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鉄鋼・非鉄金属スレッド

1 荷主研究者 :2003/12/07(日) 00:12
「鉄は国家なり」とは古い言葉だが、新日鐵やJFEをはじめ日本企業が世界の大手を占めている。特殊鋼や非鉄金属もユニークな企業が多い。そんな鉄鋼・非鉄金属・金属製品産業の総合スレッド。

社団法人日本鉄鋼連盟
http://www.jisf.or.jp/

社団法人日本アルミニウム協会
http://www.aluminum.or.jp/

社団法人日本電線工業会
http://www.jcma.jp/

1700 荷主研究者 :2017/06/25(日) 11:00:10

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ09HNN_Z00C17A6TJ1000/
2017/6/9 20:32 日本経済新聞
新日鉄住金、コークス炉改修に130億円 室蘭製鉄所で

 新日鉄住金は9日、室蘭製鉄所(北海道室蘭市)のコークス炉1基を2019年度上期に改修すると発表した。投資額は約130億円。コークス炉は長期稼働すると生産性が低下する。同社は製鉄所の老朽設備の更新を急いでおり、燃費効率の改善で生産コストの引き下げにつなげる。

 コークス炉は石炭を蒸し焼きにして製鉄原料のコークスを製造する設備。改修するのはグループ会社の北海製鉄(室蘭市)が持つ年産能力約28万トンの第5コークス炉西炉。対象設備は稼働から50年弱が経過しており、建て替える必要があった。

 高炉各社は40年以上経過したコークス炉など上工程の生産設備の改修が課題になっている。新日鉄住金は君津製鉄所(千葉県君津市)や鹿島製鉄所(茨城県鹿嶋市)、JFEスチールも東日本製鉄所千葉地区(千葉市)でコークス炉の改修を進めている。

 鉄鉱石や石炭などの原料価格が高止まりする中、生産設備を刷新することで、中韓勢など生産設備が比較的新しく生産コストが割安な製鉄所に対抗する。

1701 荷主研究者 :2017/06/25(日) 11:00:37
>>1700
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00431498
2017/6/10 05:00 日刊工業新聞
【電子版】新日鉄住金、室蘭製鉄所のコークス炉改修へ

 新日鉄住金は9日、室蘭製鉄所(北海道室蘭市)の製銑工程に用いるコークス炉を、約130億円投じて改修すると発表した。2018年4月に解体工事を始め、19年度上期(19年4-9月期)の運転再開を目指す。1969年7月の稼働開始から48年がたって設備の老朽化が進み、年間約28万トンのコークス製造能力を維持しにくくなったため、改修で能力を復活させる。国内製鉄所の製造基盤を強化し、国際競争力を高める取り組みの一環。

 子会社の北海製鉄(北海道室蘭市)が、同製鉄所構内に保有するコークス炉3群のうち唯一、設置当時から使い続けている「第5コークス炉西炉」を改修する。老朽化で低下した製造能力を元に戻し、コークスの内製率を高めることで、コスト低減につなげる狙い。投資額130億円には、付帯設備の費用も含む。

 コークス炉は石炭を蒸し焼きにし、製鉄の原料となるコークスを製造する装置。新日鉄住金は室蘭第5コークス炉西炉の老朽化に伴うコークス生産量の落ち込みを、外部からの調達で補っていた。

(2017/6/10 05:00)

1702 とはずがたり :2017/06/29(木) 10:09:10
米、鉄鋼の輸入制限検討 「国防に必要な産業」保護
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM09H18_Z00C17A6MM0000/
2017/6/9 13:04日本経済新聞 電子版

 【ワシントン=河浪武史】トランプ米政権は安全保障上の理由で鉄鋼製品の輸入を一部制限する検討に入った。米通商法には国防に必要な国内産業の供給力が低下すれば、関税引き上げなどの措置を取れる条項がある。米商務省は同法に基づいて、近くトランプ大統領に対抗措置などを提案する見通しだ。日本など幅広い相手国が対象になる可能性があり、保護主義の高まりが懸念される。

 米鉄鋼市場では輸入品が3割を占める。中国の過剰生産で輸入鉄鋼の価格が下がり、USスチールなど米鉄鋼大手の業績悪化は深刻だ。オバマ前政権は世界貿易機関(WTO)ルールに基づいて反ダンピング(不当廉売)関税などで対抗してきたが、トランプ政権は幅広く輸入を制限するため、米国法による新たな措置を検討していた。

 トランプ大統領は4月下旬に発表した覚書で、ロス商務長官に対して鉄鋼製品の輸入が米国の安全保障に影響しないか調査するよう指示した。ロス商務長官は8日開いた議会の小委員会で、調査報告書をトランプ大統領に近く提出する意向を表明。鉄鋼輸入には「考慮すべき安全保障上の問題がある」とも指摘した。

 米通商拡大法232条では、国防に必要な国内産業の供給力が落ちて安全保障上の問題があると商務省が判断すれば、大統領に輸入制限措置などを勧告できる。米当局は鉄鋼製品の関税の一律引き上げや、輸入量の制限などを検討している。

 ただ、同法は東西冷戦下の1962年に制定され、WTOが発足した95年以降はほとんど発動されていない。そのため、商務省が「安全保障上の問題がある」と報告しても、トランプ氏は貿易相手国との「交渉カード」として関税引き上げなどを温存する可能性もある。

 トランプ氏は7日、中西部オハイオ州での演説で「鉄鋼には近く措置を講じる。ダンピングを止め、海外からの流入を止めるつもりだ」と主張していた。トランプ政権はロシア疑惑で早くも苦境に追い込まれており、失地回復へ「米国第一主義」を強めている。

1703 とはずがたり :2017/06/29(木) 10:19:25
鉄鉱石、予想外の値下がり 中国の資産バブル潰しが波及
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO18036000T20C17A6000000/
2017/6/27 2:00日本経済新聞 電子版

 国際商品市場で鉄鉱石相場が下落している。主因は最大の消費国、中国にある。マンションなど住宅向けの鋼材需要が増えると思いきや、資産バブルに目を光らせる中国当局が引き締めに動き、鉄鋼会社の目算は大外れ。行き場を失った鉄鉱石の在庫は過去最高の水準に積み上がっている。

■金融監督強化で需要の読み狂う

http://tohazugatali.web.fc2.com/metal/1807976024062017000001-PB1-9.jpg

 鉄鉱石価格の指標となる鉄分62%のオーストラリア(豪)産鉄鉱石の中国向け価格は13日、1トン53.00ドルと昨年6月以来1年ぶりの安値を付けた。今年2月に90ドル台まで上昇したが、その後は右肩下がりになっている。

 価格の下落は、中国の鉄鋼各社の需要の読みが狂ったせいだ。中国の鉄鋼生産は3、4月と2カ月連続で過去最高を更新。インフラ投資や不動産開発向けの需要が増え、生産が活発になった。需要の拡大が続くと読み、中国はオーストラリアや北朝鮮からの鉄鉱石の輸入を増やした。

 ところがだ。中国当局が4月ごろから「影の銀行(シャドーバンキング)」潰しに力を入れ始める。個人や企業の余剰資金が金融機関の売る「理財商品」という金融商品を経由し、不動産開発会社などに流れるのがシャドーバンクの特徴で、バブルの温床になりやすい。習近平指導部の号令一下、当局が金融機関の監督強化などに乗り出したため、短期金利が跳ね上がるなど金融は引き締め気味になった。不動産市場に波紋が広がり、鋼材需要が落ちたというわけだ。

 経済指標はそのあたりの様子を物語っている。たとえば中国の代表的なマネーサプライ(通貨供給量)の現預金総額(M2)は5月末の前年同月比の伸びが過去最低になった。1〜5月の不動産開発投資の前年同期比の伸びは8.8%と、1〜4月から0.5ポイント縮小した。北京や上海などの大都市では住宅購入規制の影響もあり、新築住宅価格が頭打ちになっており、先行きは「中小都市にも購入規制が広がり、不動産市況は悪化する」(ゴールドマン・サックス)。5月の鉄鋼生産は4月から減少に転じた。

■個人マネー退散、鉄鉱石先物が急落

 欧米諸国が中国の鋼材に反ダンピング(不当廉売)課税をかけているので、以前のように在庫のだぶつきを輸出で解消するのは難しい。鋼材の在庫が積み上がり、原料の鉄鉱石は余りに余っている。中国の主要45港の鉄鉱石の港頭在庫は1億4000万トン超と、史上最高の水準に膨らんでいる。

 野村証券の大脇絵里エコノミストは「内需拡大に期待して中国国内の鉄鉱石市場に流れ込んでいた個人マネーが離れていった」と指摘する。遼寧省・大連の商品取引所では鉄鉱石の先物取引が可能だ。個人マネーの流出で中国の鉄鉱石相場が下落し、国際指標の押し下げにつながった面が大きいようだ。大連の鉄鉱石先物相場は今年のピークから半値ほどになっている。

 鉄鉱石価格の下落は海運市況に響く。英豪リオ・ティントなどの資源メジャーが鉄鉱石を運ぶ船賃の引き下げ圧力を強めており、主要船型「ケープサイズ」の1日当たりの用船料は1万ドルを下回る。ばら積み船市況の総合的な値動きを示すバルチック海運指数は約4カ月ぶりの安値圏だ。「鉄鋼生産の伸びがけん引し、例年夏場に海運市況は回復する傾向があるが、今年は浮上のチャンスを見つけられない」(海運市場を調査・分析するトランプデータサービスの海老原良代表取締役)との声が上がる。

 バブルを用心し、市場ににらみをきかす中国当局に翻意は期待できない。鉄鉱石相場が先行き明るさを取り戻すのも望み薄かもしれない。

〔日経QUICKニュース(NQN) 尾崎也弥〕

1704 とはずがたり :2017/07/02(日) 22:01:37
米、鉄鋼輸入制裁を検討=日本も対象、貿易戦争の恐れ
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170702X945.html
15:16時事通信

 【ワシントン時事】トランプ米政権は外国製鉄鋼の流入が国家安全保障の脅威になり得るとみて、関税引き上げなどの制裁措置を検討している。近く判断を示す見通しで、過剰生産が批判される中国だけでなく、日本や欧州連合(EU)が制裁対象となり、世界的な貿易戦争に発展する恐れもある。

 制裁検討は、通商拡大法232条(国防条項)に基づく措置。トランプ大統領は4月、安価な輸入鉄鋼、アルミニウムに押され、米メーカーが衰退すれば、軍艦や戦闘機に使う特殊鋼の国内調達が難しくなると主張し、ロス商務長官に調査を命じた。

 脅威が認定されれば、トランプ氏は高関税の適用や輸入制限などの制裁を発動できる。通商専門家によると232条による制裁は「貿易と安保を直結させる保護主義的な措置」と批判される可能性が高く、1995年の世界貿易機関(WTO)発足後、米国は発動したことがない。

1705 荷主研究者 :2017/07/09(日) 11:07:57

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00433825?isReadConfirmed=true
2017/6/29 05:00 日刊工業新聞
住友鉱、希土類・鉄化合物製造社を連結子会社化

 住友金属鉱山は28日、三菱ガス化学との共同出資会社で、レアアース(希土類)と鉄の化合物「希土類鉄ガーネット」(RIG)を製造するグラノプト(秋田県能代市)の株式の一部を三菱ガス化学から譲り受け、連結子会社化したと発表した。RIGは光通信機器の部材として使われる。グラノプトは世界シェア約6割を握る。今後は住友鉱主導で技術開発や人材育成を強化し、高速大容量通信の普及やデータセンター増設に伴うRIGの需要増に対応する。

 グラノプトは両社の折半出資で2005年4月設立。株式の譲受は17年6月23日に行い、現在の出資比率は住友鉱51%、三菱ガス化学49%。株式譲渡に関わる費用は非公表。

 RIGは光の偏光方向を回転させる特性を持つ。主に光ファイバーの接合箇所で光の逆流を防ぐための光部品である光アイソレーターの主要部材に使われる。RIGの生産はグラノプトや米インテグレイテッド・フォトニクス(ニュージャージー州)などが手がける。

(2017/6/29 05:00)

1706 荷主研究者 :2017/07/09(日) 11:11:43

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFB29H0X_Z20C17A6L21000/
2017/6/30 7:00 日本経済新聞 電子版
新潟の企業 EV電池の製造設備 相次ぎ増産

 県内企業が電気自動車(EV)の電池用部材を作る装置を相次ぎ増産する。電気炉のタナベ(糸魚川市)はリチウムなどの焼成に使う回転窯の工場を増設、日鉄住金工材(上越市)は負極用銅箔を作る装置の生産能力を2割高める。EVの需要は世界的に伸びる見通し。各社は化学や金属など得意分野の装置で培った技術を成長市場で生かし、収益源に育てる。

 タナベはリチウムイオン電池の正極材や負極材の製造に使う「ロータリーキルン」と呼ばれる回転窯を製造している。円筒形の窯の中に原料のリチウムやニッケルなどを流し込み、焼成や乾燥を一貫して行う仕組み。

 今後は化学メーカーを中心に回転窯の注文が増えるとみて、糸魚川市の本社敷地内に組み立て工場を増設する。床面積は約2000平方メートルで、投資額は数億円の見込み。

 なるべく人手を省くために自動溶接機を導入する。組み立て工程の一部も外部に委託する。これまでは県内や首都圏などの協力企業約20社からロータリーキルンの部品を調達し、本社工場で組み立てていた。2019年9月期の売上高は前期比1割増の50億円を目指す。

 新日鉄住金グループの日鉄住金工材は電池の負極に使う銅箔を作る「電着ドラム」の生産を増やす。年間の生産台数を140台から20年までに160〜170台に引き上げる見通し。製造にかかわる要員も現行の30人から36人程度に増やす。

 電着ドラムは電気を通したチタン製の円筒を回転させながら硫酸銅の液体につけ込み、銅箔を巻き付ける装置。「溶接技術など高い専門性が求められる」(石川昌弘社長)という。

 好調な需要に支えられ、同社の18年3月期の売上高は前期比2割増の40億円に達する見通し。今後は銅箔の生産効率を上げるため、ドラムの表面に電流が均一に流れるように品質を改善し、さらに受注を増やす。

 クリーン・テクノロジー(長岡市)は約20億円の研究開発費を投じ、電極を製造する際に使う乾燥装置を小型化した。コバルト酸リチウムや炭素などを混ぜた特殊な液体を銅箔に塗布して乾かす装置で、炉の高さを従来の5分の1の30センチほどに縮めたほか、10%前後の省エネも実現した。部品点数も減らしため納期を6カ月から5カ月に短縮できる。製造コストも約2割抑えたという。

 EV市場は世界的な環境規制の強化を背景に中国や欧米を中心に成長が続く。富士経済(東京・中央)の予測によると、EVの世界販売台数が25年には現在のほぼ5倍の251万台に達する。県内企業は関連製品の受注増を予想して設備投資や研究開発を急ぐ。

1707 荷主研究者 :2017/07/17(月) 23:25:06

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO18744630R10C17A7QM8000/
2017/7/11 22:43 日本経済新聞 電子版
製鉄用資材が急騰 耐火れんが原料2倍、電極3.5倍 中国で供給減

 耐火れんがの原料や電極など製鉄用の資材価格が急騰している。主要生産地の中国で環境規制が強化され、原料や製品の供給が落ち込んでいる。国内の資材メーカーは原料の手当てや販価の引き上げを急いでおり、鉄鋼各社の製造コストを押し上げそうだ。高炉や電炉は追加の鋼材値上げの材料とする方針だ。

 耐火れんがは鉄鉱石や鉄スクラップを溶かす高炉や電炉の本体部分などに使う。原料の焼成マグネシア(標準品種)は1トン約2200元(3万6千円)となり、2016年秋から2倍となった。

 中国政府が4月から主産地の遼寧省で環境汚染の検査を進め、工場が一斉に操業を止めた。日本はほぼ全量を中国に依存し、品薄感が一気に高まった。

 耐火れんがメーカー大手の品川リフラクトリーズが5月に原料の長期契約の入札を実施したところ、通常に比べ辞退を申し出るメーカーが急増した。

 先高観が強く、値上がり益を享受できるスポット販売を優先する生産業者が増えた。同社の飯田栄司・西日本工場長は「原料の中国依存を引き下げるため、オーストラリアやトルコなどからの輸入を増やしている」と話す。

 原料調達が難しくなった中小れんがメーカーには、需要家への安定供給に向け大手メーカーに委託生産を要請する動きも出ている。一部れんがメーカーは上期(4〜9月)の契約価格について、顧客の製鉄会社に異例の見直しを求めているもようだ。

 電炉で鉄スクラップを溶かすときに使う黒鉛電極も中国のスポット(随時契約)価格が1トン7000ドルを上回り、昨年の安値から3.5倍となった。日本の電炉は安価な中国産を年1万トン超輸入してきたが、急激な値上がりで今年は大幅に減る見込みだ。

 中国政府が二酸化炭素(CO2)の過剰排出といった環境悪化の防止などを理由に高炉の操業規制を進めている。今年に入り低品質な鋼材「地条鋼」の生産停止を要請。代わりに環境基準を満たす電炉での鉄鋼製品の生産が増えている。

 電炉の需要が伸びる一方、昨年までの鋼材の値下がりで電極は世界的に価格が低迷。国内外のメーカーは生産能力を削減した。引き合いが急回復するなか、一転して供給が不足している。

 大手電極メーカーの東海カーボンは「南米や国内の電炉から引き合いが来ているが、既存の顧客向けに供給を優先する」と話す。高値は長引く公算が大きく、メーカーは出荷価格の引き上げを製鉄会社に打診している。

 鉄鋼メーカーにも安定調達に向け、一定の値上げを受け入れる機運が出ている。中堅電炉メーカーの三興製鋼(神奈川県平塚市)の鈴木史郎社長は「電極メーカーとの下半期の値上げ交渉を8月中旬に繰り上げ、早めに必要量を確保する必要がある」と強調する。

 合金鉄など副原料も値上がりし、下期にかけて製鉄会社の収益を圧迫する。各社は需要動向をにらみながら、棒鋼など鋼材の値上げを打ち出したい考えだ。

1708 荷主研究者 :2017/07/17(月) 23:31:05

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00435644?isReadConfirmed=true
2017/7/13 05:00 日刊工業新聞
日立金属、複合金属材の生産能力3倍 車載電池需要にらみ投資

エレクトロニクス分野でのクラッド材の需要増大をにらんで増産体制を整える(銅とニッケルを接合した例)

 日立金属は異なる金属を接合した複合金属材料(クラッド材)の生産能力を3倍に高める。茨城県土浦市にある子会社の工場に、約75億円を投じて生産ラインを新設。大阪府吹田市にある現有設備の生産性向上にも取り組み、クラッド材事業の売り上げを2020年度までに16年度比3倍に伸ばす計画。車載用リチウムイオン二次電池などエレクトロニクス分野での需要増大をにらんだ積極投資。同分野向けクラッド材で世界シェア1位を狙う。

 伸銅事業などを手がける子会社のSHカッパープロダクツ(土浦市)の本社工場にクラッド材の生産ラインを新設し、18年度下期に操業を始める。SHカッパーは同じく日立金属の子会社で、クラッド材を製造する日立金属ネオマテリアル(吹田市)と18年4月に経営統合する予定。SHカッパーの工場のスペースを活用し、クラッド材の増産に備える。

 並行してネオマテリアルが吹田市の工場に保有するクラッド材の生産ラインでも、業務改善や製造技術の向上などに取り組み、生産能力を高める。具体的な生産量や金額は明らかでないが、これらの効果で生産能力、部門売上高ともに、16年度実績の3倍に引き上げる。

 クラッド材は異なる金属を原子レベルで接合し、単一の材料では得られない特性を持たせた複合材料。日立金属グループは主に大容量リチウムイオン二次電池の集電箔(はく)や自動車、携帯電話向けの放熱材として、銅とアルミニウムのクラッド材などを供給する。

 今後、電気自動車(EV)向けなどエレクトロニクス製品の高機能化、大容量化に伴う需要増大を見込んでいる。電子材料として使われるクラッド材の市場に関する詳しい統計データはないが、増産と同時に品ぞろえも拡充し、世界首位の地位確立を目指す。

(2017/7/13 05:00)

1709 とはずがたり :2017/07/19(水) 12:41:43
日本で発見されたレアアース量が莫大すぎる! 政治の道具化は「愚かだった」との指摘も=中国
2016-11-11 16:17
http://news.searchina.net/id/1622885?page=1

 経済産業省によれば、「地球上の存在量が稀であるか、技術的・経済的な理由で抽出困難な金属のうち、現在工業用需要があり今後も需要があるものと、今後の技術革新に伴い新たな工業用需要が予測されるもの」と定義されるレアメタルのうち、ネオジムなど17元素が「希土類(レアアース)」と呼ばれている。

 レアアースはハイテク製品に必要不可欠な元素であり、現代の産業を支える重要な存在だ。中国はレアアースを戦略資源と位置づけ、世界のレアアース生産の大半を担ってきたが、中国では今、レアアース産業における地位が今後揺らぐのではないかと警戒感が高まっているようだ。

 中国メディアの捜狐はこのほど、中国は過去数十年にわたって世界中にレアアースを供給してきたと指摘する一方、日本の南鳥島沖の海底でレアアース(希土類)の一種であるスカンジウムの大規模な鉱床が発見されたとの報道を紹介し、「中国のレアアース市場における独占的な地位が揺らぐ可能性がある」と警戒感を示した。

 記事は、「無計画な採掘、生産によって中国のレアアース埋蔵量は急激に減少している」と指摘したうえで、現在の生産ペースで計算した場合、重希土類は今後15-20年ほどしか生産できないほど埋蔵量が減少してしまったと紹介。2040年から50年ごろには中国は外国から重希土類を輸入することになるかも知れないと指摘した。

 続けて、中国は決して「レアアースが埋蔵している世界唯一の国ではない」としながらも、過去数十年にわたってレアアースの生産を担ってきた結果、中国は自国の環境を破壊してしまい、資源も失ってしまったと指摘する一方、日本近海の海底では莫大な量のレアアースが相次いで発見されていると紹介。読売新聞によれば、東京大学の研究グループが確認した南鳥島沖の海底に存在するスカンジウムの推計資源量は、「現在の世界の年間需要の約9900倍に相当する」という。記事は、海底からレアアースを低コストで採取するための技術が開発されれば、中国のレアアース産業における地位は揺らぐ可能性があると論じた。

 2010年9月に尖閣諸島(中国名:釣魚島)近海で起きた漁船衝突事件をきっかけに中国はレアアースの輸出規制を行ったが、これを契機にレアアース市場はめまぐるしい変化を遂げた。ホンダが重希土類完全フリー磁石の開発に成功したほか、東芝も10日、「重希土類フリーで高い磁力と優れた減磁耐性をあわせ持つモータ用磁石を開発した」と発表するなど、日本ではレアアースを使用しない代替技術の開発も進んでいる。中国にとってはレアアースの輸出規制が裏目に出た形となっているためか、レアアースを政治の道具としたことは「愚かだった」との指摘もある。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)


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