:328→2016.9:493となってる。。

4342 とはずがたり :2017/06/19(月) 20:00:48

5人の尿からプルトニウム 被ばく事故作業員再入院
http://www.nikkei.com/article/DGXLAS0040011_Z10C17A6000000/?n_cid=NMAIL002
2017/6/19 17:39

 日本原子力研究開発機構「大洗研究開発センター」の作業員被ばく事故で、量子科学技術研究開発機構は19日、作業員5人の尿からプルトニウムを検出したと発表した。体内に取り込んだ放射性物質が排出されたとみられる。検出はごく微量だったが、内部被ばくは確定的となった。

 また量子研は5人全員が、運営する医療施設に再入院したと発表。5人の体調は悪化しておらず、容体も急変していないが、継続的な治療が必要と判断した。

 量子研は、放射性物質の体外排出を促す薬剤を投与した効果として、尿からプルトニウムが検出されたとみている。

 事故は6日午前に発生。点検作業をしていた50代の機構職員ら5人が飛散した放射性物質で被ばくした。5人は7日に入院し、13日に全員が退院していた。〔共同〕

4343 とはずがたり :2017/06/19(月) 20:01:13

関電、8月1日に電力値下げ 高浜原発再稼働で
http://www.nikkei.com/article/DGXLASHD19H91_Z10C17A6000000/?n_cid=NMAIL002
2017/6/19 16:16

 関西電力は19日、高浜原子力発電所3、4号機(福井県)の再稼働に伴う電気料金の引き下げについて、実施時期を8月1日とすると発表した。9月以降とみられていたが、夏場の需要時期を逃さないため実施時期を早めた。値下げ幅については今後算定を進めるとしている。

4344 とはずがたり :2017/06/19(月) 20:40:33
LNGが主力の中電を直撃だな。。

8月電気料金、7社値上げ=LNG価格上昇―大手電力
時事通信社 2017年6月19日 17時28分 (2017年6月19日 20時15分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170619/Jiji_20170619X264.html

 大手電力10社のうち7社が、燃料価格の変動を反映する燃料費調整制度に基づき、8月の電気料金を前月比で引き上げることが19日、分かった。火力発電の燃料となる液化天然ガス(LNG)の価格上昇を反映する。標準家庭では5?30円程度の値上げとなる見通し。
 上昇幅は中部電力が30円程度と最も大きく、電気料金は標準家庭で約6420円となる見込み。東京電力は25円程度、東北電力は20円程度の値上げとなりそうだ。関西電力も制度上は値上げとなる。ただ、同社はこれとは別に、料金原価の見直しを伴う本格的な値下げを実施する方針。
 一方、原油価格の低下を反映し、沖縄電力は10円程度、北海道電力は5円程度の値下げ。北陸電力は横ばいとみられる。

4345 とはずがたり :2017/06/19(月) 21:09:31
米シェール輸入開始 LNG価格抑える取引力急務
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO13820850Y7A300C1X93000/
編集委員 松尾博文
2017/3/9付

2017年1月末に日本に到着した米国産LNG
日付 場 所 量(万トン) 価格(円/トン)
6日 中部電力上越火力発電所 7 75.842
13日 東京電力HD富津火力発電所 6.9 75.859
22日 関西電力堺LNG基地 7.2 73.709
1月の全国平均 44,961
(出所)貿易統計をもとに日経作成

 米国から、シェールガスでつくった液化天然ガス(LNG)の輸入が始まった。調達先の分散や取引条件の柔軟化など、LNG取引を変える起爆剤として期待を集めるが、悩ましい問題もある。いざ輸入を始めてみると価格が高かったのだ。

 貿易統計によると、2017年1月の米国産LNGの輸入量は約21万トン。中部電力上越火力発電所(新潟県上越市)、東京電力ホールディングス(HD)富津火力発電所(千葉県富津市)、関西電力堺LNG基地(堺市)の3カ所にそれぞれ約7万トンが着いた。

 いずれも米シェニエール・エナジー社がルイジアナ州に持つLNG工場で生産された。エネルギー関係者が注目したのは、貿易統計で明らかになったこれらの価格だ。米国産は1月に日本に到着したLNGの平均より6〜7割高かったのだ。

 日本が輸入する東南アジアやオーストラリア産LNGの価格は原油価格に連動する。これに対し、米国産LNGは米国のガス指標価格に応じて決まる。

 ここ数年の原油価格の低迷により東南アジアや豪州産のLNG価格は下がり、米国産の方が高いだろうとは見られてはいた。しかし、6〜7割高という結果に「想像を上回る」(エネルギー関係者)との声があがった。

 日本が米国産LNGに目を向けたのはまず、その安さのはずだった。11年の福島第1原子力発電所の事故で全国の原発が止まり、火力発電で代替せざるをえなくなった。石油やLNGの輸入が急増し、日本は31年ぶりに貿易赤字に転落した。

 割安なシェールガスでつくるLNGを輸入すれば調達コストを下げられるはず――。電力・ガス会社や商社が米国でのLNG生産事業に競って投資した。政府も対日輸出を早期に認めるよう米政府に働きかけた。電気の値上げを申請した電力会社に、国の審査会合はシェールガス輸入による将来のコスト低減効果を織り込むよう求めた。

中部電力上越火力発電所に1月に到着した米国産LNGの輸送船
画像の拡大
中部電力上越火力発電所に1月に到着した米国産LNGの輸送船
 いざ輸入が始まると、コスト低減どころか、押し上げ要因になってしまったのは皮肉だ。この事態を招いた原因が原油の価格サイクルだとすれば、いずれ上昇に転じることもあるだろう。原油価格に縛られない価格決定方式や、自由に荷揚げ地を選べる米国産LNGの魅力は目前の価格だけでは否定されない。

 ただ、アジアのLNG市場は20年代前半まで供給過剰が続く見通しだ。「この価格ではアジアの需要家は当面、米国からの新規調達に二の足を踏む」(商社関係者)

 日本企業が出資する米国のLNG生産事業も、今年から来年にかけて相次いで立ち上がる。各社の引き取り量は年200万〜400万トン。全量、日本に持ち込むのは大きなコスト増になる。

 アジア市場が吸収できないとすれば、別の販売先が必要だ。

 あるエネルギー大手が引き取る予定の米国産LNGの一部を欧州に持っていく計画を進めたところ、これを知った経済産業省が激怒し、幹部が社長との面会を拒絶したという。

 硬直的なことを言っている場合ではない。内外の企業と連携し、保有するLNGを柔軟に売買する。市場の流動化を促し、トレーディングの力を高める取り組みこそ急務だ。それが米国に築きつつあるLNG生産・調達の足場を生かす道になるはずだ。

[日経産業新聞2017年3月9日付]

4346 とはずがたり :2017/06/19(月) 21:17:15
生産量アジア最大 三菱商事、雌伏のLNG事業
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO02649400T20C16A5000000/
2016/5/24 6:30日本経済新聞 電子版

 三菱商事が液化天然ガス(LNG)事業の稼ぎ方を多様化している。LNGは環境負荷が比較的小さいエネルギー源として、今後も中長期の需要増が見込まれている。ただ、足元では市況下落で安値圏が続く。LNGの持ち分生産量でアジア最大を誇る同社にとっては、いまは事業の足腰を強める時期。2020年代前半までに日本をLNG取引のハブ拠点にする構想もにらみ、変化の激しい市場への対応力を高めていく構えだ。

■インドネシアで同社初のとりまとめ役

 インドネシアのスラウェシ島。バンガイ県の海べりに、天然ガスを液化するプラント「ドンギ・スノロ」がある。三菱商事は約45%を出資し、プロジェクトをとりまとめる「オペレーター」を担う。同社のLNG事業の歴史は50年近いが、オペレーターは初めてだ。

 「1年前の稼働から大きなトラブルはない」。天然ガス事業本部の白石雅資事業戦略室長は胸を張る。プロジェクトの組成、パートナー選び、資機材の購入、プラントの設計など全般に関わってきた。別のプラントから基幹設備を持ってきたり計画よりも稼働を2〜3カ月早めたりし、コストの削減に成功した。

 これまでは欧米のメジャーがオペレーターを務めるケースが多かった。今後は「得たノウハウをオペレーターではない別のプロジェクトにも活用する」(白石室長)。

 LNGは石油や石炭に比べ二酸化炭素(CO2)などの排出が少ない。東京電力の福島第1原子力発電所の事故で、原発への信頼性も揺らいだ。先進国中心に温暖化ガスの排出規制が厳しくなる中、需要は増す見通し。

 三菱商事のLNGの持ち分生産量は年780万トンと世界でも上位、アジアで最大だ。天然ガスを液化するプラントに出資し、LNGを販売することで稼いできた。

 価格が抑えられている局面では、オペレーターのノウハウを活用して主力のプラント事業の競争力を高める重要度は増す。

■「稼ぎ方」多様に 手数料でもうけるビジネスも

http://tohazugatali.web.fc2.com/energy/0265861023052016X93001-PB1-7.jpg

 一方で米国では、ガス価格の影響を受けずに手数料で稼ぐ液化受託契約(トーリング)で収益を上げる事業に取り組む。18年の生産開始に向け、ルイジアナ州に年間1200万トンの天然ガスを液化するプラントを設ける「キャメロン」プロジェクトが進行中だ。

 日系では三井物産も参加。米の天然ガス価格は国内の需給で決まる。キャメロンで「蛇口」を設け世界に輸出する。三菱商事などはトーリングの手数料で稼ぐ計画だ。

 キャメロンの事業と連動し、調達や販売を補完するため今年1月にシーマ・エナジー(テキサス州)を完全子会社化した。これまでLNGの事業拠点はアジア、中東、オーストラリアで米国はなかった。「不案内な米の市場で事業を広げるにはシーマ社の人脈や知見を生かす」(同社)考え。

 生産したLNGを売りさばくために、「ダイヤモンド・ガス・インターナショナル」をシンガポールに13年に設立した。社員約20人がトレーディングを手がける。メジャーも現地に約10年前から同様の拠点を構えており「顧客を含め人間関係をつくり最適な売り先などの情報が効率的に集められる」(三菱商事)。石油トレーディングで経験を積んだ人材も投入し、陣容を強化中だ。

■16年3月期、資源安で戦後初の最終赤字

 関西電力と東京ガスが首都圏でLNGを燃料とする火力発電所の共同建設の検討に入るなど、エネルギー源としてLNGの比重は高まる。5月上旬の日米欧7カ国(G7)のエネルギー相会合でも日本は20年代前半までにLNGの国際取引拠点を目指すと表明。インフラ整備など実現へ課題は多いが、商社の売買事業の拡大などにつながる。

 三菱商事は16年3月期、資源安で戦後初の最終赤字に陥った。資源分野で新規の投資は控えるが、価格再上昇も見据えて布石を打つ必要はある。20年以降はカナダの「モントニーシェール」など大型案件が控え、同時期にはLNGの持ち分生産量を1400万トンに引き上げる。事業の足腰を強めることは、日本のエネルギーの安定調達に貢献するという責任も伴う。

(企業報道部 藤野逸郎)

4347 とはずがたり :2017/06/19(月) 21:21:44
75円/トン>>4345って何$/100万BTUよ??(;´Д`)

天然ガス価格の推移
https://pps-net.org/statistics/gas

日本においてはパイプライン経由ではなく、気体の天然ガスを液化してLNGにする必要性や、タンカーの輸送コストなどが一因となり、米国等よりも単価が高くなる傾向にあります。

2017/4月の動向

日本の天然ガス価格は5.71 $/100万BTUとなり、前月と比較して-1.38%、前年同月比では-14.52%の値動き
米国の天然ガス価格は3.08 $/100万BTUとなり、前月と比較して+7.32%、前年同月比では+62.11%の値動き
欧州の天然ガス価格は5.18 $/100万BTUとなり、前月と比較して+1.37%、前年同月比では+28.86%の値動き

4348 とはずがたり :2017/06/19(月) 21:31:27
LNGだと1トン=53百万Btuだから53百万Btuで75円って事は百万Btu辺り75/53円=1.41円/百万Btu。
1ドル=115円としても0.0123ドルってめっちゃ安くない??何所で計算違いしたんだ??

原油・天然ガス等単位換算表
http://www.inpex.co.jp/ir/unit.html
LNG
1トン ≒ 8.8バレル(原油)≒ 1,400?(天然ガス)≒ 53百万Btu*

天然ガス
100百万cf/日 ≒ 700千トン/年(LNG)

4349 とはずがたり :2017/06/19(月) 21:33:42
韓国、原発の新規計画を白紙に 「途上国時代の政策」
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASK6M3CWZK6MUHBI00M
11:14朝日新聞

韓国、原発の新規計画を白紙に 「途上国時代の政策」
19日午前、釜山市の古里原発1号機施設の前で演説する文在寅韓国大統領(東亜日報提供)
(朝日新聞)
 韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領は19日午前、釜山市で開かれた古里(コリ)原発1号機の廃炉に向けた稼働停止を記念する式典であいさつし、原発の新規建設計画白紙化や安全基準強化などを明言した。原発中心のエネルギー政策からの急速な転換を強調したものだが、産業界などからは代替エネルギーの確保を不安視する声が出ている。

 文氏は2011年の福島原発事故について「地震による原発事故は極めて致命的だ。原発が安全でも低廉でも環境に優しくもないという事実を明確に示した」と指摘。「2016年3月現在、1368人が死亡し、被害復旧に総額220兆ウォン(約22兆円)という天文学的な予算がかかるそうだ。事故後、放射能の影響による死亡者やがん患者の発生数は把握すら不可能な状況だ」と語った。

 文氏は「原発は開発途上国の時期に選択したエネルギー政策」とし、「古里原発1号機の永久停止は、脱核国家への第一歩だ」と述べた。韓国には計25の原発があるが、廃炉は古里原発1号機が初めて。(ソウル=牧野愛博)

4350 とはずがたり :2017/06/21(水) 22:20:27

「東芝救済」の批判を避けつつ「原発救済」を模索するには、まずは、東芝の自助努力を促す必要がある。
東芝「消滅」も、過酷な企業解体シナリオ
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1036413767/2113-2114
2017年02月07日 06時00分更新
文● 週刊ダイヤモンド編集部(ダイヤモンド・オンライン)

原発リスクは民間では限界

「もはや原発は民間では担い切れない」。東芝では、社外取締役を中心にこの考えが強まりつつある。

 議論の中心は、WHの原発リスクをどう切り離すのかという問題だが、株式の売却は難しいのが実態だ。もはや買い取り候補は、原発大国のロシアか中国くらいしか見当たらないが、核技術を握るWHの売却を米国政府が認めることは想定しづらい。

 一方で、東芝幹部は「国内の廃炉や原発再稼働に関わる事業は継続する」と強調する。これは東芝が、福島第一原発に沸騰水型軽水炉(BWR)を納入しているからだ。今後30年以上にわたる廃炉には、東芝の技術が欠かせない。国内の原発事業は自らの経済合理性だけでは撤退できないのが実情なのだ。

 だが、原発の再稼働は進まず、新規建設が全く見込めない中で、国内原発の収益性は厳しさを増すばかり。これは、東芝と同じBWRを手掛ける日立製作所も同様だ。九州電力や四国電力に加圧水型軽水炉(PWR)を納入している三菱重工業は、再稼働の業務で先行したが、早晩、同じ課題を突き付けられるだろう。

「ロシアや中国の原発は国営で、フランスのアレバも政府が主導して再建する。日本だけが原発のリスクを民間が背負い込む矛盾が顕在化してきている」(原発関係者)との見方は強まっており、政府主導の原発再編への期待は高まる。

事業切り売り消滅シナリオ

「政府が東芝を救済することはできないが、原発は例外」。ある政府関係者は自問自答するかのように語り始めた。

「これは頭の体操」と断った上で指摘したのは、東芝の原発を切り出して公社化し、日立と三菱重工の原発を巻き込む再編だ。しかし、東芝が危機に陥ったタイミングで国民に負担を強いる公的資金の投入は進めにくく、日立や三菱重工の協力を得るのも難しい。

「東芝救済」の批判を避けつつ「原発救済」を模索するには、まずは、東芝の自助努力を促す必要がある。昨年は医療事業を売却し、今年はドル箱の半導体のフラッシュメモリー事業の切り売りで急場をしのぐ東芝は、今後もリスクが読めない原発事業で追加損失が発生するたびに、資産売却を迫られることになりそうだ。

 そうなれば、分社化するフラッシュメモリーの株式の一段の切り売りや、上場子会社など優良資産のさらなる売却は避けられず、最後に「東芝」の下に残るのはお荷物の原発事業だけとなる。

 ここまで来た段階で原発を切り出せば、政府は「東芝消滅」と引き換えに原発を救済できることになる。「大事なのは原発であって東芝ではない」。この政府関係者の本音は、まさに東芝にとって最悪の消滅シナリオだ。

大再編の前向きシナリオも

 つまり、時間をかければかけるほど東芝は不利な状況に追い込まれる。原発を早期に切り出すには、自ら仕掛ける覚悟が必要だ。

 東芝の原発を押し付けるだけでは日立や三菱重工の協力を得られないが、機構の成長資金とセットで「重電大再編」の構想が描ければ、議論の余地は十分にある。原発は、機構が24年に清算する際に、国庫に現物返納すれば、そこで公社化を実現することも可能だ。

4351 とはずがたり :2017/06/24(土) 09:41:28
対トルコ原発輸出を加速=安倍首相
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017062200821&amp;g=pol

 安倍晋三首相は22日、トルコのチャブシオール外相と首相官邸で会談し、三菱重工業などの日仏企業連合が進めるトルコ北部の原発建設計画について「プロセスを加速化させるべきだ」との認識で一致した。日本はトルコとの間で、原発輸出を可能にする原子力協定を締結している。
 チャブシオール氏は、首相に早期のトルコ訪問を招請した。(2017/06/22-15:57) 関連ニュース

4352 荷主研究者 :2017/06/25(日) 10:34:31

http://www.at-s.com/news/article/economy/shizuoka/365405.html
2017/6/1 07:50 静岡新聞
秋葉ダム発電所出力アップ 2号機 初の一括更新完了

2号機で行われた更新工事=2017年3月、浜松市天竜区の秋葉第一発電所(電源開発提供)

 電源開発(Jパワー)は31日、秋葉ダム(浜松市天竜区)の秋葉第一発電所2号機の更新工事と試験・検査が完了し、合計出力が計4万6250キロワットに増強したと発表した。

 同発電所で主要設備の一括更新工事を行ったのは運転開始した1958年以来初めて。2016年10月から老朽化した機器の交換や省力化を目的に、水車や発電機などの主要設備を更新し、5月30日に運転を開始した。

 最新の解析技術を駆使した水車の羽根形状の改良などで、出力は一般家庭約1600世帯分に相当する950キロワット増加した。

 同社は今年10月からは同発電所1号機の更新工事を実施し、同発電所の合計出力を4万7200キロワットに増強する。来年5月に工事が完了する見込み。

4353 とはずがたり :2017/06/26(月) 13:17:25
焦点:原発廃炉ビジネスが世界で本格化、ヒト抜きの解体可能か
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170621/Reuters_newsml_KBN1970QY.html
ロイター 2017年6月21日 12時01分 (2017年6月21日 15時06分 更新)
Christoph Steitz and Tom Kackenhoff

[ミュールハイム・ケルリッヒ(ドイツ) 12日 ロイター] - 独ミュルハイム・ケールリッヒ原子力発電所のトーマス・フォルマール所長は、このところ、自分の職場をどう解体するかに知恵を絞っている。同所長によれば、最善の策は、人間を排除することだという。
国際エネルギー機関(IEA)によれば、この先25年間で、世界全体にある約200基の原子炉が閉鎖される予定で、その大半は欧州に集中している。これは、廃炉という非常に複雑で危険の伴う事業を専門とする6社程度の企業にとって、かなりの重労働が必要となることを意味する。

仏アレバ<AREVA.PA>、露ロスアトム傘下のニューケム・テクノロジーズ・エンジニアリング・サービス、東芝<6502.T>傘下のウェスチングハウスなどの事業者は、人間による廃炉作業を回避し、代わりにロボットなどの新しいテクノロジーを活用する戦略を積極的に取り入れている。
こうした動きにより、これまで人間が扱う電動工具などに頼っていたこの業界そのものが変貌しつつある。最も急速な進歩がみられるのは、原子炉のコア、つまり核反応が生じる、放射能の強いプラント中心部の解体という、高度な技術を要する分野である。
この変革はエンジニアリング面におけるものだが、業界各社は、競争が激しく利益率の低い分野においても、新たなテクノロジーがもたらす工期やコストの削減にも期待している。
原子炉の廃炉作業には、その規模と古さによっては、数十年の工期と最大10億ユーロ(約1230億円)ものコストを要する可能性がある。独ミュルハイム・ケールリッヒ原子力発電所の廃炉費用は、約8億ユーロに上る、と同発電所の経済構造に詳しい関係者は推定する。
すでに、いくつかの進歩がみられる。仏アレバが開発したプログラム可能なロボットアームのおかげで、プラント内で最も放射能汚染の強いいくつかのコンポーネントの撤去に要する時間は、従来の切断手法に比べて20─30%短縮された。
アレバとウェスチングハウスの両社にとって、廃炉事業がそれぞれの厳しい財務状況に大きな影響を与える可能性は低い。両社の主力事業である原発建設に比べれば、廃炉はわずかな部分しか占めないからだ。
とはいえ、廃炉事業は収益の成長が期待できる貴重な分野だ。調査会社マーケッツアンドマーケッツは、世界全体における廃炉事業の市場規模は、昨年の48億ドルから、2021年には2倍近い86億ドルに膨らむと予想している。
アレバ、ウェスチングハウス両社が現在の難局を乗り切れるならば、こうした成長が重要になってくる可能性がある。
「アップルがアイフォンで稼いでいるような利益率が望めるような話ではない」とアレバのドイツにおける廃炉事業を統括するトーマス・アイクホルン氏は語る。「だが、長期的な展望のあるビジネスだ」
1970年代に原子力発電所が建設された時点では、何としても放射能を内部に封じ込めておくように設計されていた。40年以上を経た後の解体作業のことなどほとんど考えられていなかった。
まず、原子炉を収めた建屋から使用済み核燃料棒を取り出す必要があるが、その前に十分な冷却が必要である。ミュルハイム・ケールリッヒ原発では、燃料棒の取り出しに合計約2年間を要した。それから、タービンなどの周辺機器を撤去するが、同原発ではすでにこの段階に着手しており、数年を要する可能性がある。
最後に、原子炉そのものを解体し、建屋を撤去する必要がある、これには約10年を要する。最も放射能汚染が激しい一部のコンポーネントは、コンクリート詰めにして鉄製のコンテナに収め、ある時点で地下深く埋められることになる。

<水中ロボット>
プラントの外壁の撤去など一般的な作業については、独建設最大手ホッホティーフなどの建設会社に託されているが、先進的スキルが重要になってくるのは原子炉のコア部分の解体である。そしてこれこそ、ここ数年でテクノロジーの活用が最も前進した分野なのだ。
ここで登場するのは、アレバ、ウェスチングハウス、ニューケム・テクノロジーズ、GE日立<GE.N> <6501.T>、さらにはドイツの原発事業者4社が共同出資する原子力サービス社(GNS)といった企業だ。どの企業も、原子炉のコア部分である圧力容器に到達するために、ロボットとソフトウェアを活用し始めている。

4354 とはずがたり :2017/06/26(月) 13:18:49
>>4353-4354
「最も困難な任務は、原子炉のなかでも残留放射能が最も高い圧力容器を解体することだ」とドイツ電力大手RWE<RWEG.DE>が保有するミュルハイム・ケールリッヒ原子力発電所のフォルマール所長は語る。「この作業は専門的な廃炉事業者に任せている」
圧力容器は最大で高さ13メートル、重量700トンにも達する。爆発が生じた場合に均等に圧力がかかるよう、厚さ30センチの鋼鉄製の壁が円柱状となっている格納容器の奥深くに、それは収められている。
放射性物質の漏えいがどれほど破滅的な結果をもたらすかは、2011年の東日本大震災による巨大津波が引き起こした福島第1原発事故、そして1986年のチェルノブイリ原発事故によって、世界中の人々の記憶に刻まれている。
仏アレバは最近、スウェーデン電力大手バッテンフォールがドイツに保有する806メガワット規模の原発における、圧力容器内部の解体業務を受注した。この契約には、同じバッテンフォールが保有する1402メガワット規模のクリュンメル原発に関するオプションも含まれている。
アレバはこの現場に、新型のプログラム可能ロボットアーム「アズーロ」を初めて投入する。福島原発事故を受けて2022年までにすべての原発を閉鎖することを決定し、世界最大の廃炉市場となったドイツにおいて、アレバは新型ロボットアームの活用を通じてライバルより優位に立ちたいと考えている。
「アズーロ」は水中で動作する。液体が圧力容器のコンポーネントからの放射線を吸収し、放射能漏れと周辺エリアの汚染リスクを減らすからだ。作業を開始する前に、格納容器内は水で満たされる。
アレバのドイツ事業部門は、「アズーロ」などの技術革新を含めた研究開発に、年間売上高の約5%に相当する約4000万ユーロ(約49億円)を投じている。ちなみに、プライスウォーターハウス・クーパースによれば、昨年、世界で最も多くの研究開発費を投じた上位1000社の平均では、売上高の4.2%となっている。
アレバは独電力大手EnBW<EBKG.DE>が保有するフィリップスブルク2号機やグンドレミンゲン2号機における圧力容器内部の解体事業の入札で、ウェスチングハウスを退けて落札したが、事情に詳しい業界筋によれば、このロボットアーム技術も貢献したという。
アレバとEnBWはコメントを拒否。また、米国事業が3月に破たん申請したウェスチングハウスからのコメントも得られなかった。

<時間と費用>
英OCロボティクスが製造した「レーザースネーク2」は、柔軟性のある4.5メートルの蛇型アームで、作業困難な場所でも運用が可能だ。レーザーを使うことで切断速度を向上させ、それによって大気汚染のリスクも低減させている。昨年、英カンブリア州西部のセラフィールド原発で動作試験が行われた。
この技術の先例となったのが、フランスのオルタナティブ・エナジーズと原子力委員会(CEA)によるレーザー利用の解体テクノロジーで、切断する際の重要な問題となっている放射性微粒子の放出が、他のテクノロジーと比べて低減されている。
解体プロセスの複雑さゆえに、プラントの各部分によって異なる放射能レベルを精密に示すモデリング・ソフトウェアも発達しつつある。これによって、最も効率的な解体手順を算出することが容易になる(通常、放射能汚染の激しい部分が最初に処理される)。また、さまざまなコンポーネントの保管に必要な安全容器の見極めも明確になる。
エーオン<EONGn.DE>、RWE、EnBW、バッテンフォールが共同出資するGNSは、現在、ドイツのネッカーベストハイム1号機、フィリップスブルク1号機の解体を支援しており、自社ソフトウェアを用いて廃炉計画を立案している。
またGNSでは、エーオン傘下の原子力会社プロイセン・エレクトラが保有するイザール1号機の解体(現在入札が進行中)においても、自社のソフトウェアサービスを提供したいと考えており、欧州の他国への事業拡大も望んでいる。
「時間と費用の2つが重要だ」とGNSで廃棄物管理事業の営業部門を指揮するJoerg Viermann氏は語る。「切断が少なければ、それだけ工期が短縮され、費用も抑えられる」
(翻訳:エァクレーレン)

4355 とはずがたり :2017/06/26(月) 16:28:38
自然エネルギーのほうが安全で低価格は判ってる。で,自然エネの間歇性をどうやってクリアしてるかだ。インドなんかは停電が日常だから間歇性があっても大丈夫だろう。オーストラリアもペナルティ払っても停電させた方が良い時は停電させる柔軟性を持っている。

欧州は数カ国で日本1ヶ国分の電力罔だから例えば独仏と日本での比較は意味を持つ。だとして,更に日本は矢鱈停電しちゃいかんって品質重視で揚水発電とか併せてのコストだ。

またフランスの原発は出力調整する(この辺https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11145300436に詳しい。前日の需要予測で調整してるようで,ドイツからの安価な自然エネ電力が流入が予測されると予め抑制してるのかな?)ようだが日本はしない。

こうやって具体的に見てくと日本に何が必要で何が不要かが見えてくるであろう。

2017.06.23
原発、中国含め世界ではすでに不要に…「自然エネルギーのほうが安全で低価格」が立証
http://biz-journal.jp/2017/06/post_19554.html
文=明石昇二郎/ルポライター

「世界を股にかけた」映像ルポルタージュ

 大問題が発生し、どう対処すればいいのかまったくわからないとき、問題解決のための緒や突破口を探り当てるのに、ルポルタージュ(ルポ/現地報告)はすさまじいばかりの威力を発揮する。ルポライターを30年以上やっている筆者の経験則からしても、すべての解決策は「現地」の事実のなかにある、と断言したいほどだ。
 脱原発市民運動の旗手として知られる弁護士で映画監督の河合弘之氏は、そのルポのテーマに「原発」と「自然エネルギー」を据えた。現在公開中の映画『日本と再生――光と風のギガワット作戦』(監督・河合弘之)は、「世界を股にかけた」という形容詞がまさに相応しいスケールの、壮大な映像ルポルタージュである。
 本作品の撮影で河合監督が訪ね歩いた国は、デンマークを皮切りに、ドイツ、南アフリカ、アメリカ、アラブ首長国連邦、アイスランド、中国の7カ国にも及ぶ。さらには日本でも、北は北海道から南は九州まで駆け巡っている。その結果、この映画がたどり着いた結論は、「日本が世界から取り残されないために今、やるべきことは、自然エネルギーを正しく理解し、戦略的に推進する」ということだった。

「ドイツは絶対にフランスの原発に頼っていません」
 河合監督の初監督作品『日本と原発――私たちは原発で幸せですか?』(2015年)は、原子力問題の入門編ともいえる映画で、東京電力・福島第一原発事故が起きるまで原子力に関心がなかったり、同事故を機に原子力の問題に向き合おうという人向けのものだった。正直に書くと、原子力の問題をライフワークにしている筆者にとって、筆者がよく知る事実や情報ばかりが並んだ、少々物足りないものだった。
 だが、『日本と再生』は違った。実際に現地を訪ねた者でなければわからない「発見」が満載されているのだ。そして観る者は、その発見を追体験できる。やはり、手間暇かけたルポは説得力があるし、おもしろい。
 たとえば、日本のマスメディアやインターネットでは、「自然エネルギーよりも原発の電気のほうが優位だ」とする説が、まことしやかに語られている。「福島第一原発事故以降に脱原発を決めたドイツは、その裏でフランスの原発が発電した電気に頼っている」「中国は、福島第一原発事故以降も原発を推進している」「自然エネルギーは原発に比べてコストが高い」といった類いのものだ。ならば、そうした説の「現地」に直接赴き、コトの真偽を見極めてやろう――。これが、この映画の基本スタンスである。
 まずはドイツ。インタビューに応じたドイツのエネルギー産業の関係者たちは、「フランスの原発は必要ありません」「ドイツは絶対にフランスの原発に頼っていません」と、口を揃える。極めつけは、ドイツ連邦経済エネルギー省のエネルギー政策局長、トルステン・ヘルダン氏の次の言葉だ。
「フランスが電力不足のときには、ドイツから自然エネルギーの電気をたくさん差し上げましょう」
 ドイツには、自然エネルギーでつくった電気が、他国に売れるほど溢れていた。

4356 とはずがたり :2017/06/26(月) 16:29:05
>>4355-4356
 次に中国。日本ではまったく報道されていないが、中国もまた、自然エネルギーに注力していた。
「風力や太陽光で需要を賄えます。原発に頼る必要はまったくありません」(中国・風力発電協会の前事務局長、シン・ハイェン氏)
 さらには、日本に自然エネルギーの発電所をつくるべく、投資を考えている中国企業の社長の声まで紹介される。中国は、日本に自然エネルギーシステムを輸出できるくらい、技術も財力も蓄えていた。風力発電ひとつとってみても、世界の風力発電を牽引しているのは、今や中国なのだという。
 世界風力会議(GWEC)の報告書によれば、風力発電設備容量で比較した国別ランキング(15年)で、栄えある第1位は中国。一方の日本は19位。設備容量では中国のおよそ50分の1しかない。日本は04年時点では8位だったというから、中国にかなり水をあけられてしまったわけだ。
 1980年代後半、日本の風力発電技術は世界を席巻し、米国に輸出されているほどだった。『日本と再生』には、カリフォルニア・テハチャピの風車に「MITSUBISHI」のロゴが記されているシーンも登場する。現在も稼働中だが、かなり古びた感じ。日本が「世界から取り残されている」ことを象徴しているかのようだった。

知らないのは日本人だけ

 原発に代表される大出力のエネルギーシステムが「集中型電源」と称されるのに対し、自然エネルギーは「分散型電源」と呼ばれる。
 人口の少ない地域に建てられた原発の電気は、電気の一大消費地である大都市まで高圧送電線で運ぶため、送電ロスが大きい。一方、自然エネルギーによる発電は消費地のそばで発電するため、送電ロスがないばかりか、広範な地域が一挙に停電する「大停電」も起こらない。バックアップが容易なシステムだからだ。つまり、分散型電源は地場産業として地域の活性化に貢献できるのと同時に、エネルギー保障にもなる。
 実を言うと、「自然エネルギー」事業は儲かるのだ。そしてその事実を、多くの日本人は知らない。だが、世界はすでに知っている。「自然エネルギーは安全で低価格で、原発よりも将来への信頼性があります」と語るのは、国際再生可能エネルギー機関(IRENA)事務局長のアドナン・アミン氏。世界風力エネルギー協会(WWEA)事務局長のステファン・ゼンガー氏も、「自然エネルギーの急成長は、もはや原発の代替以上です」とする。だから、今では世界銀行も、「原発には、支援も資金提供もしません」(世界銀行のゲヴォルグ・サルグジアン氏)という。
 この映画では、文字通り「あっと驚く」ところまでが自然エネルギーを活用している事実が明かされる。ヒントを挙げれば、世界最大の軍事力を誇る某国の「軍隊」である。ここから先の事実は、『日本と再生』を観てあなたの目で確かめてほしい。
(文=明石昇二郎/ルポライター)
※上映予定は「河合弘之監督映画サイト」を参照してください。

4357 とはずがたり :2017/06/26(月) 16:32:47
原発 出力調整 フランス 原発大国であるフランスでは原発の出力調整がされている...
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11145300436
知恵コレ
ryoukuni1さん2015/5/818:14:49
原発 出力調整 フランス

原発大国であるフランスでは原発の出力調整がされていると聞きましたが、日本の出力調整は経済的ではないこと、安全性を考えてやっていないとされています。なぜフラ
ンスでは出力調整をしているのでしょうか?またできるのでしょうか?
システム、政治の問題など多角的に教えていただけると幸いです。
一番詳しく回答頂けた方に500チケット差し上げます

閲覧数:292 回答数:6 お礼:500枚 違反報告

ベストアンサーに選ばれた回答
カテゴリマスター
riewseygoさん 2015/5/1000:57:21

なぜやっているかは、原発電気が全電力量の75%を占めていて、全設備容量は全電力需要をすでに上回り、地域性(日本より国土が広い)もあるでしょうし、一般的なベースロード(最低需要)が40〜60%ですから、出力調整をしなければならない、ということですね。
後で述べますが、負荷追従と言っても「前日の4 時までにプログラムの通達を受け、出力変更を実施」するそうなので、一日単位での予定調整です。

海外との売買は自由貿易であって、その時々の他国の需要と市場動向に左右され、それでもって原発電気の余りを全部処理するような他国を隷属させる計画的なものではないわけです。

どのような体制かは、日本機械学会動力エネルギーシステム部門の研究分科会研究会というところで、
A-TS 08-08「原子力の安全規制の最適化に関する研究会」(延長)
http ://www.jsme.or.jp/pes/Research/index.html
というのがあり、そこで2005年から世界各国の調査を行った報告があります。

そのページの、
1. 欧米での原子力安全規制及び原子力プラントの運用、保全を中心とした活動状況
http ://www.jsme.or.jp/pes/Research/A-TS08-08/index01.html

を見るとフランスは、

4.概要総括報告
http://www.jsme.or.jp/pes/Research/A-TS08-08/01/04.pdf
Ⅰ. 第1 次:2005 年度
フィンランド(放射線原子力安全局(STUK)/ TVO/Olkiluoto原子力発電所)
フランス(原子力安全・放射線防護総局(DGSNR).フランス電力庁(EDF)))

で調査されていますね。その10ページに、


5.6 EDF
(1) EDF プラントの運転状況
・48 基で負荷追従運転をを実施。残り10 基ではベースロード運転。
2005 年は設備利用率(83.4%)、発電量(429TWh)ともに史上最高記録を更新。
CP0、P4、P’4 タイプ炉は18 ヶ月、CPY、N4 タイプ炉12 ヶ月運転で、電力需要量は冬に多く、夏との差を定検の調整(12 ヶ月運転プラントは夏、18 ヶ月運転プラントは春、秋)と負荷追従運転で調整している。今後の計画ではN4 プラントを18 ヶ月運転に移行し(2007年)、より柔軟な運転期間(例:18+/-2,3 ヶ月へ)(2010 年)を採用。


と書いてあります。また、更に詳細が、

5.訪問先毎の報告書
第1次:2005年度フィンランド、.フランス
http://www.jsme.or.jp/pes/Research/A-TS08-08/01/05-01.pdf

4358 とはずがたり :2017/06/26(月) 16:33:14
>>4357-4358
にあり、その68ページに、

・負荷追従運転を(おそらく世界で唯一)実施している。
・48 基でロードフォローを実施。残り10 基ではベースロード運転。
・電力需要に応じて計画を立てる。昨年クリスマスには1 基を切り離していた。
・前日の4 時までにプログラムの通達を受け、出力変更を実施。
・炉の状態はグリッドから切り離しておく時間の長さに応じて変えている。例えば、1 日未満であれば高温待機。タービンは回転数を落として待機状態にする。1 週間程度なら低温停止にしてしまう。

と書いてあります。

設備利用率については、設備容量に対する出力比ではなく、出力可能な待機状態の設備を含めた稼働基数割合のことのようです(71ページ)。

なので、出力調整は必ず発電量を設備容量から減少させるので、経済性は悪くなるはずです。
そこでフランスでは100%出力を10基、出力調整を48基にし、また全体を3群に分けて定期点検時期を3つの季節に振り分けて季節変動に対応し、日時調整は全体のプログラム調整で1基当たりの負荷追従変動量を最小化しているわけです。

そして、冷温停止頻度を極力最小化するために、高温待機も組み合わせていますね。
もちろんそれも発電しないだけで熱出力はあるということで、経済性を悪くするので最小にしなければならないでしょう。

フランスのシステムは長い研究期間と、82年あたりからの実施、その後の制御機構の発達と、長い間の計画的な整備の賜物です。負荷追従の原理も含めたその辺りの事情は次に簡略な記述があります。
http://www.rist.or.jp/atomica/data/dat_detail.php?Title_Key=02-08-0...

アメリカでも試験は行われていますが実施はされませんでした。電力量割合として17%程度しかないので無用ということでしょう。フランス以外では研究はされても実施の実績はありません。

日本でも伊方原発と福島3、5号機での試験が実施されています。
http://www.rist.or.jp/atomica/data/dat_detail.php?Title_Key=02-08-01-01
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E9%9B%BB%E5%8A%9B%E3%81%AE%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB#.E8.B2.A0.E8.8D.B7.E8.BF.BD.E5.BE.93.E9.81.8B.E8.BB.A2

そうした研究結果を受けて日本でも電気事業法で負荷追従が出来るような改正がされています。それに適合した設計の原発は第三世代のABWRとAPWRですが、日本にはABWRが4基あるだけで、建設中の大間が5基目です。

そしてフランスのように従来型のBWRとPWRで実施するには、かなりな規模の改造や新制御機構の導入などが行われなければなりませんが、老朽化原発が多く安全対策が極めて経済性を悪化させている現状では、更なる経済性悪化を導入することは不可能でしょう。

また日本は地域独占形態でしたし、地域間電力融通容量は限られるので、フランスのように全国で原発あたりの調整幅を最小にし、かつ経済性損失を最小にする最適化が出来るわけではありませんでした。

その事情は今後も変わらないので、各電力会社管轄内でわざわざ出力調整をして経済性を悪化させる動機は非常に弱い事になるでしょう。

そもそも、負荷追従が研究開発された動機はフランスのように原発をどんどん増やしていくことによって、最低需要を上回る結果を調整する必要が出てくることでした。
大震災前には日本でも原発電気比率を50%まで上げる計画があったわけです。

しかし今やその動機もなくなりました。


新着レスの表示


名前: E-mail(省略可)


■ したらば のおすすめアイテム ■

巡音ルカ Tony ver. (PVC製塗装済み完成品)


この欄のアイテムは掲示板管理メニューから自由に変更可能です。


掲示板管理者へ連絡 無料レンタル掲示板 powered by Seesaa