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電力・発電・原子力スレ

1 とはずがたり :2004/04/07(水) 04:36
原子力発電は根本的な欠陥を持つのではないかという疑念を晴らせないで居る。
太陽光・風力など自然エネルギー活用型社会への移行を目指すスレ

http://www.fepc.or.jp/index-f.html
電気事業連合会
http://www.fepc.or.jp/menu/link.html
同会リンク

http://eneken.ieej.or.jp/index.html
日本エネルギー経済研究所

4423 とはずがたり :2017/09/23(土) 20:24:53
更田氏の言動は>>1730>>1738>>1766>>1770>>1772>>1775>>1939>>1979>>2036>>2051>>2105>>2414>>2559>>2640>>3112>>3151..沢山なんで省略。凍土壁には批判的な感じである。

原子力規制委、更田豊志委員長が着任会見 「初心忘れず安全追求」
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-lif1709220036.html
09月22日 19:54産経新聞

 原子力規制委員会の田中俊一委員長が22日に退任し、委員長代理の更田豊志氏(60)が同日、新委員長に就任した。更田氏は着任会見で「規制委は福島第1原発事故の反省と教訓に基づき設置された組織。委員長が交代しても福島への強い思いを持ち続けることが重要だ」と述べ、「安全の追求に終わりはないという初心を忘れず、最善を尽くしたい」と語った。

 更田氏は茨城県出身。東京工業大大学院理工学研究科博士課程を修了し、日本原子力研究所(現日本原子力研究開発機構)に長年勤務。平成24年9月から規制委員を務めている。

 「私にとって福島という言葉は、未曾有の事故を指している。私たちが『安心』を語りだしたら、福島を忘れたことになる」と更田氏。この5年間でもっとも苦労したことに、原発の安全審査にかかわる新規制基準の策定などを挙げ、「個々の原発の耐震性の確認が、これだけ手間取るとは思わなかった」と長期化している審査に触れた。

 電力事業者に対しては、「自らの施設の安全性を『国の要求に応えたから』ではなく、自分を主語に、誇りを持って語るようになってほしい」と求めた。

4424 とはずがたり :2017/09/23(土) 20:25:32

原子力規制委の山中新委員が「福島の復興に寄与を」と抱負
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-lif1709220041
09月22日 20:44産経新聞

 更田豊志氏の後任として原子力規制委員に就任した前大阪大副学長、山中伸介氏(61)が22日に会見し、「私の規制委員としての活動が少しでも福島の復興に寄与することを願うと同時に、日本が国際的に信頼されるよう最善を尽くすつもりだ」と抱負を語った。

 「これまで大学でやってきた原子炉重大事故時における安全研究や、人材育成などの経験を生かし、新委員長を支えたい」と山中氏。規制委では原子力施設関係の審査と、検査制度見直しを担当する。

 規制委は同日の臨時会合で、田中知(さとる)委員を委員長代理とすることを決めた。

4425 とはずがたり :2017/09/23(土) 22:21:43
反原発派は原発が怖いとか廃棄物問題が解決してないなんて既知のネガティブな情報は垂れ流さず,如何に原発無しでもやっていけるかってのを提示しなければならない。そんな方向の会だったのかねえ?

脱原発宣言で反響、吉原さんが講演会 土浦で30日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201709/CK2017090502000158.html
2017年9月5日

 脱原発を訴える市民グループなどが三十日、城南信用金庫(本店・東京都品川区)顧問の吉原毅さんを講師に招き、土浦市の県南生涯学習センターで講演会「今こそ聞きたい! 原発ゼロでがっちり。」を開く。
 吉原さんは城南信金理事長だった二〇一一年、東京電力福島第一原発事故を受け、脱原発宣言をして反響を呼んだ。「原発ゼロで日本の経済は再生する」などの著書がある。
 講演会は、常総生協やつくば・市民ネットワークなどでつくる実行委員会が主催し、午後一時半から。本紙読者十組計二十人にチケットをプレゼントする。
 希望者は、はがきに住所、氏名、「チケット希望」と明記して、〒310 0011 水戸市三の丸一の四の七三 水戸三井ビル四階 東京新聞水戸支局=電029(221)7128=へ郵送するか、同支局の電話でも受け付ける。

4426 とはずがたり :2017/09/23(土) 22:48:43
青森県が発狂するから無理だけど再処理なんか止めて核燃料の保存プールにしちゃえよ。

完成は20年遅れ、建設費は4倍! 原発再処理工場建設費がまた増えた〈dot.〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170920-00000095-sasahi-soci&pos=2
9/22(金) 7:00配信 AERA dot.

 原発の再処理工場建設費用が約2兆9千億円になったという。なぜここまで膨らんだのか? 毎月話題になったニュースを子ども向けにやさしく解説してくれている、小中学生向けの月刊ニュースマガジン『ジュニアエラ』に掲載された、朝日新聞編集委員・上田俊英さんの解説を紹介しよう。

*  *  *
 原子力発電所(原発)の使用済み核燃料からプルトニウムを抽出する日本原燃の六ケ所再処理工場(青森県六ケ所村)。その建設費がまた膨れ、約2兆9千億円になった。当初は約7600億円とされていたから、4倍近くになったわけだ。完成も当初予定の1997年が、22回も延期され、すでに20年も遅れている。

 再処理工場の建設費は何度も見直され、2005年に2兆1930億円にまで膨れあがっていた。そして今回、東日本大震災を教訓につくられた新規制基準に対応する安全対策に、さらに約7500億円かかることがわかった。

 これにともない、完成後40年間の総事業費も約1兆3千億円増えて、約13兆9千億円になる見込みだ。この費用は原発をもつ電力会社から集める。つまり、私たち国民が電気代という形で負担することになる。

 問題は、建設費や事業費が高くなる一方で、プルトニウムを抽出する意義がどんどん薄らいでいることだ。

 再処理工場は、政府が推進する「核燃料サイクル」の要の施設。「燃えかす」の使用済み核燃料から抽出したプルトニウムを、原発の燃料に再利用して、ウラン資源を有効利用するというのが最大の目的だ。

 本来は高速増殖炉の燃料に使って、消費量を上回るプルトニウムを生み出すはずだったが、肝心の高速増殖炉開発が原型炉「もんじゅ」の廃炉決定で頓挫。それでも政府は、プルトニウムを普通の原発で使う「プルサーマル」を高速増殖炉の「代役」に立てて、「核燃料サイクル堅持」を掲げる。

 しかし、もし日本中の原発でプルサーマルを実施しても、ウランを「1〜2割節約できる」(電気事業連合会)程度。しかも、そのウランはいま世界中で在庫がだぶつき、価格も低迷している。

 現状では、巨額の費用をかけてプルトニウムを抽出しても、たいした資源の節約にならず、国民が割高な電気代を払い続けることになるばかりだ。どうしたらいいのか。政府や電力会社まかせにせず、みんなできちんと考えていこう。(解説/朝日新聞編集委員・上田俊英)

※月刊ジュニアエラ 2017年9月号より

4427 とはずがたり :2017/09/23(土) 23:05:30
>地元と結んだ契約上の年限は300年だが、300年後に、この巨大なコンクリートの塊を他の場所に移せるとは到底思えず、必然的に、我々の時間軸の中ではここが日本の低レベル廃棄物の最終処分地となる。
おお,此処迄地元は(事実上)踏み込んでるんだな

辛坊治郎氏が「六ケ所村核燃料再処理センター」を見学
https://dot.asahi.com/wa/2012092600896.html
2012.3.23 07:00週刊朝日#原発

 ニュースキャスターの辛坊治郎氏が、青森県六ケ所村を訪ねた。日本中で排出される使用済み核燃料からウランとプルトニウムを取り出し、残余の核分裂生成物をガラスに溶かし込んで固める工場「日本原燃 六ケ所村核燃料再処理センター」だ。辛坊氏がレポートする。

*  *  *
 施設内で目を引くのは、50メートルプールにコンクリートを流し込んだような巨大な長方形の物体が整然と並ぶ姿だ。これは日本中の核関連施設から廃棄される低レベル廃棄物をコンクリートで固めたものだ。低レベル廃棄物とは、日常的に核物質に触れるわけではないが、近くに存在する放射性物質の影響を受けるなどして、微量だが放射線を出す性質を持つようになった原発配管部分などを指す。原発稼働に伴って発生するこれらの物質を日本で唯一、受け入れているのが、この六ケ所村の再処理センターなのだ。地元と結んだ契約上の年限は300年だが、300年後に、この巨大なコンクリートの塊を他の場所に移せるとは到底思えず、必然的に、我々の時間軸の中ではここが日本の低レベル廃棄物の最終処分地となる。
 そしてもう一つここに存在する重要な施設、それが、ウラン濃縮工場だ。日本の原発で1年間に消費されるウラン燃料は、原子炉1基あたり25トン、54基ある原発が定期運転を開始すると年間約1千トンにも上る。ウランを濃縮する権利を国際条約上合法的に持っている非核保有国は日本しかない。現在六ケ所村では、旧型の濃縮装置を、最新式の高性能装置に転換する作業が行われているのだが、これが終わると、核燃料を完全に国内生産できるようになる。
 大量のウランを安定的に、臨界を起こさせずに濃縮する方法は世界的に公開されておらず、日本も一から技術を開発した。この分野の研究者は、一切の論文の発表が許されず、特許が申請されることもなく、施設の大きさ、システム、遠心分離器の速度・能力等すべてが秘密のベールの中にある。国際条約で、この施設の中で許されるウラン235の濃縮度は20%未満で、ここまでを「低濃縮ウラン」と呼び、もし、この濃度を超えて濃縮を行うと、極端な話、イランが今直面しているように、アメリカの空爆による施設破壊を覚悟しなくてはならなくなる。

※週刊朝日 2012年3月30日号

4428 とはずがたり :2017/09/24(日) 08:06:19

柏崎刈羽原発で火災警報器鳴る、工事用バーナーの煙が原因か
TBS News i 2017年9月23日 18時27分 (2017年9月23日 19時50分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170923/Tbs_news_106225.html
 
 23日昼前、新潟県の東京電力・柏崎刈羽原発で、事務本館の火災警報器が鳴り、消防車が駆けつけました。火は確認されず、消火活動はしなかったということです。
 事務本館屋上ではバーナーを使いアスファルトの防水工事中で、その煙が雨どいを伝い入り込んだとみられています。外部への影響はないということです。(23日17:41)

4429 とはずがたり :2017/09/24(日) 16:36:31

原発へのサイバー攻撃、米政府で警戒感高まる
https://www.nikkei.com/article/DGXLASGM13H2R_T10C17A7EAF000/
2017/7/13 10:26

 【シリコンバレー=兼松雄一郎】原子力発電所へのサイバー攻撃に対する米政府の警戒感が高まっている。原発を含む発電所が狙われていると連邦捜査局(FBI)や国土安全保障省(DHS)が警告を発し、ペリー・エネルギー長官は「脅威は現実で、続いている」とのコメントを出した。米政府は攻撃元を特定していないが、米ブルームバーグ通信はロシア政府が支援するハッカー集団が背後にいる可能性が高いと報じている。

 実際の被害は確認されていないが、5月ごろから1カ月以上にわたり10を超える米国の発電所が攻撃されているという。ブルームバーグはカンザス州の原発が攻撃対象に含まれるとしている。同州にはソフトバンクグループの米通信大手スプリントの本社がある。

 攻撃は職員のアカウント経由でシステム内への潜伏を狙うもので非常に洗練されている。ロシアのハッカー集団はウクライナの電力網を攻撃し、混乱させた実績があるとされる。今月7日のトランプ米大統領とロシアのプーチン大統領との首脳会談では、ロシアは米国へのサイバー攻撃への関与を否定した。

 原発は通常の発電所より厳重なセキュリティー構造を持つ。中央制御システムはネットと隔離され、様々なバックアップの仕組みもある。外部と接続されている副次システムから遠隔で全体を制御不能にするのは極めて難しい。

4430 とはずがたり :2017/09/24(日) 22:23:54
中国の原発技術、先進国に続々輸出へ―中国メディア
レコードチャイナ 2017年9月24日 20時30分 (2017年9月24日 22時13分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20170924/Recordchina_20170924028.html

英国サマセット州のヒンクリーポイントC原発プロジェクトは、英中協力の「フラグシッププロジェクト」と呼ばれている。これは中国の欧州における最大規模の投資でもある。人民日報が伝えた。

中国広核集団有限公司は昨年9月29日、フランス電力公社及び英国政府と、英国に原発を新設する一連の契約に署名した。これにはヒンクリーポイントC、サイズウェルC、ブラッドウェルBなどが含まれる。ヒンクリーポイントC原発プロジェクトは今年3月24日、原子炉建屋の初となるコンクリート注入を行った。これによりプロジェクト主体建設工事が正式に始まった。

日本の福島原発事故の痛ましい経験により、人々は原発の安全性と周辺環境への影響に注目している。ヒンクリーポイントCという大型原発プロジェクトは、英国の審査・承認の過程において、安全面の許可を取得し、さらに英国環境保護部門による一連の環境アセスメントと認証に合格しなければならない。プロジェクトの施工の環境への影響は、最低水準に留め、かつ周辺住民と全過程に渡り意思疎通しなければならない。

ヒンクリーポイントAとヒンクリーポイントBのうち、前者はすでに稼働停止しており、後者も間もなく停止する予定。英国全域の原子炉全8基は、2030年頃に耐用年数を終える予定だ。

原発だけでなく、英国国内の火力発電所も、2025年頃に全面的に閉鎖される。未来の大きなエネルギー不足を補い、CO2排出量を削減するため、英国は新たな原発プロジェクトを開発する必要がある。ヒンクリーポイントCの発電量は、英国全体の7%を占める見通し。これは英国政府のエネルギー産業の重要な一環だ。

◆中国が原発技術輸入国から輸出国に

中仏英が署名したヒンクリーポイントC、サイズウェルC、ブラッドウェルBという3大プロジェクトのうち、ブラッドウェルBは中国が独自の知的財産権を持つ第3世代原発技術を使用する。記者の調べによると、ブラッドウェルBの開発・建設は中国広核集団が主導し、フランス電力公社が協力する。双方の同プロジェクト開発段階の投資比率は、前者が66.5%、後者が33.5%。中国が独自に開発する「華竜1号」技術案を採用。

英国政府は今年1月、中国広核集団が提出した「華竜1号」汎用設計審査の開始に合意した。中国広核集団とフランス電力公社は6月14日、汎用原子力システム有限公司をロンドンで共同設立した。同社は「華竜1号」の英国汎用設計審査の関連作業を担当する。ブラッドウェルB原発プロジェクトは順調に進んでおり、今年11月にも推進作業が第2段階に入る。中国広核集団とフランス電力公社が共同策定したプロジェクト進捗計画に基づき、「華竜1号」は60カ月に渡る汎用設計審査をへて、2022年頃に英国で建設される。

「華竜1号」の安全水準は、米仏露など世界主流第3世代原発技術と並んでおり、コストパフォーマンスが高い。これは中国の原発輸出の重要な選択肢だ。

中国広核集団の賀禹董事長は、「ブラッドウェルBは中国企業が初めて中心的に開発・建設する西側先進国原発プロジェクトで、中国独自の原発技術の西側先進国への輸出の突破を実現する。ブラッドウェルBは当社の広西チワン族自治区防城港原発2期を参考にし、世界に中国の先進的な原発技術を示す窓口になる。また中国原発産業が英国原発プロジェクトの建設と管理に全面的に参与できるようけん引する」と説明した。

中国広核集団英国プロジェクトの毛慶首席技術官は、「中国による英国原発プロジェクトの投資と建設は、中国が原発大国から原発強国に変わったことを示している。これは中国が原発技術の輸入国から輸出国に飛躍したことを意味する。これは「中国による製造」から「中国による創造」への変化を示す重大な成果でもある。英国で原発という大型プロジェクトを建設することにより、外国人の中国への認識を徐々に変える」と話した。(提供/人民網日本語版・編集YF)

4431 とはずがたり :2017/09/25(月) 14:36:44

地元町長、再稼働同意=大飯3、4号機―福井
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170925-00000027-jij-soci
9/25(月) 9:35配信 時事通信

 関西電力が再稼働を目指している大飯原発3、4号機(福井県おおい町)について、同町の中塚寛町長は25日、2基の再稼働に同意した。

 同日午後1時半からの町議会全員協議会で報告した。

 中塚町長の同意を受け、再稼働に向けた地元手続きは県議会と西川一誠知事の判断を残すだけとなった。

 中塚町長は大飯3、4号機の再稼働に関し、▽原子力規制委員会の審査内容と新規制基準で向上した安全性についての町民理解▽原子力政策と防災対策に関する国の意思の確認▽関電の安全性確保に向けた姿勢の確認▽町議会の判断―の4項目を判断材料にすると表明していた。

4432 とはずがたり :2017/09/26(火) 20:35:00
電力会社のイヌどもめ( ゜д゜)、 Peッ

原発を火力に置き換えると定常的に1.3兆円ほど余分に掛かるとすると,この6年で燃料費増は1.3×6=7.8兆円で,それ以外の7.7兆円は原発なんか導入したせいで原発事故への対処を余儀なくされて余分に掛かったせいだから原発のせいやろ。火力発電のせいするのは詐欺的だ。

田中ウルヴェ京×山本隆三対談 世界からみる日本のエネルギーミックス<前編>PRSponsored エキサイト 2017年9月26日 10時55分 (2017年9月26日 19時46分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170926/E1505872739911.html

原子力停止に伴う燃料費の増加額は2016年度の推計値も含めると15.5兆円
2016推計 +1.3兆円
2015実績 +1.8兆円
2014実績 +3.4兆円
2013実績 +3.6兆円
2012実績 +3.1兆円
2011実績 +2.3兆円
合計 15.5兆円

4433 とはずがたり :2017/09/27(水) 06:31:39

核燃料取り出し再び3年遅れ 福島第1廃炉工程改定
https://www.nikkei.com/article/DGXLASGG26H0Y_W7A920C1MM0000/?n_cid=NMAIL005
2017/9/26 10:48

 政府は26日、関係閣僚会議を開き、東京電力福島第1原子力発電所の廃炉に向けた中長期の工程表を改定した。1、2号機のプールに残る核燃料の取り出し開始時期を3年遅らせて2023年度めどとした。事故で溶け落ちた核燃料の回収を初めに着手する号機と具体的な方法の決定も1年遅れの19年度とした。30〜40年で終えるとする廃炉の全体工程などの目標は維持した。

 11年12月にできた工程表の改定は、2年ぶり4回目。1、2号機の原子炉建屋内にあるプールで冷却を続ける核燃料の搬出時期については、15年に改定した際にも3年遅らせていた。今回、さらに3年先送りする。原子炉建屋の調査が進み、がれき撤去など作業環境を整えるのに時間がかかることが分かり、計画を遅らせた。

 溶融燃料の回収については、原子炉の横から作業する工法を優先する方針を正式に決めた。ただ実際に現場で使える技術を検討するのに時間が必要と判断し、初めに着手する号機と具体的な回収方法を決める時期を1年遅らせた。

 溶融燃料の回収を21年内に始める目標は維持した。プールは原子炉建屋の上部にある。政府と東電は溶融燃料を横から回収するのであれば、プールからの取り出し作業と互いに妨げにならずに進められると判断した。

 閣僚会議に出席した菅義偉官房長官は「今後予測が難しい困難な作業が発生することも想定されるが、安全確保を最優先に廃止措置を着実に進めていく」と述べた。

4434 とはずがたり :2017/09/27(水) 07:13:43
技術だけではない 福島第1核燃料取り出しの課題
https://www.nikkei.com/article/DGXKZO20039640W7A810C1X96000/
編集委員 安藤淳
2017/8/17付

 政府と東京電力は9月中に、福島第1原子力発電所の原子炉ごとに溶融燃料(デブリ)の取り出し法を決める。2021年には取り出しに着手し、廃炉作業は新段階に入るが技術的な課題は多い。地元にはなお不信感もあり透明性の確保と丁寧な説明が欠かせない。

 「原子炉内のロボット調査で貴重な情報が得られた」。8月3日、国際廃炉研究開発機構(IRID)が福島県いわき市で開いたシンポジウムで経済産業省の星野岳穂原子力事故災害対処審議官は胸を張った。今後の技術開発の加速にも期待を示したが、参加した技術者の1人は「政治的にスケジュールを決められても技術が追いつくだろうか」と首をかしげる。

 原子力損害賠償・廃炉等支援機構が7月末に示した新しい技術戦略プランの概要によると、デブリ取り出しの際に原子炉格納容器を水で満たす「冠水工法」は使わない。低水位での「気中工法」で、横からレールやその上を動くロボットを入れて取り出す「横アクセス工法」を検討する。

 冠水工法は安全性が高いが、事故による損傷を補修し水漏れを防ぐのは難しい。気中工法は放射線の遮蔽や汚染物質の拡散を防ぐために、より一層の工夫がいる。

 シンポジウムでは取り出し作業のアニメーションも示し、1号機で「筋肉ロボット」が炉内の余計な機器や障害物をてきぱきと片付ける様子などが映った。IRIDの奥住直明開発計画部長は「簡単そうに見えるが、放射線量が高いなかで実施するのは大変だ」と認める。あらゆる選択肢を検討して備えることに意味があるという。

 原賠機構が新しい戦略プランを公表した際、福島第1の近隣自治体関係者らから技術内容の細かい質問はなかった。それまでも説明を繰り返しており、冠水工法が難しいという共通認識ができていたためとみられる。

 むしろ「汚染水問題への関心が高かった」と原賠機構の山名元理事長は振り返る。汚染水からは専用装置で放射性物質を除去しているがトリチウム(三重水素)が残り、海に捨てられず保管している。タンクの総数は1000基に近づきつつあり、やがて行き詰まる。

 就任まもない東電の川村隆会長が少し前に、トリチウムの海洋放出を決めたと受け取れる発言をしていた。国の基準では濃度が1リットルあたり6万ベクレル以下なら海洋放出を認めている。希釈して流すのは技術的に可能で、政府関係者や専門家の多くはいずれ放出が必要になると考えている。

 しかし、風評被害を恐れる漁業関係者らは川村会長の発言を唐突と受け止め反発した。吉野正芳復興相も海洋放出に反対を表明、東電や政府への不信感ばかりが残った。トリチウムの性質や、国の基準内で海に出している例はほかにもあることなどを事前に丁寧に説明していれば混乱は防げたかもしれない。

 原賠機構やIRIDも情報発信の改善に取り組んではいる。7月初めに原賠機構が福島県内で開いた「福島第一廃炉国際フォーラム」では立命館大学の開沼博准教授が事前に地元の人々の関心事を聞き取ってテーマなどを検討。会場から質問も受け「双方向」のやりとりを工夫した。

 ほぼ一方的な説明や説得に終始し、参加者から「なぜもっと質問を受けないのか」と声があがった昨年に比べると大きな改善だ。山名理事長は「信頼関係がなければ意図が伝わらないと気付かされた」と話す。

 ただ、フォーラム終了後、テーマをイラスト風に描いた紙に参加者が感想のシールを貼る試みでは、「わからない」「不安」「不満」のシールも目立った。信頼を得ながら廃炉を進める歩みは始まったばかりだ。

[日経産業新聞2017年8月17日付]

4435 とはずがたり :2017/09/27(水) 14:24:25

三哩島,蓬原,双葉郡に続き絶対に中国で大事故が起きる筈だ..
>原発投資は過去20年で最高になり、200億ドルを超えた。中国が建設を推し進めているためで

世界のエネ投資、15年8%減 再生エネ・原発にシフト
https://www.nikkei.com/article/DGXLASGM14H3K_U6A910C1FF1000/
2016/9/15 0:03

 【ロンドン=竹内康雄】国際エネルギー機関(IEA)は14日公表した世界のエネルギー投資に関する報告書で、省エネや再生可能エネルギー、原子力発電など温暖化ガス排出の少ない分野に投資の中心が徐々に移りつつある実態を示した。原油価格が下落しても、各国は二酸化炭素(CO2)など温暖化ガスの排出の少ないエネルギーへの切り替えを図っている。

 世界のエネルギー投資を分析した初の報告書「世界エネルギー投資2016」によると、15年のエネルギーへの投資額は1.8兆ドル(約185兆円)となり、実質で前年比8%減。原油価格の低迷で石油や天然ガスの開発への投資が鈍った。

 風力や太陽光など再生エネへの全体の投資は3130億ドルでうち発電関連が2900億ドル。過去5年の年間投資額は大きく変わっていないが、技術の進歩や大量生産で価格は下がり、発電能力は33%向上した。再生エネの普及に伴って電力系統の安定のために重要な送電網への投資は2600億ドルだった。送電網関連の蓄電池への投資は10年比で10倍に拡大した。

 原発投資は過去20年で最高になり、200億ドルを超えた。中国が建設を推し進めているためで、発電容量ベースでは7割程度を占めた。中国は再生エネの導入も推進しており、世界最大のエネルギー投資国になっている。

 省エネなどのエネルギー効率への投資は6%増。原油価格低迷でいくつかの国で燃費の良い車の買い控えも見られたが、各国政府が税金などの優遇策を続けたため、電気自動車の販売は増えた。

 15年12月に国際社会が採択した20年以降の地球温暖化対策の枠組み「パリ協定」では産業革命前からの気温上昇を2度未満に抑えることで合意。報告書は各国の取り組みに一定の評価を与える一方、「現状の投資状況ではこの目標達成に届かない」と主張。風力や太陽光、電気自動車への投資は十分だが、CO2を地中に封じ込める技術など次世代技術への投資は足りていないと分析した。

4436 とはずがたり :2017/09/28(木) 08:10:33
数字に騙されちゃうというか数字をきちんと解釈出来ない理系バカには困ったもんだ。
その数字の前提や仮定,数字の解釈やリスクにちゃんと反論出来ない文系バカも困るんだけど。

2017年04月25日
原発の安全性を数字で説明しても分からない人にはどうすれば?
http://newswitch.jp/p/8809?from=DoCoMo

 佐賀県の山口祥義知事は24日、九州電力玄海原子力発電所3、4号機(同県玄海町)の再稼働に同意すると表明した。玄海町長と町議会、県議会は既に容認しており、地元の同意手続きは終了した。再稼働は早くても夏以降の見通し。県知事が再稼働に同意したのは、鹿児島、愛媛、福井に続き4カ所目。九電では運転中の川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)に続き、2カ所目になる。

原発再稼働で「文系」と「理系」の意見はなぜ異なるのか

 以下は、福島原発事故後に京大教授から聞いた話である。原子力発電について、再稼働すべきかと環境・エネルギーが専門の先生方に問うと、文系の先生は、原発がCO2を出さない準国産のエネルギー源であることを知りつつも、一旦、事故が起これば取り返しのつかないことになるので反対と答え、理系の先生は、福島事故の教訓を生かして、2重、3重の安全対策を打ち、重大事故の起こる可能性は格段に低くなっているから、種々のメリットを考えれば再稼働すべきだと。要するに文系は事故が起きた時の被害の大きさで判断し、理系は重大事故の起こる確率で判断するという傾向があると。

 例えば、川内原発反対の根拠の一つに桜島大爆発による影響を挙げているが、これも文系の発想が言わしめるところか。なお再稼働に関し文系と理系では結論が違ってくると筑波大の学生にアンケート調査した研究者が言っていたことを付け加えたい。
(永里善彦)

永里 善彦
04月25日 この記事のファシリテーター
昨日(4/24)、高レベル放射性廃棄物(HLW)の地層処分に関する勉強会に参加した。質疑応答の中でわかったことは、安全性について確率的な数字を並べても
納得しない人がいるということだった。参加したジャーナリストの解説によると、例えば、xxシーベルトという数字を聞いた途端、頭が受け付けない人がいるとのこと。佐賀県知事による玄海原発の3・4号機の再稼働同意は、この会の参加者は概ね当然のこととして受け止めていたが、数字での説明を受け付けない頭の持ち主に納得してもらうには、どうすればよいか。それこそ頭が痛い。

4437 とはずがたり :2017/09/28(木) 12:28:26

米投資会社がWH買収検討=企業価値4500億円と報道
時事通信社 2017年9月28日 11時17分 (2017年9月28日 12時15分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170928/Jiji_20170928X796.html

 【ニューヨーク時事】東芝の米原発子会社で経営破綻したウェスチングハウス(WH)に対し、米投資ファンドのブラックストーン・グループが事業の買収を検討していることが27日、明らかになった。ロイター通信が報じた。
 WHの企業価値は40億ドル(約4500億円)程度とみられているという。売却がうまくいけば東芝の損失が減る可能性がある。
 ブラックストーンは、米ファンドのアポロ・グローバル・マネジメントと共同で買収を提案する見通し。WHに対しては、同じく米ファンドのサーベラス・キャピタル・マネジメントも原発部品メーカーと共同での買収を検討しているという。

4438 とはずがたり :2017/09/28(木) 21:36:45

溶融燃料、圧力容器に一部残存=3号機の透視調査―福島第1
20:08時事通信
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-170928X918.html

 東京電力は28日、宇宙線を利用して福島第1原発3号機の内部を透視した結果、溶け落ちた核燃料(デブリ)の一部が圧力容器の底部にとどまっているとみられると発表した。圧力容器を突き抜け、格納容器の底に落下したデブリもあると推定される。

 圧力容器の中心部には、事故前に核燃料や制御棒などが約200トンあったが、今回の調査で約30トンに減少したことが判明した。一方、圧力容器底部の物質量は約35トンから約90トンに増えており、ここにデブリがたまっている可能性がある。ただ東電は、数値には数十トンの誤差があり得るとしている。

4439 とはずがたり :2017/09/29(金) 22:05:50

福島第一原発で汚染水8回漏れ出た可能性、水位計設定ミス
TBS News i 2017年9月29日 15時06分 (2017年9月29日 16時30分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170929/Tbs_news_106764.html

 東京電力・福島第一原発の汚染水対策として設置している井戸の水位が、およそ半年間にわたって誤って測定され、少なくとも8回、汚染水が漏れ出た可能性があることが分かりました。
 福島第一原発では事故を起こした原子炉建屋から高濃度の汚染水が漏れ出るのを防ぐため、「サブドレン」と呼ばれる井戸を設置し、建屋のまわりの水位を高く保っています。

 東京電力によりますと、今年4月から8月にかけて新たに使用を開始した6つの井戸で、水位計の設定にミスがあったことが分かりました。

 実際の値よりも69センチ高く表示されるようになっていて、このうち1つの井戸では少なくとも8回、汚染水が外部に漏れ出た可能性があるということです。周辺の環境に現時点で影響は見られないということですが、東京電力は28日、原子力規制委員会に報告しました。(29日14:01)

4440 とはずがたり :2017/09/30(土) 22:28:44
もう自由社会では原発は採算性乗らないんやって。

ボーグル原発に追加保証=WH破綻後も建設続行―米政府
時事通信社 2017年9月30日 08時17分 (2017年9月30日 22時21分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170930/Jiji_20170930X123.html

 【ワシントン時事】トランプ米政権は29日、南部ジョージア州のボーグル原発2基の建設事業に対し、最大37億ドル(約4170億円)の債務保証を追加提供すると発表した。資金繰りが行き詰まった際に政府が債務を肩代わりする。同原発は建設費用が膨らみ、東芝の米原発子会社ウェスチングハウス(WH)が経営破綻した要因となった。
 東芝も6月にボーグル原発建設事業をめぐり、ほぼ同額の最大36億8000万ドルを負担することで、発注元のサザン電力と合意している。
 米エネルギー省は既に同事業で83億ドルの債務を保証しているが、建設続行には追加措置が必要だと判断した。ペリー・エネルギー長官は声明で「ボーグル原発建設は、米国のエネルギー・安全保障を強化する重要なインフラ計画だ」と訴えた。

4441 とはずがたり :2017/10/15(日) 16:19:46

LNG発電船、インドネシアに初配備…政府検討
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20171014-567-OYT1T50099.html
11:55読売新聞

 【ジャカルタ=一言剛之】日本とインドネシアの両政府は、海上で液化天然ガス(LNG)による火力発電を行う「LNG発電船」を、インドネシアの島々に整備する検討に入る。

 土地を確保しなくても、短期間で発電を始められる利点がある。島々で構成する国が多いアジア・太平洋地域での需要が見込め、新たなインフラ(社会基盤)輸出の柱として期待される。

 経済産業省によると、本格的な海上のLNG発電は世界初の事例となる。両政府は、16日にも署名を交わし、作業部会を設けて詳細の検討に入る。数年内の実用化を目指す。

 インドネシアは、国内に1万3000以上の島があり、小さな島では、ディーゼル発電で電力を賄うケースが多く、燃料代の高さや温室効果ガスの排出が問題になっている。

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4442 とはずがたり :2017/10/16(月) 20:09:33
九電、電柱12万本で許可受けず 占有料を未払い
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASKBJ4SN4KBJTIPE01K.html
18:21朝日新聞

 九州電力は16日、通信会社など他社が建て、九電が電線を設置している電柱約12万1千本分で、設置に必要な「道路占用許可」を自治体に申請していなかったと発表した。これまでの占用料をどう支払うかを自治体と協議中という。

 申請漏れは九州7県すべてであり、福岡が3万1千本、鹿児島で2万本、宮崎で1万8千本など。九電が電線を設置している電柱のうち他社の電柱は約23万本あり、うち半分以上で申請せず、道路を管理する自治体に占用料を払っていなかったことになる。

 申請漏れは、2015年に佐賀県から確認を求められて発覚し、他の地域でもないかを調べていた。九電は原因について「申請の必要性を十分に理解していなかったため」と釈明している。9月末までに必要な手続きなどを終えたのは約3割で、来年3月末までにすべて終える計画だという。(高橋尚之)

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4443 とはずがたり :2017/10/17(火) 21:57:13
いいぞ,関電。
まあ関電の事だから日本原電の敦賀第三でも作らせたいんだろうけど。

<大飯原発2基廃炉へ>原子力政策にも影響
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20171018k0000m020083000c.html
20:44毎日新聞

 関西電力が出力100万キロワット級の大飯原発1、2号機を廃炉する方針を固めたことで、国内の老朽原発が規模を問わず廃炉となる可能性が高まった。2030年度の電力供給に占める原発の比率を20?22%とする政府目標を実現するために、原発の新設や建て替えを認めるのかどうか、政府の判断が改めて問われることになる。

 政府は「エネルギー基本計画」で、30年度に電力供給の20?22%を原発でまかなう目標を立てている。原発比率が20%に届くためには30基程度の再稼働が必要とされるが、国内の既存原発45基のうち原子力規制委員会の安全基準に合格したのは7原発14基で、このうち再稼働した原発は5基のみ。東京電力ホールディングス(HD)の福島第2原発を含む19基は再稼働申請をしていない。福島原発事故の教訓を踏まえ原発の規制基準が強化され、安全対策費が膨らんだことで、電力各社は比較的古い原発の再稼働コストを見極めようと再稼働申請に二の足を踏んでいるのが実情だ。

 大飯原発1、2号機の廃炉方針について経済産業省幹部は「老朽原発の廃炉は想定内」と語るが、他電力でも40年の運転期限を迎えた原発の運転延長を断念するケースが広がれば、30年度の電源構成の目標達成は難しくなる。経産省は現在、エネルギー基本計画の改定作業を進めているが、老朽原発の廃炉が加速することを想定した場合、原発比率の目標を引き下げるのか、原発の新設や建て替えを認めるのかの判断を迫られることになりそうだ。【片平知宏】

 ◇キーワード・電源構成(エネルギーミックス)

 原子力や火力、再生可能エネルギーなど、電源ごとの総発電量に占める割合。供給の安定性▽発電コスト▽環境への影響▽安全性??などを総合的に勘案し、最適な将来の構成比を定め、目標実現に向けて補助金などの政策支援を行う。

 2010年度の原子力の構成比は28.6%だった。同年、民主党政権は、地球温暖化対策から原発復権を唱える「原子力ルネサンス」などの影響もあり、30年に53%まで高めると定めた。しかし、11年の東京電力福島第1原発事故を受けて目標を撤回。原発の運転停止も相次ぎ、13年度の構成比は1%に下がった。15年に政府が決めた30年度の電源構成では原子力は再生エネ(22?24%)と並ぶ水準の20?22%となった。

4444 とはずがたり :2017/10/18(水) 10:24:04

大飯原発1・2号機廃炉へ 関電、採算合わず
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22308200W7A011C1MM8000/
2017/10/17 2:00日本経済新聞 電子版

 関西電力は大飯原子力発電所1、2号機(福井県)を廃炉にする方針を固めた。東日本大震災後、小型の原発の廃炉が進み始めたが、大飯原発のような100万キロワット超の大型の廃炉が決まるのは東京電力福島第1原発を除くと初めて。安全対策の費用が膨らむなか、電力各社はすべての老朽原発の再稼働を前提とせず、大型炉でも採算重視で選別する時代に入る。

 大飯1、2号機の出力は各118万キロワットで、廃炉は国内の原発で過去最大となる。関電は福井の地元自治体などと調整を進めており、今秋中にも最終決定する。

 政府は震災後、原発の運転期間を原則40年と定めた。原子力規制委員会が認めれば最長60年まで延長が可能だが、安全対策で1000億円規模の投資が必要になる。

 関電はすでに小型原発の美浜原発1、2号機(福井県)の廃炉を決めている。震災後、福島第1を除き国内で計6基の廃炉が認可されたが、いずれも出力が30万〜50万キロワット台の小型だった。

 100万キロワット前後の大型原発は各社が再稼働をめざしてきた。だが震災後に安全対策で費用が膨らみ続けている上、電力需要も伸び悩んでおり、大型でも採算をとることが難しくなってきた。

 関電は再稼働を決定済みの7基の原発の安全対策で約8300億円が必要になる見込み。大飯1、2号機も動かすと総額は1兆円を超える。廃炉を選んでも30年間程度の作業で1基あたり数百億円のコストがかかるもようだが、再稼働にかかる費用よりは少ない。

 関電の2016年度の販売電力量は、10年度に比べて約2割減少している。震災後に節電意識が広く浸透したことや、小売りの全面自由化により顧客が新電力に流出したためだ。大飯1、2号機などの廃炉で発電能力は約1割減少するが、需要も減っているため供給に支障は出ない見込み。

 国内では震災前に電力の約3割が原発でまかなわれていたが、現在は数%。政府は現行のエネルギー基本計画で、30年の原子力比率を20〜22%としているが、現状は大きく下回っている。

 実現には関電や九州電力、四国電力の計5基にとどまっている原発の再稼働を30基程度まで増やす必要がある。ただ運転開始から30年を超えている原発も多く、いずれも近い将来に廃炉か運転延長を申請するかの選択を迫られる。

 関電のように採算を精査して大型原発でも廃炉を選ぶ電力会社が増えてくれば、原発比率が低水準で推移し政府の計画達成は厳しくなる。

4445 とはずがたり :2017/10/18(水) 10:24:26
福井県もおおい町も「寝耳に水」
大飯原発1、2号機廃炉検討
http://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/250190
2017年10月18日 午前7時00分

廃炉が検討されている大飯原発(右から)1、2号機=2015年4月9日、福井県おおい町大島(福井新聞社ヘリから) 拡大する
廃炉が検討されている大飯原発(右から)1、2号機=2015年4月9日、福井県おおい町大島(福井新聞社ヘリから)


 大飯原発1、2号機(福井県おおい町)廃炉検討について、福井県原子力安全対策課は「関西電力は新規制基準の原子炉設置変更許可申請に向け、準備を進めていると聞いている」とし、関電と廃炉に向けた調整は「全くしていない」としている。

 おおい町の中塚寛町長も「事業者からは40年超運転に向けて技術面、安全面での検討を行っていると聞いていた。廃炉という話は寝耳に水だ。地元に説明なく検討を進めるのであれば、立地自治体軽視だと言わざるを得ない」と話した。

4446 とはずがたり :2017/10/18(水) 10:25:01

関電が大飯1、2号機廃炉検討 老朽化で採算合わず
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2017101702000293.html

 関西電力が大飯原発1、2号機(福井県おおい町)の廃炉を検討していることが、分かった。二基は営業運転開始から四十年弱が経過しており、再稼働するためには巨額の投資が必要なため、採算性を精査し年内にも最終判断する。百万キロワット超の大型原発の廃炉は、東京電力福島第一原発を除けば初となる。

 大飯1号機は一九七九年三月、2号機は同年十二月に営業運転を開始。出力はいずれも百十七万五千キロワットで、二〇一九年に稼働から四十年を迎える。

 関電は電力小売りの自由化で顧客流出が進んでおり、電力の需要は下がっている。大飯1、2号機は原子力規制委員会の審査に通れば四十年を超えて最長六十年まで動かせるが、安全対策には一千億円規模の追加投資が必要になる。二基は他の原発と事故時の冷却方法などで構造が異なり、審査に時間がかかる可能性があることも背景にありそうだ。

 関電が保有する十一基の原発のうち、美浜原発1、2号機(福井県美浜町)は廃炉が決まっている。高浜原発1〜4号機など計七基は稼働させる方針で、安全対策に約八千三百億円を投じる計画だ。

◆「寝耳に水」おおい町長

 関西電力が大飯原発1、2号機の廃炉を検討していることが明らかになり、立地する福井県おおい町の中塚寛町長は十七日、本紙の取材に対し「四十年超運転に向けた検討をしていると聞いていた。正直、寝耳に水」と驚きを隠さなかった。関電はこれまで、1、2号機は四十年超運転の審査を原子力規制委員会に申請する準備中と説明してきた。

 地元では現在、関電が年明け以降の再稼働を目指す同原発3、4号機を巡り、県と町の同意手続きが進んでいる最中で、中塚町長は九月二十五日に同意を表明している。中塚町長は「まだ3、4号機が動いていない状況で、なぜこのタイミングなのか」と首をかしげ、関電が地元に事前説明なく廃炉を決めるのであれば「立地軽視だ」と不快感をあらわにした。

 県幹部も「何も聞いていない」と話した。

 <大飯原発> 関西電力が福井県おおい町に所有する原発で、いずれも加圧水型軽水炉(PWR)の1〜4号機がある。4基を合わせた総出力は471万キロワットで、関電の原発の中核を占めてきた。1、2号機はともに1979年に稼働し、運転開始から40年弱が経過している。91年と93年に稼働した3、4号機は、おおい町長や福井県議会が再稼働に同意しており、関電は県の同意を得た上で来年1〜3月の再稼働を目指している。

4447 とはずがたり :2017/10/18(水) 10:25:40
今朝の朝日新聞だと事故時に氷で冷やす特殊な方式で設計や工事にカネが掛かるとか書いてあった。

4448 とはずがたり :2017/10/18(水) 10:26:29
これこれ。アイスコンデンサというのか。

関電 大飯原発1・2号機の廃炉視野に検討
2017年10月17日 11:45ツイートするシェアする
http://www.news24.jp/articles/2017/10/17/07375238.html

 関西電力が、福井県にある大飯原発1号機・2号機について、廃炉も視野に検討していることがわかった。

 関係者によると、関西電力は大飯原発1・2号機について、廃炉も視野に検討を進めていて、今後、地元自治体などと調整し、今年秋にも最終判断するという。

 大飯原発1・2号機は、格納容器が小さい上、事故の際、ブロック状の氷で蒸気を冷却し圧力を下げる『アイスコンデンサ方式』という他の原子炉にはない方式を採用していて、安全対策費用などの面から、採算をとるのが難しいと判断したとみられる。

 東日本大震災後、原発を持つ各電力会社は安全対策費用が膨らみ続けている上、電力需要も伸び悩んでいて、大型の原発でも採算をとるのが難しくなってきている。

4449 とはずがたり :2017/10/18(水) 10:26:52

大飯原発1・2号機廃炉へ…大型初、採算合わず
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20171017-OYT1T50048.html
2017年10月17日 16時35分

 関西電力は、2019年に運転開始から40年を迎える大飯原子力発電所1、2号機(福井県おおい町)を廃炉にする方針を固めた。

 原子炉格納容器の構造が特殊で、東京電力福島第一原発事故後の新たな規制基準に適合させる安全対策工事に巨額の費用がかかるためだ。年内にも正式決定し、その後、原子力規制委員会に申請する。

 東日本大震災後、福島第一原発以外で廃炉方針が決まった原発は6基あるが、出力100万キロ・ワットを超える大型原発では初となる。

 大飯1、2号機は重大事故の際、原子炉格納容器内を氷で冷却して圧力の急上昇を防ぐ特殊な形式を採用している。国内には同じタイプの原発がなく、新規制基準を満たすには前例のない安全対策工事が必要となる。格納容器がほかの冷却方式の原発に比べると小さく、施工スペースを確保するのも難しいという。

(ここまで357文字 / 残り301文字)
2017年10月17日 16時35分 Copyright c The Yomiuri Shimbun

4450 とはずがたり :2017/10/18(水) 16:32:41
廃止決定:
廃止検討:
廃止順当(小規模・老朽化):玄海1、志賀2
廃止順当(事故等):福島第二1〜4、浜岡5
廃止順当(活断層):東通、敦賀2、志賀2
非申請:
許可:
稼働:

4451 とはずがたり :2017/10/18(水) 17:39:23
何故2号機が優先されたかの理由。

女川2号機の安全審査申請 被災原発で初
2013/12/27付
https://www.nikkei.com/article/DGXNASFB27001_X21C13A2000000/

 東北電力は27日、女川原子力発電所(宮城県女川町など)2号機の再稼働に向け、原子力規制委員会に安全審査を申請した。重大事故に備えた電源や冷却機能の確保など安全対策にメドがついたと判断。東日本大震災の影響も比較的軽微だったため、残る1、3号機に優先して稼働を目指す。東日本大震災の被害に遭った原発の安全審査申請は初めて。

女川原発の再稼働に向けた安全審査を申請し、記者の質問に答える東北電力の井上茂副社長=中央(27日、原子力規制庁)
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女川原発の再稼働に向けた安全審査を申請し、記者の質問に答える東北電力の井上茂副社長=中央(27日、原子力規制庁)
 東北電の井上茂副社長が規制委の事務局である原子力規制庁を訪れ、申請書を担当者に手渡した。規制委が今年7月にまとめた新規制基準に沿って、蓄電池容量の増量や淡水貯水槽の設置などを重大事故防止対策として盛り込んだ。海抜29メートルの防潮堤建設にも着手しており、現時点では再稼働時期を「2016年度以降」としている。

4452 とはずがたり :2017/10/18(水) 17:53:01
【原発再稼働・廃止段階別発電力一覧】

①廃止決定:美浜1(340MW),美浜2(500MW),伊方1(566MW),島根1(460MW),玄海1(559MW),敦賀1(357MW)→合計:2,782MW(2.8GW)
②廃止検討:大飯1(1175MW),大飯2(1175MW)→合計:2350MW/累計:5,132MW(5.1GW)
③廃止順当(小規模・老朽化・非申請):玄海2[1981](559MW),伊方2[1982](566MW),女川1[1984](524MW)、志賀1[1993](540MW)→合計:2,189MW/累計:7,321MW(7.3GW)
④廃止順当(事故等):福島第二1〜4(1100*4=4400MW)、浜岡5(1380MW)→合計5,780MW/累計:13,101MW(13.1GW)
⑤廃止順当(活断層):東通(1100MW)、敦賀2(1160MW)、志賀2(1206MW)→合計:3466MW/累計:16,567MW(16.6GW)
⑥非申請(②〜④除く):女川3(824MW),柏崎刈羽1〜5(1100*5=5500MW),島根3[新設](1373MW)→合計:7,697MW
⑦審査中(地元理解難):浜岡3・4(1100+1137=2237MW)=静岡県知事否定的・周辺自治体反対,東海第二(1100MW)=周辺自治体反対,柏崎刈羽6・7(1356*2=2712MW)=新潟県知事検証優先→合計:6,049MW
⑧審査中(⑤,⑦除く):泊1〜3(579*2+912=2070MW),六ヶ所(核サイクル施設),大間[新設](1383MW)=函館市猛反対,女川2(825MW),島根2(820MW)→合計:4278MW/逆累計:14,886MW
⑨許可:美浜3(826MW),大飯3・4(1180*2=2360MW),高浜1・2(826*2=1652MW),玄海3・4(1180*2=1360MW)→合計:6,198MW/逆累計:10,608MW
⑩稼働:高浜3・4(870*2=1740MW),伊方3(890MW),川内1・2(890*2=1780MW)→合計:4,410MW

電事連
http://www.fepc.or.jp/theme/re-operation/
電力総研♪
http://tohazugatali.dousetsu.com/gempatsu00.html

4453 とはずがたり :2017/10/18(水) 23:33:47
維新と希望は脱原発かと思ってたけど可成り容認寄りなんだな。特に小池はこの前原発ゼロを打ち出したばっかりだと思ってたけど。

原発再稼働、野党に違い=希望「容認」、立憲「慎重」【17衆院選】
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-171018X378.html
20:36時事通信

 22日投開票の衆院選で主要争点の一つとなっている原発政策。自民党が国民生活を支える重要な電源と位置付けるのに対し、主要野党は将来の「原発ゼロ」の方向で足並みをそろえるものの、既存の原発の再稼働では立場が異なる。希望の党や日本維新の会が再稼働を「容認」する一方、立憲民主党は「慎重」、共産党は「反対」を掲げる。

 政府は2014年に決定したエネルギー基本計画に基づき、30年度の最適な電源構成(ベストミックス)の目標として原発比率を20?22%に設定した。廃炉が決まった15基を除く全国42基の原発のうち再稼働を果たしたのは5基。目標達成には30基程度の再稼働が必要とされる。

 自民党は公約で原発を「重要なベースロード電源」と明記。再稼働は原子力規制委員会の審査に通ることなどを条件に認める。安倍晋三首相(党総裁)は原発立地県の福島や新潟で遊説した際、原発政策に触れなかったが、選挙後は「国民の信任を得た」として従来の政策を進める構えだ。

4454 とはずがたり :2017/10/18(水) 23:35:00
維新はいつの間にと思ったけど2015年には可成り軟化してたようだ。菅直人の文章が見付かった。

菅直人2015年10月04日 07:26
おおさか維新の原発政策
http://blogos.com/article/137345/

この数年、自民党、民主党以外で、「身を切る改革」といったスローガンで第3極の改革政党を標榜する政党が多数生まれた。それらの政党の多くは、原発に対しても厳しい姿勢をとっていた。

橋下氏率いる「おおさか維新」グループも、当初は関西電力の原発再稼働反対を強く主張していた。しかし今は、原発再稼働容認に立場を変え、関西最大の企業である関西電力と対立しないように配慮をしている。

電力会社は、覆面官僚作家・若杉列氏が「電力モンスターシステム」と名付けた日本最大の既得権益によってまもられている。つまり、いくら発電原価が高くなっても、それに利益を上乗せして電力料金を電力会社が決めることができるという日本最大の既得権益だ。そのため、世界的な再生可能エネルギーへのエネルギーシフトに逆行し、原子力ムラは原発回帰を進めようとしている。

おおさか維新は原発回帰に賛成なのか反対なのかはっきりすべきだ。原子力政策を曖昧にして既得権益打破の「改革政党」を名乗る資格はない。

4455 とはずがたり :2017/10/18(水) 23:36:32
核武装の石原と脱原発の橋下で妥協の産物で政策策定した記憶はあったが石原と訣別した後もなし崩しに脱原発止めたという訳か。

2012年10月25日(木)
衆院選公約 維新が原発再稼働容認
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-10-25/2012102502_01_1.html
“30年代ゼロ” 輸出は推進

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 日本維新の会が次期衆院選向けの公約に盛り込む原発政策の概要が24日、明らかになりました。2030年代の原発全廃を目指す一方で、原発の輸出は条件付きで認める方針です。

 同会の基本政策集「維新八策」では、原発政策について具体的な内容には触れず、「先進国をリードする脱原発依存体制の構築」とのみ記されていました。同会幹事長の松井一郎大阪府知事は同日、府庁内で記者団の質問に答え、「今の科学技術で(原発を)完全に安全に動かすのは不可能」と指摘し、30年代に脱原発を目指す理由を述べました。ただ、停止中の原発に関しては再稼働を容認する姿勢です。

 原発再稼働を前提とした高速増殖炉や使用済み核燃料の再処理は「凍結」とするものの、「日本の技術力を高めるには必要」(松井幹事長)として研究は継続。また原発の輸出は、安全性確保を前提に積極的に進める考えです。

 一方、「維新」代表の橋下徹大阪市長は「原発を減らすなら、代替エネルギーをどうするのか打ち出さなくてはならない。減らすだけの話は無責任極まりない」と市役所で記者団に語りました。

 橋下氏は、関西電力大飯原発の再稼働問題で、「建前論ばかり言ってもしょうがない。事実上の容認ですよ」と変節。「橋下市長が理解を示したことで、一気に再稼働容認への流れができた」(「読売」5月31日付)と指摘されてきました。

 福島第1原発で事故を起こした東京電力については、原発プラントなどは国有化し、会社更生手続きを開始すべきだとしています。

4456 とはずがたり :2017/10/18(水) 23:39:00

小池百合子が原発再稼働を容認すると発言! 希望の党の「原発ゼロ」公約はやっぱり嘘だった
http://lite-ra.com/2017/10/post-3491.html
2017.10.05

 原子力規制委員会は昨日、新潟県の柏崎刈羽原発6・7号機について、東京電力が示した安全対策が新基準に適合しているとし、事実上の審査合格を出した。福島第一原発の大事故発生から約6年半、1・2号機の使用済み核燃料の取り出し開始を3年先延ばしにするなど廃炉作業も進んでいないにもかかわらず、東電に原発を再稼働させようというのだ。
 昨年おこなわれた新潟知事選では、原発再稼働反対を掲げた米山隆一氏が当選し、各社の世論調査でも再稼働に反対する人が多勢を占めている。だが、そうした民意を無視し、安倍政権は強引に再稼働に舵を切ってきた。
 そんななか注目を集めているのが、希望の党・小池百合子代表による「原発ゼロ」宣言だ。昨日報道された希望の党の選挙公約の原案でも「2030年までの原発ゼロ」が謳われており、小池新党に期待を寄せる声も聞かれる。
 小池代表の「原発ゼロ」が本気であれば、今回の規制委の合格判定には「柏崎刈羽原発の再稼働をさせてはいけない」と今すぐ声をあげるべきだ。

 だが残念ながら、小池代表がそんな声をあげることはないだろう。それどころか、小池代表の言う「原発ゼロ」がハッタリにすぎないことを自らどんどん露呈させている。
 ここにきて小池代表はあろうことか、原発再稼働を容認すると発言をしたのだ。
 3日に鹿児島県で開かれた東京五輪関連イベントに登場した小池代表は、囲み取材で「九州では川内原発も稼働、玄海原発も来年に向けて準備が進んでいるが、実際に原発ゼロにできるのか?」という記者からの質問に対し、原発ゼロに向けた「工程表も用意している」と明かしながらも、こんなことを言い出した。
「規制委員会がですね、客観的に科学的に総合的に判断されている再稼働については、これに異論を唱えることはございません」
 小池代表は規制委の判断を容認するというのだ。「原発ゼロ」を訴えている人物が、再稼働にはNOと言わず容認する。完全に矛盾しているではないか。
 しかも、「異論は唱えない」と言った小池代表は、つづけて「2030年ということを目処にしながらですね、どのようにしてフェードアウトしていくのかというのを考えるのも国家としてのエネルギー政策のひとつではないかということを提唱しているわけでございます」と述べた。

小池代表の「原発ゼロ」は嘘だ! 震災後も原発を容認し続け、過去には核武装も主張

「原発ゼロ」とぶち上げながら「フェードアウトさせる」と言い出す。これは橋下徹が使った「ごまかし」とまったく同じではないか。
 2011年におこなわれた大阪市長選で当時、大阪府知事だった橋下氏は、選挙の争点に「脱原発」を掲げて当選。しかし、翌年に橋下率いる日本維新の会が石原慎太郎氏の太陽の党と合併すると、橋下氏は「脱原発」政策をあっさり捨て、同年の衆院選の公約では「2030年代までにフェードアウト(次第に消える)」という表現にいたった。──小池代表は、橋下の変節を選挙前からすでに繰り広げているのだ。
 このような小池代表の原発ゼロ政策に対する「やる気ゼロ」な態度は、希望の党の「政策協定書」にも見てとれる。
 この「政策協定書」は、希望の党にカネを貢ぐことを強制するなどヤクザ顔負けの小池新党の実態を晒しているものだが、“踏み絵”として安保法制や憲法改正への賛成、外国人の地方参政権付与への反対などの党としての政策を示すなか、なぜか目玉公約であるはずの「原発ゼロに賛成すること」を求める項目が見当たらないのだ。

4457 とはずがたり :2017/10/18(水) 23:39:16
>>4456-4457
 いや、本気で「原発ゼロ」を目指すのなら、小池代表は東京都知事としていますぐ実行に移すことができる。東京都は東京電力株の1.2%を持つ、上から4位の大株主(東電HPデータより)であり、株主として東電の原発推進に反対し、再稼働を止める要求や原発ゼロの提案をすることだってできるのだ。しかし、いまのいままで、都知事として小池氏がそのような姿勢を見せたことは一度もない。
 だいたい、昨年の都知事選でも、小池氏は「エコ」を連発しただけ。候補予定者の共同記者会見では鳥越俊太郎氏が「原発依存をやめる時代に入った」と語る一方、小池氏は「日本中で照明器具をLED化すると13基の原発に匹敵する」などとお茶を濁した上で、「原発は安全性の確保が第一」とし原発を容認していた。
 しかも、既報ですでに指摘しているように、小池氏は脱原発どころか、核武装論者だ。

消費税凍結、ベーシックインカム、内部留保への課税……希望の公約は眉唾だらけ

 都知事選では「非核都市宣言はいたしません。明確にそれは申し上げます」と明言した小池氏だったが、過去においても、現在の日本会議会長である田久保忠衛氏と、救う会会長の西岡力氏と鼎談した際には、意気揚々とこう語っていた。
「軍事上、外交上の判断において、核武装の選択肢は十分ありうるのですが、それを明言した国会議員は、西村真悟氏だけです。わずかでも核武装のニュアンスが漂うような発言をしただけで、安部晋三官房副長官も言論封殺に遭ってしまった。このあたりで、現実的議論ができるような国会にしないといけません」(「Voice」2003年3月号/PHP研究所)
 つまり、小池氏は“日本の核兵器保有を国会で現実的に議論せよ”と声高に主張していたのだ。この鼎談がよほど気に入ったのか、小池氏は当時、自分のホームページにテキストを全文転載し、無料公開していたほど。だが、都知事選時のテレビ討論ではこの核武装発言について鳥越氏につっこまれた小池氏は、厚顔にも「捏造です」と強弁。いまではホームページから削除している。
 このような極右丸出しの核武装論者が、新党立ち上げのタイミングで唐突に「原発ゼロ」などと言い出す。それだけで嘘っぱちの公約であることは明白だろう。結局、小池氏が「原発ゼロ」をもち出したのは、小泉純一郎元首相を取り込むための作戦。そんな人間が「原発ゼロ」に本気で取り組むわけがない。
 しかし、小池劇場一色のメディアは政局の動きに終始するばかりで、こうした小池代表の政策の矛盾を報じない。そもそも、今回の選挙を自民・公明/希望・日本維新の会/立憲民主・共産・社民の「三極の争い」などと解説しているが、希望の党が選挙後は憲法改正のために自民や公明、維新とともに連立を組むのは既定路線。実際は「改憲勢力vs.非改憲」「安倍とその仲間たちvs.反安倍政権」の二極の争いだ。
 そして、目玉である「原発ゼロ」の嘘がすでに露呈しているように、小池代表がもち出している「消費増税の凍結」「ベーシック・インカムの導入」「内部留保に課税検討」などの公約も相当眉唾もので、選挙後の自民党との連携で変節を見せるのは目に見えている。他方、憲法改正のように意見が一致している安保法などは「第二自民党」として強く押し進めていくのは確実だ。
 都知事就任から約1年。謳い文句だった「情報公開」とは逆行し、むしろ完全にブラックボックス化しているのがいい例だ。小池代表の頭のなかは権力への欲望ばかりで、有権者を騙すことしかない。それだけはたしかだろう。
(編集部)


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