社会問題について語るスレ　その２

1：よっさん：2008/09/12(金) 22:29:55: 明らかにおかしいことでも、実際に起こっているのが、世の中。

色々な話題を取り上げてみましょう。
551：黒澤主義：2010/01/29(金) 18:42:46: >>548-550

ではなぜ、大阪市は実態と合わない７倍もの敷金を支給しているのか？
市の関係者は、今回の業者について「窓口で政治団体の名刺を渡され威圧されたように感じた」と洩らす。
そのうえで「敷金に関する書類が整っているので支払わざるを得ない」と話す。

<大阪市健康福祉局　出海健次課長>
「（生活保護費が）市民的に納得される形で支給されているのか？ということに対して、疑問をもつ部分が現状起こっているというのは我々の認識である」

問題の業者はどう考えているのか？我々は、代表とされる男に接触した―。

（Ｑ．生活保護法をうまく取り入れてビジネスとして収益をあげているということですよね？)
<代表>
「そうです。それは利益にはなりますが、その分の労働という形で、それに対しての報酬として不動産の事務手続きありますよね？物件探したり、仲介手数料もらう。これは我々の仕事です！」

あくまでも正当なビジネスだと主張する男たち。

<代表>
「厚労省の枠組みの中で“待ちの商売”じゃなくて、アクション起こしてセッション出来る。そこに魅力を感じている。我々が厚労省が決めた（枠組み）以上を窃取していたり搾取していたら法律家にいいます」

自信たっぷりに話すが、そもそも嘘の内容で申請している。この点を尋ねると･･･。

（Ｑ．他の区役所で申請する必要ないでしょ、ウソ言わせて？）
<代表>「ウソなんていわせてないですよ？」
（Ｑ．その横で聞いてましたよ？）
<代表>「ウソをつかせたっておっしゃってるけどどういう意味や？」
<茶髪の男>「西成では相手されないんですよ･･･」

代表の男は茶髪の男が勝手にしたことだという態度。記者が核心の部分を突くことに―。

（Ｑ．元々「ゼロゼロ物件」の所が（敷金が）２９万円に化けたら収益大きいのでは？)
<代表>
「そればっかりではないですよ。その中で何割かは（ゼロゼロ物件も）ありますよ、契約の形態として」

法律の専門家によると、今回の業者のように「ゼロゼロ物件」なのに上限額を申請していると認めた場合、国に対する詐欺の罪で立件も可能だという。

<代表>「俺、間違ったことしてる奴の目に見えますか？話の仕方からして」
（Ｑ．保護費の敷金がゼロだったら？)
<代表>「ゼロだったらやらないです」

ＶＯＩＣＥの取材後、厚労省の担当者は敷金について大阪市と協議したいと話した。
国が最低限度の生活を保証するための生活保護費。
本来の趣旨はとても大事だが、その運用には疑問を持たざるを得ない。
公金を食い物にする生活保護の闇は、奥深く広がっている。

（MBS VOICE 2010年1月26日放送）
552：黒澤主義：2010/01/29(金) 18:43:37: ■「生活保護の闇【２】『囲い屋』からのがれられない！」

http://www.mbs.jp/voice/special/201001/27_26751.shtml

シリーズ「生活保護の闇」。
２回目は、ホームレスの人たちに支給された生活保護費のほとんどを吸い取ってしまう「囲い屋」と呼ばれる貧困ビジネスです。
生活保護費は大阪市だけでも２，８００億円を上回る見通しで、問題の広がりと共に「囲い屋」を包囲する動きも出始めました。
ＶＯＩＣＥの取材班が、渦中の「囲い屋」代表を直撃です。

<Ｎさん>
「ここらです。シャッター閉まったら誰も来ないから段ボール敷いて囲いして寝てました」

南海電鉄・堺東駅のロータリー。
４年前までホームレスだったというこの５０代の男性Ｎさんは、ここで男に声をかけられた。

<Ｎさん>
「“空き缶取り”してるから『もうかってるか？』とか言われて、『もうかってたらこんな仕事してない』と言って。それから名刺もらって…」

笑顔で接してきた男は「生活保護を申請しないか？」とＮさんを誘ったという。
野宿の厳しさに耐え切れず、後日、Ｎさんは男の甘い言葉に乗った。
案内された場所は、大阪府堺市のこの６畳の１ルーム。「部屋に入るなりサインを求められた」という契約内容とは―？

<Ｎさん>
「弁当代とかに家賃ひかれて（堺市から出る）月１２万円の生活保護から２万なんぼしか手持ちが残ってこない。そこから電気ガスひかれて１万４～５，０００円残った」

堺市が支給する生活保護費は、生活費８万円と最大４万円の住宅扶助のあわせて１２万円。
そのほとんどを抜き取られているのだ。Ｎさんがサインした契約書。
「補助代行サービスを受けなければ退去をする」と明記されている。
１ルームアパートの賃貸契約と弁当などのサービス支給契約とを１セットにしてある。

<Ｎさん>
「断ったら『出て行ってくれ！』と言いだすんちゃうかと思ったから･･･言うがまま。従うしかなかったからね…」
553：黒澤主義：2010/01/29(金) 18:44:13: >>552

『囲い屋』。
ホームレスの人たちを勧誘し、生活保護の申請をさせ、賃貸住宅をあてがった上でいろいろな名目をつけて生活保護費のほとんどを吸い取ってしまう業者。
生活保護受給者を囲い込むことからそう呼ばれる。Ｎさんをスカウトした「囲い屋」のやり方は巧妙だ。
例えば、大阪・天王寺公園。ホームレスが多い、この公園は「釣り堀」と呼ばれていた。
毎週木曜日、「囲い屋」は決まってこの場所でホームレスの人たちに炊き出しをしていた。男たちがタダで配っていたのは―。
『汁物とおにぎり』。温かいうどんや味噌汁を夢中で食べていると、男が名刺をさっと差し出したという。

<囲い屋の誘い文句>
「毎日コレ、食べたくないか？」

食事に困った人たちにとっては善意のボランティア活動に見えたに違いない。

<炊き出しの参加者>
「いつも温かい味噌汁といつも温かいおにぎりをいつも木曜日になると持ってきてくれた。損得なしだったと思ったよ俺は、はっきり言って」

こうして「囲い屋」は大勢の人をスカウトしては、生活保護費を受給できるようにしていったという。
もちろん！自分達の利益のために…。

<Ｈさん>
「これが･･･賃貸の契約書です」

堺市に住むＨさんも「囲い屋」の弁当宅配契約を余儀なくされている。
役所から支給される、月額８万円の生活費の中から１日１食分の弁当代として４万円が差し引かれる。
これがその弁当･･･。２つのパック。おかずの４分の１はザーサイとたくあん。単純計算すると、これが１，３００円になる。

<Ｈさん>
「（業者は）『もうけや、うちも商売ですから』とはっきりいいました。抜いてる分が、向こうが取っている分があまりに多いかなと･･･」

取材班は弁当宅配のルートを張り込んだ。すると･･･。

<記者>
「あれちゃいますか？」

やってきたのは、軽自動車。出てきた男の手には･･･あの、弁当が！「囲い屋」の仲間なのか？話を聞きに向かう。

（Ｑ．「囲い屋」とどういう関係なんですか？）
<弁当配達人>
「バイトやから」
（Ｑ．この業態の、苦情が来ているが？）
<弁当配達人>
「それはもう（業者に）言ってもらわないとわからんな。わしらはバイトやから。後ろの業者に言ってもらったほうがいいんちゃう、会社の方へ」
554：黒澤主義：2010/01/29(金) 18:44:49: >>552-553

「囲い屋」の契約を解消してこの生活から抜け出したいという声が生活保護に詳しい弁護士の耳に届いた。

<普門大輔弁護士>
「どこでお弁当受け渡しているの？」
<Ｔさん>
「ここです」
<普門大輔弁護士>
「ここに大阪から来たお弁当が着くの？」
<Ｔさん>
「はい」

弁護士の調査に立ち会ったのは以前、「囲い屋」に雇われて弁当を配達していたＴさん。
Ｔさんによると、弁当配達の１日の手当てはわずか１，５００円だったという。

<Ｔさん>
「この右のマンションですわ」

Ｔさんはいくつかのマンションを案内した。
「囲い屋」と契約している生活保護受給者はバラバラに暮らしているため、一見、所在がつかみにくい。しかし、ある共通点が…。
ドアノブには配達された弁当を入れる『保冷バッグ』がぶら下がり、そして、ゴミ箱にはあの弁当の容器が大量に捨ててある。
この日の調査で弁護士が面会した男性は６人。
預金通帳を「囲い屋」に握られ家賃も相場より５，０００円から１万円ほど高い額を請求されているが、契約を打ち切れば住まいを失うのではとおびえている。
弁護士は「囲い屋」の搾取ともいえる実態に法的に対処する必要を感じた。

<普門大輔弁護士>
「被害が可視化されにくい構造なので、そういう構造がずっと続いてきているんだなと思う。集団的な対応だとか、司法的な手続きも含めて対応を考えていかないといけないと思っています」

堺市や大阪市の調査では、この「囲い屋」が契約している生活保護受給者は大阪府下に４００人以上。
業者の周辺から漏れてくるのは「福祉の観点から受給者の面倒を見ている」という言葉だった。
彼らの行為は福祉と言えるのか？我々は自宅から出てきた「囲い屋」の代表を直撃した―。

<代表>
「被害？どういうこと？ちょとやめて下さいよ！」
（Ｑ．話を聞かせて欲しい）
<代表>
「撮ったらダメですよ！」
（Ｑ．家賃も、２万円のところ４万円にして住ませたりしてますよね？）
<代表>
「それは絶対ないですよ、おたく何を確認して言ってはります？」

代表は当初、カメラ取材をかたくなに拒んだが…。
555：黒澤主義：2010/01/29(金) 18:45:23: >>552-554

<代表>
「じゃあ良かったら･･･ちょっと」

記者の追及に折れ、取材に応じることに―。

（Ｑ．（受給者を）食い物にしている認識っていうのはない？）
<代表>
「食い物って言われるのはちょっと･･･心外ですね、そういう言い方されるのは」
（Ｑ．サービス料がよくわからない。結局何のサービスも受けてないじゃないかと？）
<代表>
「住んでる時点で家賃の保証があるとか・・・入っているだけでもね、保証はずっと入っているじゃないですか？」
（Ｑ．じゃあ保証金ということですか？）
<代表>
「いや、保証金じゃないです。あくまで定額課金のパッケージなんで、他のサービスというのはなんやねんって目に見えないものもあるし、そこを用意して、その部屋はそういうもんなんで、そういう契約でスタートした部屋なんで」

保証やパッケージという曖昧な表現を繰り返す代表の男。
賃貸アパートの契約をすれば、自動的に弁当宅配サービスにも契約させられる点について、弁護士は法的に問題があると指摘している。この点を突くと―。

<代表>
「契約書だから！」
（Ｑ．サービス契約と賃貸契約というのは元々分けないといけないものですよね？）
<代表>
「・・・・・・。そうですか、それは２枚に分けてた筈ですけど･･･」

我々が取材で見た書面では契約内容が１枚に記載されている。代表への取材は１時間以上に及んだ。
今年に入り、自治体による「囲い屋」包囲網が加速している。
今月５日、堺市はこの業者に対し、サービス契約の内容が不明瞭だとして是正指導に乗り出した。
大阪市もプロジェクトチームを発足して、この問題に関し役所が民間同士の契約に介入できるよう国へ法改正を働きかける予定だ。
公金をむさぼる貧困ビジネス。「囲い屋」問題解決への動きは始まった。
しかし、生活保護の闇の奥にはまだその光は届いてはいない。

（MBS VOICE 2010年1月27日放送）
556：sanndti：2010/02/03(水) 09:04:00: 99bb会員登録のお願い安心登録していただけます動画の紹介ですオリジナル動画を海外サーバーから配信しているムービーサイトです
http://www.x23.jp
557：sanndti：2010/02/04(木) 09:03:31: 99bb会員登録のお願い安心登録していただけます動画の紹介ですオリジナル動画を海外サーバーから配信しているムービーサイトです
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558：名無しさん：2010/02/05(金) 04:47:33: この期に及んで強気のコスト削減発言。
ほとんど末期症状って感じがしますが。
世界的に評価された「カイゼン」も、度が過ぎるとヤバイですぞ。

伊地知トヨタ専務、「原価低減で品質は向上する」
http://response.jp/article/2010/02/04/135914.html

トヨタ自動車の伊地知隆彦専務は4日の決算発表の席上、リコール
問題に関連して「コスト削減のやり過ぎで（品質問題の発生）に
つながったと言われるがそうではない」と指摘した。

伊地知専務は「われわれの原価低減は、ムダ、ムラ、ムリを除く
と同時に、いいものを安くつくるという設計思想に基づく。
品質を犠牲にして原価低減をすることはない」と強調した。

そのうえで「品質がいいものは原価もいい。これからもしっかり
原価低減に取り組むし、それが品質（改善）にもつながる」と述べた。
559：名無しさん：2010/02/05(金) 07:04:33: これも日本を代表する企業としては品が無さ過ぎます。

トヨタ「ブレーキが利かないのは欠陥ではない」と明言
http://www3.nhk.or.jp/news/t10015445311000.html

トヨタ自動車は４日の記者会見で、新型の「プリウス」でブレーキ
が一時的に利かなくなるという苦情が相次いでいるのは、運転する
人の感覚的なもので、車両の欠陥ではないという認識を明らかにしました。

トヨタで品質保証を担当している横山裕行常務は４日、記者会見し、
「ブレーキのシステムの設定によって、ブレーキが一瞬利かない時間
が発生し、運転手が違和感を感じているという問題だ」と述べ、
ブレーキが利かなくなるというのは感覚的なもので、車両の欠陥では
ないという認識を明らかにしました。
561：よっさん：2010/02/05(金) 18:22:32: >>559

＞新型の「プリウス」でブレーキが一時的に利かなくなるという苦情が相次いでいるのは、運転する人の感覚的なもので、車両の欠陥ではないという認識を明らかにしました。

　車にとって一番大事なのは何か？

　乗り心地？　ハンドリング？　デザイン？

　いえいえ、一番大事なのは『しっかりと安全確実に止まる事が出来る』こです。

　たとえ車両そのもに欠陥がなくても、ドライバーが普通に運転していているのに『止まらない！！！』と恐怖を感じさせる車は、もはや車とは言わない。
　
　それすらも分からなくなったトヨタは、自動車メーカーとして絶頂期にあったように見えて、その実『衰退期』に入っていたのだと思わざるを得ませんね。
562：名無しさん：2010/02/05(金) 18:50:16: >>561
心配なのは、莫大な内部留保があり、金にものを言わせて解決させる
のではないかということ。
記者会見でうっすらとニヤけてた位の上層部の居る企業ですからね。
日本のマスコミも三菱と違って絶対に叩けないでしょうし。
この企業は、こういう事態でも真摯に反省どころか、とにかく早く
販売再開して赤字脱却して利益を挙げることしか考えてなさそうです。
563：福島区民：2010/02/05(金) 21:37:53: >>559
いくら感覚的なものといっても、こうも苦情が多いと
”気のせい”で済ますことはできないでしょう。
今回の件は、いくら米国の部品会社に非があるとはいえ
やはり委託したトヨタにも責任はあります。
納品されたアクセルペダルをひとつひとつチェックすることを
怠ったわけです。
たとえ、それが時間的に不可能であるにせよ、できるようにする
のが技術であり創意工夫です。
トヨタにとっては厳しい風潮がいま漂っていますが、これを
契機に生産体制に不備がなかったかを改めて見つめてほしいです。
私は個人的にはトヨタを応援しております。
けっして、三菱のように身内のなあなあ主義で甘い評価をくださず
改革に取り組むべきでしょう。
自分たちに甘いと、組織は強くなれないのですから。
564：名無しさん：2010/02/06(土) 00:41:53: さすが世界のトヨタ様だけあって、早速メディアから同情の声が。
しかし実際に北米でトヨタ車オーナーが事故死してるし
日本でもブレーキの不具合は掲示板やブログで指摘されてた。
これは米政府の陰謀などではない。

トヨタ擁護の声も　カナダ経済紙などが米政府の“意図”批判
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100205/biz1002051218008-n1.htm

大規模リコール問題で、米政府や議会、メディアによるトヨタ自動車への風圧が強まるなか、一部メディアから擁護の声が上がり始めた。カナダの経済紙フィナンシャル・ポスト電子版は、米景気が低迷するなか、トヨタへの批判は、米国の国益に沿ったもので、「トヨタは犠牲者だ」とのコラムを掲載した。

　コラムは、ラフード運輸長官が議会で「（トヨタのリコール対象車のオーナーは）運転をやめるべき」と発言した騒ぎについて、「前もって計算された動きにみえる」と指摘。トヨタ攻撃について、「ワシントン恒例の公開リンチ以上の気晴らしになる」と痛烈に批判した。

　国内自動車メーカーの間でも、「あまりにも立て続けに起きすぎで違和感を覚える」（大手メーカー）と、米政府の“意図”を勘ぐる同情的な声が多い。さらに、「日本車離れにつながりかねない」（別の大手メーカー）と、パッシングの影響を懸念している。
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新型「プリウス」ブレーキ不具合・掲示板やブログに以前から指摘
http://www.excite.co.jp/News/economy/20100204/JCast_59505.html
565：名無しさん：2010/02/06(土) 00:59:09: 産経なんてトヨタは広告ださないのに
なぜ媚びてるの？
567：黒澤主義：2010/02/07(日) 21:13:14: ハンセン病講演会で「大阪宣言」採択　偏見のない社会づくりを

http://sankei.jp.msn.com/life/body/100206/bdy1002062342004-n1.htm

ハンセン病問題講演会「地域社会が問われるもの」（同実行委員会主催、大阪府・大阪市共催）が６日、大阪市阿倍野区の区民センターで開かれ、約５００人が参加した。会の最後には、ハンセン病問題の解決を目指す「大阪宣言」が採択された。

冒頭、女優の石田ひかりさんが、ハンセン病元患者の香山末子さんが創作した詩を朗読。続いて行われたシンポジウムでは、元患者や医師ら５人が国のハンセン病隔離政策について、「差別社会を恐れている元患者が多く、地域が手を差し伸べてほしい」などと語り合った。

大阪宣言には、昨年春に施行されたハンセン病問題基本法を踏まえ、偏見や差別のない社会作りのために「全力を挙げること」などが盛り込まれた。

（msn産経ニュース 2010年2月6日）
569：名無しさん：2010/02/09(火) 16:49:34: 「ホームレスの大阪への片道切符」とも深く関係してそう。

"「大阪生活保護受けやすい」他の自治体が勧める"

http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/welfare_allowance_reduction/
570：名無しさん：2010/02/11(木) 15:52:32: 毎日放送VOICE　2010/02/03 放送
「生活保護の闇【５】“西成行きの片道切符”の真相」
　
シリーズ「生活保護の闇」。
　最終回、５回目は大阪市に生活保護を求めて他の自治体から流入してくる受給者の実態に迫ります。
　生活保護は受給の希望者がいる自治体に保護する責任があり、毎月の費用の４分の１を負担します。
　しかし、大阪市以外の役所の職員がホームレスの人に大阪行きの切符を手渡し、追い払っているという疑惑が浮上しました。

　大阪・西成区、あいりん地区。
　冷たい路上に敷かれる布団。
　気温１度―
　建物の外に広げられたブルーシートの下で眠る人々。
　この夜、ＮＰＯによるホームレス支援策に参加したのは７０人、その数は例年より大幅に減った。
　<ＮＰＯ釜ヶ崎支援機構　山田實理事長>
　「野宿生活者も去年に比べると半分になっていますね。生活保護に対する規制緩和というか、そこらへんがかなり影響しているでしょうね」
　大阪市の生活保護受給者は去年４月から倍以上のペースで増加し、現在は１３万６，０００人以上、あいりん地区では３人に１人が受給者だ。
　なぜこれほどにまで増えたのか？
　ＶＯＩＣＥではホームレスを次々とスカウトし、生活保護費を吸い上げる業者などを告発した。
　そして受給者増加の実態を追い続けていくと、さらなる闇が見えてきた。
　それは･･･
　<あいりん地区の男性>
　「西成行ったら生活保護受けやすいというのはあるわな。切符買って渡したりな。自分のところで生活保護受け付けられたら困るからと言うことで」
　大阪市以外の役所の職員が生活保護の窓口に来た人に、西成行きの「片道切符」を渡しているという疑惑だ。
　<大阪市立更生相談所　古屋和夫所長>
　「市外、他府県からの流入者が増えております。あいりん地区に来られる交通経路を教えてもらったりですね、地図を渡されてという話を窓口で聞いている」
　これまでの取材では大阪府松原市や豊中市、そして石川県や滋賀県で役所の人間からＪＲの切符をもらい、あいりんに来たという証言を得た。
　当の大阪市もこの疑惑を裏付ける。
　<大阪市健康福祉局　出海健次課長>
　「あからさまに『これ（切符）を持って行きなさい』と言われたというのではなくて、色々な形で『大阪の西成に行けば仕事があるんじゃないですか？』という形で暗に誘導するような形がある」
　大阪市の担当者は他府県に比べ生活保護のシェルターや自立支援施策が充実していることが要因ではと推測する。
　そのうえで「相手の自治体に抗議をしている」と打ち明けた。
571：名無しさん：2010/02/11(木) 15:53:03: 取材班はそのうちのひとつの町に向かった。
　香川県高松市―
　大阪で生活保護申請に来た男性が高松市の職員から大阪行きの高速バスの切符を受け取ったという。
　担当者に聞くと…。
　<高松市健康福祉部　櫻又浩課長>
　「低額宿泊施設があるところでということで聞かれたので、『倉敷とか神戸とか大阪市とか東大阪市、そのあたりにありますよ』ということで説明しました」
　「住居をかまえてないホームレスの方だったので、そういうのを勘案してその日のうちに大阪に行ってもらいました」
　高速バスのチケット代は３，８００円。
　旅行者が財布をなくしたり困窮状態に陥った際、旅費を貸し付ける制度がある。
　高松市はその予算でバスのチケットを購入していた。
　<櫻又浩課長>
　「定額無料宿泊所はどこかと聞かれたから、『ここ、ここ、ここです』と言ったまで。ですから『そこに行って下さい』とかは一切言ってないです。現実としてここにあるということをお示ししただけです」
　（Ｑ．疑問を持たれるような部分があったのではないか？）
　<櫻又浩課長>
　「無いと思いますね。高松で言ったことと大阪で言ったことが果して一緒かどうか、それもわからないと思います」
　窓口に来た男性の話の信用性にも言及した高松市の担当者。
　一方、大阪市の担当者は高松市に限ったことではないが、片道切符については非常に問題だと批判する。
　<大阪市健康福祉局　出海健次課長>
　「明らかに不当な手続きをしているわけですから、自分たち非難されることになりますのでね、それはなかなか『私達が追い出しました』ということにならないんですよ」
　大阪市の来年度の生活保護費は過去最大の２，８８８億円と予想され、その４分の１は市民の税金で充てられる。
　他府県からの流入者を大阪市民が支えるという構図だ。
　あいりん地区はもともと日雇い労働者の町、これまでも他府県からの労働者の流入はあった。
　しかし、日雇いの仕事がほとんど無くなった今でも生活保護を求めて流入しているのだ。
　
　なかでも数人の人間が指摘する疑惑―
　<証言>
　「北九州市からも切符をもらってくる人間がいた」
　福岡県北九州市といえば、２００７年―
　生活保護を拒まれた男性が「おにぎり食べたい」という日記を残して餓死し、大きな社会問題となった町だ。
　当時、北九州市のケースワーカーには一定以上の受給者を出さないという指導がなされていたのだ。
572：名無しさん：2010/02/11(木) 15:54:16: 　果たして役所の片道切符は横行しているのか―？
　我々は生活保護の受給者を支援する会で話を聞くことに。
　<小倉生活と健康を守る会>
　「（北九州市の）八幡とか門司に家がある人を交通費渡して(役所が)追い返したり、大分の人で、『大分に戻ってそこでもう一辺どうするのか考えたら？』と言ってお金を渡したり。確認の電話を役所に入れると、『申請に来たのではなく相談にきたのです』というから･･･本人に確認したら『申請したい』と言っている」
　彼らの情報では、いまだに生活保護の窓口で申請拒否が続いているという。
　夜の小倉駅前に向かうと、寝床を用意する人々の姿があった。
　ここで奇妙な現実を知る。
　彼らは生活保護受給者なのに家が無いというのだ。
　（Ｑ．もともと路上生活ですか？）
　<生活保護受給者>
　「いや、まだ短い。３か月くらいかな」
　（Ｑ．生活保護申請するまで路上生活してなかった？）
　<生活保護受給者>
　「してなかった」
　「家借りるにも住所なかったら借りられない、仕事行くにしても住所がないなら仕事も行けないでしょ？」
　生活保護法などでは受給資格を得た人に対し、住宅の確保を優先するという「居宅保護の原則」がある。
　　一体、どういうことなのか？
　<生活保護受給者>
　「役所にも『部屋借りたい』と言っているけど通らない。自立支援センターに入れ入れと（役所が）言う割りには３か月待ちとか」
　（Ｑ．じゃあ役所はどこへいけというの？）
　<生活保護受給者>
　「８００円くらいで泊まれるところがあるんですよ。そこやったら領収書持って行けば泊まれる。でもいっぱいで入れないんでね」
　こうした理由について彼らは「市は生活保護の住宅扶助費を支給したがらないからだ」と話す。
　この内、大阪出身の男性は、北九州で仕事を見つけたいと窓口で話したというが…。
　<大阪出身の男性>
　「最初（相談に）行ったときは『大阪に帰ったらどうや？』と言われた。『あんた大阪に籍もあるんだから大阪に帰ったらどうや？』と」
　そしてやはり、片道切符の話が…。
　<大阪出身の男性>
　「大阪なら大阪までのキップをいっぺんにくれるのか、次の最寄り駅の切符なのか。そういう話を聞くのは往々にしてありますよ」
　切符を受け取った人間は北九州から去っていくのだという。
________________________________________
　取材で得た疑惑を北九州市の担当者にぶつけた。
　（Ｑ．切符を渡しているというケースが多々見られたのですが、これはここでは受け付けて欲しくないからそうしている？）
　<北九州市保健福祉局　守口昌彦保護課長>
　「申請をされた方には、そのまま保護の手続きに入っているので切符をお渡しすることは考えられませんね」
　（Ｑ．こちらで生活保護を受けたいという意向があるのに、「そっち戻ったらどうだ」という風に促している話を聞くが？）
　<守口昌彦保護課長>
　「こちらで受けたいという意向があるなら、保護の申請手続きを行っています」
　（Ｑ．じゃあなんでそういう人が出てくるんでしょう？）
　<守口昌彦保護課長>
　「・・・・・・・・・・。」
　結局、担当者は大阪への切符の手渡しは最後まで認めなかった。
　生活保護に詳しい法律家は、役所の窓口で他の自治体に向かうように促す行為は違法といわれても仕方がないと話す。
　<小久保哲郎弁護士>
　「厚労省も現在地で申請のあった窓口で保護をするように繰り返し通知を出しているので、明らかに違法な扱いです。生活保護費の地方負担分を抑制したいという動機があると思う」
　生活保護の闇を拡大させている役所からの片道切符疑惑。
　西成の施設が整備され受け入れ態勢があるなどという理由から受給希望者が他府県からやってくることに、果たして大阪市民が納得するのか。
　国こそが、実態の解明と有効な対策を講じなければならない。

http://www.mbs.jp/voice/special/201002/03_26893.shtml
573：名無しさん：2010/02/11(木) 15:56:35: 生活保護申請者、大阪市外から１割　「現地主義徹底」を

2010年2月9日　　　

　全国の市町村で最も多い約１３万人の生活保護受給者がいる大阪市は９日、昨年１２月に受給を申請した２８１６人のうち、１割近い２７４人は半年以内に市外から来て申請した、という調査結果を明らかにした。別の自治体から、大阪市で申請するよう勧められたケースもあったという。

　同日あった市の「生活保護行政特別調査プロジェクトチーム」の会合で示された。

　市は国に、市内に住んでいない人の生活保護は、元々の居住地や最初に相談を受けた自治体の責任とする「現在地主義」の徹底を求める。また平松邦夫市長は会合で「他の自治体が『大阪に（申請に）行けばいい』というような事態は、全額国庫負担にしないとなくならない」と述べ、生活保護費はすべて国が負担すべきだとの考えを示した。

　市は２００９年４～１２月に市外から受給申請した人のうち２７人について、この人たちが最初に相談した自治体に申請を受け付けるよう申し入れた。だが協議は進まず、「早急に保護が必要」と判断し、大半は受け入れたという。

　２７人の内訳は大阪府内が１２人、九州や四国など府外が１５人。市の聞き取り調査に対し、相談に行った自治体の担当者から「大阪市西成区に行けば申請が認められやすい」と聞いたり、大阪までの片道運賃を渡されたりした、などと説明したという。市はこうした事態が今後判明すれば、自治体名の公表も検討する。

　同市西成区のあいりん地区にある市立更生相談所では、昨年１２月に受け付けた生活保護の相談者１６５人のうち約４割の６８人が、３カ月以内に市外から訪れた人だった。

　大阪市では０８年末ごろから生活保護受給世帯が急増。０９年１２月で１０万５４７４世帯の１３万６６１７人が受給しており、市民の２０人に１人にあたる。保護費は１０年度当初予算で、過去最高の２８８８億円（うち市の負担分７２２億円）に上る見込みだ。

　市は「働ける人には働いてもらう」ことを原則に、働けない事情がない２０～５０代の受給者に対し、１０年度は放置自転車撤去などで１００人を優先的に臨時雇用する。一方、ハローワークでの求職活動や職業訓練を義務化し、拒否した場合の生活保護申請の却下を認めるよう国に求める。

　また貧困ビジネス対策として、▽敷金ゼロの物件に対して敷金として支払われてきた保護費の一部は支給しない▽敷金の上限は大阪市の単身者の場合、現在の２９万４千円から１６万８千円にする――ことなどを国と調整する。

http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK201002090054.html
http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK201002090054_01.html
574：名無しさん：2010/02/11(木) 15:57:06: 「大阪生活保護受けやすい」他の自治体が勧める

　生活保護の受給者が全国最多の大阪市は９日、今年度の受給申請者らのうち少なくとも２７人が他の自治体から「大阪に行けば何とかなる」などと勧められていたと明らかにした。

　昨年１２月の受給申請者２８１６人のうち、半年以内に市外から転入した人が約１割の２７４人いたことも判明。市は生活保護の“たらい回し”が横行しているとして、関係自治体に改善を求めた。

　市が受給申請者らに聞き取り調査などを実施。最初に相談した他の自治体で「大阪市西成区なら生活保護を受けやすい」「大阪の方が仕事はある」などと勧められた人が、九州や四国など大阪府外の自治体で言われたのが１５人、府内自治体で１２人いた。大阪市までの交通費を助成した自治体もあったという。

　大阪市の今年度の生活保護費は２４４３億円（国費含む）で財政を圧迫。生活保護法では、最初に申請相談を受けた自治体による保護が原則で、市は「保護責任の現地主義を徹底すべきだ」としている。

（2010年2月9日12時36分読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100209-OYT1T00624.htm
575：名無しさん：2010/02/11(木) 15:57:39: 生活保護申請　１割転入者…大阪市、昨年１２月２７４人

他自治体が勧めた例も

　生活保護の受給者が全国最多の大阪市は９日、今年度の受給申請者らのうち少なくとも２７人が他の自治体から「大阪に行けば何とかなる」などと勧められていたと明らかにした。昨年１２月の受給申請者２８１６人のうち、半年以内に市外から転入した人が約１割の２７４人いたことも判明。市は生活保護の “たらい回し”が横行しているとして、関係自治体に改善を求めた。

　市が受給申請者らに聞き取り調査などを実施。最初に相談した他の自治体で「大阪市西成区なら生活保護を受けやすい」「大阪の方が仕事はある」などと勧められた人が、九州や四国など大阪府外の自治体で言われたのが１５人、府内自治体で１２人いた。大阪市までの交通費を助成した自治体もあったという。

　大阪市の今年度の生活保護費は２４４３億円（国費含む）で財政を圧迫。生活保護法では、最初に申請相談を受けた自治体による保護が原則で、市は「保護責任の現地主義を徹底すべきだ」としている。

（2010年2月9日読売新聞）

http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20100209-OYO1T00877.htm?from=main1
576：名無しさん：2010/02/11(木) 15:58:13: 大阪市の生活保護「市外から転入」１割――12月、申請流入を裏付け

2010/02/09配信

　大阪市は９日、2009年12月の生活保護申請者2816人の約１割が、半年以内に市外から流入した人だったとの調査結果を明らかにした。受給者が多く、支援団体も多い大阪市に他の自治体から申請者が流れ込む実態の一端が公的なデータで裏付けられたのは初めて。

　９日午前に開かれた、生活保護行政のあり方を見直すプロジェクトチーム（ＰＴ）の会合で示された。会合では09年４～12月の申請段階で他の自治体からの流入が判明し、元の自治体との協議に至った例が27件あったことも明らかにされた。

　生活保護は、住居を持たない申請者の場合、最初に受け付けた自治体が担う「現在地保護」が原則。だが、他都市で申請を却下された人らに支援団体などが大阪市での申請を進める「大阪行き片道切符」と呼ばれる現象があるとされていた。

　市は同ＰＴで、厚生労働省に対し、現在地保護の徹底のほか、求職活動と職業訓練を義務付けた期限つきの新制度の創設などを求めることも決めた。

http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news007572.html
577：名無しさん：2010/02/11(木) 15:58:48: 生活保護、受給なら大阪市で！？１割が市外からの転入者

　大阪市は９日、生活保護制度の抜本改革などを検討している特別調査プロジェクトチームの会合で、昨年１２月の受給申請者２８１６人のうち１割近い２７４人が半年以内に市外から転入していたことを明らかにした。

　市は他の自治体が大阪での申請を示唆しているケースもあるとみて、最初に申請を受けた自治体が保護する「現在地主義」の指導徹底を国に求める。

　市によると、昨年４～１２月に市外から転入して生活保護の受給申請をした２７人について、最初に他の府内外の自治体に相談していたなどとして、これらの自治体と協議。しかし、大阪市で申請するよう指示するなどしたケースを明確に確認するのは難しく、大半の申請を受け付けたという。

　市は「自治体間のなすりつけ合いとみられるのは残念だが、自治体の負担が無視できないことが背景にある。保護費の全額国庫負担を国に強く求めたい」としている。

http://sankei.jp.msn.com/politics/local/100210/lcl1002100854001-n1.htm
578：名無しさん：2010/02/11(木) 15:59:23: 生活保護：まず職業訓練、拒否なら申請却下　大阪市、国に提言へ

　生活保護の受給者が全国市町村で最多の大阪市は９日、生活保護行政特別調査プロジェクトチーム委員会議を開き、国への提言や市の取り組みをまとめた。「働ける人には働いてもらう」との観点から、職業訓練中の失業者が対象の国の「訓練・生活支援給付」の拡充を要請。稼働層に訓練を義務付け、拒否すれば生活保護申請を却下する内容で国に制度の抜本改革を求める。

　不況で市の生活保護受給者は激増し、昨年１２月現在で１３万６６１７人。１０年度当初予算案で保護費は約２８６３億円に達し財政を圧迫している。一方で保護費をピンハネする貧困ビジネスや不正も表面化している。

　提言では、働ける場合、生活保護に先んじ「訓練・生活支援給付」を拡充して対応。同給付は雇用保険を受給できないなどを条件に単身者で月１０万円が支給されており、拡充で受け皿を広げる。給付期間を３年程度に限定し、経過後に就労意欲がみられない場合、清掃など社会奉仕活動を課し、自立を促す。

　提言に先駆け、市は緊急雇用創出基金事業などで被保護者が優先的に就労できる枠を１６０人分設定する。

　貧困ビジネス事業者対策も強化。不正受給・請求の実態調査で悪質だった１６件の告訴・告発を検討している。

　また、大阪市の昨年１２月の生活保護申請者２８１６人のうち２７４人が６カ月以内に市外から移っていた。市は「他の自治体が財政負担を避けるため大阪に向かわせている可能性がある」として、２７件について転出元の自治体と協議していると明らかにした。【石川隆宣、堀文彦】

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　◆大阪市の当面の取り組み◆

▽敷金・礼金を取らない物件に入居の場合、住宅扶助での敷金は不支給

▽全国最高の敷金給付の上限を家賃７カ月分から４カ月分へと変更

▽他自治体が大阪市での生活保護申請を勧めた場合、事案を公表

▽保護費を遊興に使う受給者に生活指導し、社会奉仕活動や保護の停廃止も検討

　◆国への提言・要望◆

▽高齢者の生活保障を創設。年金受給者と保護受給者の不均衡を解消

▽稼働能力や過剰医療についての審査機関設置。医療費の一部自己負担を導入

▽無料低額宿泊所について届出・許可制など法規制の対象とする

毎日新聞　2010年2月9日　大阪夕刊

http://mainichi.jp/kansai/news/20100209ddf001010008000c.html
579：名無しさん：2010/02/11(木) 16:00:22: 収入隠し、生活保護費受け取り…大阪の夫婦逮捕

2010.2.10 19:33

　収入を隠して生活保護費約１００万円を不正受給したとして、大阪府警国際捜査課と住吉署は１０日、詐欺の疑いで、大阪市住吉区我孫子東、無職、飯沼斉（４７）と妻のパート従業員、イイヌマ・ジョセリン・ベベロ（３０）＝フィリピン国籍＝の両容疑者を逮捕、同日起訴されたと発表した。

　逮捕容疑は、平成２０年４月～２１年１２月、イイヌマ被告が約１６０万円の収入を得ていたにもかかわらず、大阪市に無収入と申告し、１８カ月分の生活保護費約１００万円をだまし取ったとしている。

　府警によると、飯沼被告は「知人から住吉区は生活保護が受けやすいと聞いた」。イイヌマ被告は「フィリピンへの仕送りも必要で、生活保護費では足りなかった」と供述し、容疑を認めているという。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100210/crm1002101935041-n1.htm
580：名無しさん：2010/02/11(木) 16:01:15: 「生活保護受けやすい」と住吉区に転居、不正受給容疑

2010年2月11日

　大阪府警は１０日、大阪市住吉区我孫子東３丁目の無職飯沼斉（ひとし）（４７）と妻でフィリピン国籍のパート社員アイ（３０）の両容疑者を詐欺容疑で逮捕し、大阪地検が同罪で起訴したと発表した。住吉署によると両容疑者は２００８年４月～０９年１２月、アイ容疑者に月８万～１０万円の収入があるのに、無収入としたうその収入申告書を市に提出、生活保護費計約１０３万円をだまし取った疑いが持たれている。

　同署によると両容疑者は「受給した金のうち月３万円はフィリピンの実家へ仕送りし、残りは生活費に充てた」と容疑を認めているという。飯沼容疑者は知人に「住吉区は生活保護費が受けやすい」と聞いて０７年１０月、堺市から同区へ引っ越し、すぐに受給を申請した。昨年１２月、この知人が別の事件で府警の聴取を受け、飯沼容疑者の不正受給が発覚。大阪市が今月３日、府警に告訴していた。

　大阪市によると、ケースワーカーが２カ月に１度家庭訪問し「（アイ容疑者は）働いているのでは」と再三問いただしたが、飯沼容疑者は「日本語を習いに行っている」などと説明。収入は他人名義の口座に振り込ませていたため、市側は気づかなかった。

　市は昨秋、プロジェクトチームを設置して生活保護費の不正受給の実態を調査。今月９日、昨年１２月の申請者の１割が、半年以内に市外から来て申請していたとの調査結果を公表している。

http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201002110017.html
581：名無しさん：2010/02/11(木) 16:01:49: 「生活保護受けやすい」と住吉区に転居　詐欺容疑で夫婦逮捕

　生活保護費約１００万円を不正受給したとして、大阪府警住吉署などは１０日、大阪市住吉区我孫子東、無職飯沼斉（４７）、妻でフィリピン人のジョセリン・ベベロ（３０）両容疑者を詐欺容疑で逮捕した、と発表した。飯沼容疑者は知人から「住吉は生活保護を受けやすい」と聞き、堺市から転居したという。

　発表では、飯沼容疑者らは２００８年４月～０９年１２月までの間の１８か月間、支給額が減額されないよう、ジョセリン容疑者が工場でパート勤務していることを大阪市に申告せず、本来の支給額との差額計１０３万円をだまし取った疑い。

　２人は０７年１０月、同区で受給が認められたが、まもなくジョセリン容疑者が働き始めたという。

　大阪市では、昨年１２月の受給申請者のうち、半年以内に大阪市に転居してきた人が約１割に上ることが明らかになったばかり。市の担当者は「審査は他自治体同様に厳格で、大阪が受給しやすいというのは間違いだ」と話している。

（2010年2月11日読売新聞）

http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20100211-OYO1T00411.htm?from=main1
582：名無しさん：2010/02/11(木) 16:04:56: 市役所がはっきりと打ち出したおかげで、あぶりだされてきた感じ。大阪市としては転居や促し行為について役人、市民問わず積極的に情報公開すべき
583：名無しさん：2010/02/11(木) 17:53:02: >>581-582のきっかけを作りだした人権屋の沈黙が不気味というか、はたまたわしゃしらん、か。
584：ichdti：2010/02/12(金) 09:31:19: エッチな4610へ会員登録のお願いトップクラスの高画質動画を次々に公開することにより常に顧客満足度No1を目指してますエッチな4610のオリジナル企画はにより高い効果をあげてます
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586：名無しさん：2010/02/15(月) 19:17:49: 生活保護申請者１割近く転入

生活保護の受給者が急増する大阪市で去年１２月に生活保護を申請した２８００人余りのうち１０％近くが半年以内に市外から大阪市に転居してきていたことが市の調査でわかりました。
大阪市では全国で最も多い１３万人余りが生活保護を受けていて市ではプロジェクトチームを作って、不正受給などへの対策を進めています。
去年１２月の１か月間に大阪市で生活保護を申請した人は２８１６人いますが、これまでの調査で、このうち１０％近い２７４人が半年以内に市外から大阪市に転居してきていたことがわかりました。生活保護は生活している場所で申請することが、原則となっていますが、これらの受給者の中には「ほかの自治体から勧められて大阪市で申請した」などと証言する人もいるということです。
このため大阪市は他の自治体と協議をしていますが大半は、事実確認ができず、早期に保護が必要なため申請を認めるケースが多いということです。
大阪市は今後、ほかの自治体が大阪市での申請をあっせんしたり運賃を手渡して大阪市に移動させたりするなどの悪質なケースが見つかれば自治体の名前を公表することも視野に入れて、生活保護の適正な運用を進めることにしています。

http://www.nhk.or.jp/osaka/lnews/03.html

１２月の１ヶ月だけではなく、年単位でどうなのか出して欲しい。また自治体名、内訳を公表をすべき
587：名無しさん：2010/02/18(木) 16:57:59: 大阪市の生活保護２０人に１人、転入が後絶たず

　全国最多の生活保護受給者数は１０年前の２・３倍に達し、膨らみ続ける保護費負担が、財政難に苦しむ大阪市に重くのしかかる。

　１８日発表された同市の２０１０年度予算案では、保護費（２８６３億円）は一般会計の１６・９％を占めるまで増加した。市は保護費を吸い上げる貧困ビジネスや不正受給への対策を強化し、圧縮を図る方針だが、保護を受ける目的で市外から転入してくる人は後を絶たず、「保護破綻(はたん)」も現実味を帯び始めた。

　「市民の２０人に１人が受給者という実態が、果たして生活保護の本来の方向性に合っているのか。１９５０年から抜本的な改革がなされていないよどみがある」

　平松邦夫市長は予算案発表の記者会見でこう話し、いらだちをあらわにした。

　９９年度に約６万人だった市内の受給者数は昨年１２月、１３万６６１７人に急増。同月の受給申請者のうち、約１割が半年以内に市外から転入しており、困窮層の広がりとともに、不当に割高な家賃などを受給者に要求して保護費を巻き上げる貧困ビジネス業者も横行しているという。

　収入を少なく偽って申告して保護費をだまし取るケースもあり、市は１０年度、警察ＯＢら６人を専門チームに加えて態勢を強化し、悪徳業者の締め出しや不正受給の刑事告発などに乗り出す。他自治体が「大阪市は保護費を受給しやすい」などと保護を押しつけているケースが発覚すれば、自治体名公表も検討する。

　受給者の自立を支援する任期付きケースワーカーや嘱託職員計約３５０人の増員も実施。親から子へと続く「貧困の連鎖」を断ち切るため、受給世帯の中学３年～高校生を対象に、社会福祉士が家庭訪問して進路や生活相談にあたる。

　市はこうした取り組みを続けることで保護費の圧縮を図りたい考えだが、担当者は「小手先の対策では解決しない。このままでは生活保護で財政破綻してしまう」と国の抜本対策を期待している。

（2010年2月18日15時54分読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100218-OYT1T00762.htm

ホームレスも含めた転入者対策、詳細な内訳の情報公開をすべき
588：名無しさん：2010/02/18(木) 16:59:34: 生活保護費が過去最大　大阪市の１０年度予算案

　大阪市は１８日、一般会計を１兆６９０５億円とする２０１０年度当初予算案を発表した。全国の市区町村で最多の約１０万５千世帯が受給する生活保護費は前年度比１７・２％増の２８６３億円と過去最大となり、歳出の約１７％を占め財政を圧迫。この影響で一般会計は３・９％増と２年連続プラスとなった。

　一方、厳しい経済情勢を反映し、市税収入は５・０％減の６０９１億円。特に法人市民税は２６・１％減の９１５億円と大幅に落ち込み、１９８０年度決算以来３０年ぶりに１千億円を割り込む見通しだ。

　就任３年目の平松邦夫市長が力を入れる低炭素社会の構築では、電気自動車や太陽光発電の普及拡大などに３０億円を計上。市長は記者会見で「予算は百点満点。生活保護問題は、不正受給防止策など現場での動きと、国に求める改革を連動させていく」と述べた。

　大阪市ではリーマン・ショック後の０８年末ごろから生活保護申請者や受給世帯が急増。他都市からも流入していると市はみている。市によると、政令市の０９年度当初予算の比較で、歳出に占める生活保護費の割合は大阪市が１５％で最高。次いで札幌市（１２・５％）、堺市（１１・１％）だった。

2010/02/18 13:18 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201002/CN2010021801000435.html
589：名無しさん：2010/02/18(木) 17:55:50: 生活保護費が過去最大　大阪市の１０年度予算案
2010年2月18日 13:18

　大阪市は１８日、一般会計を１兆６９０５億円とする２０１０年度当初予算案を発表した。全国の市区町村で最多の約１０万５千世帯が受給する生活保護費は前年度比１７・２％増の２８６３億円と過去最大となり、歳出の約１７％を占め財政を圧迫。この影響で一般会計は３・９％増と２年連続プラスとなった。

　一方、厳しい経済情勢を反映し、市税収入は５・０％減の６０９１億円。特に法人市民税は２６・１％減の９１５億円と大幅に落ち込み、１９８０年度決算以来３０年ぶりに１千億円を割り込む見通しだ。

　就任３年目の平松邦夫市長が力を入れる低炭素社会の構築では、電気自動車や太陽光発電の普及拡大などに３０億円を計上。市長は記者会見で「予算は百点満点。生活保護問題は、不正受給防止策など現場での動きと、国に求める改革を連動させていく」と述べた。

　大阪市ではリーマン・ショック後の０８年末ごろから生活保護申請者や受給世帯が急増。他都市からも流入していると市はみている。市によると、政令市の０９年度当初予算の比較で、歳出に占める生活保護費の割合は大阪市が１５％で最高。次いで札幌市（１２・５％）、堺市（１１・１％）だった。

http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/100218/20100218077.html
590：名無しさん：2010/02/19(金) 01:09:11: 大阪市：生活保護費急増、一因に市外転入者　支給適正化、就労支援１６億円計上

　１８日公表された大阪市の１０年度予算案。深刻な景気悪化を受け、生活保護費は全国の自治体財政を圧迫しているが、全国一の受給者を抱える大阪市はその額も突出。２８６３億円（市負担はうち４分の１）が計上され、歳出全体の２割近くにまで膨れあがった。「多額を通り越した巨額の計上に矛盾を感じる」。平松邦夫市長は会見で嘆いた。「全額国費での負担を」と訴えるが芳しい回答はなく、制度改革を国に突きつける模索が続く。【堀文彦】

　大阪市の生活保護者数は１３万６６１７人（昨年１２月現在）で、市民の２０人に１人が受給者。１０年前と比較すると人数、保護費とも倍増に近い。

　こうした急増の一因には、他の自治体が財政負担を避けるため「大阪市での受給を勧めている」との指摘がある。「大阪行き片道切符」とも呼ばれ、交通費を渡されて大阪に来たと証言する受給者もいる。市の調査によると、昨年１２月の受給申請者２８１６人のうち約１割に相当する２７４人が６カ月以内の市外転入者。働きかけの真偽は不明だが「全額国庫負担ならこんなことは起きない」と市幹部も語気を強める。

　今回の予算案では、保護費の適正支給を図るため、職員の増員や就労を支援する費用として別途１６億円を計上。ケースワーカーは、任期付き職員２４２人を新規雇用し、１０９７人にまで増やす。また、「貧困の世代間連鎖を断ち切る」との目的で、モデル地区に指定した受給世帯の中・高校生を対象に、進学指導や生活全般のアドバイスをする社会福祉士の配置も始める。不正受給や貧困ビジネスに法的対応で臨む専門家チームも強化。現行の４人から警察ＯＢらを加えた１３人にする。

　しかし、抜本的な制度改革が実現しない限り、焼け石に水の感は否めず、平松市長も「昭和２５（１９５０）年以来、抜本改正がなされておらず、にごりやよどみがある。具体例を国に示し、改革を望む」と話す。今後も、支給する条件として、稼働年齢層に職業訓練を義務付けることなどを国に求めていく。

http://www.mainichi.jp/kansai/archive/news/2010/02/18/20100218ddf041010007000c.html

そろそろ新聞メディアも（半）強制的な転入者、片道切符の実態を報道するべきでは
591：sannd：2010/02/19(金) 09:03:39: カリビアンコムヅ形海爐垢瓮天然むすめ情報をお求めのユーザー様豊富なサイト情報のカリビアンコム同好会が安心サービをお薦めします。優良Siteランキングも。
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593：名無しさん：2010/02/26(金) 02:26:44: 占い師「キタの父」生活保護費を不正受給容疑で逮捕

　収入を隠して生活保護費をだまし取ったとして、大阪府警西成署は２４日、大阪市西成区の占い師、井上時弘容疑者（６２）を詐欺の疑いで逮捕した。井上容疑者は、大阪・キタの商店街で霊視鑑定などをする「キタの父」として知られており、占い師として出演中のバラエティー番組を大阪市の担当職員が見て、不正が発覚したという。

　発表によると、井上容疑者は２００８年１月、１８万円の収入があったのに、無職を装い、同市から生活保護費１８万円を詐取した疑い。容疑を認めているという。

　市などによると、井上容疑者は、同市北区の占い店で、「井上真教(しんきょう)」を名乗り営業する一方、１９９９年１１月から「目が不自由で働けない」として、生活保護を受給していた。

　担当職員が昨年６月、テレビ出演している井上容疑者に気付いた。「収入があるのでは」と問いただして不正が発覚、市が今年１月に府警に告訴していた。

　市は、昨年７月までの４年間に１０６９万円の収入があったとして、収入分の返還を求める方針。市が告訴して返還させる額としては過去５年間で最高となる。

（2010年2月25日読売新聞）

http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20100225-OYO1T00521.htm?from=top

公益通報制度として、不正受給者の通報を受け付ける制度を拡充すべき。また他からの半強制的な流入者、移転者についても通報を受け付けるべき
594：名無しさん：2010/02/26(金) 02:27:58: 大阪市長、小沢幹事長らに生活保護制度の抜本改正を要望

2010.2.25 22:58

　大阪市の平松邦夫市長は２５日、受給世帯が急増している生活保護について、国の失業者対策を拡充し、保護費の受給前に求職活動や職業訓練を義務付けるなど抜本的な制度改正や、全額国庫負担を求める要望書を民主党の小沢一郎幹事長や山井和則厚生労働政務官らに提出した。

　市では１月現在、市民の２０人に１人が生活保護の受給者。新年度予算案では保護費は過去最高となり、歳出に占める割合が２割に迫った。平松市長は要望後の記者会見で「保護費の４分の１を負担するため、保護が急増している全国の自治体で同じ問題が起きている。今後も粘り強く国に現実を訴えたい」と述べた。

http://sankei.jp.msn.com/politics/local/100225/lcl1002252259006-n1.htm
595：名無しさん：2010/02/26(金) 02:29:19: 生活保護の前に求職義務付けを　大阪市、国に要望

　市民の20人に１人が生活保護受給者で、全国最多の大阪市は25日、国の失業者対策である「訓練・生活支援給付制度」を拡充し、生活保護に至る前に求職活動や職業訓練を義務付ける制度改正などを国に要望した。

　要望では、生活保護受給者らに高額な家賃などを請求する「貧困ビジネス」に対する法規制や、保護申請者が大都市に流入するのを防ぐための国の指導の徹底のほか、2009年度保護費不足分の緊急財源措置なども求めた。

　生活保護制度は憲法25条が規定する「生存権」に基づく国の制度。受付事務を代行する地方自治体が保護費の25％を負担することから、全国の自治体で財政圧迫要因となっている。(00:56)

http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20100225ATDG2504025022010.html
596：名無しさん：2010/02/26(金) 02:30:06: 大阪市長、生活保護費めぐり国に要望

　生活保護費を狙った、いわゆる「貧困ビジネス」が社会問題化する中、全国最多の受給者を抱える大阪市の平松市長が国に対し、貧困ビジネスに対する法規制や費用の国庫負担を訴えました。

　２０人に１人と全国最多の生活保護受給者を抱える大阪市。来年度の生活保護費の予算が２８００億円以上と、財政を圧迫している窮状を国に訴えました。

　要望では、安い施設に住まわせた生活保護受給者から不当に費用を徴収する、いわゆる貧困ビジネスに対する法規制を求めるとともに、生活保護申請者が他の都市から大阪市へ流入している実態について、それぞれの自治体で保護するよう求めました。

　「大阪市で働いて、一生懸命、税金を納めて、自分たちの生活が楽になるようにと思っているのに、半年前に来た人が生活保護を受けて、そのお金まで大阪市民の税金から出ていく」（大阪市　平松邦夫市長）

　しかし、生活保護費の全額国庫負担について、厚労省側は、難しいという考えを示しました。（25日19:34）

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4365294.html
597：名無しさん：2010/02/26(金) 19:33:37: 人権立国のなれの果てがゴミ捨て場。
大阪は弱者に優しすぎる！弱者を弱者でなくするのではなく、弱者のまま庇護しようという姿勢が惨状をもたらした。
人権の最先進地区であるゆえ、差別されててどうせ就職できないからゆすりたかりで生きていこうと扇動する団体と裏でつながってなくても、
破れ窓の如くここにゴミ捨て場があるとポイ捨てされるんじゃ！

http://www/youtube.com/watch?v=YLt2QOG87NY&feature=related
598：名無しさん：2010/02/26(金) 19:59:00: 弱者に優しいウンヌンのノック以前から、弱者被差別者を特権化させよう勢力は草の根で跋扈してたが、
在京メディアには対岸の火事、在阪マスゴミは生命を脅かされるから三猿化。
↓直接関係はないけど。
http://www.youtube.com/watch?v=YLt2QOG87NY&feature=related
599：よっさん：2010/02/27(土) 04:19:37: http://mainichi.jp/kansai/news/20100226ddn041040009000c.html
貧困ビジネス：囲い屋、ホームレスを食い物　生活保護１２万円、１０万円“ピンハネ”

「囲い屋」が宅配する弁当。入居している男性は「似たような物ばかりで食欲がわかない」と話す＝東大阪市で１３日　◇「もう身動きできぬ」
　ホームレスら生活困窮者を囲い込み、生活保護費の大半を搾取する「囲い屋」。実態が不透明だった貧困ビジネスの一端が、大阪市などの調査で明らかになった。「もう身動きできない」「ぼったくりや」。なけなしの金を吸い上げられ、食い物にされた受給者の憤りは収まらない。【藤田剛】

　東大阪市内のマンションに住む男性（５５）は建設作業員をしていた０８年５月、大阪市西成区のあいりん地区で勧誘された。声をかけてきた男は、生活困窮者支援をうたうＮＰＯ法人の名刺を持っていた。だが実態は東大阪市の不動産業者で、「支給する弁当を食べない場合も、弁当代は徴収する」など契約内容はあまりに一方的。それでも、男性は体を壊していたこともあり、契約を受け入れた。

　部屋を借り、業者に促されるまま生活保護を申請。保護費約１２万円のうち、家賃や１日２食の弁当代などとして９万４８００円が引き落とされた。弁当は１食あたり１０００円前後の計算になるが、おかずは野菜が中心の毎日同じ内容。「満腹になったことはない」という。光熱費や水道代、電話代を支払うと手元に金は残らず、「仕事を見つけたいけど電車賃も払えなかった」。ようやく正規の業者を見つけ、今月末に退去することになった。

　堺市内に住む男性（６０）は、大阪・ミナミで路上生活をしていた５年前、男に声をかけられた。「泊まることができて、食事もとれる。福祉を利用するから金はいらない」。「生活安心ネットワーク」を名乗る男の甘言に引き寄せられ、堺市に生活保護を申請、６畳のワンルームマンションに入居した。ところが、男はその後、大阪市生野区内の弁当業者と身元を明かし、月額１２万円の保護費のうち、家賃４万円と弁当代６万円を徴収してきた。銀行通帳もこの男に管理され、手渡されるのは月２万円ほど。結局、堺市が調査を始めた昨夏になって、この業者は通帳を返し、弁当の購入も任意となった。男性は「わしも役所も、業者にええようにされていたんです」と話した。

　毎日新聞の取材に対し、大阪市生野区内の業者は「取材には応じられない」、東大阪市内の業者は「担当者が不在で答えられない」としている。
600：＜削除＞：＜削除＞: ＜削除＞
601：よっさん：2010/03/06(土) 13:51:07: http://www.sankei-kansai.com/2010/03/06/20100306-021250.php
2010年3月 6日
【暗流　公益法人の闇】スプリング８　天下り企業丸抱え
「財団のための会社」

　日本が世界に誇る科学施設の業務は、多額の公金が入る運営法人丸抱えの天下り企業にチェックなく委ねられていた。「スプリング８」の運転や保守管理をめぐり、文部科学省ＯＢが社長を務める会社が独占的に財団法人「高輝度光科学研究センター」から委託を受けていた今回の問題。財団には独立行政法人をへて多額の補助金が入り、それが同社に流入する仕組みになっており、専門家は「資金の流れがチェックできず抜け道になっている」と不透明さを指摘した。

　兵庫県西播磨の丘陵地に、銀色の巨大なリングが弧を描く。円周１４３６メートル。国が１１００億円の総工費を拠出したスプリング８は、一度に５０本の放射光を取り出すことが可能な世界最大の施設として、基礎研究から新薬開発まで幅広く利用されている。

　「日本の科学の最先端をこの施設が担っているといっても過言ではない」。財団の木村豊秋広報室長は誇らしげに語ったが、政府の行政刷新会議による平成２２年度予算概算要求への事業仕分けでは、「自ら収益性の確保を」といった指摘を受け、３分の１以上の予算削減と判定された。

　一方、丸抱えの実態が明らかになった人材派遣会社「スプリングエイトサービス」。スプリング８の設置場所と同じ播磨科学公園都市内に事務所を置く。企業パンフレットには「私たちは、世界最先端を支えています」とうたう。財団から運営の一部を受託し、加速器の維持管理などを主業務としているが、以前はスプリング８に携わる関係者の損害保険代理業務や書籍販売もするなど、一見して専門性に疑わしい業務もあった。

　「私どもは下請けという立場ですから」。同社関係者は「財団のために設立された会社だ」と率直に認める。財団との取引をみると、最近まで随意契約がほとんどで、財団関係者の一人は「会社を丸抱えしている状態に等しい」と話す。

　公益法人が民間企業を丸抱えしていた例としては、旧日本道路公団がファミリー企業に発注工事を独占的に請け負わせていたケースや、最近では日本漢字検定協会の例がある。漢検協は前理事長らの親族企業に対し、数十億円に上る業務委託費を支払うなど不透明な取引が問題になり、背任事件にまで発展した。

　東北公益文科大学大学院の出井信夫教授（公共政策）は「漢検協のケースは国からの補助金はなかったが、今回のケースは公金が流れている点で問題だ」と指摘。その上で「民間企業との関係をみても、国から法人への資金の流れが十分にチェックしきれず、抜け道になっているのでは」と指摘している。

官僚の「厚遇温存」システム

　公益法人を隠れみのにし、天下り先の民間企業を丸抱えにした今回の構図は、公金を使って官僚ＯＢの利権を守る「厚遇温存」のシステムといえる。

　元参院行政監視委員会客員調査員でジャーナリストの北沢栄氏は「公金が国から独法へ流れ、委託事業を通じて公益法人、さらに系列下の天下り先企業に流れるという典型的な天下り官業の構図だ。随意契約を競争契約に切り替えたというが、実態は受注要件を制限したため『一者応札』となり、引き続き天下り企業が独占受注している悪質なケース」と話す。

　民主党が衆院調査局を通じて実施した予備的調査によると平成１９年度時点で国家公務員が再就職している独立行政法人や特殊法人、公益法人などは４５０４団体で、再就職者は２万５２４５人。補助金や事業発注などで各法人に投入された税金の総額は１２兆１３３４億円に達した。

　鳩山由紀夫首相は天下りの受け入れ先法人について「税金を垂れ流す制度」と批判。政権が目指す国家公務員の天下り根絶が実現できれば、年間数兆円規模の財源確保が可能との見方もあり、政府は政府関連公益法人に対象を絞った「事業仕分け」の実施を検討する考えを表明した。

　しかし、なれ合いによる無駄な公金支出をなくすには、公益法人や独立行政法人へ監視強化だけでなく、配下の民間企業の実態に関する早急な把握が不可欠だ。さもないと「隠れ天下り」は決して根絶できない。
602：名無しさん：2010/03/07(日) 00:06:22: 貧困ビジネスと縁切りを、「転居支援」大阪の自治体で広がる

http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20100306-OYO1T00408.htm?from=top

■東大阪や堺

ホームレスらをアパートに住まわせ、高額の家賃やサービス料を生活保護費からピンハネする〈貧困ビジネス〉が横行している問題で、入居者に対し新たな住居への引っ越し代や敷金を支給する「転居支援」に、大阪の複数の自治体が乗り出した。多数のアパートに分散居住させる関西の「囲い屋」業者特有の手法を規制する法令はなく、自治体担当者らは「生活保護受給者らに業者と〈縁切り〉させ、自立を促すには、現状で唯一の支援策」として、受給者らから転居の意思確認を進めている。

大阪府東大阪市のアパートに住んでいた５０歳代の男性は、同市から転居支援を受け２月末に引っ越しを果たした。男性は大阪市西成区のあいりん地区で仕事を探していて業者に声を掛けられ、２００８年６月、アパートに入居、生活保護を受け始めた。しかし、約１２万円の保護費の８割が家賃や弁当代などに天引きされ、手元に１万～２万円しか残らなかったという。

男性は１月、「このままでは、自立もままならず、ここで老いるだけ」と、東大阪市に相談。自分で別のアパートを探し、敷金など約２９万円が支給された。転居先では家賃や光熱費を支払っても月６万～７万円残るといい、男性は「解放された気分。早く仕事を見つけて自前で生活したい」と話す。

転居支援は、社会福祉法で届け出が義務付けられた「無料低額宿泊所」から退出する際は認められてきたが、厚生労働省は昨年１０月、無届け施設からの転居についても積極的に認めるよう通知。今月中に実施要領の転居対象に追加する。

これを受けて、東大阪市はこの男性を含め４人の手続きを開始した。堺市でも昨年、高額のサービス料を徴収している大阪市生野区の業者と契約している生活保護受給者８３人について、生活状況を調査。うち十数人が「自立を阻害されている」などとして転居を希望し、現在２人が支援の手続き中という。

「不満を言えば部屋から追い出される」と恐れる人や、「解約すれば、生活保護も打ち切られる」と誤解する人もいるといい、堺市の担当者は「転居希望者がさらに増える可能性があり、積極支援したい」と話す。

一方、大阪市では、平松邦夫市長が１月末、貧困ビジネスへの対抗策として、家賃支給ではなく公営住宅などの現物給付を検討する意向を示している。

転居支援　生活保護受給者が転居する際、自治体は生活保護法に基づき引っ越し費用や転居先の敷金を支給できる。条件は、▽退院した患者に帰る家がない▽家賃がより安い住居への転居▽無料低額宿泊所を出て居宅生活する―などのいずれかに限られる。

（読売新聞 2010年3月6日）
603：名無しさん：2010/03/10(水) 15:59:10: ■大阪市長　生活保護は「期限付き」で

　全国最多の生活保護受給者を抱える大阪市の平松市長は、「働ける層」の生活保護受給については「期限を設けるべき」と答弁しました。

　これは、９日行われた大阪市議会で平松市長が答弁したものです。

　平松市長は、失業などによって生活保護の受給が急増している「稼働年齢層」と呼ばれる６５歳未満の働ける人たちに関して、市が積極的に仕事を提供する一方で、受給については３年から５年の期限を設けるべきだと話しました。

「働ける能力のある人については、就労自立に向けた目標を持ってもらうことが大事。３年から５年の期限を設けるのは当たり前のことだと考える」（平松邦夫・大阪市長）

　生活保護に期限を設けるには法改正が必要なため、大阪市は、今後専門家らと協議して国に提案する方針です。

(03/10 07:51)

http://www.mbs.jp/news/kansaiflash_GE100310070700329096.shtml
604：名無しさん：2010/03/10(水) 16:02:00: 就労可能なら生活保護３～５年　大阪市長、打ち切りを支持

　大阪市の平松邦夫市長は９日、就労可能な生活保護受給者について「３～５年の期限は当たり前だと思う」と述べ、保護期間を一定の年限で打ち切る「有期保護制度」を導入するべきだとの見解を示した。市議会民生保健委員会での答弁。

　市長は「本当に困った人をしっかり支えることを前提に、働ける人は自立に向け目標を持つことが大事」と、就労支援策とセットにした導入の意義を強調。「法改正が必要で、議論しなければならない課題だ」とした。

　全国知事会と全国市長会は２００６年、原則５年の有期保護制度の導入を国に提言したことがある。

　平松市長は委員会終了後、記者団に「働ける年代の人に就労意欲を持ってもらうためにやりたい。高齢者や病気の人に働けと言っているわけではない」と話した。

　大阪市の生活保護受給は全国市町村で最多の約１１万世帯で、保護費も歳出の２割近い２８６３億円と市財政を圧迫している。

2010/03/09 23:55 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010030901001072.html
605：名無しさん：2010/03/10(水) 16:05:50: 生活保護申請、31都府県から直前に転入──大阪市の12月

2010/03/10配信

　大阪市の2009年12月の生活保護申請者の約１割が市外からの転入者だった問題で市は９日、転入者の直前の居住地が新潟から沖縄までの31都府県にわたっていたとの調査結果を明らかにした。市は結果を国に示し、生活保護費の全額国庫負担を求める。

　同日の市議会常任委員会で明らかにした。都道府県別の直前の居住地は市内を除く大阪110人、兵庫46人、京都16人、愛知13人の順で、東京７人、栃木４人、新潟３人など東日本にも広がりを見せた。

http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news008065.html
606：名無しさん：2010/03/10(水) 16:06:41: 昨年１２月の大阪市の生活保護申請　１割が３１都府県からの転入

　昨年１２月の大阪市への生活保護受給申請者のうち約１割にあたる２７４人が、半年以内に市外の３１都府県から転入していたことが９日、分かった。市が市議会民生保健委員会で明らかにした。他の自治体が大阪市での申請を示唆したケースがあるとみられ、市は最初に申請を受けた自治体が保護する「現在地主義」の指導徹底を国に求めている。　

　また、平松邦夫市長は同委員会で、就労可能な生活保護受給者について「本当に困った人をしっかり支えることを前提に、働ける人は自立に向けた目標を持ってもらうことが大事。３～５年の期限を設けるのは当たり前のことだと思う」と述べ、受給期間に期限を設定する「有期保護制度」の実現に向けて法改正の議論を進めるべきだとの見解を示した。

　市によると、市外から転入した２７４人が直前に住んでいた場所で最も多かったのは、市外の大阪府で１１０人と全体の４割近くに達した。続いて兵庫県４６人、京都府１６人と近隣府県が多いものの、近畿以外でも、愛知県１３人▽東京都７人▽沖縄県５人▽栃木県４人▽鹿児島県３人▽千葉県３人▽神奈川県３人▽岡山県３人▽鳥取県３人―など幅広い地域から移り住んでいた。

　委員会では、太田勝義議員（自民）が「国は大阪市の窓口審査が甘いと言っている。（他の自治体が申請者に）市への片道切符を渡したケースもあるはずだ」と指摘した。

　これに対し、平松市長は「大阪に来たばかりの人の生活保護に市民の税金が使われるのは理不尽だ」とした上で「審査が甘いという情報で大阪市がおとしめられた」と述べ、誤った情報の発信元として厚生労働省を名指しで批判。「審査は厳正に行っている」と強調した。

http://www.sankei-kansai.com/2010/03/10/20100310-021367.php
607：よっさん：2010/03/25(木) 15:20:53: http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK201003250026.html
朝鮮学校近くでの在特会の街宣活動禁止　京都地裁仮処分
京都地裁は２４日、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）などに対し、京都朝鮮第一初級学校（京都市南区）の敷地を中心とする半径２００メートルの範囲で、学校関係者を非難する演説やビラ配りなどの脅迫的行為を禁じる仮処分を決定した。在特会が門前で拡声機を使って児童や学校を中傷したなどとして、「京都第一初級学校嫌がらせ事件弁護団」（仮）が１９日に申し立てていた。

　弁護団の弁護士は、「裁判所が明確に違法と宣言したことに意義がある」と話した。

　申立書によると、在特会のメンバーらは昨年１２月４日、初級学校が市から一部を借りている、同校向かいの児童公園に集まり、同校が設置したスピーカーのコードを壊したり、サッカーゴールを同校に移動させたりしたという。また、授業中に同校の門前で約１時間にわたって拡声機を使って児童や学校を中傷し続け、「未熟で敏感な児童の精神面に深い傷を与えた」としている。街宣活動は今年１月１４日にもあったという。

　在特会はホームページなどで、３月２８日にも同校に対して街宣活動をすると予告している。弁護団は今後、同校に対する街宣活動があった場合、制裁金を支払うよう命じる間接強制を地裁に申し立てるという。

＞申立書によると、在特会のメンバーらは昨年１２月４日、初級学校が市から一部を借りている、同校向かいの児童公園に集まり、同校が設置したスピーカーのコードを壊したり、サッカーゴールを同校に移動させたりしたという。

　これはどうやっても弁解の仕様がない『やってはいけない』ことですね。
　抗議活動の自由は日本国にはある（だからこそ朝鮮総連への捜査の時に在日北朝鮮人は警察に自由に抗議活動が出来るのです）。
　ただし『社会常識に基づく範囲』で行うのは当然。他人の物を破壊しては行き過ぎですね。

＞授業中に同校の門前で約１時間にわたって拡声機を使って児童や学校を中傷し続け、「未熟で敏感な児童の精神面に深い傷を与えた」としている。

　これはどうですかね。　
　実際にその時の文言を聞いていないと第三者は判断しようがない。
　例えば『北朝鮮は拉致した日本人を返せ！！！』という、極常識的なシュプレヒコールであったとしても、
　『在日北朝鮮人の子供は傷ついた』と言えば済む事ですから。

　特に何事につけても『大袈裟』で『オーバーアクション』な在日の人の言うことですから、これについては本当に被害があったとは俄かには信じがたいですね。
608：＜削除＞：＜削除＞: ＜削除＞
609：よっさん：2010/04/01(木) 19:33:05: http://mainichi.jp/kansai/news/20100401ddn041040013000c.html
京都朝鮮学園：２００メートル圏内のビラ、制裁金申し立て
　「在日特権を許さない市民の会」（在特会）などが京都地裁の仮処分決定に反して京都朝鮮第一初級学校（京都市南区）付近でひぼう中傷を繰り返す恐れがあるとして、同校を運営する京都朝鮮学園は３１日、今後違反した場合に制裁金１００万円を学園に支払うよう求める間接強制を地裁に申し立てた。

　地裁は３月２４日、同校の半径２００メートル圏内での演説やビラ配布、教職員や児童らへの面会強要を禁じる決定を出した。申立書は、在特会メンバーや支援者が２８日、半径２００メートル内に立ち入り「朝鮮学校は学校ではありません」などと街頭宣伝したとしている。

毎日新聞　2010年4月1日　大阪朝刊
610：g：2010/04/02(金) 01:02:40: ・自殺者３万人(実際は８万とも)は薩長連合が原因です。

■日本はいまだに武家社会です ■

<「経世会（旧田中派）」VS「清和会」＞
(田中派,経世会）逮捕←東京地検特捜部
（清和会）安泰

詳細
http://megalodon.jp/2010-0319-0241-00/jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/school/15753/1267194346/533-534
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閨閥
http://www.kyudan.com/column/keibatu.htm
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統一京貝＝２ちゃん運営＝清和貝＝薩◆長◆連◆合
611：名無しさん：2010/04/02(金) 13:58:14: 個人の主観なんだが、
在特会が朝鮮学校の前でデモ(街宣）をやってるのは知っていたが、
何で朝鮮学校の前でやるんだろうね。
総連の前でやりゃいいのに。結局自分たちより弱そうな奴しか標的にしないってことか。
612：名無しさん：2010/04/02(金) 15:09:20: >>611
朝鮮総連の前なんかでやったら殺されるからね。
613：名無しさん：2010/04/04(日) 15:56:34: 怖いねぇ、朝鮮総連は。圧力団体だからねぇ。
大阪も東京マスゴミの偏向報道を防止するために、朝鮮総連みたいな圧力団体を作ればいいのにｗｗ
マスゴミは圧力団体を前にしては豆腐みたいに弱いからねww
614：名無しさん：2010/04/04(日) 16:54:10: 【在日　外国人参政権を考える】（２）増える帰化、民団の「組織維持目標」か

http://sankei.jp.msn.com/politics/local/100404/lcl1004041413000-n1.htm
615：名無しさん：2010/04/04(日) 18:18:04: >>613　その方法は大阪全体を●●地区と自称すること。絶対に嫌だが。
616：よっさん：2010/04/05(月) 12:41:05: http://www.sankei-kansai.com/2010/04/05/20100405-022438.php
2010年4月 5日

【暗流　公益法人の闇】天下り企業すべて１社応札　理研２０、２１年度一般競争入札
　文部科学省所管の独立行政法人や公益法人が、同省ＯＢの天下り先民間企業を“丸抱え”していた問題で、独立行政法人「理化学研究所」（理研、埼玉県和光市）が平成２０、２１両年度に実施した一般競争入札のうち、天下り先企業２社が落札した委託業務は、いずれも入札参加企業が１社だけの「１社応札」だったことが４日、関係者への取材で分かった。

身内優遇、コスト高の要因

　１社応札は、業者間の競争が生じずコスト高の要因となり、談合に代わる受注調整の手段になっているとの指摘もある。この２社は以前から理研の委託業務を随意契約で請け負っており、身内同士によるずさんな契約手続きの実態がまた浮き彫りになった。

　問題の天下り企業は、いずれも人材派遣会社で、東京都中央区に本社がある「サイエンス・サービス」と兵庫県上郡町の「スプリングエイトサービス」（ＳＥＳ）。

　関係者によると、理研が２０、２１両年度に一般競争入札で発注した業務のうち、サイエンス社が落札したのは、図書館の管理運営や研究資材の管理など５件。

　うち４件は１社応札で、残る１件は当初別の会社も入札に参加したが、２社が提示した応札価格が予定価格を上回り、入札は不調に。再入札にはサイエンス社だけが参加し、最終的に同社が落札した。落札総額は約１億９千万円だった。

　一方、ＳＥＳが両年度に落札したのは、兵庫県佐用町の大型放射光施設「スプリング８」の日常点検やビームライン調整、制御機器整備など４件。落札総額は約２億３６００万円で、いずれの入札もＳＥＳしか参加しなかった。

　理研は入札実施業務以外にも、２０年度以降、この２社に労務者派遣業務を随意契約で委託している。契約額は、サイエンス社が２０年度で約８億５千万円、ＳＥＳは２１年度で約５千万円だった。

　理研側は「特定の企業に限定した契約はしていない」としているが、２２年度からすべての委託業務について競争入札による契約に切り替えている。

独法の１社応札、１９年度は４５％

　総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会（政独委）によると、国が所管する独立行政法人が１９年度に実施した一般競争入札２万４１６８件。このうち約４５％にあたる１万７６８件が１社応札で、比率の高さが目立っている。

　所管府省別の１社応札の割合では、総務省が７６％と際立っており、文部科学省（５５％）、経済産業省（４７％）なども高かった。

　一方、法人別で１社応札率が８０％を超えていたのは、国土交通省所管の「電子航法研究所」（東京都調布市）や総務省所管の「情報通信研究機構」（東京都小金井市）など４法人で、理研も含まれていた。いずれも研究機関で、業務が特殊で応札できる企業が限られるなど、発注内容の専門性が要因とされる。

　ただ、１社応札となった業務の中には、必ずしも専門性を必要としないものも含まれているとみられる。政独委は「競争性・透明性の確保の観点から、各府省の評価委は、制限的な応札条件が設定されていないか厳格に検証を行う必要がある」と指摘している。
617：よっさん：2010/04/05(月) 12:44:11: http://www.sankei-kansai.com/2010/04/05/20100405-022445.php
2010年4月 5日
【在日　外国人参政権を考える】（３）帰化はタブー
民族の血、先祖捨てる心理に
　大阪市内で障害者支援などに取り組むコリアボランティア協会の代表代理で在日コリアン２世の鄭炳熏（チョンビョンフン）さん（５８）には忘れられない光景がある。協会スタッフらと韓国旅行を計画し、準備を進めていた１０年ほど前のことだ。

　参加者にパスポートを持ってくるように伝えても、なかなか持ってこない在日青年がいた。何度も催促すると期限間際になってようやく持参し、もじもじしながら上着のポケットから取り出したのは日本のパスポートだった。

　「日本人やったんか」

　驚く鄭さんを前に青年はうつむき、正座をしたまま声を上げて泣いた。両親の帰化で日本国籍になったという。

　「韓国人の誇りや民族意識の強い青年だっただけに、みんなを裏切ったような意識が強かったのだろう」。鄭さんは振り返る。

　　　　　　　　×　×　×

　永住外国人への地方参政権付与をめぐり、「日本に帰化すれば済む」との反対論は強い。しかし、在日社会では帰化が進む一方で、戦後６５年を経てもなお“帰化タブー”が存在する。

　鄭さんもそんな感情を共有する一人だ。

　現在８７歳になる父は昭和１８年に「いい仕事がある」との誘いを受けて行き先を告げられないまま渡航、終戦まで北海道の炭坑で過酷な労働を経験した。粗末な食事、相次ぐ事故で仲間の死を目にし、左手の指２本を失った父は「炭坑から２度脱走を図り、いずれも捕らえられて罰として切断された」と話したという。

　鄭さんは「両親の苦労を知る２世の世代までは、気軽に帰化の話題を口にできない雰囲気がある。１世が日本にいい感情があるわけないから。中には『帰化しないの』と聞くだけで傷つく人もいる」とし、参政権についてこう話した。

　「周囲で議論になったことがない。なくても困らないし、個人的にはいらない。ただ、在日社会全体でいえばもらう権利はある」

　　　　　　　　×　×　×

　日韓の歴史や文化をテーマに評論活動を行う韓国出身の呉善花（オソンファ）拓殖大教授は、帰化タブーを民族特有の感情と指摘した。

　呉教授によると、米国やカナダなどに移民として渡った韓国人はその国の国籍を熱心にとる。多民族国家では民族感情を維持できるからだ。ところが日本では抑止力が働くという。

　「日本と朝鮮半島は世界でもまれな“単一民族国家”。国家と民族の区別ができない。特に韓国人は全部血がつながる親戚（しんせき）のような感覚もある。日本国籍を取るということは、民族の血や先祖をすべて捨てるような心理になってしまう」

　呉教授自身、日本に帰化した際、韓国に住む家族から「縁が切れてしまったようだ」と嘆かれた。

　「今はもう慣れて言われなくなった。タブーは極めて感情、情緒的で、親に申し訳ないという気持ちも同じ。そうした理由で国籍を変えない人にまで、国家がエネルギーを消耗して参政権を与えるのはおかしい。政治的な権利がほしい人には帰化を勧めればいい」
618：よっさん：2010/04/06(火) 12:43:58: http://www.sankei-kansai.com/2010/04/06/20100406-022506.php
2010年4月 6日
【在日　外国人参政権を考える】（４）帰化する若者
本国体験　韓国人と扱われず…

　コリアタウンで知られる大阪市生野区の御幸通商店街。この一角でキムチなどの韓国食材店を切り盛りする安田濇熙哲（ひろあき）さん（２７）は昨年１０�J月、日本国籍を取った。

　結婚や就職を機に日本国籍を取得する若い世代が増えている在日社会。３世だった安田さんが帰化したきっかけも、大学時代に知り合った日本人の妻との結婚だった。

　「僕の家族で反対する人はいなかった。参政権に興味はなかったけど、今は選挙が楽しみ。政治のニュースも見るようになった」

　笑顔で語る安田さんには、帰化への強い抵抗感はうかがえない。国籍の問題を考えさせられる“原体験”があったからだろう。

　　　　×　×　×

　５年前、安田さんは旅行で訪れた韓国の街角で軍人からパスポートの提示を求められた。　当時２２歳。軍人はパスポートに記された生年月日を目にして一瞬、けげんな表情になった。韓国では徴兵制があり、その年齢の男性が街にいるはずがない。軍人はすぐに在日コリアンと気付くと、ぞんざいな態度に急変した。

　「自分がどこの国の人間かわからなくなって…。子供にそんな思いはさせたくないと思った」と安田さん。「この先、もっと韓国の言葉も文化も知らない世代になったとき、国籍と実際の生活が一致しなければ住みにくくなるのではないか」

　同じように本国体験が在日の人生に与える影響を指摘するのは、日本に帰化した韓国出身の呉善花（オソンファ）拓殖大教授である。

　「韓国人と日本人の価値観や感性は実は正反対。だが日本生まれの在日、特に３、４世になるとほとんど日本人と同じだ」と前置きし、こう話した。「韓国人としての意識があるという淡い気持ちを抱いて韓国に行くと、韓国人とみなされずに差別される。自分が文化的、感性的に日本人であることにも気付く」

　　　　×　×　×

　安田さんは在日への地方参政権付与に賛成する。８０歳を過ぎても店で元気に働く祖母の存在が大きい。

　「祖母は役所に行くと態度が変わる。愛想笑いを浮かべてペコペコする。きつい差別を受けた世代で、役所が恐いという意識が抜けないのだろう。この国に根を下ろし、日本人と同じように一生懸命働いてきた。その苦労に応える意味でも参政権が与えられていい」

　ただ、周囲で参政権が話題になることはほとんどない。帰化については「してもしなくても同じ」「メリットがない」との意見も多い。過酷な歴史や強い民族感情を背景にした“帰化タブー”は薄まる一方で、今は国籍の違いによる生活上の支障がほとんどないことが帰化を阻む要因にもなっている。

　呉教授は「日本ほど外国人が暮らしやすい国はない」と強調した。「在日の人もすぐ帰化できるのに、深刻な問題がないから『わざわざ今さら』と面倒くさくなる。中身が日本人と同じで、今後も生活基盤や人間関係が日本にあるなら、韓国籍のままでいるのは不自然なこと。参政権より日本国籍をとる方が先決だ」
619：＜削除＞：＜削除＞: ＜削除＞
620：よっさん：2010/04/06(火) 18:55:22: http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100406-OYT1T00858.htm?from=main4
財務省版「事業仕分け」、生活保護など８３件
　財務省は６日、国の予算が適切に使われているかどうをチェックする予算執行調査について、過去最多の８３件（前年度比１０件増）を対象に行うことを決めた。

　２００２年に始まった財務省版の「事業仕分け」とも言える調査で、菅財務相は「今年は従来以上に力を入れる」と強調。秋以降に対象を追加し、計１００件程度を調査する予定だ。

　主な対象は、不正請求が問題視されている生活保護、ねんきん定期便事業のインターネット化、開発途上国への無償資金協力、外国人観光客を誘致する「ビジット・ジャパン・キャンペーン」事業など。

（2010年4月6日17時43分読売新聞）

＞主な対象は、不正請求が問題視されている生活保護、

　この場で「生活保護制度の欠陥」、例えば地方自治体の負担の重さや、生活保護希望者を他の都市へたらい回しするといった
　問題を指摘できるでしょうか。
621：よっさん：2010/04/06(火) 22:28:35: http://sankei.jp.msn.com/politics/local/100406/lcl1004062211004-n1.htm
【在日　外国人参政権問題を考える】（５）帰化手続きの緩和　書類厚さ数センチ…あまりに煩雑
　琵琶湖畔に事務所を構える「近江渡来人倶楽部」。古代に朝鮮半島からの渡来人が多く移り住んだ滋賀県の在日コリアンらが、多文化共生社会のモデルを目指す目的で平成１２年に設立した任意団体である。

　代表を務めるのは、在日２世の河炳俊（ハ・ビョン・ジュン）さん（６２）。現在、在日本大韓民国民団（民団）が推進している永住外国人の地方参政権獲得運動には「消極的賛成」の立場だ。

　河さんは「私は投票権を行使したいとは思わない。あって悪くはないが、民団が血眼になっている意味が分からない」と語る。参政権よりも、日本人との真の共生に向けた国籍選択権の方が在日コリアンに必要だと考える。

　　　×　×　×

　現在の国籍法では、戦前から日本に在留する人とその子孫を対象とした特別永住者の在日コリアンが日本に帰化する際も、原則として一般外国人と同じ手続きが課される。

　最近帰化した在日コリアンによると、自分の履歴や給与などの証明書類、家系図や親族を含む前科の有無まで、厚さ数センチ分の提出書類を仕事を休んで集めた。それでも提出までに２カ月半、帰化が認められるまでに半年かかった。親族の中にあまりの煩雑さに断念した人もいるという。
622：よっさん：2010/04/06(火) 22:31:02: http://sankei.jp.msn.com/politics/local/100406/lcl1004062211004-n2.htm
　在日２世だった鄭大均首都大東京教授（６１）は「在日は外国人意識が希薄だからこそ、手続きの煩雑さや（制度の）同化主義的な性格に心理的抵抗を覚えやすい」と語る。自らも日本国籍を平成１６年に取得した際、普段から使用する「鄭」の字が申請当時は人名・常用漢字になかったため、新たな名前が一時必要になったという理不尽な体験をした。

　今は行政上の運用で特別永住者に対して提出書類を一部免除する簡易化が進んでいる。だが、河さんはまだ不十分と指摘する。

　「在日はかつて差別を受けた歴史的経緯がトラウマとなり、日本に恭順の意を示すような帰化にアレルギーがある。今の法務大臣による許可制を届け出制にすれば、在日の屈辱感は解消されるはず」

　河さんはただちに在日全員に日本国籍の取得を求めているわけではない。「時限立法ではない形にして、取得するかどうかは各人の自由にする」という選択権を与えるものだ。

　参政権付与に反対する有識者の間でも「反対するだけでは本当の解決にならない」として帰化促進を提案する動きがある。民間シンクタンク「国家基本問題研究所」は２月、特別永住者の帰化では、本人確認書類に加え、善良な国民になることを誓う宣誓書や動機書などの提出だけにする「特例帰化制度」の導入を提言した。

http://sankei.jp.msn.com/politics/local/100406/lcl1004062211004-n3.htm
　帰化手続きの緩和という目的では河さんの提案と一致する。だが、国基研は帰化を「日本という政治的運命共同体の正式メンバーになる」と位置づけ、許可制を維持した上で実施期間を区切る。特別永住という特殊な地位の“廃止”まで視野に入れている点に明確な違いがある。

　【用語解説】国籍法で定める帰化条件

　引き続き５年以上日本に住所がある▽素行が善良▽自己か配偶者、その他親族の資産や技能で生計を営める▽政府を暴力で破壊することを企図、主張し、またはそうした政党・団体を結成、加入したことがない－などが通常の帰化許可申請の要件。各種証明書類を法務局に提出して申請、審査・面接がある。法務大臣の許可が下りるまで通常半年～１年程度とされる。
623：＜削除＞：＜削除＞: ＜削除＞
624：よっさん：2010/04/07(水) 12:09:06: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20100407-OYT8T00156.htm
ＡＰＥＣ警備など警察本部長ら協議　近畿管区会議
　近畿２府４県の警察本部長らが集まる「近畿管区内警察本部長会議」が６日、近畿管区警察局庁舎（大阪市中央区）で開かれ、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の警備態勢や交通死亡事故の抑止対策を協議した。

　会議には、米田壮・警察庁官房長や舟本馨・大阪府警本部長ら１４人が出席。深草雅利・同管区警察局長は、近畿の昨年１年間の刑法犯認知件数が前年比で９％減少したことを挙げながらも、「パチンコ店の放火殺人事件など凶悪犯罪は多発しており、住民の体感治安は改善されていない」と訓示。その後、各本部長らが初動捜査の強化などについて意見を出し合った。

（2010年4月7日読売新聞）
625：よっさん：2010/04/07(水) 19:19:23: 生活保護費をくいものにする悪い奴らが跋扈しています。
早急に国が音頭を取って全国レベルで対策をたててほしいものです。

http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK201004070022.html
生活保護支給日、銀行内即集金　貧困ビジネス「囲い屋」
　　生活保護受給者に住まいをあっせんする業者が、大阪府内の大手銀行支店内で、受給者から保護費の一部を家賃などとして「集金」していることがわかった。６日朝には、複数の男女が現金自動出入機（ＡＴＭ）で引き出した保護費を、その場で業者に手渡していた。支店側も行内での受け渡しを把握し、業者に注意もしていたが、続けられていた。受給者を囲い込む「貧困ビジネス」の一端が明るみに出た。

　この日は、大阪府東大阪市の生活保護費の支給日。大手行支店前には、午前７時半ごろから十数人の男女が行列をつくった。５０、６０代の男性が目立つ。午前８時にＡＴＭコーナーが開くと、業者側の若い男性２人が支店内に入り、支店に備え付けられている顧客用の机の前に陣取った。

　「現金で渡してや」。若い男性が指図すると、並んでいた男性らがＡＴＭから引き出したばかりの金を次々と手渡した。集金は銀行の窓口業務が始まる午前９時ごろまで続いた。

　取材に対し、業者の男性は「何も話せない」と語り、車で立ち去った。支店の行員によると、ＡＴＭ前での集金は数年前から始まった。「勝手に使われている。注意しても翌月には同じことをする」と説明する。

　この日、業者に保護費の一部を渡した６０代の男性は昨春、大阪市西成区で若い男に声をかけられた。誘いに応じ、業者が拠点を置く東大阪市で生活保護を申請。あっせんされたアパートの家賃約４万円のほか、弁当代などとして数万円を業者に手渡してきたという。「わしらはものを言えない。黙って従うしかない」

　法人登記簿などによると、この業者は昨年４月、「生活困窮者への支援」「不動産賃貸」を目的に設立。弁護士らでつくる被害者支援団体によると、こうした業者は「囲い屋」と呼ばれ、東大阪市内で約１００人と同様の契約を結んでいるとみられる。（室矢英樹）
626：よっさん：2010/04/07(水) 19:29:40: http://www.mbs.jp/voice/special/201004/06_28384.shtml
■「公金２０億円！名門大学撤退の誤算」 2010/04/06 放送
　兵庫県が誘致したアメリカ名門大学の日本校が先月、閉校しました。
　開校からわずか５年、これまでに巨額の公金が投入されてきましたが、一体なぜ、こうした事態になったのでしょうか。

　先月２３日、兵庫県公館である大学の卒業式が行われた。

　アカデミックドレスと呼ばれる「ガウン」に、「角帽」。　アメリカンスタイルの式典で、井戸知事自身が一人一人に記念品を手渡していく。

　ところがよくみると、卒業生はわずか８人。
　実はこの大学、思うように学生が集まらず、この日は卒業式とともに事実上の閉校式でもあったのだ。

　<卒業生代表（英語）>
　「芦屋ビーチにバーベキュー行ったこと、私の車がガス欠したあの日･･･残念なことに私たちの思い出がつまったキャンパスは消えてしまいます」
　
　「（卒業生全員が角帽を投げ）Ｉ　ＬＯＶＥＹＯＵ！」

　華々しい開校から５年で消えることとなったこの大学とは･･･。
627：よっさん：2010/04/07(水) 19:30:41: 　アメリカのカーネギーメロン大学日本校。
　カーネギーメロン大学とはアメリカ・ピッツバーグに本部を置く名門大学で、特にコンピューターやロボット工学では全米をリードする存在だという。

　兵庫県はアジア初の拠点として大学院の日本校を誘致し、２００５年に神戸のハーバーランドのビルのワンフロアにキャンパスを設置した。

　カーネギーメロン大学のノウハウを生かし、本部と交流を図ることで「ＩＴセキュリティ」の専門家を育てようとしたのだ。

　県がこの５年で大学の運営に投入した公金はおよそ２０億円。

　その一方で―

　入学生は５年間でわずか４８人だった。

　定員は１００人を予定していたが、結果として半分にも満たなかったのだ。

　しかも４８人のうちおよそ半分は外国からの留学生が占めた―

　そのうちの１人、新彊ウイグル自治区出身のイスマイル・オマールさん（３６）。
628：よっさん：2010/04/07(水) 19:31:22: 　神戸のＩＴ系企業に勤めるオマールさんは、兵庫県の取り組みやカーネギーメロン大学のカリキュラムを評価する。

　<卒業生　イスマイル・オマールさん>
　「アジアで唯一の日本校を開くと言うことは、情報セキュリティの発信地が神戸に出来たという非常に意味のある戦略的なことと思います」

　しかしその一方で、日本人は企業から派遣されてきた社員がほとんどで、一般の学生は５年で３人だけだった。

　なぜ、学生が集まらなかったのか？

　まず入学の条件が非常に厳しかったこと。

　アメリカ大学院レベルの英語能力や、ＩＴセキュリティの専門的知識が必要だった。

　そして最大の原因は高額な「授業料」。

　１学期１８，０００ドルの４学期分で総額７２，０００ドル、７００万円程にのぼる。
629：よっさん：2010/04/07(水) 19:32:03: 　県が出資し大学を運営する財団は、見通しの甘さを認めざるを得ない。

　<財団法人ひょうご情報教育機構　田中敬一専務理事>
　「少し取り組みは早すぎたのかなと、思っているより（入学者が）少なかったのかなと。応募しながらもなかなかね、英語とかの基準があっていけないということがあって・・・」

　先月まで大学が入っていたフロアを視察した県議会議員も事実上、大学を運営してきた県を批判する。

　<兵庫県議会　丸尾牧議員>
　「十分なリサーチも出来てないし、見込みも甘かったんだろうなと思いますね。行政のやる仕事としては非常に問題があったと思っています」

　一方、大学側は今回の閉校で完全撤退ではなく、カーネギーメロン大学と県立大学との交流をスタートさせるため、まだ「成長途上とみなして欲しい」と話した。
630：よっさん：2010/04/07(水) 19:33:02: 　そもそもなぜ県は、アメリカの大学を誘致してきたのだろうか？

　そこには県が目論む巨大な計画があった。

　<記者リポート>
　「構想の段階ではカーネギーメロン大学のキャンパスがここに建設される予定でした」

　兵庫県三木市の「ひょうご情報公園都市」。

　県は１９９２年以降、この一帯の山林３９０万平方メートルを４４７億円をかけて買収し、産業用地として造成した。
　県の計画はここにＩＴ系企業を集め、情報産業の拠点とするというもので、カーネギーメロン大学は地域活性化策のいわば目玉施設だったのだ。

　しかし、ひとまず神戸のビルに開設した大学が事実上の撤退を余儀なくされたことで、情報公園都市の目玉とする壮大な構想は頓挫してしまったと言わざるを得ない。

　現在、産業用地には全体の６パーセントのスペースに企業が立地しているが、ＩＴ系の工場は一つもないという。

　<兵庫県企業庁公園都市整備課　丸岡剛計画係長>
　「社会情勢にあわせまして少し幅を広げまして、ものづくりであるとか流通関係、そういうところの工場に対しても進出していただくというように幅を広げた形で事業を展開している」

　<兵庫県議会　丸尾牧議員>
　「何も考えずにですね、名前だけ打ち上げて事業を進めてきた結果が今に繋がっているんだろうなと思います。戦略自体が破綻しているという風に思います」
631：よっさん：2010/04/07(水) 19:33:50: 　４月５日、この問題について兵庫県のトップ、井戸知事に聞いた。

　<記者>
　「５年間で２０億もの税金が投入されて入学者が４８人しか入ってないが、これに関しては見通しが甘かった部分があるのではないでしょうか？」
　<兵庫県　井戸敏三知事>
　「それはね、情報セキュリティの人材養成の難しさをあらわしていると思うんですね」
　<記者>
　「２０億も税金かかっている時点で『難しさを現している』という表現では説明になってないと思うのですが？」
　<兵庫県　井戸敏三知事>
　「どうしてですか？責任のあるなしではないでしょって申し上げているんです。情報セキュリティの人材養成に対して果敢にそのような研修機関を作って、難しい分野での人材を一定数養成出来たことも合わせて評価しないといけないのではないですか、という事を申し上げているのです」
　<記者>
　「定数割れが起きていてもですか？」
　<兵庫県　井戸敏三知事>
　「定数割れは結果です」
　<記者>
　「その結果に対しての責任はないんですか？」
　<兵庫県　井戸敏三知事>
　「だから、人材養成がいかに難しいかってこと、その分野の人材の育成がいかに難しいかってことを申し上げているんです」
　<記者>
　「では、見通しが甘かったとは思ってないということでしょうか？」
　<兵庫県　井戸敏三知事>
　「甘い甘くないの問題ではないということを申し上げているのです」

　人材育成のためとして巨額の公費を投じてきた外国大学日本校。

　その事実上の撤退は、バブル前後に自治体が計画した巨大事業の見通しの甘さをまたしても露呈した。
632：よっさん：2010/04/07(水) 19:38:05: >>631

＞<記者>
　「５年間で２０億もの税金が投入されて入学者が４８人しか入ってないが、これに関しては見通しが甘かった部分があるのではないでしょうか？」
　<兵庫県　井戸敏三知事>
　「それはね、情報セキュリティの人材養成の難しさをあらわしていると思うんですね」
　<記者>
　「２０億も税金かかっている時点で『難しさを現している』という表現では説明になってないと思うのですが？」
　<兵庫県　井戸敏三知事>
　「どうしてですか？責任のあるなしではないでしょって申し上げているんです。情報セキュリティの人材養成に対して果敢にそのような研修機関を作って、難しい分野での人材を一定数養成出来たことも合わせて評価しないといけないのではないですか、という事を申し上げているのです」
　<記者>
　「定数割れが起きていてもですか？」
　<兵庫県　井戸敏三知事>
　「定数割れは結果です」
　<記者>
　「その結果に対しての責任はないんですか？」
　<兵庫県　井戸敏三知事>
　「だから、人材養成がいかに難しいかってこと、その分野の人材の育成がいかに難しいかってことを申し上げているんです」
　<記者>
　「では、見通しが甘かったとは思ってないということでしょうか？」
　<兵庫県　井戸敏三知事>
　「甘い甘くないの問題ではないということを申し上げているのです」

　上記の井戸某と記者のやり取りを見た私の感想
　『井戸某は官僚として出世出来なかったので‘知事でもやるか・知事しか出来ない’という
　
　　‘でもしか知事’でしかなく、その職責に誇りを感じるでもなく、やる気があるわけでもなく

　　　ただ官僚としての責任逃れの能力だけが発達した‘欠陥知事’である。』
633：アカソ：2010/04/07(水) 21:41:24: >>631

私もVOICEを見てあきれました
責任を負う負わないの問題ではないと仰っていますが
責任問題は当然あると思います
なぜなら典型的な希望的観測で入学者を見込み
詰めの甘いプランを通し
無謀に近い再開発事業を起こした
さらに大学ができたら行政は知らん顔というまさに典型的な
腐敗した行政
井戸知事の発言には根拠もなく筋も通っていない事が多いですが
ますます不信感が増してきます
上の場合まさにお役人といった感じですね
記者の質問と全く異なる内容のことを繰り返し記者があきらめるまで
いう事であやふやにしてしまう・・・兵庫の未来が不安になります
634：よっさん：2010/04/08(木) 12:01:42: http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/100408/20100408034.html
搬送人員、前年比０．３％増　０９年府救急医療
2010年4月8日
　大阪府は、２００９年の救急搬送の医療機関受け入れ状況実態調査結果を公表した。救急搬送人員は前年比１０８５人（０・３％）増の41万６６５９人。救急隊が医療機関に患者の受け入れ可否を尋ねる照会回数が11回以上となった事例は計６３１件だった。

　救急搬送人員のうち、「重症以上」の患者は１万１８４８人。医療機関への照会回数が11回以上となった事案は「重症以上」が55件、「産科・周産期疾病者」で４件、救急救命センターへの搬送で４５０件。

　搬送照会回数の最多をみると、大阪市域での妊婦搬送で29歳女性の24回（現場滞在時間81分）、救命救急センターへの搬送では同市域で99歳の女性と19歳の男性の40回（同時間はそれぞれ１７５分、77分）。

　医療機関が受け入れできないとした理由では「手術中、別の患者に対応中」「ベッドが満床」「処置困難」が上位を占めた。

　救急搬送では受け入れ医療機関がすぐに見つからず、救急患者の「たらい回し」が社会問題になっており、消防法の改正に伴って各都道府県は関係機関で救急搬送時のルール策定を進めている。
635：名無しさん：2010/04/09(金) 12:12:18: http://www.sankei-kansai.com/2010/04/09/20100409-022640.php
2010年4月 9日
【在日　外国人参政権を考える】（７）交わらぬ歴史認識
内政干渉、安全保障に危機感

　平成１７年８月、東京都杉並区の議場。６０席ほどの２階傍聴席に殺気だった集団が詰めかけていた。「そんな教科書を許していいのか」「恥を知れ」。山田宏区長（５２）が答弁するたびに傍聴席では激しいやじと怒号が飛び交った。

　区教委がこの年、１８年度から中学校で使う歴史教科書について、日本の歩みの負の面を強調した「自虐史観」からの脱却を掲げる扶桑社発行の教科書を採択した。これに対し、集団は「歴史を歪曲（わいきよく）するものだ」と反発、採択を撤回させようと議場に押しかけたのだ。

　議長が何度も傍聴人に「静粛に」と注意しても、「引っ込め」と罵声（ばせい）が浴びせられた。

　本会議終了後も集団は区長室前に押しかけ、「区長を出せ」と叫び続けた。

　　　×　×　×

　衆院議員を経て１１年から区政を担う山田区長は「常軌を逸した抗議活動。こんな事態は経験したことがない」と振り返った。

　当時、杉並区が扶桑社版を採択する可能性が高いと報じられると、山田区長のもとには在日本大韓民国民団（民団）の各支部などから抗議の手紙やファクスが殺到した。議場に詰めかけた集団にも民団関係者の姿が多くみられたという。

　「合法的な活動だ」と主張する民団関係者に対し、山田区長は「外国人が私たちの子弟の教育内容に関与するのは内政干渉」と指摘し、民団が求める永住外国人への地方参政権に強い危機感を訴えた。

　「参政権を与えたら必ず活動がエスカレートする。日韓両国は歴史認識でかなり意見が違う。信念のない首長や議員なら、波風を立てないように彼らの意見になびいてしまうだろう」

　このエピソードは、地方参政権ぐらい与えてもいい―という安易な容認論を揺るがせる説得力をもつ。

　　　×　×　×

　自治体の意思はときに国政を左右する。参政権反対派からは安全保障への影響を懸念する声が上がる。

　外国人が米軍・自衛隊基地の所在地のほか、朝鮮半島に近い対馬（長崎県）など国境付近の自治体に集団移住すれば、地方選挙の当落で一定の影響力を及ぼすことが可能だ。韓国の不法占拠が続く竹島（島根県、韓国名・独島）などの領土問題でも自治体の意思に介入できる余地が生じる。

　「本国と日本のどちらに忠誠を誓うのか。韓国に有利な行動をとることは韓国国民としての在日の義務でもあるが、二重国民のようなすっきりしない感情を残す」と山田区長。一方、民団関係者は「極めてまれな例を示し、議論をすり替えている。私たちは９９％が都市部に住み、外国人登録法で管理されている。生活実態のないところに虚偽申告をすれば刑事罰もある。集団移住なんてできない」と反論する。「普段の生活のことで参政権を求めている。なぜ重箱の隅を突き、わずかしかいない私たちを危険視して排除するのか」

　危機管理の観点で考える反対派。生活実態から国政への影響を否定する民団。双方の主張は交わらない。
636：名無しさん：2010/04/09(金) 18:38:31: 「俺は右翼だ」民主党脅した元外務省キャリア“変人”ぶり
2010.04.09
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20100409/dms1004091156000-n2.htm

　民主党栃木県連に外国人参政権法案に反対する抗議電話をかけ、「爆弾を仕掛ける」と脅迫したとして、栃木県警宇都宮中央署は脅迫容疑で同県佐野市の無職、江田龍太郎容疑者（５５）を逮捕した。この男、元外務省キャリア官僚で在ソウル日本大使館にも勤務経験がある半島通。なぜ、犯行に及んだのか、捜査関係者も首をかしげている。

　調べでは、江田容疑者は今年１月１２日、宇都宮市の民主党県連事務所に匿名で電話をかけ、小沢一郎幹事長や参政権法案への批判を繰り返し、「爆弾を仕掛ける。刺すこともできる」「俺は右翼だ。街宣車を回す。若いヤツが事務所に車で突っ込む」などと男性職員（３５）を脅した疑い。本人は否認している。

　江田容疑者は１９７７年に外務省へ入省。８８年９月に病気を理由に退職している。

　知人は「韓国文化や韓国人が好きで、メモはハングルで取るほど」と、“韓流オヤジ”ぶりを証言。一方で「１人ぼっちで右翼政治団体を結成していた」（捜査関係者）といい、チグハグな行動をしていたようだ。
637：名無しさん：2010/04/09(金) 19:21:36: >>636
この犯人はどうせ「韓国マニアの似非右翼」だろ。
そういう奴らが右翼のイメージダウンを図るのは良くある事。
638：名無しさん：2010/04/09(金) 19:24:37: 右翼のイメージ自体が良くないでしょ。
この掲示板の利用者は、右翼でも左翼でもないと思う。
639：よっさん：2010/04/09(金) 22:30:50: http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/100409/20100409054.html
大阪府警、虐待相談のデータ共有　初動に活用
2010年4月9日 11:31
　悪質な児童虐待が相次いでいるのを受け、大阪府警は９日までに、警察署に寄せられた虐待が疑われる相談の内容や関係者の情報を、データベース化することを決めた。２０１０年度中の運用開始を目指す。

　虐待問題に詳しい専門家は「この取り組みが全国の警察に広がれば、虐待防止の取っ掛かりとしては有効ではないか」と期待を寄せている。

　各署が情報を共有し、事件性を判断する際の参考にしたり、過去に別の警察署で対応した家庭かどうか調べたりする。少年課は「虐待は実態がつかみにくい。初動捜査に役立てたい」としている。

　少年課によると虐待に絡む相談内容は、これまで府内の６４警察署が専用の用紙でそれぞれ府警本部に報告するだけで、別の警察署の情報を知るには本部に問い合わせなければならなかった。今後は各署でパソコンから検索できるようになる。

　データベースに登録するのは００年以降、府警が把握した虐待の疑いがある約１８００件。
640：よっさん：2010/04/11(日) 12:36:45: http://www.sankei-kansai.com/2010/04/11/20100411-022698.php
関西の社会ニュース2010年4月11日
【在日　外国人参政権を考える】　（８）地方選挙への影響力
候補者を「品定め」した民団

　平成１８年秋。まもなく告示を迎えようとしていた大阪市議旭区選挙区補欠選挙に候補者を擁立した自民、民主、共産の市議会３会派に、在日本大韓民国民団（民団）大阪府地方本部旭支部から突然、「政策を聞きたい」と連絡があった。

　新人４人が１議席を争う厳しい戦い。在日コリアンは投票権がないとはいえ、ＰＴＡ会長なども務めるほど地域に深く根を張った存在だ。その影響力は無視できないと判断した３会派は要求に応じた。

　時間をずらして旭支部に呼ばれた３会派の幹部や候補者らは、１５人ほどの支部幹部らの前で重点政策を一つひとつ説明した。

　「全体的にぴりぴりした雰囲気。まるで候補者を品定めするようだった」。自民関係者は振り返る。

　　　×　×　×

　永住外国人への地方参政権付与の是非をめぐっては、多くの永住者が住む都市部の選挙に与える影響を検証する方が身近な判断材料になる。

　在日コリアンが大半を占める特別永住者数が約６万４６２０人（１月現在）と国内最多を誇る大阪市。中国籍などを含む永住者の成人に参政権を与えれば、概算で約７万３千人の新たな有権者が生まれる。市内有権者の３％余だ。しかし当落線上の影響力は決して小さくない。

　１９年４月の前回市議選をもとに同じ投票率で試算すると、永住者が次点落選者に全票を集めた場合、最下位当選者と逆転するケースは選挙が行われた２３区のうち１４区に上る。特別永住者が最も多く、新たに約２万３千票が生まれる生野区（定数５人）では、永住者票だけで２人を当選させることが計算上は可能となる。

　先の旭区補欠選では、自民新人が２万３千票差で制した。永住者票は約１３００票。この動向が結果を左右することは間違いない。

　少子化で日本人の人口減少が続く中、今後、永住者の比重が高まるほど影響力は大きくなる。

　　　×　×　×

　参政権がなくても各会派と面接してまで地方選挙に関与した民団。参政権が与えられれば、さらに強力な“圧力団体”として君臨するのか。

　在日コリアンと接する機会の多い公明の大阪市議は「在日の意識は多様化し、民団の求心力も落ちた。特定候補者に票を集中させることは無理」と否定する。

　近藤敦名城大教授（４９）も「同じ国籍の人が同じ投票行動をするとは限らない」と指摘し、参政権の意義について「永住者が社会の一員としての連帯感と尊厳を持てるだけでなく、周辺の国々にも開かれた社会とのメッセージを与える。日本にとってもプラスになる」と強調する。

　一方、反対派はマイナスが大きいと主張するのだ。

　「在日が参政権をもつと、日本人との間で政治的な対立が生まれる。世論が反発し、外国人への排外主義が広がる可能性もある」。保守系団体「日本会議」の江崎道朗専任研究員（４７）の懸念だ。

　在日と日本人の融和につながらず、むしろ溝が深まるという危惧。果たして杞憂（きゆう）だろうか。
641：よっさん：2010/04/11(日) 12:38:23: http://www.sankei-kansai.com/2010/04/11/20100411-022695.php
2010年4月11日
永住外国人参政権や夫婦別姓に反対訴え　日本会議大阪
　保守系団体「日本会議大阪」が主催する緊急府民集会「日本が危ない！」が１０日、大阪市中央区の大阪府神社庁会館で開かれ、政府と民主党が検討している永住外国人への地方参政権付与や選択的夫婦別姓への反対をアピールした。

　集会には約２００人が参加し、自民党所属の府議や市議らに加え、民主党からも大阪１４区（八尾市など）選出の長尾敬衆院議員が出席。長尾氏は「参政権法案を国会に提出できないように内部で戦っている。この問題は自民か民主かという政局ではない。われわれの敵はそれぞれの政党にいる革新派だ」と訴えた。
642：よっさん：2010/04/12(月) 22:37:30: http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/100411/20100411079.html
生活保護有期保護制度　平松市長が検討提唱
2010年4月11日
　生活保護受給世帯の急増に伴う財政負担の拡大を背景に、大阪市の平松邦夫市長が、働ける人には生活保護を３～５年で打ち切る有期保護制度の検討を提唱し、支援者や受給者の間に波紋を広げている。「就労の場と手厚い就労支援があれば有期化しなくても多くの人が仕事に就く」「３年たてば死ねというのか」「最後のセーフティーネット（安全網）」を突き破りかねない提案に、現場から批判の声が上がっている。

　■怠け者ではない

　「生活保護利用者は怠け者だと思っているのではないか」。社会福祉の専門家らでつくる市民団体「社会保障解体に反対し公的保障を実現させる会」は２日、有期保護提言の撤回を求めて市に要請書を提出。京都府で生活保護を担当する奥森祥陽ケースワーカーは、平松市長の意図を市担当者に問いただした。「貧困問題は、自己責任ではなく社会の問題と認識すべき」

　奥森ケースワーカーは「５年、10年先の生活を見据えた粘り強い支援」を重視。かつて担当した福祉事務所では低所得者層が多かったが、２００４～07年度の就労支援実績のうち、新規支援対象者数に対する新たな就労者数の割合は年度平均で60％に及んだ。

　要請に同席した生活保護受給者の長谷川哲さん（45）＝大阪府守口市＝は「大阪市が提言することで周辺市も追随しかねない」点を憂慮。「病人でも軽い仕事ならできると拡大解釈されたりし、餓死者がでるのは間違いない」と糾弾する。

　■憲法違反

　生活保護法は、全(すべ)ての国民が「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利がある」と規定した憲法25条の理念に基づく法律。生活保護の問題に取り組む小久保哲郎弁護士は、有期保護の期限が切れれば「最低限度の生活を保障できない人がでてくる。明らかな憲法違反」と批判する。

　有期保護は、06年にも全国知事会と全国市長会が「働ける人には原則５年」で国に提言。その後、日本弁護士連合会の人権擁護大会では、米国で、子供のいる貧困家庭向けの扶助制度が５年有期の「貧困家庭一時扶助（ＴＡＮＦ）」に変えられた結果、受給者は６年間で６割減少。しかし、00年10月から１年間での給付終了者の６割以上が未就労だったという報告などが示された。

　「貧困が広がるだけ」という危惧(きぐ)が再燃しており、生活保護問題対策全国会議など関係団体などは13日、大阪市中央区のエルおおさか（府立労働センター）で緊急集会を開く。

　有期保護問題に詳しい吉永純・花園大教授が課題を指摘し、母子家庭の当事者や大阪市の元生活保護ケースワーカーらが、生活保護制度の改革案について発言。「感情的に受給者を悪者に仕立て上げても何も生まれない。ここで冷静に建設的な選択ができるかどうかは日本の未来を左右する」と参加を呼び掛けている。一般５００円。問い合わせは電話０６（６３６３）３３１０、あかり法律事務所へ。

＞■怠け者ではない

　そうでない人もいるでしょうが、怠け者がいるのも事実でしょう。
　生活保護を受けている人がすべて怠け者でないかのような考えはしてはだめです。
643：名無しさん：2010/04/13(火) 10:02:56: 街頭犯罪の発生件数で大阪がワースト１を暫定返上

2010.4.13 01:30

　ひったくりなどの街頭犯罪が１０年連続全国最多の大阪府で、今年１～２月の発生件数が東京都を下回り、一時的にワースト１を返上していることが１２日、府警の調べで分かった。この時期、不名誉な１位の座を譲ったのは平成１１年以来という。平成２３年までのワースト１返上が悲願となっている府警では今年が正念場となっており、「まだ２カ月」と冷静に受け止める声がある一方、発生状況に一喜一憂する幹部も。最大のライバルである警視庁とのつばぜり合いに注目が集まっている。

　府警によると、ひったくり、路上強盗、自動車盗、車上狙いなどの計８手口からなる街頭犯罪の今年１～２月の発生件数は計１万１７８１件で、東京都の同じ時期（１万１８０８件）をほんのわずか下回った。

　３４年連続全国最多を記録し「大阪名物」と揶（や）揄（ゆ）されるひったくりが昨年の同じ時期に比べ１０３件減の４７０件となるなど、部品狙いを除く７手口で減少したのが要因とみられる。

　府内の街頭犯罪は、平成１３年に年間発生件数が２０万件を突破し過去最悪となったのをピークに年々減少。昨年は計９万４５２７件と、２２年ぶりに１０万件を割り込んだ。昨年の好調を持続している格好だが、府警犯罪対策室は「まだ１年は始まったばかり。これからが大事」と気を引き締める。

　府が昨年９～１０月に実施した治安に関する府民アンケート調査では、「よい」「どちらかといえばよい」との回答が計１３・６９％だったのに対し、「悪い」「どちらかといえば悪い」は計５１・６５％に達するなど、住民の治安に対する不安は依然根強い。

　こうした状況を受けて府警では、平成２３年の街頭犯罪発生ワースト１返上を目標に、今年を「勝負の年」と位置づけ。常習犯の摘発強化や駐輪場などへの防犯カメラ設置などの対策を強化している。

　ある警察署幹部は「今の状況が続けば、１年前倒しで汚名が返上できるかもしれない。最近は、うちの管内でひったくりなどが起きないか、ぴりぴりしている」と話した。

　こうした状況について「大阪学」などの著作がある帝塚山学院大名誉教授、大谷晃一さんは「ひったくりなどの街頭犯罪の多さが『ガラが悪い』という一般的な大阪のイメージにつながっていて、大阪人自身がこうした現状に『しゃあないわ』と安住している面があった」と指摘。「ワースト１を返上できれば地域全体の自信につながるはずで、治安面以外でも、大阪の発展に与えるプラスの効果は大きいと思う」と話している。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100413/crm1004130131001-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100413/crm1004130131001-n2.htm

減るべきですし、減った方がいいのは当然ですが、大阪でも日本中どこでも基本的に犯罪は年々、減っています。

名物と揶揄することやガラが悪いというイメージはマスコミの問題でしょうし、遠因として大谷晃一氏もあるでしょう。犯罪減少だけでなく、イメージ戦略を大阪府、府知事としても行わないといけないでしょう。マスコミの罪は大きいです
644：名無しさん：2010/04/13(火) 11:45:44: 強盗強姦殺人の発生率がNO1の東京にとやかく言われたくないなw
645：黒澤主義：2010/04/13(火) 20:22:28: 児童虐待：病院・児相が連携チェックシート…大阪の６施設

http://mainichi.jp/select/wadai/news/20100411k0000e040016000c.html

児童虐待を防止するため、大阪市内の大規模医療機関と市こども相談センター（児童相談所）が、子どもの患者を診察した際に虐待かどうかを判断するチェックシートを作成し、４月から運用を始めた。子どもの状況だけでなく、本来の医療行為とは関係のない親の態度にも目を光らせるのが特徴。詳細なチェック項目は入院患者の場合、子どもと親を合わせ計６１項目にも及ぶ。結果は同センターに伝えられ、センター職員が対応にあたる。【堀江拓哉】

導入した医療機関はいずれも大規模な総合病院で、市立総合医療センターや大阪府立急性期・総合医療センターなど６施設。市こども相談センターは医療機関との連携強化を図るため、この６施設と０８年度から虐待の事例検討を重ねてきたが、その中で、共通の視点での評価基準の必要性を指摘する声が上がったという。

シートはセンターと６施設が１年間かけて作成した。医師は診察時に、本来の診断の他、子どもの服装や表情、親の態度などを確認。外傷などの状況を踏まえた上、医師の判断で虐待の可能性を「５（疑濃）」から「０（子育て要支援）」まで６段階のレベルで○印を付ける。

一方、センター側は、このシートの内容を分析して虐待の有無を検討。家族への聞き取りなどで対応する。

６施設の他、既に市内の複数の民間医療機関が導入しており、将来的には、大阪府内の他の児童相談所や医療機関にもシートの活用を広げていきたい考えだ。

（毎日新聞 2010年4月11日）
646：よっさん：2010/04/14(水) 12:09:56: http://www.sankei-kansai.com/2010/04/11/20100411-022698.php
2010年4月11日

【在日　外国人参政権を考える】（８）地方選挙への影響力
候補者を「品定め」した民団

　平成１８年秋。まもなく告示を迎えようとしていた大阪市議旭区選挙区補欠選挙に候補者を擁立した自民、民主、共産の市議会３会派に、在日本大韓民国民団（民団）大阪府地方本部旭支部から突然、「政策を聞きたい」と連絡があった。

　新人４人が１議席を争う厳しい戦い。在日コリアンは投票権がないとはいえ、ＰＴＡ会長なども務めるほど地域に深く根を張った存在だ。その影響力は無視できないと判断した３会派は要求に応じた。

　時間をずらして旭支部に呼ばれた３会派の幹部や候補者らは、１５人ほどの支部幹部らの前で重点政策を一つひとつ説明した。

　「全体的にぴりぴりした雰囲気。まるで候補者を品定めするようだった」。自民関係者は振り返る。

　　　×　×　×

　永住外国人への地方参政権付与の是非をめぐっては、多くの永住者が住む都市部の選挙に与える影響を検証する方が身近な判断材料になる。

　在日コリアンが大半を占める特別永住者数が約６万４６２０人（１月現在）と国内最多を誇る大阪市。中国籍などを含む永住者の成人に参政権を与えれば、概算で約７万３千人の新たな有権者が生まれる。市内有権者の３％余だ。しかし当落線上の影響力は決して小さくない。

　１９年４月の前回市議選をもとに同じ投票率で試算すると、永住者が次点落選者に全票を集めた場合、最下位当選者と逆転するケースは選挙が行われた２３区のうち１４区に上る。特別永住者が最も多く、新たに約２万３千票が生まれる生野区（定数５人）では、永住者票だけで２人を当選させることが計算上は可能となる。

　先の旭区補欠選では、自民新人が２万３千票差で制した。永住者票は約１３００票。この動向が結果を左右することは間違いない。

　少子化で日本人の人口減少が続く中、今後、永住者の比重が高まるほど影響力は大きくなる。

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　参政権がなくても各会派と面接してまで地方選挙に関与した民団。参政権が与えられれば、さらに強力な“圧力団体”として君臨するのか。

　在日コリアンと接する機会の多い公明の大阪市議は「在日の意識は多様化し、民団の求心力も落ちた。特定候補者に票を集中させることは無理」と否定する。

　近藤敦名城大教授（４９）も「同じ国籍の人が同じ投票行動をするとは限らない」と指摘し、参政権の意義について「永住者が社会の一員としての連帯感と尊厳を持てるだけでなく、周辺の国々にも開かれた社会とのメッセージを与える。日本にとってもプラスになる」と強調する。

　一方、反対派はマイナスが大きいと主張するのだ。

　「在日が参政権をもつと、日本人との間で政治的な対立が生まれる。世論が反発し、外国人への排外主義が広がる可能性もある」。保守系団体「日本会議」の江崎道朗専任研究員（４７）の懸念だ。

　在日と日本人の融和につながらず、むしろ溝が深まるという危惧。果たして杞憂（きゆう）だろうか。
647：よっさん：2010/04/14(水) 12:10:57: http://www.sankei-kansai.com/2010/04/13/20100413-022745.php
2010年4月13日

【在日　外国人参政権を考える】(９)　韓国では導入
日本にも実現促す「戦略」

　韓国国会本会議で２００６年２月、在日コリアンに対する地方参政権付与を日本に求める決議案が圧倒的な賛成多数で可決された。

　前年の８月に公職選挙法を改正し、永住外国人の地方参政権を導入したことが決議の背景にあった。

　韓国の中央選挙管理委員会によると、永住権の取得後３年を経過した満１９歳以上の外国人に投票のみを認めた。広報担当者は「多くの税金を払う永住者は少数者だが、受け入れる広い心を持つべきだ」と語る。

　この動きに呼応したのが、日本で参政権獲得運動を進める在日本大韓民国民団（民団）などの推進派。「韓国に続き日本でもただちに実現すべきだ」。主張は、日本の政府や国会に波及し、現在に至っている。

　　　×　×　×

　「在日同胞の運動がなかったら韓国の政治家は考えもしなかっただろう」

　韓国で法改正が実現した経緯に詳しい鄭印燮（チョンインソプ）ソウル大教授（５５）＝国際法＝は、議論のきっかけが民団運動だったと明かす。参政権付与が進まない日本に働きかける意図を秘めた韓国側の「戦略」だったという。

　ただ、法改正直後の０６年に行われた統一地方選では、参政権の付与対象者６７２６人の約９８％が在韓華僑の台湾籍が占め、日本人は分類上「その他」の１４６人に含まれるに過ぎなかった。そもそも韓国の永住制度が０２年から始まった上、永住資格を得るには投資額など一定の要件を満たす必要があるからだ。

　今年６月の同選挙では若干増えるとしても、在日コリアンの特別永住者だけで約４２万人（平成２０年末現在）が住む日本と比べると「対等」にはほど遠い。

　さらに在日は昨年２月から韓国の選挙で投票権が行使できるようになった。日本で付与されれば二重に権利をもつことになる。

　　　×　×　×

　世界の国々は永住外国人に地方参政権を認めているのか。国会図書館の調査では、何らかの規定があるのは少なくとも３８カ国で、欧州が大半を占めている。

　近藤敦名城大教授（４９）＝憲法＝によると、欧州連合（ＥＵ）２７カ国のうち、ドイツやフランスなど１１カ国はＥＵ加盟国民のみに、北欧諸国など１２カ国は永住外国人に地方参政権を付与。残る英国など４カ国が加盟国民と旧植民地などの国民にも認めている。

　「先進国で認めていないのは日本だけ」と推進派は主張。一方、世界全体では少数とみる反対派は「歴史的な背景や地域事情が異なる」と異論を述べる。

　「日本は緩やかな国家連合を目指すＥＵと違う。北欧のように外国人労働者受け入れを推進したこともない。同一基準で議論できない」と西岡力・東京基督教大教授（５３）＝韓国・北朝鮮地域研究＝は語る。

　さらに百地章・日大教授（６３）＝憲法＝は、ゆがんだ反日感情の強い隣国の存在を指摘し、「反日的な発言を繰り返し、自由や民主主義という価値観を共有しない国が隣にある日本と欧州では条件が違いすぎる」と話し、特に一党独裁国家・中国の危険性を強調した。
648：よっさん：2010/04/14(水) 12:12:17: http://www.sankei-kansai.com/2010/04/14/20100414-022788.php
2010年4月14日
【在日　外国人参政権を考える】(１０)　急増する永住者集団
中国系　背後に本国政府の影

　住民が利用していた食料品や日用品の店が消え、中国語の看板を掲げた繊維問屋に次々と変わった。トラックがエンジンをかけたまま道路を占拠。空気は悪くなり、騒音や渋滞が慢性化し、住民の生活環境は著しく破壊された。

　世界で急増する中国系移民を取材しているノンフィクション作家、河添恵子さん（４６）が見聞きしたフランス・パリ１１区の現状だ。

　１０年前から中国系移民が激増したフランスは、不法滞在を含め８０万人が居住するといわれる欧州最大の「華人在住国」。河添さんは「今の中国系はバブル成金。札束で店を買いたたき、どんどん入ってくる。すべて地下経済で回し、税金を納めない。町は完全に『治外法権』になってしまう」と指摘し、こう語った。

　「いつか日本もパリと似た状況になるかも…」

　　　×　×　×

　日本では平成１０年、一般永住許可の国内在留要件が原則２０年から１０年に短縮され、永住外国人が急増した。特に中国籍は２０年末現在で約１４万人余と最も多く、今も毎年１万人以上のペースで増え続ける。近い将来、最大の永住者集団になるのは間違いない。

　そんな状況で永住外国人への地方参政権付与が検討されている。

　在日コリアン２世から日本に帰化した鄭大均首都大東京教授（６１）は「参政権の焦点は在日から中国人に移った」とし、「中国は日本との対立も想定される一党独裁国家。今の永住者は本国とのきずなを維持する人も多く、要件を緩和して中国系永住者を大量に作り出すのは危ない」と警鐘を鳴らした。

　２０年春に長野で行われた北京五輪聖火リレー。チベット支援者らの抗議活動に対し、中国人留学生らの集団が町を“占拠”して示威行動を繰り広げた光景は、日本人の記憶に深く刻まれている。

　「日本で生まれ、韓国への帰属意識に欠けた多くの在日」（鄭教授）よりも、中国人の台頭によって、地方選挙を通じて安全保障や教育など国の根幹に及ぼす悪影響への懸念がいっそう現実味を帯びるのだ。

　　　×　×　×

　民主化運動を弾圧した中国共産党政府に絶望し、１９年に日本に帰化した中国出身の評論家、石平さん（４８）は「中国人の背後には本国政府がいる。参政権が導入されると、永住者の政治結社を組織する可能性も高い。彼らは民主主義のルールを知らない。中国の国益に沿って暴走を始めると、おとなしい日本人は対処できないだろう」とし、こう指摘した。

　「日本に有益なことが何もなく、亡国にもつながる議論が起きるのは、国家の尊厳や国益を守るという国家意識が日本人に欠けているからではないか」

　その象徴に挙げたのが自らの帰化手続き。法務局から聞かれたのは滞在年数や収入、前科の有無だけだった。日本の皇室と歴史・伝統への認識や国を守る覚悟は問われず、忠誠を誓う儀式もなかった。参政権の大原則であるべき日本国籍はあまりに軽かった。

　「国家」とは何か。戦後日本が放置してきた問いに正面から向き合うことが急務だ。危機は目の前に迫っている。（おわり）
649：名無しさん：2010/04/17(土) 11:44:15: 韓国・朝鮮人より中国人の永住者のほうが今は多いんだね・・・。
650：名無しさん：2010/04/17(土) 12:10:11: 大阪をチョンとか言って叩いている奴が多いが、東京と大阪の在日朝鮮人
の差は変わりなく、中国人に至っては大阪の３倍以上。

中国人の数には触れない2chの粘着大阪批判の住民

東京　　　　　　　　　　　　　　大阪

在日朝鮮人　１１万７，５６７人　　在日朝鮮人　１３万５，０３８人
在日中国人　１４万５，３２０人　　在日中国人　　４万６，５０６人
在日中朝計　２６万２，８８７人　　在日中朝計　１８万１，５４４人

社会問題について語るスレ その２