したらばTOP ■掲示板に戻る■ 全部 1-100 最新50 | |

社会問題について語るスレ  その2

1 よっさん :2008/09/12(金) 22:29:55
明らかにおかしいことでも、実際に起こっているのが、世の中。

色々な話題を取り上げてみましょう。

2 よっさん :2008/09/12(金) 22:35:54
NHK関西のニュースより
http://www.nhk.or.jp/osaka/lnews/03.html
3府県警 合同で捜査へ
大阪の加工米販売会社「三笠フーズ」と関連会社が食用に使えない輸入米の一部を食用として販売していた問題で、農林水産省が不正競争防止法違反の疑いで告発したのを受けて、大阪府警察本部など3府県の警察が合同で捜査に乗り出す方針を固めました。

この問題は、大阪の加工米販売会社「三笠フーズ」が、先月までの5年余りにわたって海外から輸入されたあと、基準を超える農薬が検出されるなどして、食用にはできないコメ1778トンを工業用として購入しながら、一部を食用として転売していたものです。
農林水産省は「三笠フーズ」の関連会社「辰之巳」が「すべて国産」とする証明書を付けて問題のコメの一部を熊本県の酒造会社「美少年酒造」に、販売したとしてうその表示を禁じた不正競争防止法違反の疑いで「三笠フーズ」と「辰之巳」を11日、熊本県警察本部に告発しました。
こうした動きを受けて大阪府警察本部は、告発を受けた熊本県警や福岡県警とともに合同で捜査に乗り出す方針を固めました。
農林水産省などのこれまでの調査で、問題のコメは仲介業者を通じて福岡や熊本の酒造メーカーなどに販売され、焼酎や菓子の原料として使用されたほか、関西の2府4県の病院や高齢者施設などに流通し赤飯などに調理された疑いが出ています。
警察は「三笠フーズ」が不正に利益を得るために食用にできないことを隠して転売したとみて、近く強制捜査に乗り出し、詳しい経緯について捜査を進める方針です。

3 よっさん :2008/09/12(金) 22:38:37
NHK三重のニュースより
http://www.nhk.or.jp/tsu/lnews/02.html
野呂知事 不正転売で情報収集
食用に使えない輸入米などを愛知県の業者が不正に転売していた問題で、三重県の野呂知事は、今後詳しい情報を収集し、食の安全を確保する考えを示しました。
これは12日三重県庁で開かれた定例会見で、野呂知事が示したものです。

この中で野呂知事は「今回の問題について、詳しい情報を農林水産省と連携しながら収集し、県として適切な対応をしていきたい」と述べ、食の安全を確保する考えを示しました。
その上で「食用での転売が確認された場合は、食品衛生法違反の疑いが出てくるので、必要があれば保健所が調査することになる」と述べました。

このほか野呂知事は、三重県が今回の問題を受けて、三重県食品衛生協会などに対し、原材料の安全確認に細心の注意を払うよう求める文書を11日付けで送ったことも明らかにしました。

http://www.nhk.or.jp/tsu/lnews/01.html
不正転売 三重県が相談窓口
食用に使えない輸入米などを愛知県の業者が不正に転売していた問題で、これらのコメが四日市市にある仲介業者を通じ食用としてさらに転売されていたことから、三重県は当面の間、仕入れた可能性のある業者などを対象に相談を受けつける窓口を設置しました。

この問題で、愛知県に本社がある「浅井」から基準を超える残留農薬が検出された輸入米など862トンを買った四日市市のコメ仲介業者「ノノガキ穀販」は、これらのコメを愛知・岐阜・三重などにある菓子メーカーなど12業者に食用として転売したとしています。

農林水産省では、流通経路やこれらのコメがどのように使われたのかなどについて調査していますが、三重県では、実態を把握するため12日緊急対策会議を開き、今後情報収集を進めるとともに、コメを仕入れた可能性のある食品業者などを対象にした相談窓口を12日付けで設置しました。

窓口の電話番号は、059−224−2359で、土日や祝日を含め午後1時から5時までの間、電話や面接で相談を受けつけるということです。
三重県では「少しでも心当たりのある業者は、ためらわずに相談してほしい」と話しています。

http://www.nhk.or.jp/tsu/lnews/03.html
不正転売 あられ自主回収へ
愛知県の業者が食用に使えない輸入米などを不正に転売していた問題で、愛知県知多市の米菓製造会社が三重県の仲介業者を通じて買ったコメを「あられ」の原料に使っていたことがわかり、この会社は、商品を自主的に回収することになりました。

この問題で、愛知県の「浅井」から基準を超す農薬が検出された輸入米など862トンを買った三重県のコメ仲介業者「ノノガキ穀販」は、これらのコメを愛知・岐阜・三重などにある菓子メーカーなど12業者に転売したとしています。

このうち、愛知県知多市にある米菓製造会社「竹新製菓」が製造、販売した「あられ」の原料に、ノノガキ穀販から買ったコメが含まれていたことがわかり、商品を自主的に回収することになりました。

回収するのは、今年5月ごろまでに製造し、賞味期限が11月や12月となっている「さつき」「味千舞」「ピリカラコンビ」の3つの商品で、合わせて6万から7万袋が出荷されているということです。

竹新製菓の新美範恭副社長は「食用には使えないコメだとは知らされずに仕入れており憤りを感じる。問屋などを通じてできるだけ早く回収したい」と話しています。

東海農政局では、この他の転売先についても、食用に使えないコメがどのように使われたのかなどについて詳しく調べています。

4 よっさん :2008/09/12(金) 22:41:48
NHK滋賀のニュースより
http://www.nhk.or.jp/otsu/lnews/02.html
事故米 県内でも流通
大阪の加工米販売会社「三笠フーズ」が食用に使えないコメを不正に転売していた問題で、滋賀県内でも基準を超える残留農薬が見つかったモチ米が10の病院や老人福祉施設で給食に使われていた
ことがわかりました。

この問題は加工米の販売などを行っている大阪の「三笠フーズ」が工業用として国から購入した輸入米などを食用として転売していたものです。
大阪府などによりますと基準を超える農薬が検出された中国産のモチ米が「三笠フーズ」から複数の業者を経由して東京に本社のある給食会社「日清医療食品」に販売された疑いがあるということです。これについて滋賀県は11日、記者会見を行い、日清医療食品が購入したモチ米は704キロのうち43キロが県内でも流通していたことがわかりました。
流通していたのは、日清医療食品が給食業務を請け負っている県内の病院や老人福祉施設、あわせて10か所で43キロのモチ米のうち42キロが給食の赤飯などに調理されて消費されたということです。
残る1キロのモチ米は11日までに三笠フーズに返品されたということです。
県によりますと今のところ健康被害の報告はないということです。

NHK京都のニュースより
http://www.nhk.or.jp/kyoto/lnews/01.html
モチ米から農薬検出される
大阪の「三笠フーズ」が、食用に使えない輸入米などを不正に転売していた問題で、京都市が問題のコメが流通していた疑いがある2か所の施設から残っていたモチ米を回収して検査したところ、基準の2倍にあたる、農薬のメタミドホスが検出されました。

京都市によりますと、これまでに被害の情報は入っていないということです。

京都市では、三笠フーズが不正に転売した中国産のモチ米が流通していた疑いがある市内の施設のうちモチ米が残ってた3か所からモチ米を回収して、市の衛生公害研究所で検査しました。
その結果、東京・千代田区に本社のある給食会社「日清医療食品」が市内の老人保健施設の給食用に購入したモチ米と、大阪府の米の仲介業者「大和商会」が市内の保育所に納入したモチ米から、それぞれ基準の2倍にあたる0.02ppmのメタミドホスが検出されたということです。

京都市によりますと、検出された濃度は、毎日食べ続けても問題の無いレベルだということで、これまでに2つの施設のお年寄りや子どもなどから、健康被害の情報は寄せられていないということです。

NHK和歌山のニュースより
http://www.nhk.or.jp/wakayama/lnews/01.html
和歌山市がもち米の検査始める
食用に使えない輸入米などが不正に転売された問題で、三笠フーズと取り引きのある業者から、市内の米穀店などにもち米が流通していた和歌山市では、このもち米を回収して、農薬の「メタミドホス」が含まれていないか検査をしています。

この問題は、加工米の販売などを行っている大阪の「三笠フーズ」が、平成15年度以降、基準の5倍にあたる農薬の「メタミドホス」が見つかった輸入米などを工業用の「のり」の原料に使う目的で国から購入しながら食用に転売していたものです。
和歌山市によりますと、これまでに、三笠フーズと取り引きのある複数の業者を介して、和歌山市内の米穀店と病院あわせて3か所にもち米計2200キロ余りが納入されて給食などに使われたほか、和歌山市の菓子製造業者にもち米を粉にしたもの200キロが納入されて焼きもちなどが作られ、土産物店など20か所に出荷されたということです。
このため和歌山市では、このもち米の中に食用に使えない輸入米などが入っていた可能性もあるとして、大阪の卸売業者から仕入れたという市内の米穀店からもち米を回収し、12日から検査をはじめました。
検査は市の衛生研究所で行われ、もち米を細かく砕くなどして農薬の「メタミドホス」が含まれていないか調べています。
検査の結果は、週明けにもわかるということです。
和歌山市によりますと、仮に問題のあるもち米を食べたとしても健康への影響は極めて少なく、今のところ健康被害の報告も入って
いないということです。

一方、和歌山県でも三笠フーズと取り引きのあった業者からもち米が流通していた県内の農事組合法人と老人保健施設に残っていたよもぎもちと赤飯について民間の検査機関で調べた結果、いずれもメタミドホスは検出されませんでした。

5 よっさん :2008/09/12(金) 22:43:16
NHK兵庫のニュースより
http://www.nhk.or.jp/kobe/lnews/01.html
不正転売の米 23か所で使用
三笠フーズが不正転売したもち米について兵庫県内では、老人ホームなど社会福祉施設19か所と、病院4か所の合わせて23か所で、給食に使われた疑いがあります。

このうち、新温泉町の公立浜坂病院では、ことし5月と先月の2回、もち米を昼食のおこわに使っていました。
使用したのは合わせて2キロで、入院患者と職員70人が食べましたが、今のところ健康状態に問題があるという報告はないということです。
公立浜坂病院の小谷庄司事務長は、「たいへん驚き、憤りを感じる。病院の給食は安全であるという前提が根底から覆されたということで残念だ。
しっかりとした国の対応をお願いしたい」と話しています。
また、神戸市北区の障害者施設では、7月下旬の「さつまいもごはん」と、先月と今月1回ずつ給食に出した赤飯にあわせて7キロのもち米が使われ入所者70人が食べましたが、体調を崩すなどした人はいないということです。
勝浦正司施設長は、「施設に暮らす人たちにとって食事は楽しみの1つなので、三笠フーズに対して、憤りを感じる。
なかには体が弱い人もいるのでしばらくは健康状態に注意したい」と話しています。

6 よっさん :2008/09/12(金) 22:44:04
NHK鳥取のニュースより
http://www.nhk.or.jp/tottori/lnews/05.html
松本孟さんが拉致解決訴える
北朝鮮による拉致被害者、米子市の松本京子さんの兄の孟さんが11日夜、大山町で講演し、拉致被害者の家族が高齢化している現状を述べ、一刻も早い帰国の実現を訴えました。

講演会で松本孟さんは「家族の思い」と題して100人あまりの人を前に講演しました。
この中で孟さんは「私の母親も85歳で、家族は年老いています。妹が拉致されてからの30年は生活が崩され、人生が壊されたままです」と家族が高齢化している現状と一刻も早い拉致被害者の帰国の実現を訴えました。
また、今後の拉致問題の解決について「福田総理の突然の辞任でまた手がかりがとだえました。次の総理大臣には、真剣に拉致問題に取り組んでほしい」と次の内閣にはこれまで以上に力強い姿勢を求めました。
また、孟さんらの活動を支援する特定失踪者問題調査会の妹原仁さんは「世論を盛り上げなければ政府は動いてくれません」と拉致問題への関心を持ち続けてくれるよう呼びかけました。
講演会を聞いた50代の女性は「京子さんのこれまでの人生の半分以上が拉致されてからだというのが信じられません。お母さんと会わせてあげたいです」と話していました。

7 よっさん :2008/09/12(金) 23:45:23
※事故米関係ニュースのまとめ 9/12 その4

NHK北海道のニュースより
http://www.nhk.or.jp/sapporo/lnews/04.html
三笠フーズ問題 再発防止を
北農中央会・北海道農業協同組合中央会の飛田会長は、大阪の加工米販売会社、「三笠フーズ」が食用に使えない輸入米などを不正に転売していた問題で、近く、国に対して再発防止などを求める申し入れを行う考えを示しました。

この問題について北農中央会の飛田稔章会長は、12日の会見で、「消費者に対する裏切り行為で生産者団体としては非常に腹立たしい。農林水産省が検査に入っていたにもかかわらず、見抜けていないことも問題だ」と指摘しました。その上で、「消費者がコメに不信を抱きかねないこうした問題が2度と発生しないよう、国に対して申し入れたい」と述べ、近く、国に再発防止などを求める申し入れを行う考えを示しました。
一方、ホクレン・ホクレン農業協同組合連合会の佐藤俊彰会長は、飲用乳価の引き上げについての乳業メーカーとの交渉について交渉が難航しており、10月中の乳価引き上げは難しいとする見通しを示しました。
その上で佐藤会長は、冬場のバターなどの需要期を前に牛乳を増産するには、乳価の引き上げが不可欠だとして引き続き交渉妥結に向けて努める考えを示しました。

NHK東海のニュースより
http://www.nhk.or.jp/nagoya/lnews/02.html
大田産業譲渡先 農政局が訂正
東海農政局は、愛知県小坂井町の太田産業が食用に使えない輸入米などを無償で譲渡していた問題について、譲渡先として発表した長野県の業者については、取り引きの実態がなかったと訂正しました。東海農政局によりますと、長野県の業者に確認したところ、取り引きがあったことを示すものは見つからなかったということです。
東海農政局では、太田産業がうその説明をしていた可能性もあるとみて、この分のコメの行方について調査を続けることにしています。

8 よっさん :2008/09/13(土) 17:46:14
日経ネットより
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080913AT5C1300L13092008.html
神戸の穀物卸、三笠フーズ出荷事故米を「米国産」と偽る
 残留農薬などで汚染された「事故米」が食用として転売されていた問題で、米粉加工会社「三笠フーズ」(大阪市北区)が出荷した中国産もち米を、神戸市の穀物卸売会社「大豆油糧」が仲介業者から国内産として仕入れながら、「アメリカ産」と表示を偽って販売していたことが13日、分かった。もち米はほかの業者を通じて近畿の病院などに納められた。

 大豆油糧は「米国産の在庫がなく、採算を考えずに国内産を提供したつもりだった。表示を偽ったことに加え、知らなかったとはいえ事故米を販路に乗せてしまった。申し訳ない」と話している。 (16:00)

9 よっさん :2008/09/13(土) 17:48:18
日経ネットより
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080913AT3S1202W12092008.html
事故米問題で検証委 農水省検討、第三者交え職員処分も
 農林水産省は12日、残留農薬などで汚染された「事故米」が食用として転売されていた問題で、検査体制が不備だった原因の検証や同省職員の処分などを協議する委員会を設置する検討に入った。弁護士などの第三者が参加し、問題を分析する。農水省は問題となった転売業者に何度も立ち入り調査していたにもかかわらず、不正を見抜けなかった。検査体制の甘さが指摘されており、同省は検証を今後の運営に生かす。

 来週にも初会合を開く。農水省は過去5年間に96回も米粉加工会社「三笠フーズ」(大阪市)に対して立ち会い調査をしていながら、同社が工業用として買った事故米を転売していたことに気づかなかった。会議ではなぜ長年にわたる不正が見抜けなかったのか、検査の姿勢や携わった職員の処分などを協議する。(07:00)

10 よっさん :2008/09/13(土) 18:43:25
毎日jpより
http://mainichi.jp/kansai/news/20080913ddn041040007000c.html
京都・京丹波のフリースクール傷害:「児相」出た直後連行 親に段取りを指示
 入所者への傷害容疑で経営者らが逮捕された京都府京丹波町のフリースクール「丹波ナチュラルスクール」が、児童相談所から出た直後の少年を連れて来たケースがあったことが府警の調べで分かった。保護者には「児相から出たら、少年と離れて歩く」などと細かい指示をしていたという。経営者の江波戸聖烈(えばとせいれつ)容疑者(60)らが説明したといい、府警は連れて来られた経緯などを入所者から詳しく聞いている。

 調べなどによると、スクール側は男性スタッフ約3人のチームを30万〜50万円で各地に派遣。事前に江波戸容疑者が保護者に当事者が嫌がってもある程度強硬な手段を取ることを説明し、協力を求めていたという。

 自宅から連れ出す場合は寝込みを狙えるよう家の鍵を開け、家人は外出してもらっていた。入所者が児相に保護された時には親が引き取りに行き、帰り道に強引に車に乗せたこともあったという。【細谷拓海、珍田礼一郎、田辺佑介】

毎日新聞 2008年9月13日 大阪朝刊

11 よっさん :2008/09/13(土) 19:05:12
NHK京都のニュースより
http://www.nhk.or.jp/kyoto/lnews/03.html
うその説明で入所者集めか
京都府京丹波町のフリースクールで、入所していた女子中学生を殴ったりけったりしたとして逮捕された経営者は「私たちはプロだから勉強も高校進学も心配ない」などと説明して入所希望者を募っていたことがわかりました。

その一方、施設では子どもたちに勉強はほとんどさせておらず警察は、保護者を安心させて入所者を集めていたものと見て実態を調べています。

この事件は京丹波町にある「丹波ナチュラルスクール」の経営者の朴聖烈容疑者ら2人が今年8月、入所していた女子中学生を殴ったりけったりしたとして、傷害の疑いで逮捕されたものです。

子どもを入所させた保護者の証言によりますと朴容疑者らは施設の説明をする際「私たちはこの道20年のプロだから勉強も高校進学も、全て心配はいらない」と話していたと言うことです。

一方、警察の調べで施設では入所者にはほとんど勉強はさせておらず毎日、お守りをつくる作業や、畑仕事をさせており入所者が言うことを聞かない場合には日常的に木刀などを使って虐待もおこなわれていたと言うことです。

警察は、朴容疑者らが子どもの養育に困った親を安心させて入所者を集めていた一方自分たちに都合のいい作業をさせていたものとみて実態を調べています。

12 よっさん :2008/09/13(土) 19:08:18
NHK東海のニュースより
http://www.nhk.or.jp/nagoya/lnews/01.html
非食用米転売で価格約10倍に
食用に使えない輸入米などが不正に転売されていた問題で、基準を超す残留農薬が見つかった大量の輸入米が、名古屋市に本社を置く浅井から、三重県四日市市の仲介業者、ノノガキ穀販を通じて愛知県知多市にある米菓製造会社などに転売されていました。
食用に使えないコメは国が工業用のりの原料として通常、1kgあたり10円から20円で販売していますが、東海農政局によりますと浅井からノノガキ穀販にはこれを大幅に上回る50円で転売されていたということです。このコメは、さらに米菓製造会社に当初の価格の約10倍の 100円から 150円で転売さ
れていたことがわかりました。東海農政局が転売の詳しい経緯を調べています。

http://www.nhk.or.jp/nagoya/lnews/02.html
非食用米転売で相談窓口
愛知県知多市にある米菓製造会社「竹新製菓」が製造した「あられ」の原料に、三重県の仲介業者を通じて買った食用に使えないコメが含まれていたことがわかり、会社では12日から11の商品の自主的な回収を始めました。
これを受けて愛知県は、この会社の商品に関する消費者からの情報提供や問い合わせに応じるため、13日から県庁の生活衛生課の職員が臨時に出勤し、相談窓口を開いています。
また、県内の12の保健所でも相談があった場合には担当者が対応するということです。
三重県でも、食用に使えないコメを仕入れた可能性のある食品業者などを対象にした相談窓口を設置しています。

13 よっさん :2008/09/13(土) 19:10:36
時事通信社より
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008091300276
政府の責任重大=「汚染米」で市民団体 
「食の安全・監視市民委員会」と日本消費者連盟(いずれも東京)は13日、農薬などに汚染された事故米の転売問題について「企業の法的責任が問われなければならないが、規制できなかった政府の責任は重大」との抗議声明を出した。
 連盟などは厚労相、農水相に対し、国が事故米を販売した経緯や検査の実態などについて公開質問状を送った。(2008/09/13-18:08)

14 よっさん :2008/09/13(土) 19:23:24
神戸新聞NEWSより
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001438301.shtml
障害者駐禁除外標章、目的外使用で初の返納命令 
 身体障害者に交付する「駐車禁止除外指定車標章」を不正に使ったとして兵庫県公安委員会は十二日までに、神戸市内の七十代男性二人に返納命令を出した。いずれも、家族が馬券購入や買い物など目的外に使っていた。県警交通規制課によると、障害者への交付での返納命令は全国初。

 同標章は障害者本人に発行され、タクシーなどを利用した場合でも使える。本人が乗車していない場合の介護以外の利用は認められていない。現在、県内で約五万人に交付している。

 同課によると、返納命令を受けた二人は、県公安委員会から適正な使用を求める警告を受けたが、再び不正使用し、同委員会が悪質と判断した。

 同委員会は、同様の不正使用で一-七月、違法駐車など五十八件の反則切符を交付している。

>同じように悪用しているのは全国にいそうですが。

15 よっさん :2008/09/14(日) 00:17:00
NHK東海のニュースより
http://www.nhk.or.jp/nagoya/lnews/01.html
非食用米 流通経路解明進める
食用に使えない輸入米などが不正に転売された問題で、三重農政事務所は、13日、これらのコメを扱った四日市市にある仲介業者2社に立ち入り調査を行い、流通経路の解明を続けています。
愛知県に本社がある浅井から非食用の輸入米などを買った、三重県四日市市にあるコメ仲介業者のノノガキ穀販は、これらのコメを愛知などにある12の業者に食用として転売したとしています。三重農政事務所は、13日、ノノガキ穀販に2度目の立ち入り調査を行うとともに、ノノガキ穀販からこれらのコメを購入した別の仲介業者にも調査に入りました。農政事務所では、2つの業者から詳しい事情を聞くとともに、帳簿などを調べて流通経路の調査を続けています。

NHK岐阜のニュースより
http://www.nhk.or.jp/gifu/lnews/01.html
三重の業者などに立入調査
食用に使えない輸入米などが不正に転売された問題で、三重農政事務所は、13日、これらのコメを扱った四日市市にある仲介業者2社に立ち入り調査を行い、流通経路の解明を続けています。
愛知県に本社がある浅井から非食用の輸入米などを買った、三重県四日市市にあるコメ仲介業者のノノガキ穀販は、これらのコメを愛知などにある12の業者に食用として転売したとしています。三重農政事務所は、13日、ノノガキ穀販に2度目の立ち入り調査を行うとともに、ノノガキ穀販からこれらのコメを購入した別の仲介業者にも調査に入りました。農政事務所では、2つの業者から詳しい事情を聞くとともに、帳簿などを調べて流通経路の調査を続けています。

http://www.nhk.or.jp/gifu/lnews/02.html
あられ会社に再び立入検査
食用に使えない輸入米などが不正に転売された問題で、愛知県知多市にある米菓製造会社、竹新製菓が製造したあられの原料に、食用に使えないコメが含まれていたことを受けて愛知県は、この会社の商品に関する消費者からの問い合わせや情報提供に応じるため、13日、県庁の生活衛生課の職員が臨時に出勤し相談にあたりました。その結果、1日で58件の電話が相次ぎ、大半が「自分が買った製品は大丈夫か」という問い合わせだったということです。愛知県は、15日まで、午前8時45分から午後5時半まで相談を受け付けます。また三重県でも、食用に使えないコメを仕入れた可能性のある食品業者などを対象にした相談窓口を設置しています。

16 よっさん :2008/09/14(日) 00:25:10
NHK福岡のニュースより
http://www.nhk.or.jp/fukuoka/lnews/01.html
元特別顧問関与業者で食用に
大阪の「三笠フーズ」が不正に転売したとみられる食用に使えないもち米が給食用として流通していた問題で、このもち米は複数の仲介業者の間で取り引きを繰り返す中で三笠フーズの元特別顧問の男性が深く関わっている業者が工業用から食用に変えて転売していたことが農林水産省の調査でわかりました。
東京・千代田区に本社のある給食会社「日清医療食品」は、「三笠フーズ」が不正に転売したと見られるもち米およそ730キロを複数の業者を仲介して購入し、関西の病院や高齢者施設など119か所の給食に使っていました。
農林水産省のこれまでの調査によりますとこのもち米は三笠フーズから工業用のコメとして佐賀県内の仲介業者を経て、三笠フーズの元特別顧問の男性が深く関わっている福岡市の仲介業者「サン商事」にわたりました。
しかし、サン商事は北九州市の仲介業者に食用のコメとして転売していたことがわかりました。
こうした取り引きはすべて伝票だけで行われ、北九州市の仲介業者は「元特別顧問から頼まれて伝票だけの取り引きを行った。
食用に使えないコメとは知らなかった」と話しています。
農林水産省は三笠フーズが複雑な伝票だけの取り引きを繰り返す中で元特別顧問が深く関わっている業者を利用して食用として転売していた疑いがあると見てさらに詳しく調べています。

NHK佐賀のニュースより
http://www.nhk.or.jp/saga/lnews/05.html
販売量少なく見せかけ
大阪の「三笠フーズ」が食用に使えない輸入米などを不正に転売していた問題で、このコメを仕入れていた佐賀市の仲介業者が佐賀県の調査に対し販売した量をおよそ10トン少なく見せかけていたことがわかりました。

この問題で佐賀市の仲介業者は、9月8日に佐賀県が行った調査の際、三笠フーズから転売されたコメを大阪の業者に3回に分けて販売し、45トン余りが在庫として残っていると説明していました。しかし翌日の県の調査の際は、販売した回数は3回ではなく5回で、在庫はおよそ10トン少ない36トンと説明したということです。佐賀県によりますと、この仲介業者は、佐賀県の最初の調査の際、関係のない輸入米を倉庫に運び込み、45トンの在庫があるようにして販売した量をおよそ10トン少なく見せかけていたことがわかりました。
仲介業者は「取引先から頼まれた」と話しているということで、佐賀県では、問題のコメが10トンほど多く販売されたことを大阪府に伝えるとともに、事実と異なる説明をした理由を調べることにしています。

NHK鹿児島のニュースより
http://www.nhk.or.jp/kagoshima/lnews/04.html
”仕入先 十分チェックを”
県内の焼酎メーカーなどが加盟している県酒造組合の定例理事会が開かれ、食用に使えない輸入米などが不正に転売された問題に対応するため米の仕入れ先を十分チェックするよう各メーカーに呼びかけました。

県酒造組合に加盟している焼酎メーカーのうち4社が「三笠フーズ」が転売した問題の米を使用していたなどとして製品の自主回収を進めています。

12日鹿児島市内で開かれた酒造組合の定例の理事会では吉野馨副会長が「全国の消費者が鹿児島の焼酎の安全性に不信感を持っていると思うので今後の対応を考えたい」と話しました。

組合によりますと理事会では、農林水産省の監督に批判が相次いだほか、米の仕入れ先を十分にチェックするよう各メーカーに呼びかけたということです。
また問題の米を使用した焼酎の流通など、実態の把握ができしだい、三笠フーズに損害賠償を求めるかどうか検討するということです。

酒造組合には今回の問題が発覚してから電話やメールで「鹿児島の焼酎が信頼できなくなった」などの意見が寄せられいて影響が広がることが懸念されています。
鹿児島県酒造組合の本坊喜一郎会長は「風評被害が広ろがらないように現状をしっかりと把握して対応していきたい」と話しています。

17 よっさん :2008/09/14(日) 00:29:47
YOMIURI ONLINEより
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080913-OYT1T00023.htm
事故米を12社に転売、レストラン主食の可能性も
 接着剤製造会社「浅井」(名古屋市)が有機リン系殺虫剤「メタミドホス」やカビに汚染された事故米を不正に転売していた問題で、同社から事故米862トンを購入した「ノノガキ穀販」(三重県)の野々垣勝社長(45)は12日、東海地方や関西の食品加工会社など12社に全量を食用として転売したことを明らかにした。

 出荷先にはレストランもあり、主食用として使われた可能性が高いという。

 野々垣社長によると、浅井から購入した事故米のうち、メタミドホスに汚染された中国産もち米570トンは愛知、岐阜、三重県、京都府の菓子製造会社と米穀販売業者の計4社に、水ぬれやカビなどのうるち米292トンは別の8社に売った。

 野々垣社長は「1キロあたり50〜130円で仕入れ、70〜160円で売った。若干安かったが、価格からも食用だと考えていた」と述べた。

(2008年9月13日00時29分 読売新聞)

http://chubu.yomiuri.co.jp/news_top/080913_1.htm
ノノガキ 12社に食用転売
知多の業者 米菓11種回収
 接着剤製造会社「浅井」(名古屋市瑞穂区)が有機リン系殺虫剤「メタミドホス」に汚染された事故米を不正に転売していた問題で、同社から事故米862トンを購入した「ノノガキ穀販」(三重県四日市市)の野々垣勝社長(45)は12日、東海3県や京都府などの計12社に、すべて食用として転売したことを明らかにした。購入した会社の一つは愛知県知多市の菓子メーカー「竹新製菓」と判明。同社は事故米をあられなどの菓子類に加工、全国のスーパーなどで販売しており、同日、商品の自主回収を始めた。対象は11種類8万〜9万袋に上る見込みだ。

 野々垣社長によると、浅井から購入した事故米862トンを転売したのは、2004年ごろから今年にかけて。このうち、メタミドホスに汚染された中国産もち米570トンは、竹新製菓と、岐阜、三重県、京都府の米穀販売業者の計4社に、水ぬれやカビなどのうるち米は別の8社に売った。

 野々垣社長は「1キロあたり50〜130円で仕入れ、1府7〜8県の業者に70〜160円で売った。若干安かったが、価格からも食用と考えていた」と述べた。一部は主食としてレストランに卸されているという。

 竹新製菓は今年3月までに少なくとも242トンのもち米を購入した。事故米とは知らなかったとしている。岐阜県で購入したのは「岐阜米穀卸」(岐阜市)と分かったが、すでに、県外の米穀取扱業者に転売されており、農林水産省で追跡調査している。三重県は四日市市内の仲介業者が購入していた。

(2008年9月13日 読売新聞)

18 よっさん :2008/09/14(日) 00:34:43
YOMIURI ONLINEより
http://chubu.yomiuri.co.jp/news_top/080913_2.htm
愛知県警捜査へ 食品衛生法違反容疑
 事故米の不正転売問題で、愛知県警が12日、食品衛生法違反などの疑いで捜査に乗り出す方針を固めたことが分かった。

 捜査幹部によると、接着剤製造会社「浅井」が、健康被害の危険性を認識しながら、米穀商「ノノガキ穀販」に事故米を販売、利ざやを稼いでいた疑いもあるとみて、不正転売の実態などを調べる。

 この問題では、農林水産省東海農政局などが関係各社の立ち入り調査を行い、流通経路の解明などを急いでいるが、県警は関係先が広範囲にわたることなどから、調査の長期化を懸念し、独自に捜査を進める必要があると判断した。

(2008年9月13日 読売新聞)

http://chubu.yomiuri.co.jp/news_top/080913_3.htm
汚染米拡大 「あられ売れないかも」
米菓業者 風評被害を懸念
不正転売された事故米は、あられに加工されて販売されたり、さらに食用として別の会社に売られたりしていたことが12日、次々と明らかになった。農林水産省東海農政局などが関係者からの聞き取り調査を進めているが、依然として一部の販売先は不明のまま。スーパーなどでは事故米の混入した商品の自主回収が始まり、米菓子を扱う同業者などからは風評被害を懸念する声が出るなど、波紋が広がった。

事故米と知らずに購入し、あられなどに加工して全国販売していた竹新製菓(愛知県知多市)。同社の新美匡之社長はこの日夜、記者会見を開き、「11日に取引があったのを知って、夜に自主回収の指示をした。まさかうちがという思いだった。消費者の方たちにはご迷惑をかけて、大変申し訳ない」と深々と頭を下げた。

直営店には店頭におわびの張り紙がはられ、知多市の女性(62)は「近所なのでよくあられを買ったが、大丈夫だろうか」と驚いた様子だった。

また、大手スーパーチェーン「ピーコックストア」では、「消費者に不安を与えたくない」として、竹新製菓が11種の自主回収商品を公表する前に、愛知県内の8店舗の棚から同社の商品を撤去した。

同業者らも不安を隠せず、同県米菓工業協同組合は「あられを扱う業者から『しばらくは店に出しても売れないかもしれない』と風評被害を心配する声が上がっている」とし、米を主力に扱うJA愛知中央会(名古屋市中区)も「消費者が相次ぐ食品問題で疑心暗鬼になっている。JAは商品をきちんと管理しているが、消費者から見れば『どれでも同じ』と思われてしまう」と頭を抱える。

一方、事故米を購入していた岐阜市内の「岐阜米穀卸」にもこの日、農水省岐阜農政事務所職員が立ち入り調査を実施した。

同社は取引を仲介しただけで、県外の米穀取扱業者に全量を転売しており、村田年史社長は「購入した中国産もち米が事故米とは知らなかった。取引価格も事故米の値段ではなかった」と説明した。

こうした中、愛知県教委は、各市町村教委などに対し、学校給食に使う食材に事故米が使用されていないか調査するよう指示した。県教委では、16日までに調査結果を報告するように求めている。

名古屋市教育委員会も、市内の小中学校の給食や選択式のスクールランチで使われている食材を急きょ調査し、事故米がないことを確認した。

愛知県 残留農薬検査へ 竹新製菓立ち入り
愛知県は12日、食品衛生法に基づき、竹新製菓を立ち入り調査した。製造量や出荷量などを聞き取り、自主回収状況などの報告を指示した。事故米が使われたとみられる商品を含め7件を持ち帰り、13日から県衛生研究所で残留農薬の検査を行う。結果は16日に出る見込み。

また、事故米を使って肥料を製造していた太田産業も、肥料取締法に基づき立ち入り調査した。同社が製造している肥料は、原料や材料を県に事前に報告しなければならないが、同社は米を使っていることを報告していなかった。

県は同社から肥料を持ち帰り、米が混じっているか検査する。混入が確認できた場合、肥料の製造登録を取り消すことができる。

14トン不明と訂正 太田産業事故米
肥料製造会社「太田産業」(愛知県小坂井町)については、事故米を2003年度から昨年度までに、千葉県の肥飼料製造会社へ122トン、長野県のキノコ培地製造会社に14トンの計136トンを無償譲渡したと、東海農政局に説明していたが、同局のその後の調べで、キノコ培地製造会社には譲渡されていなかったことが分かった。

太田産業は「思い込みによる勘違いだった」と説明しているといい、同局は該当分の行方など調査を続けている。

(2008年9月13日 読売新聞)

19 よっさん :2008/09/14(日) 00:42:58
MSN産経より
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080913/crm0809132302028-n1.htm
【事故米不正転売】近畿農政局が電話相談窓口
2008.9.13 23:04
 三笠フーズ(大阪市)が農薬やカビ毒で汚染された事故米を転売していた問題で、近畿農政局は13日、電話とFAXで相談を受け付ける「消費者相談窓口」を近畿2府4県の農政局・農政事務所に設置した。

 「心配している消費者も多く、疑問に答えられる範囲で答えたい」と担当者。受付時間は平日の午前8時半から午後5時15分までだが、14、15日は対応する。

 問い合わせは近畿農政局、電話075(414)9761まで。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080913/crm0809132124023-n1.htm
【事故米不正転売】鳥取・島根・広島の和菓子業者にも流通か
2008.9.13 21:21
 鳥取県は13日、米粉加工販売会社「三笠フーズ」の汚染米が混ざった米粉220キロが鳥取県米子市の菓子材料業者を通じて同県や島根県、広島県の菓子製造業者に流れたとみられると発表した。

 昨年11月21日から12月25日にかけ兵庫県内の米穀加工業者が米子市内の菓子材料業者に納入した11袋220キロで、すでに菓子製造業者の手で、もちの生地など和菓子に加工され販売されていた。

 米子市の菓子材料業者は過去1年に鳥取県の2業者、島根県の2業者、広島県の1業者に正規米の粉29袋を含む計40袋800キロを販売。汚染米の混じった米粉がどこに流れたかは不明という。

 鳥取県くらしの安心推進課は「兵庫県の米穀加工業者が買い付けた時点ですでに汚染米の比率は5〜10%になっており、残留農薬の割合は低く、健康への影響はほとんどないと判断している」と話している。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080913/crm0809131334014-n1.htm
【事故米不正転売】給食ルートの上流で正体不明の事故米450トン 農水省が流通先を精査
米粉加工販売会社「三笠フーズ」(大阪市北区)の汚染米転売問題で、近畿地方の保育園や病院で消費された汚染米の流通ルートの最初の業者の事務所で、新たに農薬メタミドホスの汚染以外の正体不明の事故米450トン分の伝票が佐賀県の調査で見つかっていたことが13日、分かった。

 この業者は佐賀県唐津市の「マルモ商事」。三笠の宮崎一雄非常勤顧問(76)の依頼で偽装工作に協力したことを認めている。メタミドホスに汚染された米に加え、カビや水濡れが原因の事故米の食用偽装に手を貸していた可能性が高い。

 伝票では、マルモ商事は昨年11月〜今年8月、三笠フーズから20〜30回にわたり、計880トンの事故米を工業のり原料として購入。すべて偽装工作に利用された宮崎顧問経営のサン商事(福岡市)に転売されていた。このうち430トンはメタミドホス米で、残り450トンの正体は不明という。

 三笠は平成15年度以降に政府から事故米計1779トンを購入。その内訳は、メタミドホス米(800トン)▽カビ毒アフラトキシン米(9トン)▽水濡れやカビ、汚臭米(970トン)−の3種類だった。

 農水省の調査でメタミドホス米は350トンが三笠の倉庫に残り、450トンの流通先も確認し、800トン全量の行き先が判明している。このため、正体不明の450トンは、水濡れやカビが原因の事故米だった可能性が高いとみられる。

 三笠はこれまで、「水濡れやカビなどの事故米は同じ産地の正規米に1割〜2割混入し食用として販売した」と説明していたが、マルモ商事の伝票には「工業用」と明記されており、正規米とブレンドせずにそのまま転売して流通させた恐れもある。

 マルモ商事の代表の男性(59)は産経新聞の取材に「三笠に頼まれて伝票上で取引しただけ。実際に米をやりとりしたことはない」と偽装工作への協力を認めていた。

20 よっさん :2008/09/14(日) 09:02:23
毎日jpより
http://mainichi.jp/kansai/news/20080913ddf041040007000c.html
京都・京丹波のフリースクール傷害:ここに捨てられたんや 容疑者の言葉、今も忘れず
 ◇20年前入所の男性
 京都府京丹波町のフリースクール「丹波ナチュラルスクール」の入所者虐待事件で、スクール設立間もない約20年前に入所していた男性が毎日新聞の取材に応じた。当時から木刀での殴打や手錠を使った連行はあったが、「報道で知る限り、はるかに暴力がエスカレートしている」と驚きを語った。

 この事件では、京都府警がスクール経営者の江波戸聖烈(えばとせいれつ)(60)、責任者の森下美津枝(55)両容疑者を傷害容疑で逮捕している。

 男性は中学時代、転校などを機に不登校になり、学校の勧めで入所した。当時のスクールは、江波戸容疑者と森下容疑者の夫が共同経営する「青雲塾」という名称。入所料など約150万円を支払った。

 現在のように入所初日に殴られることはなかったが、江波戸容疑者がいきなり放った「言うことをきかないからここに捨てられたんや」という言葉は今も忘れられない。

 入所者は男女合わせて4、5人。勉強はせずに「奉仕」と呼ばれるテレビの部品を作る内職をして過ごした。意味のない生活に疑問を持ち、2、3日後に脱走。タクシーに飛び乗ったが、金が払えず大阪府内の警察署に連れて行かれた。

 迎えに来た母親の後ろには江波戸容疑者がおり、手錠をはめて連れ戻された。「逃げられへんなと思って、反抗するのをやめた。やっぱり恐怖心があった」という。

 江波戸容疑者は木刀をぶら下げ「逃げたらどこにでも拉致しに行く」と脅した。だが、激しく殴られることはなく、言うことを聞いていれば暴力をふるうことはなかった。おとなしくしていた男性は3週間で「更生した」と判断され、帰宅できた。

 男性は江波戸容疑者らについて「私の時も、わずか3週間で150万円を手にしている。大金を受け取り続けているうち、おかしくなっていったのではないか」と話した。【細谷拓海】

毎日新聞 2008年9月13日 大阪夕刊

21 よっさん :2008/09/14(日) 09:05:38
KTVニュース関西版より
http://www.ktv.co.jp/news/date/main.html
三笠フーズ 事故米の検査を大阪市が開始
「三笠フーズ」が工業用の事故米を食用に転売していた問題で、大阪市は市内の医療機関などに納入された米の検査を始めました。大阪市の環境科学研究所では、3つの医療機関の給食施設にあった中国産もち米の検査が行なわれています。三笠フーズが転売したもち米のうち、大阪市内では13の医療機関や高齢者施設におよそ72キロ納入され、今年5月から今月にかけ赤飯などとして3237食分提供されました。結果が出るまで2日ほどかかりますが、今のところ健康被害の報告はないということです。一方、京都市では2つの保育園などに納入されたもち米から基準値の2倍の農薬メタミドホスが検出されています。警察当局は近く三笠フーズへの強制捜査に乗り出す方針です。

22 よっさん :2008/09/14(日) 10:31:25
※事故米関連ニュースのまとめ 9/14 その1

NHK関西のニュースより
http://www.nhk.or.jp/osaka/lnews/01.html
複数業者経て価格40倍以上
大阪の加工米販売会社「三笠フーズ」が、不正に転売していたモチ米が給食用として流通していた問題で、モチ米の価格は複数の業者を経て給食会社に渡った際には、三笠フーズが国から購入した価格の40倍以上にはねあがっていたことがわかりました。

この問題では、三笠フーズが不正に転売したモチ米が、関西の病院や施設に給食用として流通し、このうち京都市にある老人保健施設などに残っていたモチ米から基準の2倍にあたる農薬のメタミドホスが検出されています。
このモチ米は三笠フーズがおととし11月からことし5月にかけて、国から1キロあたり8.9円で購入した約800トンの一部で、給食会社に渡った際には、1キロあたり370円と41.5倍まではね上がっていたことが、関係者の話で明らかになりました。
三笠フーズと給食会社の間には、9つの業者が介在し、3社については伝票の取り引きだけで、売買の実態はなかったことがわかっています。
これについて三笠フーズの財務担当者は「マネーロンダリングのようなものだと思う。複雑な流通ルートになっているのは工業用を食用と偽る工作と、食用の価格に引き上げて通常の取り引きに見せかける目的があったのだと思う」と話しています。

http://www.nhk.or.jp/osaka/lnews/02.html
問題米流通先 178業者に
大阪の加工米販売会社「三笠フーズ」が食用に使えない輸入米などを不正に転売していた問題は、流通先がこれまでに16の都府県、合わせて178の業者に広がっており、農林水産省は業者からの聞き取りを進めるなど流通経路の解明を急いでいます。

この問題で、三笠フーズは、平成15年度以降、国や商社から基準を超す農薬が見つかった輸入米などを購入し、このうちの1407トンを食用として不正に転売していました。
農林水産省によりますと、問題の輸入米は、仲介業者などを通じて東京の給食会社や九州の酒造会社などに転売されたほか、13日、鳥取県の3つの菓子メーカーなどにも転売されていたことが新たに分かりました。
この結果、農林水産省などが把握している輸入米の流通先は、16の都府県の合わせて178の業者に拡大しています。
一方で、不正に転売された輸入米のうち229トンは、最終的な流通先がほとんど特定できていません。
このため農林水産省は、業者の担当者から直接説明を聞いたり伝票を確認したりして、今週中の発表に向け流通経路の解明を急いでいます。
また、この問題では、農林水産省の担当者が三笠フーズなどにたびたび調査に入りながら不正を見抜けませんでした。
このため農林水産省は、立入調査が適切に行われていたかどうかの検証も進めており、問題が明らかになれば関係者の処分を行う方針です。

23 よっさん :2008/09/14(日) 10:34:36
※事故米関連ニュースのまとめ 9/14 その2

NHK三重のニュースより
http://www.nhk.or.jp/tsu/lnews/01.html
非食用米 流通経路解明進める
食用に使えない輸入米などが不正に転売された問題で、三重農政事務所は13日、これらのコメを扱った四日市市にある仲介業者2社に立ち入り調査を行い、流通経路の解明を続けています。

この問題で、愛知県に本社がある「浅井」から食用に使えない輸入米など 862トンを買った四日市市のコメ仲介業者「ノノガキ穀販」は、これらのコメを愛知・岐阜・三重などにある菓子メーカーなど12の業者に、食用として転売したとしています。
三重農政事務所はその後の流通経路とコメがどのように消費されたかなどについて調査を続けており13日、「ノノガキ穀販」に対し2度目の立ち入り調査を行いました。また、ノノガキ穀販からこれらのコメを購入した四日市市内の別の仲介業者にも調査に入りました。関係者によりますと、この別の仲介業者は、食糧法で定められたコメの取扱事業者の届出を行っていないということです。
三重農政事務所では、2つの業者から詳しい事情を聞くとともに、帳簿などを調べて流通経路の調査を続けています。

NHK東海のニュースより
http://www.nhk.or.jp/nagoya/lnews/01.html
転売の米 主食用にも流通か
名古屋市に本社を置く「浅井」がカビなどが発生したうるち米 292トンを含む 862トンの食用に使えないコメを三重県四日市市のコメ仲介業者、「ノノガキ穀販」に転売していた問題で、三重農政事務所はきのう、「ノノガキ穀販」に対する2度目の立ち入り調査を行いました。その結果、うるち米の一部に、加工用に細かく砕かれていない主食用の国産の玄米が含まれていたことがわかりました。
うるち米は平成16年から18年にかけて精米業者などあわせて8社に転売されており、ノノガキ穀販の野々垣勝社長は取材に対しこれらのコメの一部については「一般消費者をはじめ、業務用のレストランなどに行っていると思う」と話しています。

24 よっさん :2008/09/14(日) 22:16:12
※事故米関連ニュースのまとめ 9/14 その2

KTVニュース関西版より
http://www.ktv.co.jp/news/date/main.html#0294344
大阪・和歌山で新たにメタミドホス検出 広がる波紋
三笠フーズが農薬に汚染された中国産のもち米を不正に転売していた問題で、14日、大阪や和歌山の業者の在庫のもち米から農薬メタミドホスが検出されたことで波紋が広がっています。和歌山市によると、三笠フーズから偽装されたもち米を購入していた市内の米穀店の在庫から基準値の倍にあたるメタミドホスが検出されました。米穀店は購入した、もち米2000キロ余りを市内の神社に転売していました。もち米は今年の5月と8月に開かれた祭りなどで「もちまき」に使われ、地元の人に振舞われていました。神社の関係者は「怒りというよりは健康被害がないようにということだけ。これを機会にそういうことが起きないように各所で気をつけてほしいと願う」と話していました。今のところもちを食べた人からの健康被害などの報告はないということです。また大阪でも近畿各地の病院などに中国産のもち米を卸していた業者が回収したもち米14キロを検査したところ、基準値の2倍にあたる農薬メタミドホスが検出されました。これらの問題に対して三笠フーズの冬木三男社長は14日、釈明の文章を出し、「自主検査で調べたところ安全基準値以下の結果がでて、安全と考えて販売にふみきった」とコメントしています。

NHK関西のニュースより
http://www.nhk.or.jp/osaka/lnews/02.html
九州担当者が“不正持ちかけ”
工業用のコメを不正に転売していた大阪の加工米販売会社「三笠フーズ」の冬木三男社長が文書でコメントを出し、6年前、九州の工場担当者から「上手にやればもうかる。私は、やり方を熟知している」と持ちかけられ工業用のコメを扱うことになったと説明しました。

三笠フーズの冬木三男社長は、文書でまず「大事件を引き起こし、万死に値するものと深く後悔しています。厳しい裁きを受ける覚悟です」として謝罪しています。
そのうえで工業用のコメを扱うようになった経緯について「6年前、倒産した加工米販売会社の経営者で、三笠フーズの九州工場の担当者となった宮崎一雄・元特別顧問に『上手にやればもうかる。私は十数年やってその方法、やり方を熟知している』と持ちかけられ『利益のあがる商売になりそうだ』と考えて工業用のコメを買い付ける資格を買い取った。その後も、宮崎元特別顧問が主にさい配を振るい任せきりにしていた」と説明しています。
一方、これまでの取材に対し宮崎元特別顧問は「転売を提案したことはない」と否定しています。
また、コメの安全性について冬木社長は「検査の結果、基準値以下という結果が出たので安全と考え、販売に踏み切った」とこれまでの見解を繰り返しています。
さらに、モチ米は三笠フーズから直接、福岡県と熊本県の業者に売却され、帳簿上佐賀県の業者に渡ったとしていたのは架空だったと認めました。
冬木社長は「あいまいなことを説明してもよけいに混乱するだけ」として、今のところ記者会見でこうした説明をする予定はないということです。

25 sage :2008/09/15(月) 02:10:01
特定のが多かったり、多岐に渡ったりしているようですが。それもどうかと感じます
基本的に、大阪に関する社会問題に絞って、ある程度数も厳選していただきたく思います

26 よっさん :2008/09/15(月) 12:06:38
※事故米関連ニュースのまとめ 9/15 その1

>やはり農水省も関係していたか、あるいは知らないふりをしていたようです。

asahi.comより
http://www.asahi.com/national/update/0914/OSK200809140075.html
三笠フーズ、農政事務所元課長を接待 05〜06年(1/2ページ)
農薬などに汚染された事故米を食用に転用していた米販売会社「三笠フーズ」(大阪市)の冬木三男社長らが05〜06年、農林水産省近畿農政局大阪農政事務所の当時の消費流通課長(62)を、大阪市内の飲食店で接待していたことが14日、わかった。元課長は朝日新聞の取材に対し、飲食接待を受けたことを認めたうえで「三笠フーズに便宜をはかったことは一切ない」と話している。

同消費流通課は大阪府内の米の流通業務全般を管轄し、政府が保有する輸入米や備蓄米の販売・入札、業者の監督・指導をしている。輸入米を購入していた三笠フーズの調査は同課が業務としており、接待は同社が事故米を食用と偽って不正転用していた時期と重なる。

元課長は04年4月〜06年3月末に消費流通課長を務め、現在、大阪府内で農業コンサルタントをしている。

元課長によれば、接待は課長時代の05〜06年に2度受けたという。同社が経営する大阪市北区の居酒屋で、鳥料理やビールなどを飲食し、1人当たり数千円の代金はいずれも三笠フーズ側が支払ったという。出席者は、元課長のほか、三笠フーズの冬木社長ら同社側の数人だった。

元課長は、接待の場でのやりとりについて「仕事の込み入った話はなく、世間話が大半だった」と釈明。接待を受けた経緯については「たびたび冬木さんたちから誘われた。国の米を売るという立場で、業者に悪い印象を持たれたくなかった。約40年間、米行政に携わっており、大阪農政事務所で最古参だったから、何か情報をもらえると期待していたのかもしれない。今となっては、あかんことをしたと思っている」などと話している。

http://www.asahi.com/national/update/0914/OSK200809140075_01.html
国家公務員倫理規程では、契約の相手方となる利害関係者との酒食やゴルフ、旅行などの接待を禁止し、「割り勘」の場合でも自己負担が1万円以上の場合は事前の届け出を義務づけている。元課長は「伝票は見てないが、支払いが少額だったので報告しなかった」と話している。(宮崎勇作、武田肇)

http://www.asahi.com/national/update/0915/OSK200809150005.html
「三笠フーズはお客さん」 接待受けた農水省課長
米の流通業務を取り仕切る農林水産省の現場の課長が、事故米の不正転用を繰り返していた三笠フーズの社長から飲食接待を受けていた。「断るのは失礼と思った」。同社は、在庫を抱えた国の「お客さん」だった。流通していた事故米からは、基準値を超える農薬成分が相次いで検出された。

元消費流通課長との一問一答は次の通り。

――課長時代に三笠フーズから接待を受けたか。

「鳥のおいしいところがありますねん」と誘われ、焼き鳥屋に行った。冬木さんらと、一番高かった溶岩焼きとビールを頼んだ。

――代金は?

三笠さんに払うてもらったかもしれない。伝票は見てないが少額のはず。豪勢だったら警戒した。仕事の込み入った話はせず、「今年の米はどうですかね」とか世間一般の話をした。

――便宜供与は?

ない。農政事務所には供与できる資料は何もない。うちは政府米を買ってもらう立場であり、(三笠フーズは)お客さん。行政をしているようで商売している感じ。千トンの米を保管したら年に1千万円かかる。米を売らねばという思いだった。ずっと断り続けるのは失礼にあたると思った。

――三笠フーズの印象は?

輸入米を一生懸命買ってくれる大事なお客さん。10年ほど前から米の在庫が問題化し、食糧庁長官が「米を売れない農政事務所長は辞表を出せ」と言ったという話まで広まっていた。消費流通課長には相当なプレッシャーだった。三笠フーズが事故米を買っていたことは新聞で初めて知った。

27 よっさん :2008/09/15(月) 12:13:42
※事故米関連ニュースのまとめ 9/15 その2

日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news002200.html
事故米転売「もうかると教唆され」――三笠フーズ社長釈明文、名指しの顧問と食い違い
2008/09/15配信

冬木社長名の釈明文では「上手にやればもうかる」と持ち掛けられたと明かした
残留農薬に汚染されるなどした「事故米」の不正転売問題で、米粉加工会社「三笠フーズ」(大阪市北区)の冬木三男社長(73)は14日、不正転売を始めた経緯について「福岡県内の米穀店から『上手にやればもうかる』と教唆され、決断した」などと釈明する文書を発表し、改めて謝罪した。

 文書で教唆したと名指しされた同社の男性顧問(76)はこれまでの取材に対し「不正転売を提案したことはない」と否定している。

 冬木社長が転売問題について説明したのは6日の記者会見以来。文書は「おわび及び釈明」と題し、冒頭で「このような大事件を引き起こしたことは万死に値する。後は司直の手に我が身をゆだね、厳しい裁きを受ける覚悟です」と謝罪の言葉を述べている。

 文書によると、冬木社長は2002年、福岡県の「宮崎商店」から事故米の購入資格を買収。その際、同店元社長で現在は三笠フーズ顧問の男性から「上手にやればもうかる。私は十数年やっていて方法を熟知している」と不正転売を持ち掛けられたという。

 その後、事故米の取引について「顧問が主に采配を振るい、私はもうかるならそれでよい、と安易に考えて任せきりにしていた」としている。

 また、中国産もち米の殺虫剤「メタミドホス」について、「自主検査したところ、現在の安全基準値0.01PPMとの結果が出た。同顧問と相談して販売に踏み切った」としている。

>冬木社長は2002年、福岡県の「宮崎商店」から事故米の購入資格を買収。その際、同店元社長で現在は三笠フーズ顧問の男性から「上手にやればもうかる。私は十数年やっていて方法を熟知している」と不正転売を持ち掛けられたという。

 と、言う事は「事故米の不正転売は少なくとも大阪から始まったものではなく、はるか昔から行われていたという事」です。
 しかし報道を見ていると「大阪」「大阪」の連呼。さも大阪から始まったかのような扱い。

 これからの見ものは次から次に明らかになる事実を踏まえてメディアが、この問題を大阪という一地域の問題ではなく他地域と国が絡む大問題であると報道のスタンスにどのように切り替えていくかですね。
 この問題を真剣に取り上げるのならニュースの冒頭での「大阪の三笠フーズが・・」というフレーズは無くなるはずです。
 大阪だけの問題ではないのですから。

28 よっさん :2008/09/15(月) 13:03:42
YOMIURI ONLINEより
http://osaka.yomiuri.co.jp/edu_news/20080913kk01.htm
フリースクール虐待 法整備要望向け協議…京都
府など13機関が対策会議
 京丹波町のフリースクール「丹波ナチュラルスクール」で起きた虐待事件を受け、京都府や府京都児童相談所などの13関係機関は12日、府庁で対策会議を開き、現状を把握したうえ、再発防止策について話し合った。

 会議には約20人が出席。府家庭支援課の担当者が事件の経過をはじめ、入所者12人全員が11日までに、住所地の児童相談所に移送されたり、親元に戻ったりしたことを報告。各機関は入所者の様子や立ち入り調査した際の状況などを説明した。

 フリースクールは法律上の規定がなく、実態把握が難しいことから、同会議は今後、国へ法整備を要望することも視野に入れ、対応を協議する。

 また、引きこもりの人たちを支援する府内35団体でつくる「府青少年の社会的ひきこもり支援ネットワーク連絡会議」は12日、支援体制の強化などを盛り込んだ緊急アピールを発表した。

(2008年9月13日 読売新聞)

29 よっさん :2008/09/15(月) 13:19:19
京都新聞より
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008091500014&genre=C4&area=K00
敷地賃貸打ち切りへ
京丹波施設事件、寺院の檀家総代会決定
 京都府京丹波町の私設更生施設「丹波ナチュラルスクール」で経営者らが入所者にけがを負わせたとされる事件で、施設の建物が立っている寺院の檀家総代会がこのほど開かれ、檀家組織が同施設に貸している土地の賃貸借契約を来春で打ち切り、建物の撤去を求めることを決めた。

 関係者によると、同施設の経営者江波戸聖烈容疑者(60)らの逮捕後に檀家総代会が開かれ、入所者が生活していたプレハブ建物が立つ土地について同施設と檀家組織が結んでいる賃貸借契約を、来年3月末の契約期限以降は更新せず、同施設に建物の撤去を求めることで一致した。総会を開いて正式決定するという。

 檀家総代長(57)は「寺の名前を利用して入所者を集めた面がある。近隣に迷惑を掛ける問題を起こしており契約を切らざるを得ない」としている。

 契約は約20年前の同施設の設立当初から結ばれ、現在は同施設が年間二十数万円の賃料を支払っている。3年契約で、前回の契約更新時に施設側は「青雲塾」の名称で契約したという。

30 よっさん :2008/09/15(月) 13:22:06
神戸新聞NEWSより
http://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/0001446449.shtml
高砂の失踪者 北朝鮮の元工作員「平壌で目撃」 
 一九七五年に高砂市で行方不明になり、北朝鮮による拉致の疑いを否定できない「特定失踪(しっそう)者」に登録された萩本喜彦さん=失跡当時(35)=について、北朝鮮の工作員だった男性(72)が「七五年に平壌で目撃した」と証言していることが十四日、分かった。拉致被害者の支援組織「救う会」などは十五日、東京都内での集会で、元工作員の証言をビデオ上映する。(高田康夫)

 萩本さんは同年四月四日午後十時前、高砂市内の自宅から自転車で出勤。神戸製鋼所の夜勤に向かったが、出社せず、妻(69)と幼い子ども三人を残して失跡した。自ら失踪する理由は見当たらず、北朝鮮が日本人拉致を認めて以降、家族は拉致を疑うようになった。

 元工作員は七六年に亡命し、韓国に住んでいる。七五年八月、平壌曲芸劇場で萩本さんらしい日本人を目撃。指導員が「日本から入ってきた工作員」と話していたという。その後も二回ほど平壌で見かけたとし、このほど、萩本さんの顔写真二十数枚を見て「間違いない」と語ったという。

 北朝鮮での日本人の目撃証言は、これまでも元工作員や脱北者からもたらされ、横田めぐみさんの拉致発覚のきっかけになった。一方で不確実な場合もあり、精査が必要とされる。今回は特定失踪者問題調査会などが確認作業を始める。

 萩本さんの妻は「まだはっきりしないし、何とも言えない」と述べた。

31 名無しさん :2008/09/15(月) 17:03:44
大阪以外も多過ぎるので、できれば大阪のに絞って欲しいです

32 よっさん :2008/09/15(月) 18:20:21
※事故米関連ニュースのまとめ 9/15 その3

時事通信社より
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008091500176
大阪市の病院でも検出=もち米から残留農薬−三笠フーズ転売分 
三笠フーズの事故米転売問題で、大阪市は15日、日清医療食品(東京都千代田区)が市内の病院に納入したもち米の回収分から、有機リン系殺虫剤メタミドホスが検出されたと発表した。検出量は最大で基準値の6倍に当たる0.06ppm。納入された施設から健康被害の報告はないという。
 市によると、病院、高齢者福祉施設の計13カ所に計72キロのもち米が納入され、赤飯やおこわなどとして入所者らに提供された。
 市は3カ所の病院に残っていた検体を調べ、3つすべてからメタミドホスを検出した。検出量は0.06〜0.02ppm。(2008/09/15-17:11)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008091500209
総裁選より「汚染米」審議を=民主・鳩山氏 
 民主党の鳩山由紀夫幹事長は15日、大阪府池田市で街頭演説し、事故米が食用に転用されていた問題に関し「コメは日本人の命だ。自民党総裁選も結構だが、国会閉会中でも委員会を開いて議論しようと言っているのにそんな気配はない」と述べ、与党側の姿勢を批判した。
 菅直人代表代行も都内の街頭演説で、太田誠一農水相の「人体に影響はないから騒いでいない」との発言について「保育園の給食にまで殺虫剤の混じった汚染米が入っている。お役人が平気だと言っても、二度と起こさないようにするのが政治家の責任ではないか」と語った。 (了)
(2008/09/15-17:14)

33 よっさん :2008/09/15(月) 18:52:24
※事故米関連ニュースのまとめ 9/15 その4

NHK島根のニュースより
http://www.nhk.or.jp/matsue/lnews/04.html
事故米、島根県内でも流通か
大阪の加工米販売会社「三笠フーズ」が、食用に使えない輸入米などを不正に転売していた問題で、島根県内でも、問題の輸入米を含んだ米の粉が、流通した可能性があることがわかりました。

島根県によりますと、残留農薬のメタミドホスが検出された問題の輸入米は、「三笠フーズ」から4つの業者を経て兵庫県の加工会社に渡り、そこで一般の米とブレンドされたあと、鳥取県米子市にある菓子材料の販売会社に11袋220キロが納入されました。
米子市の販売会社では、輸入米の含まれた11袋とその他の業者から納品された29袋のあわせて40袋800キロを島根県の江津市と益田市の2つの菓子製造会社を含む中国地方の5つの業者に販売しました。
しかし、この販売会社では、袋に記載された製造番号を控えておらず、輸入米を含むもち米の粉がどの業者に納品されたのかわからないということです。
島根県が2つの菓子製造会社に立ち入り調査した結果、江津市の業者では購入した1袋20キロの米の粉は和菓子に加工されるなどしたため、在庫は既にありませんでした。
また、益田市の業者では購入した3袋60キロのうち14キロが残っていたため県が検査を行いましたが、メタミドホスは検出されませんでした。
県によりますと、これまでのところ健康被害の報告はないということです。

NHK三重のニュースより
http://www.nhk.or.jp/tsu/lnews/01.html
コメ問題 転売は4回以上
食用に使えないコメが不正に転売された問題で、名古屋の会社から転売されたコメの中には少なくとも4回転売が繰り返されたものもあるなど流通の経路がきわめて複雑であることが分かり最終的な流通先の解明は難航しています。

名古屋に本社がある「浅井」は基準を超える農薬が検出された輸入米など862トンを三重県のコメ仲介業者、「ノノガキ穀販」に転売し、これらのコメはさらに愛知、岐阜、三重などの11の業者に転売されていました。

東海農政局が流通経路を調べていますが、これらのコメの中には「ノノガキ穀販」から三重県の業者に転売された後、岐阜県の業者を経由してさらに岐阜県外に売られるなど少なくとも4回にわたって転売が繰り返されているものもあることがわかりました。

この様に転売されたコメの流通経路はきわめて複雑なため、最終的な使い道が分かったのは愛知県の製菓会社があられに加工していた242トンだけで、残りの620トンの流通先の解明は難航しています。
東海農政局では転売先をたどってコメが最終的にどう使われているか確認を急いでいます。

34 よっさん :2008/09/15(月) 22:53:11
※事故米関連ニュースのまとめ 9/15 その4

MBSニュースより
http://www.mbs.jp/news/kansai_GE080915164800157165.shtml
■汚染米 主犯はダレ? 社長vs顧問 責任なすり合い
問題発覚から10日、汚染米の広がりは留まるところを知りません。そんな中、最初に転売を持ちかけたのはどちらかをめぐって、三笠フーズの社長と顧問が責任のなすりあいを続けています。

先週金曜日に発覚した、三笠フーズの汚染米転売問題。

近畿2府4県の保育園や病院など119の施設に納入されていたことがわかるなど、影響は広がる一方です。

「なぜ汚染米が転売されたのか?」

今月6日、三笠フーズの冬木三男社長はこう話していました。
「最終決済は私がしましたが営業から(転売の話が)あがってきた。これは利益がでると」(三笠フーズ・冬木三男社長〜今月6日)
冬木社長が話す「営業」とは、2002年に汚染米の買い付け資格を買い取った福岡市の宮崎商店の元経営者のこと。

 今は三笠フーズの顧問です。
「顧問は汚染米の横流しを十数年やっていて『やり方を熟知している』とも話していた冬木社長、14日、改めて文書で『転売は顧問の提案だった』」と明らかにしました。

「『上手にやればもうかる』と教唆され、利益の上がる商売になりそうと見込んで買い取りを決断しました」(冬木社長のコメント)

 これに対し、冬木社長に名指しされた当の顧問は…

(Q.宮崎さんのほうから提案したと?)
「そんなことはない。憤慨している」(三笠フーズ顧問)

 汚染米の転売問題の渦中の2人の意見は真っ向から対立していて、真相は依然、闇の中です。

 こうした中、農林水産省・大阪農政事務所の元課長が、冬木社長から飲食の接待を受けていたことがわかりました。

 2005年から6年にかけて、大阪農政事務所の当時の消費流通課長(62)が冬木社長らから大阪市内の居酒屋で2度にわたり飲食の接待を受けたというのです。

「相手(社長)が経費を負担した。何らかの便宜を図ったことはない」(大阪農政事務所・松浦克浩所長)

 果たして何のための接待だったのか?

 冬木社長の接待攻勢は業界では有名な話だったといいます。

「(冬木社長は)商社出身なので、接待・交際にあの手この手を使う。大阪の新地で飲んだり、ゴルフの接待は日常茶飯事」(食品業界関係者)

 農水省は「大変遺憾に考えている」とコメントしていますが、他にも違法行為がないか調査を始めました。
(09/15 20:31)

ABC WEBNEWSより
http://webnews.asahi.co.jp/
<大阪>「三笠フーズ」 食品衛生法違反で府警が捜査へ   (9/15 12:46)
大阪の米販売会社「三笠フーズ」が事故米を食用に転売していた問題で、大阪府警は近く、福岡・熊本両県警と合同捜査本部を立ち上げ、捜査に乗り出す方針を固めました。

農水省によりますと、「三笠フーズ」が扱った汚染米は2500トン以上にのぼり、その多くは焼酎や菓子などに加工され出荷されています。すでに農水省は、「三笠フーズ」のグループ会社が熊本の酒造会社に対し事故米を国産と偽って販売したとして、不正競争防止法違反の疑いで熊本県警に告発しています。一方で大阪府警は、各地の病院や保育園などで消費されたとみられるもち米の一部から基準値を上回るメタミドホスが検出されたことを重視し、近く福岡・熊本の両県警と、合同捜査本部を立ち上げ、食品衛生法違反の疑いでも、刑事責任を追求する方針です。

35 よっさん :2008/09/16(火) 08:50:03
※事故米関連ニュースのまとめ 9/16 その1

KTVニュース関西版より
http://www.ktv.co.jp/news/date/main.html
三笠フーズの接待受けた農水省元課長「便宜供与なかった」
工業用の事故米を食用に転売していた「三笠フーズ」が農林水産省の元課長を接待していた問題でこの元課長は「便宜供与はなかった」と話しました。この問題は、農水省近畿農政局大阪農政事務所の元・消費流通課長(62)が、2度にわたり三笠フーズの冬木社長らから大阪市内の焼き鳥店で接待を受けたものです。この元課長は15日夕方、取材に対し「三笠フーズに呼ばれて店に行っただけで、接待を受けたという認識はないし、便宜供与もしていない」と話しました。政府が保有する輸入米などの入札・販売や、業者を指導・監督する立場にあった元課長が接待を受けた2005年と2006年は、三笠フーズが汚染された事故米を食用に転売していた時期にあたります。農水省では「大変遺憾なことで、関係職員を緊急に調査し、同様の事態には厳正に対処したい」としています。

YOMIURI ONLINEより
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080916-OYT1T00002.htm?from=main4
「浅井」事故米不正転売、保管分に残留農薬やカビ毒なし
 名古屋市の接着剤製造会社「浅井」の事故米不正転売問題で、名古屋市は15日、同社に保管されていた事故米とみられるうるち米を検査した結果、残留農薬のメタミドホスやアセタミプリド、カビ毒のアフラトキシンは、いずれも検出されなかったことが分かった。

 浅井はメタミドホスに汚染された中国産もち米、カビや水ぬれのうるち米、計1297トンを農水省から購入。このうち862トンを転売し、434トンを工業用製品として販売した。

 同社の倉庫には0・6トンの事故米が残されており、名古屋市衛生研究所で残留農薬とカビ毒について調べていた。

(2008年9月16日00時15分 読売新聞)

36 よっさん :2008/09/16(火) 09:22:23
※事故米関連ニュースのまとめ 9/16 その2

NHKニュースより
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014127521000.html
三笠」流通先 380に拡大
大阪の加工米販売会社「三笠フーズ」が食用に使えない輸入米などを不正に転売していた問題で、問題のコメの流通にかかわった業者が380社に拡大したことが政府の調査でわかりました。政府は消費者の間で不安が増していることを踏まえ、この380社すべてについて社名を公表する方針です。

この問題は、大阪の「三笠フーズ」が基準を超える農薬の「メタミドホス」が見つかった輸入米などを不正に転売していたもので、政府は16日、これまでの調査で判明したコメの流通経路などを明らかにします。関係者によりますと、「三笠フーズ」が転売したコメの流通にかかわった業者はこれまでの178からおよそ2倍の380に拡大したことがわかりました。この中には給食会社や菓子会社、焼酎メーカーなどが含まれています。政府は、関係業者の社名はこれまで同意が得られた場合でなければ公表してきませんでしたが、消費者の間で不安が増していることを踏まえ、380すべての業者の社名についても公表する方針です。政府は、これにあわせて▽基準を超す農薬などが見つかった輸入米は原則として生産国に送り返すことや▽第三者でつくる委員会を設置し、農林水産省の調査態勢を検証することなどを盛り込んだ再発防止策も16日に発表します。

中日新聞より
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008091502000078.html
業者、事故米“おいしい”転売 偽装ビジネス、単価10倍超に
2008年9月15日 朝刊
 汚染された事故米の転売問題で、名古屋市瑞穂区の接着剤製造会社「浅井」が国から格安で購入した事故米は、判明した一部流通ルートではキロ当たりの単価が最終的に10倍以上に跳ね上がったとみられる。多額の利ザヤを稼ぐ偽装ビジネスを企てたのは誰か。浅井と、転売先の三重県四日市市の米穀仲介業「ノノガキ穀販」の主張は真っ向から対立している。

 農林水産省によると、国の売却額は工業用のりなど非食用の場合、1キロ当たりおおむね10円以下。浅井が不正転売した862トンの3分の2は、基準を超える農薬メタミドホスが検出された米だった。大阪市の三笠フーズはメタミドホス米を1キロ5−11円で購入したことが明らかになっており、浅井も同様の価格とみられる。

 浅井の浅井利憲社長は取材に「ノノガキ穀販には破砕して1キロ当たり50円で販売した」と明かした上で、食用に比べ大幅に安いことを強調。一方、ノノガキ穀販の野々垣勝社長の説明は「浅井からの仕入れ値は、50円から102、30円だった。これを70円から105、60円で販売していた」と異なる。

 浅井が仮に1キロ10円で買った事故米を50円で転売したとしても、862トンで約3450万円の粗利を得たことになる。

 ノノガキ穀販から「事故米と知らずに購入した」と話している愛知県知多市の「竹新製菓」によると、仕入れ値は「1キロ当たり100−150円」で最終的な単価はノノガキ側の説明と合う。竹新製菓は「特別に安いわけではなかった」。2度の転売を経て食用に化ける過程で単価はけた違いに膨らんだ。

 「浅井」の浅井社長は、「ノノガキには間違いなく、事故米として売った。工業用としてだった」と、米の偽装を強く否定する。

 これに対し、ノノガキ穀販の野々垣社長は「浅井から購入した米は価格が若干安かったが、時期により高い、安いはある。事故米と知らず買ってしまった」と、認識に大きな食い違いを見せる。

37 よっさん :2008/09/16(火) 18:22:43
※事故米関連ニュースのまとめ 9/16 その3

産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/2008/09/16/20080916-002355.html
事故米 岡山でも流通
 岡山県は16日、米粉加工会社「三笠フーズ」(大阪市)の事故米が兵庫県の米穀加工会社から岡山市の菓子原材料卸会社を通じ、岡山や倉敷市、玉野、高梁、久米南町など県内2市7町の和菓子メーカー16社に流通、製品化されていたと発表した。菓子メーカーが保管していた菓子などからは、残留農薬のメタミドホスが検出されなかったという。

 流通された事故米は、中国産もち米を原料にしたもち粉1140キロ、寒梅粉20キロ。もち米は平成19年11月中旬から12月下旬までに、寒梅粉は20年1月下旬から7月上旬までに、兵庫県の加工会社から岡山市内の卸会社2社に出荷されたという。卸会社2社から草もちや干菓子などの和菓子メーカー16社に納入されて製品化。すでに大半は出荷・販売されている。

日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news002211.html
事故米流通、370業者・施設に――政府公表、外食5社や米菓30社
2008/09/16配信
 カビ毒や残留農薬で汚染された「事故米」の不正転売問題で、米粉加工会社「三笠フーズ」(大阪市北区)から米菓業者など延べ370の業者や施設に事故米が流通していたことが16日、分かった。政府が同日午後、企業名を公表し、米菓製造30社や外食5社が含まれていた。島田化学工業(新潟県長岡市)が、政府から買った事故米を不正転売していたことも新たに確認された。

 太田誠一農相は「ある程度流通の実態が解明されてきたので企業名を公表する決定をした。このままだと消費者の信頼回復ができない」として、関与した会社・事業所名の公表に踏み切った。

 三笠フーズをめぐっては、事故米を混入したベトナム米を国産と偽装したとして農水省が不正競争防止法違反容疑で刑事告発。大阪、福岡、熊本の三府県警は近く合同捜査本部を設置し、強制捜査に乗り出す方針だ。

 同省によると、三笠フーズから事故米が流通した企業は給食業者や酒造会社、米菓メーカーなど370社に上ることが判明。関係した企業は24都府県に上った。

 農相は「農水省として不正を見抜けず、消費者に不安を与えてしまった責任は痛感している」として、さらなる流通ルートの解明や再発防止に取り組む考えを示した。

 調べでは、殺虫剤「メタミドホス」や「アセタミプリド」が含まれた事故米が、九州の酒造会社やアサヒビールの焼酎などの原材料に使われ、100万本以上の酒が回収対象となったことが判明。

 給食大手「日清医療食品」近畿支店(京都市)が仕入れたもち米700キロ超が近畿2府4県の病院や高齢者施設など119カ所で使用されていたことも分かっている。京都、大阪両府内の病院や高齢者施設の在庫からは基準値を超えるメタミドホスが検出されていた。

 事故米転売の再発防止策として(1)輸入段階で基準以上の残留農薬が検出されたコメは輸出国に返送(2)国内でカビ米などが見つかった場合は焼却などの廃棄処分(3)コメのトレーサビリティー制度、原産地表示制度の確立――に取り組むとした。

38 よっさん :2008/09/16(火) 19:14:08
※事故米関連ニュースのまとめ 9/16 その4

毎日jpより
http://mainichi.jp/kansai/news/20080916k0000e040070000c.html
事故米転売:宮崎、神戸などの外食企業も 農水省資料
 米卸売加工会社「三笠フーズ」(大阪市北区)の事故米転売問題で、農水省が16日公表した資料によると、外食企業として、宮崎市の天ケ城茶屋、神戸市の香港点心菜館と栄和飯店、兵庫県豊岡市の力餅が含まれていた。

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080916k0000e010062000c.html
事故米転売:消費者相に情報一元化指示 福田首相
 福田康夫首相は16日午前、米卸売加工会社「三笠フーズ」(大阪市)による汚染米の食用転売問題で、首相官邸に太田誠一農相、野田聖子消費者問題担当相、保岡興治法相らを呼び対応を協議した。首相は「19日に閣議決定する消費者庁法案の先行実施となるケースだ」と述べ、情報を野田氏に一元化し、国民に発信するよう指示した。また、農水省の対応に批判が高まっているため、弁護士や消費者団体メンバーが農水省の対応を監視、評価する第三者委員会を野田氏の下に早急に設置するよう指示した。

 ◇法相、厳罰化検討
 会合では、保岡興治法相が「詐欺や窃盗に比べて、あまりにも法定刑が低い」と述べ、「3年以下の懲役または300万円以下の罰金」と定められている食品衛生法違反の罪の厳罰化を検討する方針を明らかにした。【坂口裕彦】

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080916k0000e010059000c.html
事故米:販売を全面禁止 農水省が再発防止策
 農水省は16日、事故米の国内販売を全面禁止することを柱とする再発防止策を発表した。事故米への不安や反発が広がっていることから、残留農薬の基準値を超える米の工業用途での販売を禁止し、輸入時に見つかった事故米は輸入国に返品する。国が買い取って保管、販売する国産や外国産の米のうち、カビが生えて食べられなくなったものは焼却する。

 一方、事故米の食用転売を見逃してきた農水省の責任を検証する第三者委員会を作ることも明らかにした。メンバーには弁護士や消費者団体の代表も加え、検証結果を踏まえて関係職員を厳しく処分するという。【工藤昭久、曽田拓】

39 名無しさん :2008/09/16(火) 19:16:06
ノノガキ穀販って四日市のどこにあるんだろう?
電話番号検索でもひっかかってこないぞ・・・
ただの転売会社??

40 よっさん :2008/09/16(火) 19:28:16
※事故米関連ニュースのまとめ 9/16 その5

YOMIURI ONLINEより
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080916-OYT1T00216.htm
汚染米に380社が関係、新潟でも不正転用判明…農水省
米穀加工販売会社「三笠フーズ」(大阪市)などが工業用の「事故米」を食用に転用していた問題で、新たに澱粉(でんぷん)製造会社「島田化学工業」(新潟県長岡市)も事故米の不正転用を行っていたことが16日、農林水産省の調査でわかった。

 これで不正転用が判明した業者は4社になった。三笠フーズが転売した事故米の仲介・販売などにかかわった業者は現時点で24都府県の約380社にのぼることも判明し、内閣府が全社の社名を公表した。

 それによると、三笠フーズが転売した事故米の流通に関係した中間流通業者は50社で、製造・販売にかかわった業者は約320社。このうち給食会社大手「日清医療食品」(東京都)などが卸したモチ米を使っていた給食施設が110か所以上を占めた。このほか外食業者や米穀販売店などもあった。

 農水省は、事故米の転売先企業名は同意を得てから公表してきたが、公表の遅れが消費者の不安を増幅させたとの批判を受け、今回、全社名を明らかにした。

 一方、島田化学工業は、2003〜07年度に、カビがはえた事故米など236トンを工業用のりの原料として国から購入。このうち3トンは工業用のりとして使ったが、それ以外は用途を特定せずに販売したという。

 農水省では、不正競争防止法違反容疑で熊本県警に告発している三笠フーズに加え、他の3社についても刑事告発を視野に対応を検討している。同時に、同省の責任を検証するため、消費者団体の代表などによる第三者委員会が近く野田消費者相の下に設置される。検討結果を踏まえて関係職員が処分される見通し。

 また、今後は事故米が国内流通しないよう、残留農薬やカビなどの問題が判明した場合は輸出国への返送や焼却処分などを行う。

 三笠フーズによる事故米転売問題で、大阪、福岡、熊本3府県警は今週中にも合同捜査本部を設置する。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080916-OYT1T00308.htm
「検査不備で事故米流通」鹿児島県酒造組合が国に賠償提訴へ
三笠フーズによる事故米転売問題で、鹿児島県酒造協同組合(113社)は16日、農林水産省の検査体制の不備で事故米が流通した結果、風評被害で損害を被ったなどとして、国を相手取り損害賠償訴訟を起こす方針を明らかにした。

 組合の吉野馨・専務理事によると、農水省が三笠フーズの倉庫で定期検査を行う際、事前に検査日を連絡するなどして三笠フーズ側に転売隠しを許したことが、一連の報道により、明らかになったとしている。組合には、問題が発覚した今月上旬以降、「もう鹿児島の焼酎は飲まない」などの苦情や問い合わせなどの電話が100件以上にのぼっている。国の調査で流通ルートなどが確定し次第、弁護士に相談、賠償額などを検討するという。三笠フーズに対しての損害賠償請求訴訟も検討している。

 同県内では、組合加盟の酒造会社3社が三笠フーズの事故米をこうじ用に仕入れており、焼酎造りに使った可能性が出ている。

(2008年9月16日14時35分 読売新聞)

41 よっさん :2008/09/16(火) 19:33:36
※事故米関連ニュースのまとめ 9/16 その6

YOMIURI ONLINEより
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20080916-OYO1T00330.htm?from=main1
三笠フーズ、加工用米を未処理で転売…主食用に流通か
 米穀加工販売会社「三笠フーズ」(大阪市北区)が汚染された工業用の「事故米」を食用と偽り不正に転売した問題で、同社が、食品加工用に限定された輸入米を国から購入、未加工のまま酒造会社などに転売していたことが、関係者の話でわかった。横流しは5、6年前から行っていたという。事故米以外にも、食品加工用米でも不正転売を繰り返していたもので、農林水産省は、流通過程で主食用に流れた可能性があるとみて調べている。

 関係者によると、三笠フーズが転売していたのは、関税・貿易一般協定(ガット)のウルグアイ・ラウンド合意で、毎年、国が輸入するよう義務づけられている「ミニマム・アクセス(MA)米」。国は、国内農業の保護を目的に、MA米を加工用以外には流通させない方針をとっており、農水省が入札でコメの加工業者に直接販売、実際に加工されたかを検査している。

 しかし、同社は、5、6年前にMA米の取り扱いを始めた直後から、加工しないまま酒造会社などに売却していたという。同社の購入量は、年間5000〜3000トンに上るといい、同省は未加工のまま流通した量の特定を急いでいる。同社は「取引先から頼まれ転売した。不正であるのはわかっていた」としている。

 民間信用調査会社によると、三笠フーズは1977年設立。資本金は1000万円。米穀加工のほか、焼き鳥店などを経営。グループ会社「辰之巳」など2社は、主食用の米穀販売や炊飯加工食品の製造を行う。

NHKニュースより
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014143541000.html
島田化学 不正転売を認め謝罪
食用に使えない輸入米などが不正に転売されていた問題で、新たに新潟県長岡市の島田化学工業がコメの不正な転用をしていたことが明らかになり、島田化学工業の社長は、16日午後に記者会見して「安全性に問題がないことは確認しているが、不正に転用したことは事実で、責任を痛感している」と謝罪しました。

長岡市の島田化学工業によりますと、平成15年以降、カビが見つかって食用が禁止されているコメあわせて236トンを買い取り、このうち233トンを食用でんぷんに加工・販売して転用したということです。これについて、16日午後、記者会見した島田清之助社長は「カビはでんぷんへの製造過程で除去されるので、安全性に問題がないことは確認しているが、食用に禁止されているコメを転用したことは事実で、責任を痛感している。たいへん申し訳ない」と謝罪しました。そして、食用への転用を指示したのは島田社長自身であることを認め、不正に転用した理由については「安易に考えて、食用のコメと、カビが見つかったコメをいっしょに使ってしまった」としています。さらに、三笠フーズの問題が明らかになったあとの今月8日にNHKの取材に対し「不正な転用はしていない」と答えたことについて、島田社長は「問題のコメは去年からは工業用だけに使い、食用に転用していないので問題がないと思った。食品加工会社として認識が甘かったという以外になく反省している」と釈明しました。その一方で、食用に加工したでんぷんの販売先については「直接の健康被害はないと思われるうえ、販売先に迷惑がかかる」として公表しない考えを示しました。

42 よっさん :2008/09/16(火) 19:37:23
※事故米関連ニュースのまとめ 9/16 その7

NHK鹿児島のニュースより
http://www.nhk.or.jp/kagoshima/lnews/02.html
非食用米の転売 県内は23社
大阪の加工米販売会社「三笠フーズ」が食用に使えない輸入米などを不正に転売していた問題で政府は16日、問題のコメの流通にかかわった業者が全国24の都府県の377社に上るとした調査結果を発表しました。

このうち、鹿児島県では酒造メーカーや和菓子メーカーなど23社あることが公表されました。

この問題は「三笠フーズ」が基準を超える農薬の「メタミドホス」が見つかった輸入米などあわせて1407トンを不正に転売していたものです。

政府によりますと、調査を拒否している業者が9社あるということで、これを含めて、問題のコメの流通にかかわった業者は重複を除くと全国24の都府県で377社にのぼりました。
このうち、大阪府、兵庫県、宮崎県で60社を超え、鹿児島県では酒造メーカーや和菓子メーカーなど23社となっています。
この問題に関して政府は関係省庁による「対応検討チーム」を内閣府に設置するとともに基準を超す農薬が見つかった輸入米は原則として全量、生産国に送り返すことやコメの流通ルートが特定できるシステムの導入を検討することなどを盛り込んだ再発防止策を示しています。

http://www.nhk.or.jp/kagoshima/lnews/03.html
西酒造 来月にも米の検査開始
食用に使えない輸入米などが不正に転売された問題で、問題の米が流通していた日置市の西酒造は早ければ来月にも会社独自で米の検査を実施する方針を明らかにしました。

この問題は大阪市に本社がある「三笠フーズ」が、基準を超える農薬が検出された輸入米などを不正に転売していたものです。
県内でも一部の焼酎メーカーで問題の輸入米をこうじの原料として使っていましたが、回収された焼酎や原酒のサンプルからは農薬などは検出されず、健康に問題がないことがわかっています。
このうち、日置市の西酒造は製品の安全性を確保するために原料の米に対して残留農薬などに関する検査を早ければ来月から独自に実施する方針を明らかにし、すでに、およそ200種類の農薬などを検査できる機器の導入を検討しているということです。

このほか、仕入れのリスクを分散するために米の取引業者をいまの2倍の8社程度にするほか、これまで60パーセント程度だった国産米の割合を100パーセント近くに引き上げるということです。

西酒造の西陽一郎社長は「すべては消費者の方に安心で安全な焼酎を届けるために行うことで、まさか自分たちでここまでしなければならない事態になるとは思っていなかった」と話しています。

43 よっさん :2008/09/16(火) 19:50:56
※事故米関連ニュースのまとめ 9/16 その8

中日新聞より
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008091302000057.html?ref=related
事故米“上客”に調査甘く? 農水省、販売に躍起
2008年9月13日 朝刊
 米粉加工販売会社「三笠フーズ」(大阪市)や接着剤製造会社「浅井」(名古屋市)などによる汚染された事故米の転売問題で、事故米を民間業者に販売する農林水産省側が入札への参加を業者に打診するなど、買い手探しに苦労してきたことが、関係者の話で分かった。本年度までの6年間で非食用の事故米を購入したのは全国で17社にすぎず、同省内からも“上客”へのチェックの甘さを反省する声が上がっている。

 国は本年度までの6年間で工業用のりや肥料向けに約7400トンを売却したが「扱い業者が少なく、量が多いと買い手を探すのに苦労する」(東海農政局)のが実態という。

 「捨てるわけにはいかない。入札に参加して肥料に活用しませんか」。東日本のある企業は2年ほど前、農政事務所職員らから突然、水にぬれた事故米の売り込みを受けた。

 経営者は、「事故米」という言葉すら知らなかったが、2人の職員は県内の肥料業者を調べ、顧客の開拓に来たという。熱心なセールスはその後もあり、同社は試験的に約30キロを購入してみた。価格は数百円だった。

 「たかだかこれだけのため役人らが何度も足を運んで…。買い手が見つからずよほど困ったのか」。事故米は安定的に仕入れができない点が問題で、その後一度買ったきりだ。

 買い手が見つからない中、農水省にとっては実績のある三笠フーズや浅井は上客だ。三笠フーズは6年間で1779トンを購入し、そのうち300トンを転売。浅井は1297トンを購入、862トンを転売し、最終的に食用に化けた。

 06年度の売却は前年度の10倍近い約2800トンに膨らんだ。保管中に残留農薬の規制が強化されたため、メタミドホスで汚染された輸入米が事故米扱いに変わり、供給量が増えたからだ。多数の販路を持つ三笠フーズなどにとっては、それがビジネスチャンスを意味した。

 同省の担当者は「売却後も、伝票を確認するなど業者の調査はしていたが、『工業用に売った』と言われればそれまで。転売先にまで踏み込んで調査していれば、不正はもっと早くつかめたかもしれない」と認める。

 全国米穀販売事業共済協同組合の幹部は「米の流通は複雑で規模が大きく、ブローカーが介在しやすい。今回の事態は米のイメージも悪化し大迷惑だ。国は事故米が絶対に食用に回らない仕組みをつくるべきだ」と訴えている。

http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008091602000074.html
愛知などで主食用に ノノガキ汚染米、名古屋の業者販売
2008年9月16日 夕刊
 汚染された事故米の転売問題で、三重県四日市市の米穀仲介業「ノノガキ穀販」から国産のうるち米約10トンを購入した名古屋市の米穀卸売業者が、この米を精米して愛知県など数県の米小売店に主食用のうるち精米として販売していたことが16日、岐阜県や東海農政局岐阜農政事務所の調査で分かった。

 ノノガキは東海地方の製菓、精米業者11社に転売していたが、転売先で主食用に精米、販売されていたことが分かったのは初めて。

 県などによると、この米穀卸売業者は2004年、汚染米と知らずにノノガキ穀販から購入。

 所有する岐阜県内の工場で精米した。県は米穀卸売業者に対し、販売先を報告するよう指導した。

◆三笠の汚染米、東海7社に流通
 農林水産省は16日、米粉加工販売会社「三笠フーズ」(大阪市)によるカビ毒や基準値を超えた残留農薬を含んだ事故米の不正転売問題で、同社の汚染米の流通先が、これまでの85社から延べ約370業者に拡大したと発表した。

 また、三笠フーズ以外で、政府から事故米を購入していた「島田化学工業」(新潟県長岡市)が不正転売していたことも公表。これで不正転売していた業者は計4社に上った。

 内閣府、農水省、厚生労働省の合同チームはこの日、三笠フーズの汚染米流通先延べ約370業者の具体名を公表。流通先は24都府県におよび、中にはアサヒビールなどの有名企業も含まれていた。

 農水省は、三笠以外で不正転売していた「浅井」(名古屋市)、「太田産業」(愛知県小坂井町)、島田化学工業の3社について刑事告発を検討している。

 農水省が発表した東海地方の購入業者7社は次の通り。

 ▽愛知県 和菓子製造「きよめ餅総本家」(名古屋市)、食材卸「きくや」(同)、食材卸「福田商事」(同)▽岐阜県 米穀販売「岐阜米穀卸」(岐阜市)、食材卸「タナカ商店」(同)、米穀販売「毛利米穀」(大垣市)▽三重県 食材卸「ミルズカトウ」(四日市市)

44 名無しさん :2008/09/16(火) 21:48:20
ちょっと多過ぎる気がします

45 よっさん :2008/09/17(水) 00:09:51
 ここで何故私が「事故米」について執着するかを説明させて頂きます。
 
 大阪の会社から、この事件が発覚しました。三笠フーズのした事は許し難い事です。
 大阪という‘食の都’とも言える誇りある土地の会社として許し難い事をしてしまいました。
 その意味では他の会社よりも道義的責任は重いと私は考えます。

 しかし同業他社、他の地域の会社も悲しいかな同じ事をしている。
 ところが来る日も来る日もニュースで事故米を取り上げる時は「大阪の三笠フーズが・・・」と、
 さも大阪だけ事件かのような取り上げ方しかしない。

 これでは、この事件の全体が見えない。
 三笠フーズがした事は許し難いが、その許し難い事をしたのは他にもあって、ましてや農林水産省の責任は極めて大きい事は間違いない。

 なのにそういう報道を全国のメディアを牛耳る東京メディアは積極的にはしない。

 これでは事故米は「大阪だけの特殊な事件」にされかねない。
 そしてそれはネット上での‘大阪叩き’に繋がり、その‘大阪叩き’を見た人達がメディアの偏った報道を疑いもしないで受け取ってしまう人達によって、また大阪は受けなくてもいい批判を、他も受けるべき批判までも大阪は一身に受けかねない。

 それは断じてあってはならない。それは大阪の名誉の為にも、この事件を真に解決する為にも。
 大阪だけの事件と印象づけてテキトーに誤魔化されて‘一地域’の事件と矮小化されては、結局日本人全員が困る事になるのです。
 
 東京メディアは腰ぬけと化した今、幸いにも地方メディアには、まだジャーナリズムが生きているメディアがある。
 そういったメディアのニュースさえも集めて、ここで見せる事で少しでも事件解決の為になるのではないか。
 大阪だけが叩かれる事を防げるのではないか。

 もちろん私の力など風車に立ち向かうドンキホーテのように微々たるものではある事は分かっています。
 それでもやらないよりやったほうが少しは世の為人の為に役に立つのではないか。
 そのように考えた次第です。

46 よっさん :2008/09/17(水) 00:16:42
※事故米関連ニュースのまとめ 9/17 その1

asahi.comより
http://www.asahi.com/politics/update/0916/TKY200809160280.html
汚染米問題 首相、野田氏に「消費者庁の先行実施だ」
農薬などで汚染された事故米の転用問題で、業者寄りの農水省に業を煮やした福田首相が遅ればせながら対応に乗り出した。退陣間際とはいえ、看板政策の「消費者庁構想」の真価が問われるだけに、野田消費者行政担当相を「司令塔」役に据えて火消しに着手した。

 「農水省の作業の検証、(実態の)解明、再発防止策について、農水省の協力は必要だが、野田大臣が中心になってやっていこう」

 首相は16日、首相官邸に野田氏や太田農水相ら6閣僚を呼び、野田氏に「消費者庁の先行実施だ。司令塔としてやってもらいたい」と、一元的に情報を集約して対応するよう指示。加えて法曹関係者や消費者問題の専門家らによる第三者委員会を立ち上げ、「消費者目線」で原因究明や改善策などを検証するよう命じた。

 事故米の転用は首相の辞任表明後の5日に発覚。抜き打ち検査をしないなど農水省の実態も浮き彫りになった。さらに白須敏朗農水事務次官が11日の記者会見で「私どもが責任あると今の段階では考えているわけではない」と発言。「何か勘違いしているんじゃないか」と激怒した首相は同日、太田氏を官邸に呼び「どうなっているんだ。大臣も大臣だ」としかりつけた。

 農水省は当初、事故米を扱った業者名の公表を「相手の了解が得られていない」と渋ったが、首相官邸の意向も踏まえ、実名公表に転じた。

 消費者重視は首相がこだわってきた。臨時国会での消費者庁設置法案成立にメドがつかない中、「農水省だけだと業者寄りになりがち。消費者目線を入れる」(首相周辺)との考えから、消費者庁設置を先取りして「指揮権」を農水省から野田氏に移した。首相が野田氏の下に設置するよう指示した第三者機関も、消費者庁創設後に設けられる行政チェックの有識者会議「消費者政策委員会」をイメージしたものとみられる。

 野田氏は16日、「農水省の検査は非常にレベルが低かった。甘っちょろい気持ちでは困る」と農水省を批判し、消費者目線で事故米問題に対応する姿勢を強調。首相も「それぞれの機関が発表すると混乱する。一元的に見るところがあれば、迅速な対応もできる」と期待感を示した。野田氏が矢面に立つことで、どこまで解決策に道筋をつけ、「消費者庁」への布石を打てるのかが試される。(餌取稔也、山下剛)

>身内の公明党のわがままで政権を維持出来なくなった福田総理。
 しかし政権を放り投げるという極めて無責任な事をしでかした事も事実です。

 その罪滅ぼしではないですが総理総裁の座にいるのもあと僅かですが、次の政権の為にも、また何より市民の為にも、今出来る事をしっかりとなさってほしいです。

YOMIURI ONLINEより
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080916-OYT1T00530.htm
カビ米を主食用に販売…愛知・三重・滋賀の12店
 接着剤製造会社「浅井」(名古屋市)による事故米の不正転売問題で、愛知、三重、滋賀3県の米穀小売店など12店で、カビが生えた事故米が主食用の米として販売されていたことが16日、岐阜県などの調べで分かった。

 これまでのところ健康被害の報告はないという。

 販売されたのは、浅井から米穀商「ノノガキ穀販」(三重県四日市市)を経て、名古屋市北区の米穀卸会社「ハラキン」に卸されたうるち米約12トン。

 ハラキンが岐阜県多治見市の工場で精米し、愛知県内の直営店や名古屋市内の飲食店、三重県内のスーパー、愛知、滋賀県内のドラッグストアなどで販売された。

 ハラキンの役員は「ノノガキ穀販から北海道の米として紹介があった。米の粒が小さいという印象だったが、ほぼ相場価格で購入した。裏切られたという思いだ」と述べた。

(2008年9月16日22時15分 読売新聞)

47 よっさん :2008/09/17(水) 00:31:01
※事故米関連ニュースのまとめ 9/17 その2

NHK関西のニュースより
http://www.nhk.or.jp/osaka/lnews/02.html
“接待はコメの情勢聞くため”
食用に使えない輸入米などを不正に転売していた大阪の加工米販売会社「三笠フーズ」は、平成17年から18年にかけて大阪農政事務所の担当課長を接待していたことについて、コメの流通の情勢や先行きを聞くためだったと述べました。

この問題で三笠フーズは、食用に使えないコメを不正に転売していた時期にあたる、平成17年から18年にかけて、2回にわたり、問題のコメの販売や入札、加工状況の点検を担当する農林水産省大阪農政事務所の、当時の消費流通課長を、大阪市北区にある直営の飲食店で接待していました。
これについて冬木三男社長とともに同席した財務担当者は「コメの流通の一般的な情勢を聞くためだった。公式発表だけでは商売できない。社長は社長のアンテナで情報の内容をくみ取り今後の商売を考える材料にしていたと思う」と述べ、コメの流通の先行きについて感触を探るためだったことを明らかにしました。
そのうえで「さつま地鶏やビール、焼酎などひとり3000円くらいの会計で、支払いは三笠フーズ側だったと思う。便宜を期待する気持ちがどこかにあったかもしれない」と話しました。
一方、接待を受けた当時の課長は、NHKの取材に「政府米の在庫がたまっていたので飲食の席で三笠フーズ側に政府米を買ってほしいと頼んだが、便宜を図ったことはない」と話しています。
大阪農政事務所では国家公務員倫理規程に違反する疑いがあると見て調べています。

>これは極めて重要なニュースではないでしょうか。
 何故なら、もし接待を受けた大阪農政事務所の担当課長が今回の事件に関する何らかの重要情報を三笠フーズに漏らしていたのならば、
 それは立派な『共犯関係』になる。その情報の程度によっては立件できますよ。
 
 またここで疑わないといけないのが東海農政事務所と事故米を不正転売した東海地方の企業と同じような事はなかったのか。
 また無かったとしたら事故米を不正転売していた企業同士で情報を共有するネットワークはなかったのか。
 この事件、ことによると食品に関する不祥事の中で最大最悪のものになるかもしれません。

48 よっさん :2008/09/17(水) 08:27:41
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/2008/09/17/20080917-002366.html
暴力支配の異常な運営 暴走野放し フリースクール経営者逮捕1週間
 京都府京丹波町のフリースクール「丹波ナチュラルスクール」を舞台にした入所者虐待事件は、経営者の朴聖烈容疑者(60)らが逮捕されて16日で1週間がたった。暴力で支配した異常な運営実態が次第に明らかになってきたが、こうした施設の「暴走」をなぜ食い止められなかったのか。既成の学校にはない自由さを売り物にしたフリースクールの「死角」を指摘する声もあがっている。

 朴容疑者は同じ場所で約20年前から私塾という形で更生施設を運営してきたが、京都府家庭支援課が施設の存在を最初に把握したのは昨年10月下旬、入所者の少年が脱走するトラブルを起こしてからだった。朴容疑者は調査に対し、暴行の事実を隠しており、府は「虐待を感じさせるものはなかった」と判断。入所者の保護は見送られた。

 今年8月中旬になって少女ら3人が逃げ出し、南丹署が保護して初めて、18歳未満の入所者が虐待されていることが判明。児童福祉法と児童虐待防止法に基づき、やっと立ち入り調査に踏み切った。

 同課は「法律に基づかないフリースクールに対して指導や実態把握する権限を持っておらず、対応にも限界がある。今回の施設の対処に落ち度はないが、同じことを繰り返したくないので、実態の把握や指導といった対応ができるか検討したい」としている。

 NPO法人「日本フリースクール協会」(東京)によると、施設は不登校児の親が集まって運営したり、退職教員が設立したり、学習塾が経営するなど、さまざまな形態がある。しかし、そもそもフリースクールには定義はなく、全国の施設数も正確にはわからないという。

 同協会は「今回のような事件は大半のスクールで起こりようがなく、驚いている」としたうえで、「もともと管理するのが難しい子供たちのために運営を自由にしており、規制をかけて国や自治体の管理下に置くと、一般の学校と同じようになってしまい、スクールの意義が失われてしまう」と指摘する。

 また、引きこもりの児童を対象にしたNPO法人「京都オレンジの会」(京都市東山区)は「名古屋のNPO法人の更生施設で2年半前、入所男性逮捕監禁致死事件があったが、今回の構図はそれと同様で、事件の反省が生かされていないのではないか」と話している。

>「もともと管理するのが難しい子供たちのために運営を自由にしており、規制をかけて国や自治体の管理下に置くと、一般の学校と同じようになってしまい、スクールの意義が失われてしまう」と指摘する。

 これは言い換えると、
 「おれたちは良いことしてるんだから公権力の監視は受けたくねぇよ。放っておいてくれ。」
 と、言う自己弁護にしか聞こえません。

 名古屋で同じような事件があって今回の京都の事件。
 しかも定期的に査察が入らない状況では、今回のような事件は「氷山の一角」に過ぎないのではという疑いは残り続けます。

 何らかの形で公権力が関与するようにしないと第二・第三の同じような事件が起きるでしょう。

49 名無しさん :2008/09/17(水) 08:42:41
>>45
確かにそこは理解できます。ただやはり多過ぎても、多岐に渡り過ぎても損失的な面もあるので

50 よっさん :2008/09/17(水) 08:52:45
※事故米関連ニュースのまとめ 9/17 その3

asahi.comより
http://www.asahi.com/national/update/0917/TKY200809160311.html
農薬検出の中国産もち米、03年輸入分の7割が汚染
 農薬などに汚染された事故米が食用に転用されていた問題で、有機リン系農薬成分のメタミドホスが検出された中国産のもち米は3500トンあることがわかった。中国産もち米は03年度に計5千トンが輸入されており、その7割が汚染されていた計算だ。ほぼ全量が、米穀業者などに売却されたとみられる。

 農水省が16日、民主党の求めに応じて説明した。中国産もち米を輸入したのは03年度だけだという。売却されたもち米のうち、三笠フーズへの販売が800トン、浅井が570トン、太田産業は718トン。三笠と浅井が食用に不正に転売した分が京都市の保育園や関西の菓子メーカーなどに流れたことがわかっている。

 3社にわたった2100トン以外には、米穀業者に工業用として売却されており、不正な転売は今のところみつかっていない。

http://www.asahi.com/national/update/0917/OSK200809160127.html
冷凍食品用の「加工米」も不正転用 三笠フーズ
農薬などに汚染された事故米を食用に転用していた米販売会社「三笠フーズ」(大阪市)が、冷凍食品などにしか使えない割安の「加工用米」を主食用の米に混ぜ込んで販売していたことが16日、関係者の話で分かった。加工日などを記した報告書を偽造して国に提出していたことも判明。同社は事故米以外でも、不正転用を繰り返していた疑いも出てきた。

 農林水産省などによれば、加工用米は、主食用の米の流通量や価格を安定させるため、生産を調整する目的で栽培した米。使途は食糧法に基づいて定められた「米穀の生産調整実施要領」で「レトルト米飯」や「冷凍用米飯」などの加工用に限定されている。

 関係者によれば、主食用米に比べ、1キロあたりの単価が十数%安いという。加工日や数量を農水省に提出することが義務づけられ、指定された用途以外に使われた場合、業者はその翌年から加工用米を取り扱えなくなる罰則もある。

 同社は98年から、全国農業協同組合連合会(JA全農)を通じて加工用米を購入。九州工場(福岡県筑前町)に運び、主食用米にブレンドして精米し、近畿地方や九州地方を中心に、レストランやチェーンのすし店などの外食産業のほか、機内食製造会社に販売していたという。

 不正転用した量は年間100〜数百トンにのぼるという。さらに農水省には実際に加工したように見せかけた報告書を提出していたという。関係者は「加工すれば費用も手間もかかる。不正と知っていたが、利ざやを稼ぐ目的でやった。報告書を出すだけで国は調査にも来なかった」などと話している。(宮崎勇作、歌野清一郎)

51 よっさん :2008/09/17(水) 08:55:23
※事故米関連ニュースのまとめ 9/17 その3

asahi.comより
http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK200809160100.html
「役人名こそ公表を」出荷先公表で怒りの声 事故米問題
「我々も被害者」「不正を見抜けぬ役人名こそ公表を」――。「三笠フーズ」(大阪市)が出荷した事故米を取り扱った全国の約380カ所が実名公表された16日、対象となった業者の間に怒りと困惑の声が相次いだ。汚染米の流通先が一気に拡大し、農水省への憤りが噴き出した。

 ■菓子店■

 兵庫県姫路市の老舗(しにせ)和菓子店「白鷺(はく・ろ)陣屋」では、塩まんじゅうに使用した寒梅粉に事故米が混じっていたとされる。納入業者から11日に「事故米が入っている恐れがある」と連絡があり、16日は直営7店舗と取引先十数社からの商品回収に追われた。

 井上賢社長(62)は「損害額は集計できていないが、一番の損害はお客さんの信用だ。信用を取り戻すのは並大抵のことではない」。同県内では他に25の菓子業者にも事故米が流通していた。

 岡山県倉敷市の和菓子業者は、購入したもち米粉などに事故米が混入していたという。「『赤福』の偽装の時も和菓子屋というだけで白い目でみられた。我々にはどうしようもなかった、ということを国がきちんと説明してくれるならいいが……」

 公表リストには、メタミドホスが検出されない事故米を使った業者も含まれ、戸惑いも広がった。広島県福山市の和菓子製造会社には13日、農政局の職員が市保健所の職員と一緒に訪れ、岡山県の食材卸会社から仕入れたもち米粉に事故米混入の可能性があるとして持ち帰った。

 16日朝、農政局から「一斉に公表する」と電話を受けたが、直後に市保健所から「メタミドホスは検出されなかった」と連絡があった。同社の社長(49)は「公表にあたっては、もっとやり方があるのではないか」と不信感を募らせた。

http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK200809160100_01.html
■南京町■

 「中華街全体に風評被害が広がるようなら、死んでも死にきれない」。神戸市の中華街・南京町の中華料理店主(66)は嘆いた。店の点心の材料のもち粉に事故米が混ざっていた。中国製の冷凍ギョーザ中毒事件が起こって以来、食材の安全に配慮して取引を国内の業者に切り替えたばかりだった。「金もうけのためなら人の命はどうでもいいのか。時間をかけて信頼を築いてきたのに、お客さんたちにどう説明していいのか」と、三笠フーズに怒りをぶちまけた。

 ■米業者■

 大阪府南部の米穀仲介業者は昨年11月、兵庫県の米穀加工会社からもち米の粉約400キロを購入して和菓子店などに販売。この中に事故米が混じっていた可能性があるという。この業者は「農政事務所には名前を公表しないという前提で、調査に協力したのに出された。元を正せば農水省がチェックを怠ったからこんな米が出回ったのだろう」と国への不満を訴えた。

 福井県の食材卸会社社長は「三笠が一番悪いが、国のチェック体制で食い止められたのではないか」と言い、もちまき用のもち米を神社に販売した和歌山市の米穀店の妻(40)は「発覚後、対応と心労でほとんど寝られない。何でこんなことになったのか農水省にきちんと解明してほしい」と涙声で話した。

52 名無しさん :2008/09/17(水) 09:25:39
日本の屑マスコミに期待なんかすんなって
上っ面の情報だけで満足して真実を見抜けない馬鹿を量産
それが屑マスコミの主たる目的なんだよ
ジャーナリズム?そんなもんとうの昔に無くなったわw
大阪がこの状況を脱する方法はこれしかない
ずばり日本からの独立!
都市国家にして香港とリヒテンシュタインを融合させたような形態にするのだ
世の中金と情報がモノをいう、世界の覇者ロスチャイルドも体現してるではないか
徹底的に金持ち(特にロスチャイルド関連)を優遇すべし
被支配層はつらいかもしれんが、都市国家の独立にはその手の痛みがつきもの
考えてみろ、今の日本だって被支配層のつらさに変わりはないぞ
それに彼らだって馬鹿じゃない
ちゃんと被支配層でもそれなりの生活ができるように手を打つ
少なくとも今の日本みたいに朝から晩まで働くということはぐんと減る
マスコミは既存のTV局、新聞、ラジオ全て廃止して国営を一つずつ設置
ロスチャイルド全面協力のもとで設置できればなお良し
日本を万歳するよりロスチャイルドを万歳せよ

53 名無しさん :2008/09/17(水) 14:13:44
軍備がないと独立は難しいですね。経済1流でも中国の脅威に晒されるとなると苦しいです、やはり。
道州制でも自衛隊の割譲は無理かな。

ただ経済的独立というのはあるべきだと思います。国家的には合州的な道州制かな。連邦制というか。

54 よっさん :2008/09/17(水) 19:39:22
※事故米関連ニュースのまとめ 9/17 その4

日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news002238.html
事故米、食用流通620トンの大半消費済み――農水省など調べ
2008/09/17配信
 カビ毒や残留農薬で汚染された「事故米」の不正転売問題で、米粉加工会社「三笠フーズ」(大阪市北区)から流通した約620トンの事故米の大半が、商品として消費されている可能性が強いことが17日、農林水産省などの調べで分かった。同社が2003年度以降、政府から購入し転売した米の約44%を占める。出回った商品の回収は困難になっている。

 農水省の調査によると、三笠フーズは殺虫剤「メタミドホス」が検出された中国産のもち米800トン▽カビ毒の「アフラトキシン」が検出された中国・ベトナム・米国産うるち米9.5トン▽殺虫剤「アセタミプリド」が検出されたベトナム産うるち米598トン――の工業用事故米計約1407トンを食用などの目的で転売した。

 これらの事故米は仲介業者56社を経由して和菓子製造、米菓製造、酒造、給食など21都府県計319の製造・販売業者に渡っている。約622トンが商品の原材料などとして使用され、商品に加工されて市場に流通したという。

 こうした事故米の加工品の多くは出荷後、消費者が購入したか、既に消費期限などが切れて店頭などから撤去されているため、現状で回収できる商品は少ないのが実情だ。九州や東京都内の酒造会社などは事故米が混入した恐れのある商品の回収を急いでいるが、実際に事故米が混入した商品は、既に消費され、口に入った可能性が高いという。

http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news002237.html
事故米流通先の社長、自殺――奈良・広陵、社名公表の米穀販社
2008/09/17配信
 「三笠フーズ」による事故米の流通先として公表された奈良県広陵町の米穀販売会社「ナカガワ」の中川収一社長(54)が16日夜、自宅で首をつって自殺したことが17日、分かった。

 香芝署によると、16日午後11時50分ごろ、広陵町の自宅の寝室で、中川社長が掃除機の電気コードで首をつっているのを長男(28)が発見した。社長は病院に運ばれたが、翌17日未明、死亡が確認された。遺書は見つかっていない。

 農林水産省は16日、事故米の流通先として同社の社名を公表。社長は問題が報道されて以降、家族に「死にたい」と漏らすなど精神的に不安定な様子だったという。

 農水省奈良農政事務所は「消費者の安心のため公表に踏み切ったが、それが原因になったのであれば残念」と話した。
(共同)

55 よっさん :2008/09/17(水) 20:35:25
※事故米関連ニュースのまとめ 9/17 その5

MSN産経より
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080917/crm0809171426028-n1.htm
【事故米不正転売】中国産が流通過程で国産や米国産に“変身”
大阪市北区の米粉加工会社「三笠フーズ」による事故米の不正転売事件で、農薬のメタミドホスに汚染された中国産もち米が複数の仲介業者を流通している間に国産や米国、タイ産として扱われていたことが17日、わかった。メタミドホス汚染米は三笠フーズから中国産として出荷されており、複数の仲介業者が産地を偽装し転売したとみられる。

 農水省は不正競争防止法(虚偽表示)などに抵触する可能性があるとみて調査しているが、米流通の「闇」が改めて浮き彫りになった格好だ。

米流通の闇深く

 農水省が16日に公表した三笠フーズの汚染米の中間流通業者のうち、少なくとも5社の食材卸会社などが「国産のもち米粉」として購入し、菓子店などに卸していたと証言した。いずれも兵庫県姫路市の米穀加工会社「五百城(いよき)ニュートリイ」から仕入れていたという。

 同社は創業86年の老舗で、近畿各地の菓子店などで評判が高く、多くの業者が取引している。同社は「国産のもち米として、1キロ150円という国産の相場で仕入れた。偽装なんてするわけがない」と説明。これに対し、同社に納入した神戸市内の米穀加工会社「コムズ・ジャパン」は「中国産の古米として仕入れ、中国産として売った」としており、両社の説明に食い違いがみられた。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080917/crm0809171426028-n2.htm
一方、給食会社「日清医療食品」を通じて近畿各地の病院や高齢者福祉施設、保育園に流通したもち米は、流通過程でアメリカ産に変わっていた。農水省の調査で、神戸市の穀物販売会社「大豆油糧」がアメリカ産のラベルをつけて出荷したことが判明した。

 大豆油糧は「アメリカ産の在庫が切れたので国産として仕入れた米をあてた。こちらとしてはサービスしたつもりだった」と主張。仕入れ先の大阪府泉佐野市の米穀仲介「サガン商会」は「中国産と口頭で伝えた。うちが偽装するメリットはない」と意見が対立している。

 このほか、福井県内の業者が、タイ産と富山県産のブレンド米として仕入れたもち米粉が、三笠フーズの汚染米だったことが分かるなど、偽装の疑いがあるケースが多数確認されており、それぞれの流通ルートで別々に偽装された可能性が高いとみられる。

 三笠フーズは、農薬のアセタミプリドに汚染されたベトナム産うるち米32.4トンを熊本県の美少年酒造に国産と偽って販売していた。メタミドホス汚染米430トンは非常勤顧問の個人会社などを通じて正規米に偽装して出荷したものの、産地は中国のままだった。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080917/crm0809172023036-n1.htm
【事故米不正転売】島田化学工業に回収命令 新潟県
2008.9.17 20:13
 新潟県は17日、工業用の事故米をほかの米と混ぜてでんぷんに加工し食用として販売していた「島田化学工業」(長岡市)に対し、食品衛生法に基づき、でんぷんの回収を命令した。

 県は同日までに島田化学工業への立ち入り調査を始めており、流通先を割り出し、消費者への健康被害がないか調べている。今週中に調査を終えて流通先が特定できれば公表する方針。

 同社は平成15年度からの5年間で事故米約233トンを購入。約232トントンを15、16年度に集中購入して、出荷しており、回収は困難とみられる。

 県は事故米使用のでんぷんを使った食品が見つかった場合、危険性を判断し、その食品を回収するかを決める。同社は16日の記者会見で「相手の事情がある」として流通先を明かしていない。

56 よっさん :2008/09/17(水) 20:46:46
※事故米関連ニュースのまとめ 9/17 その6

asahi.comより
http://www.asahi.com/national/update/0917/OSK200809170040.html
汚染米「給食ルート」集中捜査へ 大阪府警
米販売会社「三笠フーズ」(大阪市)が農薬などに汚染された事故米を食用に転用した問題で、大阪府警は複雑な流通ルートのうち、メタミドホスを含む中国産もち米が近畿2府4県の病院や介護施設など119カ所に流通した「給食ルート」に集中して捜査する方針を固めた。府警はこのルートで残っていた事故米を独自に鑑定し、基準値以上のメタミドホスを検出しており、食品衛生法違反の疑いが強まったと判断した。

 大阪府警は、福岡、熊本両県警と近く合同捜査本部を立ち上げて同社を強制捜査する方針。「給食ルート」での事故米の価格は、三笠フーズが国から購入した際の1キロ約9円から40倍以上にはね上がったとみられ、府警は詐欺容疑も視野に捜査を進める。

 農林水産省の調査などによると、三笠フーズは06年11月〜昨年5月、メタミドホスの基準値(0.01ppm)を超えて事故米となった中国産のもち米約800トンを購入。一部が佐賀県や福岡県、大阪府などの仲介業者計9社を経由して今年5〜9月に給食会社「日清医療食品」近畿支店(京都市)に納入された。

 同社は近畿2府4県の病院や介護施設など119カ所でこの事故米を使用。大半は赤飯やおはぎの材料などとして消費されたが、残っていた米からは、各自治体の調査で基準値の6〜2倍のメタミドホスが検出されている。

http://mytown.asahi.com/mie/news.php?k_id=25000000809170002
「汚染米認識なかった」 
2008年09月17日
◇◆社長会見 販売先伏せる◆◇
 三笠フーズ(大阪市)による事故米の不正転用問題で、全国373カ所の流通先が実名公表された。県内では四日市市内の菓子原料製造卸「ミルズカトウ」(加藤芳男社長)に事故米が流通していたが、同社が販売した具体的な業者名は明らかにしなかった。別ルートで事故米を購入した同市の「ノノガキ穀販」の転売先も一部が公表されただけで、流通ルートは不透明なままだ。

 「ミルズカトウ」の加藤社長は16日午後7時すぎから同市内の事務所で会見し、「国産米のもち粉として仕入れた。事故米が混ざっているなんて考えもしなかった。事故米を流した業者には怒りを感じる」と述べ、事故米との認識がなかったことを強調した。

 加藤社長によると、昨年11月、兵庫県姫路市の「五百城(いおき)ニュートリイ」から加工済みのもち粉として180キロを仕入れ、小分けにして菓子などの製造業9〜10社に販売したという。1キロ700円台で仕入れ、販売価格は800円台だったとしている。

 加藤社長は仕入れ先からの情報として、もち粉20キロ当たり製造過程で事故米が混入している可能性がある米は約160グラムだと明らかにした。「微量な上、製造過程で洗米しており、明らかに安全だ。しかし、混ざった製品を食べてしまった方には非常に申し訳ない」と陳謝した。

 一連の三笠フーズの問題が明らかになった11日に、加藤社長は取引先に「安全宣言」を配布した。しかし、翌日に三重農政事務所からの連絡で事故米混入を知ったという。一方、販売先の業者名は「販売先を風評被害から守りたい」として公表しなかった。

◆流通経路なお不透明◆
 接着剤製造販売会社「浅井」(名古屋市)から、ノノガキ穀販へと流れた事故米については、農水省は、もち米の転売先を公表した。

 同省によると、転売したもち米は558トン。転売先は、四日市市の米穀仲介業「前川商店」、岐阜市の同業「岐阜米穀卸」、京都市の同業「関西米穀市場」、愛知県知多市の菓子製造業「竹新製菓」の4社だった。

 同省は当初、ノノガキ穀販が仕入れたもち米の量を570トンとしていたが、転売の際にごみを取り除くなどして減量していたという。

 このうち竹新製菓は、事故米245トンをあられ製品の原料として全量使用していた。ほかの3社に流れた事故米は東海3県などで転売が繰り返されていて、同省は流通経路を調べている。

 また、ノノガキ穀販が仕入れた事故米のうち、うるち米約292トンの転売先は「調査中」として公表しなかった。

57 よっさん :2008/09/17(水) 20:53:35
※事故米関連ニュースのまとめ 9/17 その7

YOMIURI ONLINEより
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20080917-OYO1T00459.htm?from=top
三笠接待問題、農水省がOB、職員7000人調査
 農林水産省大阪農政事務所の元消費流通課長(62)(退職)が在職中に米穀加工販売会社「三笠フーズ」(大阪市)から接待を受けていた問題で、農水省が緊急調査の対象としている地方農政局や農政事務所の食糧部門に在籍した職員やOBが、計約7000人にのぼることがわかった。同省は国家公務員倫理規程に違反する事案がないか、過去5年間をさかのぼって調べている。

 調査対象は、全国の7地方農政局と沖縄総合事務局、39農政事務所で事故米の管理や入札業務などに携わっていた職員とOB。本省の職員は業者と直接の接点がないとして調査対象から外された。地方農政局では食糧調整課長が、農政事務所では所長や次長などが面談では、事故米などの取り扱いを巡り、業者と会食など不適切な行為がなかったか確認するほか、不正に関与した情報がないか聞き取るという。

 三笠フーズの事故米不正転用を巡っては、03〜08年度、国が販売した事故米の4分の1を同社が随意契約や指名競争入札で購入し、その際は農水省側が入札開始時刻を同社の担当社員の都合に合わせるなど、便宜を図っていたことが判明。さらに、大阪農政事務所の元消費流通課長が三笠フーズから05〜06年に2回、居酒屋で接待を受けていたことも分かっている。

(2008年9月17日 読売新聞)

http://chubu.yomiuri.co.jp/news_top/080917_3.htm
ノノガキルート カビ米12トン、主食に
「北海道産として買った」
 名古屋市瑞穂区の接着剤製造会社「浅井」による事故米の不正転売問題で、カビが生えた事故米が、名古屋市や愛知、三重、滋賀県の米穀小売店など12店で、主食用の米として販売されていたことが16日、岐阜県などの調べで分かった。これまでのところ健康被害の報告はないという。

 販売されたのは、浅井から米穀商「ノノガキ穀販」(三重県四日市市)を経て、名古屋市北区の米穀卸会社「ハラキン」に卸されたうるち米約12トン。ハラキンが岐阜県多治見市の工場で精米し、愛知県内の直営店や名古屋市内の飲食店、三重県内のスーパー、愛知、滋賀県内のドラッグストアなどで販売された。

 ハラキンの原啓祐社長は、「北海道産のきらら397として買った。工場長がサンプルを見せてもらって確認したが、事故米とは見抜けず、申し訳なかった」と謝罪した。また、「販売先を回ったが、どこも健康被害が出ておらず、不幸中の幸い。絶対に出回ることのない事故米が出回ったことについては、強い憤りを感じる」と話した。

 一方、岐阜市の調査で、米穀商「岐阜米穀卸」が、浅井と三笠フーズが転売した事故米29トンを買いつけ、全量を福井県小浜市の米穀販売会社「幸池商店」に転売していたことが判明した。

(2008年9月17日 読売新聞)

58 よっさん :2008/09/18(木) 00:24:14
※事故米関連ニュースのまとめ 9/18 その1

YOMIURI ONLINEより
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080917-OYT1T00645.htm
事故米転売の島田化学工業、「工業用で売った」と虚偽説明
 新潟県長岡市の澱粉(でんぷん)製造会社「島田化学工業」(島田清之助社長)が事故米を不正転用していた問題で、同社が新潟農政事務所の立ち入り調査に対し、当初、事故米を加工した澱粉を「工業用として売った」などと虚偽の説明をしていたことが17日、わかった。

 新潟農政事務所の立ち入り調査は今月8日から始まった。同事務所によると、島田社長や担当社員が問題の澱粉を工業用として売ったと説明し、販売先なども示していたという。

 しかし、販売を裏付ける伝票などがないうえ、事故米の購入量と澱粉の出荷に関する説明に食い違いがあっため、同事務所が追及。島田社長が13日になって「食用としても販売した」と認めたという。

 同社は2003〜07年度に、カビがはえた事故米など233トンを工業用として国から購入し、米菓の原料などになる米澱粉の製造に使った。

 新潟県は17日、食品衛生法に基づき同社に立ち入り調査した。県の農業関連施設が02年度〜07年度に、工業用として同社に売却した米7・8トンのうち、6・4トンの流通ルートが不明となっており、使途の確認を急ぐ。

(2008年9月17日23時15分 読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080917-OYT1T00376.htm
立ち入り検査8回、事故米の転用見抜けず…新潟農政事務所
 新潟県長岡市の澱粉(でんぷん)製造会社「島田化学工業」が事故米を不正転用していた問題で、所管する北陸農政局新潟農政事務所(新潟市)が過去5年間に計8回、立ち入り検査をしていたにもかかわらず、今月の調査まで転用を見抜けなかったことがわかった。

 同社は2003年度〜07年度に、カビがつくなどして工業用に使途が限定された米233トンを購入しながら、工業用と食用に区別せず米澱粉の製造に使用。事故米が原料であることを伝えずに県内の製菓会社などに販売していた。同事務所ではこの間、立ち入り検査を8回行い、事故米が主食用に販売されていないことを確認したが、米澱粉の販売先までは調べなかったという。

 吉田竹志所長は「主食用として転用されているかどうかに主眼を置いた調査だったため、他の点について問題意識が低かった。結果として検査が甘かったと言わざるを得ない」と話した。

(2008年9月17日12時27分 読売新聞)

59 よっさん :2008/09/18(木) 09:30:23
※事故米関連ニュースのまとめ 9/18 その2

毎日jpより
http://mainichi.jp/select/today/news/20080918k0000m010161000c.html
政府・与党:余剰米買い取り検討 総選挙視野に
 政府・与党は17日、コメの価格下落に備え、政府による買い支えを含む緊急対策の検討に入った。08年産米は、豊作が予想されている上、生産調整(減反)の目標達成が難しくなっていることから、値下がりするとみられている。そのため、衆院選を前に農村票を意識する与党から、米価対策実施の圧力が高まっていた。ただ、昨年に続いて2年連続で政府がコメを買い支えれば、農家の自主的な経営努力や生産調整への参加意欲を損ねるとの批判も出そうだ。

 農水省は08年産米の作柄を全国的に「やや良」から「平年並み」と見込んでいる。民間調査会社の米穀データバンクも作況指数(平年=100)を102の「やや良」と予想しており、昨年の99を上回る可能性が高い。

 一方、農水省は今年、作付面積を前年実績の164万ヘクタールから約10万ヘクタール減らす生産調整目標を掲げたが、実地調査などでは約5万6000〜6万6000ヘクタールの過剰作付けになっている模様。同省は余剰米発生を防ぐため、飼料用などへの切り替えを促しているが、このままだと、最近のコメの需要増を考慮しても数十万トンの供給過剰に陥る恐れがある。

 政府は昨年も生産過剰による米価下落を受けて約34万トンを備蓄米として買い入れたが、その後の売却で今年8月時点の在庫は約90万トンまで減っている。適正な備蓄水準とされる100万トンまで10万トン程度の買い増しの余地があるため、自民党内で、今年も政府が買い支えるよう求める声が強まっている。【工藤昭久】

> 政府は昨年も生産過剰による米価下落を受けて約34万トンを備蓄米として買い入れたが、その後の売却で今年8月時点の在庫は約90万トンまで減っている。

 この売却した米の中で‘事故米’になったものもあるのでは。
 安易に買い上げ安易に売却する今の制度では第二第三の‘事故米事件’が起きかねないのでは。

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080918k0000m040155000c.html
事故米転売:農水省公表のリスト ミス続出で業者激怒
 三笠フーズ(大阪市北区)の汚染米転売問題で、流通先の業者・施設名を公表した農林水産省のリストには、流通実態のない業者を誤って表記するなどのミスが続出。「消費者の食の安全確保」を考えての公表だったが、同省や各地の農政事務所には17日、業者らの怒りの電話などが相次いだ。同省には前夜から同日までに、健康被害を心配する消費者からのものを含め約400件の電話があった。

 無関係なのに、リストに間違って表記された熊本県八代市の種苗店「肥後屋種苗本店」は、「汚染米とまったく関連のない商品を取り扱っており、迷惑だ」と激怒した。同店によると、12日に九州農政局消費安全部の職員が「事故米が流通した可能性がある」として来店したが、近くにある別の米製品製造店との間違いに気付いた。ところが、16日に公表されたリストには、店名が記載されていた。

 九州農政局は「完全なミス。ご迷惑をかけて申し訳ない。手違いで訂正前のリストが農水省に提出されてしまった」と話している。16日に種苗店を訪れ、謝罪したという。

 近畿農政局管内(2府4県)にも、14〜17日に約750件の相談や苦情が寄せられた。近畿農政局の関将弘消費生活課長は「大臣の政治決断。ご理解願いたい」と話している。

 一方、農水省は汚染米の不正転売問題に関する電話相談窓口を設けた。電話番号は、消費流通課(03・6744・2076)▽食品産業振興課(03・3502・5747)。【前田幹夫、丸井康充、和田大典】

60 よっさん :2008/09/18(木) 23:36:03
※事故米関連ニュースのまとめ 9/18 その3

日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news002256.html
「事故米」12業者、食用に流通せず──農水省発表
2008/09/18配信
 「事故米」の不正転売問題で、農林水産省は18日、米粉加工会社「三笠フーズ」(大阪市北区)から事故米が流通した375業者のうち、12業者が食用として事故米を使っていないことを確認したと発表した。事故米を在庫として保管していたか、肥料向けなどの目的に使用していたという。12業者は以下の通り。

 織戸(千葉県習志野市)▽西田米穀(静岡市)▽毛利米穀(岐阜県大垣市)▽大東米穀(大阪府東大阪市)▽高田穀粉(神戸市)▽松永製餡(同)▽福壽堂(兵庫県姫路市)▽葛城食品産業(奈良県御所市)▽山本商店(福岡県うきは市)▽まるや菓子店(宮崎市)▽鹿児島酒造(鹿児島市)▽桃太郎屋(鹿児島県東串良町)

産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/2008/09/18/20080918-002413.html
学校給食にも事故米 京都の中学47校、「浅井」から
 事故米の不正転売問題で、接着剤製造業者「浅井」(名古屋市)から食用に転用された事故米の一部が、京都市内の学校給食業者を通じて、同市立中学校47校の給食の赤飯として提供されていたことが18日、分かった。健康被害は出ていないというが、事故米の使用が学校給食で確認されたのは全国で初めて。同市教育委員会では保護者に経緯を説明をした文書を配布する。

 市の調査では、浅井から流れた事故米は複数の仲介業者を通じ、京都市伏見区の米穀販売業者に納入。同市内の中学校に給食を供給している2業者が約50キロを仕入れ、4月17日、赤飯の一部に使用。市内47市立中学校に5000食分が提供された。

 赤飯にはほかの米も混ぜられており、浅井から流れた事故米が含まれている比率は10分の1以下とみられるという。各学校では18日夕、流通経路と使用経緯のほか、健康へ影響を及ぼす可能性は低いとする保護者あての文書を配布する。

 事故米はこれまで、社会福祉施設や保育所などで使用が確認されているが、学校給食で使われていたことが確認されたのは全国で初めて。文部科学省は17日付で各都道府県と政令市の教育委員会に対し、学校給食の安全確保とともに、新たな流通ルートが確認された場合は注意をはらうよう促す文書を配布している。

61 よっさん :2008/09/18(木) 23:41:42
※事故米関連ニュースのまとめ 9/18 その4

産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/2008/09/18/20080918-002411.html
三笠グループ 自民支部に献金
 三笠フーズ(大阪市)による事故米の不正転売問題で、同社のグループ会社2社が、平成15〜19年の5年間に、大阪市内の自民党支部に計112万円の政治献金をしていたことが18日、分かった。支部側は「正当な献金」として、返還しない意向を示している。

 政治資金収支報告書などによると、献金したのは、三笠フーズの冬木三男社長(73)が社長を兼務する米穀卸会社「辰之巳」と小売会社「辰之巳米穀」。両社とも自民党大阪市鶴見区第3支部に、15年は各8万円、16〜19年には各12万円を献金していた。

 同支部の代表は、元参議院議員、坪井一宇氏の妻、まき氏。15年に大阪市議選(鶴見区)に立候補したが落選している。

 妻の代理として一宇氏が産経新聞の取材に応じ、「20年以上前から冬木社長と知り合いで献金を受けた。三笠フーズと辰之巳が同じだったとは報道があるまで知らなかった。事故米の転売には憤っている。議員時代を含め、米に関する仕事を頼まれたこともない」としている。

 辰之巳は昭和53年設立。信用調査会社によると、もとは三笠フーズと辰之巳米穀の資産管理会社だったが、今年5月、辰之巳米穀と合併した。不正転売問題では、三笠フーズとともに不正競争防止法違反罪で熊本県警に告発されている。

KTVニュース関西版より
http://www.ktv.co.jp/news/date/main.html
野田消費者行政担当大臣 京都を視察
大阪の「三笠フーズ」が事故米を食用に転売していた問題で、野田聖子消費者担当大臣が、農薬メタミドホスに汚染されたもち米を給食に出していた京都市内の保育園や高齢者施設などを視察しました。
18日、野田大臣は京都市北区の「上賀茂保育園」を訪れました。この保育園では給食の赤飯に基準値の2倍のメタミドホスが含まれたもち米が使われていました。野田大臣は保育園側から説明をうけた後、園児たちと給食をともにしたり、保護者と意見交換したりして現場の声に耳を傾け、心理的な負担をかけたことについて謝罪しました。野田消費者担当大臣「子どもの命が守れていたかというと今回は危なかった。反省しないといけない。かなりダイナミックなことをしないと消費者の信頼は戻ってこない」その後、野田大臣は同じく「事故米」が提供されていた高齢者施設を訪れました。今回の視察で聞いた現場の声を政府に届け、食の安全に対する信頼を回復していきたいとしています。
三笠フーズの事故米転用を巡っては、大阪府警が毒性のある食品を販売した食品衛生法違反や食用と偽った詐欺容疑の立件も視野に福岡・熊本両県警とあす合同捜査本部を設置し、来週にも関係先を一斉捜索する方針です。

62 よっさん :2008/09/18(木) 23:48:05
※事故米関連ニュースのまとめ 9/18 その5

毎日jpより
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20080918ddlk27040547000c.html
事故米食用転売:汚染米で緊急の申し入れ 自公が平松市長に /大阪
 大阪市議会の自民、公明は17日、三笠フーズ(北区)の汚染米転売問題に関し、市民の安全確保や今後の対策について平松邦夫市長に緊急の申し入れをした。

 自民の高野伸生幹事長、公明の待場康生幹事長が市長応接室を訪れ、市民の安全確保に全力をあげる▽被害業者の相談窓口を設置する−−ことなどを求めた申し入れ書を手渡した。【田中龍士】

毎日新聞 2008年9月18日 地方版

MBSニュースより
http://www.mbs.jp/news/kansai_GE080918165200159112.shtml
■汚染米“三笠フーズが検査日を指定”
 大量の汚染米を引き受けてくれるお得意さんだけに検査の目もつい甘くなってしまったのでしょうか。農林水産省が三笠フーズに調査に入っていながら汚染米の転売を指摘できなかった問題について、農水省は18日、三笠フーズから指定された日に調査に入っていたことを認めました。

 18日開かれた参議院の農林水産委員会で、三笠フーズの汚染米転売を見抜けなかったことについて、民主党の福山哲郎議員から厳しい質問が飛びました。

「三笠フーズから(汚染米を)加工しますと報告をうけて検査に出向いてますよね?」(民主党・福山哲郎議員)
「(三笠フーズの)加工日の中から日時を決めて立ち会いをしてきた」(農水省幹部)

 以前、VOICEの取材に、三笠フーズは立ち会い検査を受ける時だけ汚染米をノリ用の粉に加工する作業を偽装していたことを明らかにしていました。

 その点についても18日の委員会で取り上げられました。

「(農水省に)見せているときしか加工していないんだから。知らなかったんでしょうか?もし知っていたら共犯ですよ」(民主党・福山哲郎議員)
「調査方法は不十分であった。大変甘い調査で反省している」(農水省幹部)

 汚染米を大量に買ってくれる業者だけに甘い調査となったのか?

 農水省の対応に改めて不信感が募ります。

 一方、京都市では今年4月に中学校の給食に出された赤飯に汚染米が使われていることがわかりました。

 学校の数は実に47校、生徒や教諭あわせて5,000人以上が食べていました。

 今のところ健康被害は出ていないということです。

「知らなくてびっくりしています」(汚染米使用の赤飯を食べた生徒)

 この汚染米は愛知県に本社を置く「浅井」から流通したもので、京都市教育委員会は給食を食べた生徒の保護者に文書で事情を説明しています。
(09/18 19:44)

63 よっさん :2008/09/18(木) 23:55:33
※事故米関連ニュースのまとめ 9/18 その6

MBSニュースより
http://www.mbs.jp/news/jnn_3951016_zen.shtml
■ 汚染米問題、国会で閉会中審査
 食の安全を脅かす問題は、ようやく国会で、閉会中審査という形で取り上げられました。そこで浮き彫りになったのは、農水省の無責任な体質でした。

 「農林水産省は、これを長期にわたって見逃し、結果として消費者の食の安全に対する不安を招いたことは責任を痛感いたしております」(太田誠一 農水相、衆院農林水産委員会・18日)

 初めて国会で取り上げられた汚染米問題。農水省の検査のやり方に対して、厳しい追及が相次ぎました。

 「三笠フーズから“加工します”という報告を受けて、この人たち(農水省職員)は農政事務所からは検査に出向いていますよね」(民主党 福山哲郎 議員)

 「(契約書に)加工日というのが書いてございます。その加工日の中から日時を決めて立ち会い等を行ってきた」(農水省の答弁)

 農林水産省は、「三笠フーズ」に5年間で96回も調査に入っていましたが、日程を全て事前に通告していました。それどころか、三笠フーズが「工業用のりに加工する」と伝えてきた日を、わざわざ調査する日に選んでいたのです。

 「大変甘い調査法だったと反省しているところでございます」(農水省の答弁)

 また、農水省は、有害物質カドミウムで汚染された米を、工業用に販売する際には食用に転売されるのを防ぐため着色しています。

 しかし、農薬やカビを含んだ汚染米については、着色していなかった点も取り上げられました。

 「なんで今度の場合には、着色という行為をしなかったのか」(民主党 筒井信隆 議員)

 「どうしてそうなったのか不思議でございます。私はですね、数日前に知ったばかりでございますので、こういう答弁になることをお許し頂きたいと思います」(太田誠一 農水相)

 汚染米が食用に転売される可能性を想定していなかったともとれる答弁です。そして、「じたばた騒いではいない」と言った太田大臣の他に、認識の甘さを示す発言もやり玉にあがりました。

 「食用に回した企業が一義的に、もちろん責任があるというふうに考えております」(農水省 白須事務次官、11日の会見)

 行政よりも企業の方の責任を強調した事務次官ですが・・・。
 「撤回させて頂いたうえで、改めて謝罪をさせて頂きたい。こういうふうに思います」(農水省 白須事務次官、18日の会見)

 流通先として公表した業者らに「消費者の不安解消を最優先に公表させて頂きました」などと釈明する手紙を送った農水省。苦しい説明に追われる日々が続きます。(18日18:00)

http://www.mbs.jp/news/jnn_3951027_zen.shtml
■ 汚染米、コンビニおにぎりで販売
 東海地方ではコンビニのおにぎりとしても汚染米が出荷されていました。

 汚染米がコンビニのおにぎりにも使われていました。製造していたのは、愛知県弥富市のシノブフーズ名古屋工場です。

 愛知県などによりますと、名古屋工場では今年2月中旬から先月上旬にかけて、京都の米販売会社から仕入れたもち米およそ6800キロで、赤飯のおにぎりなどおよそ10万個を製造、これらは東海地方のコンビニエンスストアなどで販売されました。

 その後の調査の結果、仕入れたもち米のおよそ1割が、三笠フーズや浅井が出荷した農薬汚染米だと分かりました。

 現在は汚染米を使った商品は流通しておらず、今のところ健康被害の報告もないということです。(18日17:59)

64 よっさん :2008/09/19(金) 00:15:39
※事故米関連ニュースのまとめ 9/18 その7

MBSニュースより
http://www.mbs.jp/news/kansai_GE080918211500159237.shtml
■汚染米 漢方薬にも使用の疑い

 大阪市の医薬品メーカーが製造販売した漢方薬の原料に汚染米が使用された疑いがあることがわかり、メーカーが自主回収を始めました。

 自主回収されているのは、大阪市福島区の栃本天海堂が製造した漢方薬「健婦丸」と「トチモトの六味丸」です。

 いずれも漢方薬局で売られていて、「健婦丸」は2004年3月以降に製造された3,694個が、「トチモト六味丸」は2005年9月以降に製造された2,085個が対象です。

 栃本天海堂によりますと、2つの漢方薬の原料に、新潟県長岡市の島田化学工業がカビが付着した汚染米から作ったコメデンプンが使用された疑いがあるということです。

 栃本天海堂は「現在のところ健康被害の報告は受けておらず、デンプンの製造過程でカビが除去される可能性は高いが、念のために自主回収する」としています。
(09/19 00:01)

>MBS VOICEで今回の事故米事件の核心に触れるレポートをしています。
 コピペ出来ませんのでアドレスを貼っておきます。

 必見です。
 http://www.mbs.jp/voice/special/200809/17_15084.shtml

65 名無しさん :2008/09/19(金) 00:27:18
>>64
編集からコピー、ショートカットでもコピペができます。右クリックが禁止なだけですよ。

66 よっさん :2008/09/19(金) 09:10:38
>ありがとうございます。MBS VOICEのレポートを四分割にして貼ってみます。

http://www.mbs.jp/voice/special/200809/17_15084.shtml
■「汚染米ビジネス“30年前に原点”」 2008/09/17 放送
近畿だけでもおよそ200か所、三笠フーズの汚染米の被害は広範囲に及んでいました。

汚染米ビジネスともいえる三笠フーズの経営手法はいったいいつから、どのように始まったのでしょうか

私達はその原点を探ろうと取材を進めたところ、30年前のある疑惑が浮かび上がりました。

<三笠フーズ・冬木三男社長〜9月6日>
「国民の皆様に多大なご迷惑と心配をおかけしましたことを心よりおわび申し上げます」

汚染米の転用問題が発覚した直後、神妙な面持ちで会見に臨んだ三笠フーズの冬木三男社長。

しかし、社員への解雇説明会のあと、社長は帽子とTシャツで変装して公の場から姿を消しました。

そもそも冬木社長は31年前、かつて勤めていた商社の破たんを機に、米業界に転身しました。

商社仕込みのその商法は従来の業界の商習慣とは一線を画していたといいます。

<食品業界関係者>
「商社から来たので接待・交際とか、あの手この手を使う。大阪の新地で飲んだりゴルフの接待は日常茶飯事」

滋賀県甲賀市。

田畑が広がるこの先に、冬木社長の原点を知る手がかりがあるといいます。

私たちが向かったのは、ある精米工場。

3年前に会社は精算され、今は工場も閉鎖されていました。

67 よっさん :2008/09/19(金) 09:11:08
<記者>
「南京錠がかけられ中には入れなくなっています」

実はこの工場、31年前に冬木社長たちが出資し、酒米を精米するために建てられたものです。

しかし、業界内ではこの工場で当時、ある不正が行われていたとささやかれています。

<食品業界関係者>
「本来、精米すべき酒米を転用して米屋に売って、ほかから安い米を仕入れて酒米として酒屋に戻す」
(Q.業界では何という?)
「『ひねり』」

つまり冬木社長は、酒造メーカーから精米を依頼された酒米を食用に転用して米業者に卸し、酒造メーカーには別の安いくず米を仕入れて精米し酒米として納品していたというのです。

こうした行為は業界で「ひねり」と呼ばれてたそうです。

証言が事実なら、いま問題となっている汚染米の食用転用とよく似た不正に当時から手を染めていたことになります。

私たちは冬木社長に事実関係の確認を求めていますが、これまでに回答は得られていません。

68 よっさん :2008/09/19(金) 09:12:01
一方、農水省は過去4年間で96回も三笠フーズの調査に入りながら不正の実態を見抜けませんでした。
<農水省の会見〜9月11日>
「手間をかけた調査をすべきだったと考えている」

業界には農水省が汚染米の転用を知りながら、あえて見過ごしていたのではないかといぶかる声もあります。

<食品業界関係者>
(Q.転用を農水省は黙認していた?)
「黙認です。監査がゆるい」

というのも不正の背景に大量の輸入米を抱える政府の事情が見え隠れするからです。

日本は15年前、毎年、一定量以上のコメをいわゆる「ミニマム・アクセス米」として輸入する約束を各国と交わしました。

その量は今や年間76万トンとなり、だぶついた米を保管する倉庫代だけでも年間数百億円にのぼります。

こうした状況の中で輸入米の中でも最も処分に困る汚染米を買ってくれる冬木氏は、農水省にとって、とても大切なお得意様だったにちがいありません。

<食品業界関係者>
「売る方が客を監査するのは考えられない。別の機関が監査しないと監査にならない」

さらに農水省が不正な転用を黙認していたという疑念はこんなところからも浮かび上がってきました。

<農水省の会見>
「(汚染米は)工業用ノリ原料に限定して販売した」

農水省は、「工業用ノリ原料に限定して三笠フーズに汚染米を売却した」と説明していました。

しかし、取材を進めると、そもそも米は、ほとんどノリの原料にされていないことがわかったのです。

69 よっさん :2008/09/19(金) 09:12:56
大阪市福島区の工業用ノリメーカー。
大正時代から続くこの会社に、ノリの原料について聞いてみました。

<大阪製糊・橋本進社長>
「小麦のでんぷん、タピオカでんぷん、これもタピオカでんぷん、コーンスターチです」
(Q.米は?)
「いま話題になっている米は、私どもの会社では一切使用していない」

メーカーによると、米を使うとパサパサして粘りが無くノリとして使い物にならないのだといいます。

<大阪製糊・橋本進社長>
「なぜ工業用ノリと事故米が結びつくのか不思議なことで、なぜそうなったのかを(農水省に)問いただしたい」

ほかに米を原料にノリをつくっている会社はないのか。

工業用糊メーカーの組合に確認してみました。

<全国糊工業連合会・石塚三郎会長>
「冗談じゃないよね。我々の業界にそんな話はない。いまノリに米は使わない。そもそも米粉はない」

組合に加盟してるおよそ40社に米を使うメーカーはないということでした。

これに対し農水省は…

<農水省の担当者〜16日>
(Q.米をノリに使うことは少ないという声があるが?)
「障子にペタペタはるようなイメージではなく増量剤として使われるんだそうです」

農水省は「一般的な工業用ノリに米は使われていないが、ノリの増量剤として一定の需要はある」と説明しています。

--------------------------------------------------------------------------------

拡大の一途をたどり、三笠フーズ冬木社長と農水省の不適切な関係まで浮上した汚染米の転売問題。

警察は、今週中にも関係先の強制捜査に乗り出し、実態解明を進めることにしています。

70 よっさん :2008/09/19(金) 19:39:09
※事故米関連ニュースのまとめ 9/19 その1

毎日jpより
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080919k0000e010065000c.html
事故米転売:農水次官更迭 後任には井出氏
 政府は19日の閣議で、農林水産省の白須敏朗事務次官(57)が退任し、後任に井出道雄林野庁長官(58)が昇格する人事を決定した。白須氏は18日、汚染米の不正転売問題の対応をめぐる一連の混乱の責任を取る形で太田誠一農相に辞表を提出。農水省の責任を否定した白須氏の発言が批判された経緯があり、事実上の更迭との見方が強い。

 白須氏は11日の定例会見で、汚染米問題について「農水省に責任があると今の段階では考えていない」などと発言。18日には「国民に不快感を与え不適切だった」として、この発言を撤回した。

 白須氏が辞任を決意したのは「安心実現内閣」を掲げ、消費者重視の姿勢を強調する福田康夫首相の意向も働いた模様だ。政府高官は19日午前、白須氏の辞任について「まず本人の意思があってということだが、あうんの呼吸」と述べた。

 白須氏は同日、後任の井出新次官と共同で記者会見し、更迭されたとの見方については「自分で判断し、16日に大臣に辞任を申し出た」とし、「事故米問題の再発防止について基本的方向性が出た。これを機に新体制で推進にあたるのが適当と判断した」と述べた。井出氏は「重大局面での就任で緊張している。事故米問題には明確なメッセージを出してしっかり対応していく」と述べた。【工藤昭久】

 ▽井出道雄氏(いで・みちお)東大法卒。75年農林省(現農水省)入省。官房長を経て08年1月から林野庁長官。神奈川県出身。58歳。

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080920k0000m010065000c.html
事故米転売:第三者委員会が初会合 農水職員の処分も検討
 政府は19日、弁護士ら民間有識者でつくる汚染米不正転売問題の第三者委員会「事故米穀の不正規流通問題に関する有識者会議」の初会合を開いた。

 転売問題の原因究明と併せて農林水産省の対応を検証し、同省職員の処分も検討する。同会議の意見を踏まえ、政府の省庁横断チームが22日にも再発防止策を取りまとめる予定。

 有識者会議のメンバーは▽秋山昭八弁護士▽神山美智子弁護士▽佐野真理子・主婦連合会事務局長▽食育ジャーナリストの砂田登志子氏▽但木(ただき)敬一弁護士▽田中一昭・拓殖大名誉教授▽日和佐信子・雪印乳業社外取締役▽八木宏典・東京農大国際食料情報学部教授。【工藤昭久】

71 よっさん :2008/09/19(金) 19:50:18
※事故米関連ニュースのまとめ 9/19 その2
MBSニュースより
http://www.mbs.jp/news/jnn_3951934_zen.shtml
■ 太田農水相が辞任、汚染米問題受け
汚染米の不正・転売問題が発覚してから2週間。任期切れまで、わずか4日を残しての大臣の辞任です。太田農林水産大臣は、一連の農水省の対応の責任をとって辞任しました。

「農林水産省全体としての責任、あるいはその結果責任というものを明確にしておいた方がいいだろうという考えで、辞意を固めるに至りました」(太田誠一農水相)
淡々と辞任表明を行った太田大臣。問題発覚当初は・・・

「人体に影響がないということは、自信を持って申しあげられるわけです。だからジタバタ騒いでいない」(太田誠一農水相・12日)
「食用にまわした企業が一義的にもちろん、その責任があると考えております」(農水省 白須事務次官・11日)

結局、責任を押しつけるような発言をした事務方のトップは、事実上更迭。批判を浴びた「ジタバタしていない」という表現は、19日の記者会見でも繰り返されました。

「“ジタバタしない”というのは今でもそうでありますけども、理由はですね、何かこういう異例の事態の際に、沈着冷静に行動しなければならないと」(太田誠一農水相)
「(Q.辞任の考えは?)そういう質問は理解できません」(太田誠一農水相・先月26日)

20日余り前、事務所費の問題が発覚した際は、強気だった太田大臣。しかし、政権にとって、農水大臣のポストはやはり鬼門だったようです。

「今、ナントカ還元水とか、そういうものを・・・」(松岡利勝農水相・当時 去年3月)
「まったくご心配には及びません」(赤城徳彦農水相・当時 去年7月)
「ここ(=農水省)だけはこない方がよかったな・・・」(遠藤武彦農水相・当時 去年8月)

 安倍前総理の在任期間中、事務所費など政治とカネの問題で、わずか3か月で3人の農水大臣が交代するという失態を演じました。福田総理は政権だけでなく、ジンクスも受け継いだ格好です。

汚染米の流通先として発表された業者は、突然の辞任劇に呆れています。
「途中で投げ出すことが、責任のとり方ではないと思うんですよ。補償をどうするのかとか、流通経路の解明とか、そういう道筋をつけたうえで辞任するのが、責任のとり方なんじゃないかなと」(菓舗・梅園 片岡圭助専務)
「ダメな人は早く辞めてもらって、適切にやってくれる方に早く今の状態を何とか解決してほしい」(福壽堂本店 臼井正敏社長)

野党側は・・・
「もともと責任感のない方々が、責任を取るということ自体がおかしな思いがございます。いずれにしても、遅きに失した辞任ではないかと」(民主党 鳩山由紀夫幹事長)
野党側は「辞めるのが遅すぎる」と、政府・与党に対する攻勢を強めています。

「国民の皆さんに安心を与えるという点では、重要かと思っています」(小池百合子元防衛相)
「業者がどうのこうのという前に、政府がパーフェクトだったかということが問われている。私はとても残念なことだと思うし」(石破茂前防衛相)
自民党の総裁選候補者は「辞任やむなし」の考えですが、総裁選で勢いをつけ衆議院選挙を優位に戦おうという自民党の戦略に、今回の辞任劇は暗い陰を落としそうです。(19日17:53)

>農水相と事務次官の首を切って、これで責任を取った事にして本当の闇に蓋をしようという考えなのでしょう。
 ここで有耶無耶にしてはいけません。

ABC WEBNEWSより
http://webnews.asahi.co.jp/
薩摩宝山の西酒造が野田大臣に風評被害回復を要望   (9/19 18:16)
「三笠フーズ」から不正に流出した汚染米を購入した酒造メーカーの代表が、野田消費者担当大臣に対し、風評被害から回復するために安全性のPRなどを要望しました。

 申し入れに訪れた「西酒造」は、汚染米の不正流通が発覚した後、焼酎「薩摩宝山」などを自主回収していました。西酒造は、回収した商品の検査結果が安全だったことを報告し、安全性を周知するよう訴えました。これに対し、野田大臣は「風評被害に悩んでいる方々の名誉回復に努めたい」として、風評被害の解消に努力する考えを示しました。また、野田大臣は、内閣府に設置した対応検討チームで週明けの22日にも具体策をまとめる考えを説明しました。

72 よっさん :2008/09/19(金) 20:09:43
※事故米関連ニュースのまとめ 9/19 その3

YOMIURI ONLINEより
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080919-OYT1T00030.htm
取引先にも「事故米使用せず」と虚偽説明、島田化学工業
 新潟県長岡市の澱粉(でんぷん)製造会社「島田化学工業」(島田清之助社長)が事故米を不正転用していた問題で、同社が「三笠フーズ」による転用が明るみに出た後の今月11日、「非食用の事故米は使用していない」と虚偽の説明をした文書を取引先にファクスで送っていたことが分かった。

 関係者によると、ファクスは島田社長名で11日朝送信された。この中で、「事故米は個別に管理し、(工業用澱粉は)食品産業以外のお客様に限定して販売している」としていた。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080919-OYT1T00339.htm
農水省ダブル辞任…「当然」「誰が事態収拾する」の声
 広がり続ける事故米と農水行政への不信は、農林水産省の大臣と次官の「ダブル辞任」に発展した。

 米穀加工販売会社「三笠フーズ」(大阪)による事故米の不正転売が発覚してから2週間。関係者からは「辞任は当然」と怒りの声が出る一方で、「混乱が広がる中、誰が事態の収拾にあたるのか」との不安も漏れた。

 19日午前11時過ぎ、カメラのフラッシュを浴びながら農水省3階の記者会見室に姿を見せた太田農相。会見室からあふれるほど殺到した報道陣を前に、事務次官ら同省幹部の人事異動など閣議の内容を淡々と説明した後、「私自身のことについて」と自らの辞意を切り出した。

 福田内閣の総辞職は24日に予定される。任期が残りわずかな中で、なぜ辞任を決断したのか質問が集中すると、「事故米の流通先がおおむね判明したことや、再発防止策の骨子もまとまったので、一つの節目ではないかと考えた」と説明。

 辞任は、問題が拡大の様相を見せていた先週末ごろから頭にあったという。太田農相自身がテレビ番組収録で「(人体に影響はないので)ジタバタ騒いでいない」と発言し、批判されるなどした時期だ。

 突然の辞任は、「ジタバタしない」発言と矛盾するのではないかと指摘されると、「食品安全委員会の見解について述べただけで、ジタバタしていないのは今も同じ」と、悔しそうな表情を浮かべながら、「問題が大きいということは認識していた」と述べた。

 農水省の対応が「消費者寄りでない」と批判されたことについては、「誰のために、どこを向いて仕事をしているのか。(そういう点で)業者寄りと批判を受けたことはやむを得なかった」と認めた。最後に「今回のことで食の安全を揺るがせたことは誠に申し訳ない」と改めて陳謝した。

 一方、辞任する白須敏朗次官と、井出道雄・新次官の記者会見は正午過ぎから行われた。白須次官はふっきれたような表情で、「長年にわたって不正を見逃した責任は痛感している」。事故米の取引先リストを公表した16日に「再発防止には新体制であたることが望ましい」と考え、太田農相に辞意を伝えていたという。

 「農水省は生産者と消費者の両方に目配りしてやっていかないといけない。これまで欠けていたところがあった」と反省の弁を口にした。

 対照的に硬い表情の井出新次官は「初心に立ち返って全力を尽くしたい」と抱負を述べた。

73 よっさん :2008/09/19(金) 20:55:23
※事故米関連ニュースのまとめ 9/19 その4

共同通信より
http://www.47news.jp/CN/200809/CN2008091801000916.html
農水省、汚染米の早期売却を指示 各地方事務所に
 米粉加工販売会社の「三笠フーズ」(大阪市)などによるカビ毒や農薬に汚染された事故米の不正転売問題で、農林水産省が汚染米の早期売却を各地方農政事務所に指示していたことが18日、明らかになった。同省と三笠との契約の8割が随意契約であることや、同省が汚染米の本来の用途である工業用のりの需要を把握しないままに売却していたことも判明。同省が売り急いだことが、汚染米被害拡大のひとつの原因と言え、批判を浴びそうだ。

 農水省によると、2006年4月、政府所有物品の迅速な処理に関する文書を消費流通課長名で各農政事務所に出し、汚染米を含む事故米の早期売却を図った。指示の理由は、同省が会計検査院から事故米の事務処理が遅いとの指摘を受けたためだと言う。

 同日開かれた参院農林水産委員会の閉会中審査で同省の町田勝弘総合食料局長が明らかにした。

 町田局長の答弁によると、各農政事務所が過去5年間に三笠に事故米を売却した回数は55回に上り、8割に当たる44回が随意契約。随意契約とした理由は「少額の50万円以下であったため」と説明した。

>8割に当たる44回が随意契約

 これも事件の核心に触れる情報だと思います。
 前に三笠フーズが大阪農政事務所の課長を接待していたというニュースがありました。
 この接待の中で随意契約の内容などを漏らしていた可能性は極めて高いのでは。
 また、この接待を受けた元課長が大阪で退職後農政に関するコンサルトを行っていますが、
 退職後も農林水産省と繋がりがあって事故米に関する情報を流していた可能性も否定出来ません。

http://www.47news.jp/CN/200809/CN2008091901000873.html
汚染米問題を消費者目線で追及 回収費用、国が一部負担
 米粉加工販売「三笠フーズ」(大阪市)などのカビ毒や農薬に汚染された事故米の不正転売問題で政府は19日、農林水産省の責任明確化や再発防止策で助言する「事故米穀の不正規流通に関する外部有識者会議」の初会合を開いた。

 同会議は弁護士や消費者問題の専門家ら8人で構成。消費者の目線で再発防止策を議論し、関係省庁の「対応検討チーム」が22日公表する再発防止策の中間取りまとめに反映させる。政府はまた、汚染米と知らずに購入して製品化した事業者の自主回収費用の一部を国が負担する方針を固めた。

 防止策では、汚染米の不正取引を行った事業者への罰則強化、責任態勢の在り方、汚染米の処分方法などが焦点。農水省は既に、輸入の際、汚染米が見つかれば相手国に返品するなどの対応策を打ち出している。同省は、返品手続きなどの再発防止策が決まるまで、ミニマムアクセス(最低輸入量)米と小麦の輸入を当面見合わせる方針だ。

>早期売却をしながら今度は回収と。
 呆れてしまいます。

74 よっさん :2008/09/19(金) 21:03:48
※事故米関連ニュースのまとめ 9/19 その5

時事通信より
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&amp;k=2008091901020
農水相更迭で「けじめ」狙う=逆効果への懸念も−与党
 太田誠一農水相の辞任劇の背景には、早期の衆院解散・総選挙をもくろむ政府・与党が、事故米の不正転売問題で一定の「けじめ」をつけることで、世論の批判をかわしたいと考えたことがある。しかし、福田康夫首相の政権投げ出しに続き、不正転売の影響が拡大する中での「責任放棄」とも言え、与党内からは衆院選への悪影響を懸念する声も出た。
 「政治に対する信頼という点では、ダメージがあったのははっきりしている」。自民党総裁選で優位に立つ麻生太郎幹事長は19日、民放テレビの番組収録で、事故米問題が政府・与党に与える打撃の大きさを認めた。
 太田氏は、事故米問題の対応で後手に回ったほか、「消費者がやかましい」との発言や、秘書の自宅を政治団体の事務所として届けていた問題が次々と浮上、野党などから批判を浴びていた。
 このため、自民党のベテラン議員は同日、「イメージが悪かったので辞めてくれてよかった」と太田氏の辞任を歓迎。党内では「内閣総辞職でうやむやにするより、自ら責任を取る形を取ったことが大事だ」(中堅議員)との声が上がり、政府高官は「首相もけじめを付けたいとの思いがあった」と説明した。
 一方で、党内からは「辞任は悪いことをしたと認めるようなもの。新内閣発足まであと数日なのだから辞める必要はなかった」(閣僚経験者)との声も出た。公明党の漆原良夫国対委員長は「国民に潔いと映るのか、途中で辞めて『とんでもない』と映るのか、判断しかねている」と語った。(了)
(2008/09/19-20:26)

>『臭いものには蓋をしろ』を地で行く辞任ですからね。
 少なくとも私は『責任逃れ』としかとれません。

75 よっさん :2008/09/19(金) 21:06:32
※事故米関連ニュースのまとめ 9/19 その6

時事通信より
http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&amp;k=2008091900789
事故米問題、「ほとんどテロに近い」=イオン岡田社長
 イオンの岡田元也社長は19日、都内で記者団に対し、残留農薬などで汚染された事故米の不正転売問題について「ほとんどテロに近い。われわれも確認作業に大変なコストが必要だ」と述べた。その上で「やった人間を絶対に許してはいけない。米粉加工会社の『三笠フーズ』もそうだし、結果としてここまで許した農水省の責任は重大だ」と強調し、不手際が目立つ農水省にも怒りの矛先を向けていた。(2008/09/19-17:25)

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&amp;k=2008091901031
米でんぷん、オムレツに配合=47県立校で給食に−愛知県教委
 愛知県教育委員会は19日、島田化学工業(新潟県長岡市)が事故米を使い製造、販売した「米でんぷん」が給食用のプレーンオムレツに配合され、県内38市町村の47県立学校で2003−07年度まで提供されていたと発表した。(2008/09/19-20:35

76 電球でござる :2008/09/19(金) 22:00:15
>>米でんぷん、オムレツに配合=47県立校で給食に−愛知県教委
なぜ、大阪と関係ないニュースを貼ってるのですか?
それから、三笠フーズ関連のニュースであれ、
事故米のニュースを貼るのはやめてくれませんか?

77 よっさん :2008/09/20(土) 00:03:36
※事故米関連ニュースのまとめ 9/19 その7

>この焼酎に三笠フーズの米は使われていたのでしょうか。
 それは兎も角事故米は国際的問題にもなりかねませんし、折角世界的に評価が高まってきた日本の食品へ疑問の目を向けさせる事にもなりかねない。
 
 本当にトンデモナイ事をしてくれたものです。

 YOMIURI ONLINEより
 http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080919-OYT1T00771.htm?from=main2
 日本の汚染米使用焼酎、中国が輸入停止…酒類検査も強化
 【北京=牧野田亨】中国国家品質監督検査検疫総局は19日、日本の工業用「事故米」の不正転売・譲渡問題で、原料に事故米が使われた「アサヒビール」(東京)の焼酎を輸入停止とするほか、有害物質の有無を中心に、日本から輸入される酒類の検査を強化すると発表した。

 この問題を受けて、中国が日本からの輸入品に対する具体的措置を取ったのは初めて。

 日本の事故米の問題は中国でも報道されている。汚染粉ミルク事件で、中国国内が動揺しながらも、「食の安全」に対する国民の意識が高まる中、輸入品に厳しく対処する姿勢を示す狙いがあるとみられる。

 同総局によると、事故米を使用した同社の焼酎は今年に入って中国に約3万3000本輸入された。このうち、市場に出回ったのは「さつま司」の504本。約1万6000本は倉庫に保管され、残りは港で検査中という。

78 よっさん :2008/09/20(土) 00:57:08
※事故米関連ニュースのまとめ 9/20 その1

MSN産経より
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080919/crm0809192216039-n1.htm
【事故米不正転売】農政事務所、三笠フーズに「買いすぎ」警告
2008.9.19 22:18
 三笠フーズ(大阪市北区)による事故米の不正転売問題で、近畿農政局大阪農政事務所の担当者が昨年秋以降、在庫量の多さなどを理由に計3回、同社に事故米などの購入を控えるよう「警告」していたことが19日、分かった。同社はこれを無視し、冬木三男社長(73)の指示で買い続けていたという。

 大阪農政事務所が同社の事故米の購入に対し疑念を抱いていたことを示す事実といえる。一方で福岡農政事務所は事故米を保管している九州工場への調査を強化しておらず、農林水産省の対応のまずさが改めて浮き彫りになった格好だ。

 同社によると、大阪農政事務所から初めて本社に警告があったのは昨年秋。農政事務所の担当者が電話で「相当量の在庫があるにもかかわらず、どうして必要以上の事故米を買うのか」と問い合わせてきた。

 さらに今年4月には、それまで送られていた入札案内の中止を通告されたほか、「在庫量が多いのに入札に参加するのは不審だ」との指摘があった。最後の警告は6月ごろで、加工用米として購入するミニマム・アクセス(MA)米などに関し、「農水省は(三笠フーズに)強く関心を示しており、行動を慎むように」との内容だったという。

 3回の警告はいずれも冬木社長に報告されたが、同社は冬木社長の指示で入札に積極的に参加。平成19年9月に1・5トン、20年1月に36・5トン、5月に0・3トン、8月に1トンの事故米を購入、MA米の買い付けも続けた。

 農水省は、同社の不正について、19年1月に手紙による内部告発を受けて立ち入り調査したが分からず、20年8月に寄せられた匿名電話での告発で端緒をつかんだと説明している。

 同社の財務担当者は「事故米を含め、必要以上に買い占めた時期があったのは事実。大阪農政事務所からの警告は社長に報告したが、特に対応が変わることはなかった」と話した。

79 よっさん :2008/09/20(土) 01:02:11
※事故米関連ニュースのまとめ 9/20 その2

YOMIURI ONLINEより
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080919-OYT1T00697.htm
「本省が関心、慎んで」事故米大量購入、農政事務所は認知?
 米穀加工販売会社「三笠フーズ」(大阪市)が汚染された工業用の「事故米」を食用と偽り転売していた問題で、汚染米や政府輸入米の大量購入を続けていた同社に対し、農水省大阪農政事務所消費流通課の職員が、今年6月ごろ、「本省が関心を持っているので、行動を慎んでください」と電話で伝えていたことが、元従業員の証言でわかった。

 農水省側は否定しているが、元従業員は「普段、職員に言われる内容でなかったので印象に残った。すぐ社長に報告した」と話している。事務所側が、同社の購入状況の異常さを早くから認知していた可能性が浮き彫りになった。

 同社は今年8月までの4年半で、全国25か所の農政事務所などで計53回にわたり事故米1779トンを買い集めていたほか、政府が毎年、輸入を義務づけられている「ミニマム・アクセス(MA)米」を年間5000〜3000トン落札。事故米は工業用、MA米は食品加工用に用途が限定されているが不正転売を繰り返していた。同社工場の月500〜600トンの加工処理能力に見合わない、異常な在庫状況が続いていたという。

 元従業員によると、消費流通課の職員からは昨年秋以降、「在庫がたくさんあるのに、そんなに買わなくてもいいのでは」などと、購入を控えるよう求める趣旨の電話が3回あったという。元従業員は「職員とは約5年前から政府輸入米の販売手続きでやりとりがあり、三笠フーズが目立つ買い付けをしない方がいいと心配してくれていたと思った」と話している。

 元従業員は毎回、この“忠告”を冬木三男社長(73)に進言したが、社長は聞き入れず、入札参加を繰り返していたという。

 同事務所の田中正雄・消費流通課長は「在庫が多いのを危惧(きぐ)しただけで、忠告はしてない。勘違いではないか。今年8月下旬まで三笠フーズが転売している疑いを抱いたことすらなかった」と弁明している。

80 よっさん :2008/09/20(土) 10:05:05
※事故米関連ニュースのまとめ 9/20 その3

産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/2008/09/20/20080920-002448.html
「本省が関心・・購入慎重に」 事故米で大阪農政事務所 三笠側主張
 三笠フーズ(大阪市北区)による事故米の不正転売問題で、農林水産省近畿農政局大阪農政事務所の担当者が昨年秋以降、在庫量の多さなどを理由に3回にわたり、同社に事故米などの購入を控えるよう警告していたことが19日、分かった。同社の財務担当者が明らかにした。3度目には「本省が関心を持っているので、行動は慎重にしてほしい」と〝忠告〟も受けたという。

 これに対し同事務所は「『慎重に』などとは言っていない。三笠フーズが後ろめたさから勘違いしたのでは」と否定。同事務所をめぐっては、元課長が三笠フーズの冬木三男社長から接待を受けていたことが既に判明している。

 同社によると、大阪農政事務所から初めて本社に指摘があったのは昨年秋。農政事務所の担当者が電話で「相当量の在庫があるにもかかわらず、どうして必要以上の事故米を買うのか」と問い合わせてきた。

 さらに今年4月には、それまで送られていた入札案内の中止を通告されたほか、「在庫量が多いのに入札に参加するのは不審だ」との指摘があった。最後は6月ごろで、加工用米として購入するミニマム・アクセス(MA)米などに関し、「農水省は(三笠フーズに)強く関心を示しており、行動を慎むように」との内容だったという。

 財務担当者は「処理能力以上に買い占めていたのは事実で、(農水省側は)不自然と分かっていたのではないか」と説明。3回の指摘はいずれも冬木社長に報告されたが、同社は冬木社長の指示で入札に積極的に参加。平成19年9月に1・5トン、20年1月に36・5トン、5月に0・3トン、8月に1トンの事故米を購入、MA米の買い付けも続けたという。

 農水省は同社の不正について、19年1月に手紙による内部告発を受けて立ち入り調査したが分からず、20年8月に寄せられた匿名電話での告発で端緒をつかんだと説明している。

NHK関西のニュースより
http://www.nhk.or.jp/osaka/lnews/01.html
大量在庫注目も、調査せず
コメの不正転売問題で、大阪の農政事務所が三笠フーズに食用に使えないコメの在庫が大量にあることに注目し、再三にわたって適正に処理するよう求めながらそれ以上の調査を行っていなかったことがわかりました。

農林水産省大阪農政事務所によりますと、大阪農政事務所では三笠フーズに国から購入した食用に使えないコメの在庫が大量にあることに注目し、去年10月からことし6月にかけて、4、5回に渡って適正に処理するよう会社側に求めていたということです。
ことし1月には、三笠フーズの九州工場に工場でのひと月の加工能力の1.7倍にあたる1000トンの在庫があるのを確認し「大丈夫か」と指摘したということですが、大阪農政事務所ではそれ以上の調査は行っていませんでした。三笠フーズは、同じ時期の去年11月から先月にかけて、もち米350トンを不正に転売していて、国のずさんなチェック態勢が改めて浮き彫りになりました。
これについて大阪農政事務所では「適正に処理してもらうための念押しとしてお願いしたもので、不正に転売しているという疑いは持っていなかった」と話しています。一方、三笠フーズの財務担当者は「今年の初めから買ったものはほとんどそっくり残っていたので、農政事務所から『これだけ残っているのにあえて買う必要ないでしょ』と言われた。不審に思われても仕方がない」と話しています。

81 よっさん :2008/09/20(土) 13:54:35
※事故米関連ニュースのまとめ 9/20 その4

asahi.comより
http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK200809200044.html
「事故米はシックハウス向け」 三笠、工業用と報告
米販売会社三笠フーズ(大阪市北区)が事故米を食用に転用した問題で、同社が有機リン系農薬成分メタミドホスに汚染されたもち米を食用として売却していたにもかかわらず、農林水産省大阪農政事務所には「シックハウス症候群対策用に需要が伸びている工業用のりに使用している」と報告していたことが20日、わかった。

 三笠フーズの元社員によると、同社は昨年11月、事故米を佐賀県唐津市の仲介業者に売却し、その後に化学工業会社などで加工され、最終的に合板製造会社で使われる工業用のりになるとの報告書を農政事務所に提出。しかし、実際には仲介業者や非常勤顧問が設立したペーパー会社を経て、食用として福岡県久留米市の米穀販売会社に納入されていた。

 三笠フーズの冬木三男社長も今年4月に農政事務所を訪れ、「工業用のりは合板の接着剤に使う。シックハウス症候群対策で需要が増えている」と、うその説明をしたという。同社の元社員は取材に対し、「農政事務所の職員が追跡調査をしていたら、すぐにばれていたかもしれない」と話した。

82 よっさん :2008/09/20(土) 17:27:29
※事故米関連ニュースのまとめ 9/20 その5

毎日jpより
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080920k0000e040018000c.html
事故米転売:「シックハウスでのり需要増」と虚偽説明
 三笠フーズ(大阪市北区)の汚染米転売問題で、同社の冬木三男社長が今春、農林水産省大阪農政事務所を訪れ、米の流通業務を担当する課長(48)に「シックハウス症候群対策用の工業のりとして、事故米の需要が伸びている」などと虚偽の説明をしていたことが分かった。事故米を大量に買いあさる同社に対して、使途を尋ねる課長側の質問に応じた。農水省は、同社がのり原料として販売した実績はなく、すべてを食用に転用しようとしたとみている。

 担当課長は19日、毎日新聞の取材に応じ、「当時は『なるほど』と思って納得した。社長にだまされた。憤りを感じる」と話した。

 同事務所によると、冬木社長は今年4月に着任した課長にあいさつするため、社員数人を連れて訪れた。課長が「工業用のりはどういう目的に使うのですか」と尋ねると、冬木社長は「ベニヤ板の合板に使います。化学のりと違って安全。シックハウス症候群対策用として需要が伸びています」と、虚偽の文言を並び立てて説明したという。【宮地佳那子】

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080920k0000e040064000c.html
事故米転売:胃腸薬95万個回収 富山の医薬品メーカー

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080920k0000e040062000c.html
事故米転売:汚染米使用のおにぎり 多治見の病院も販売か

83 よっさん :2008/09/20(土) 17:48:29
※事故米関連ニュースのまとめ 9/20 その6

YOMIURI ONLINEより
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080920-OYT1T00381.htm?from=main2
三笠フーズ告発情報、農水省は本社管轄の大阪事務所に伝えず
 米穀加工販売会社「三笠フーズ」(大阪市)の事故米不正転売問題で、農林水産省が昨年1月に三笠フーズの不正を告発する情報を得ながら、同社の工場を管轄する福岡農政事務所にだけ伝え、本社を管轄する大阪農政事務所には伝えていなかったことがわかった。

 取引先との決済資料などがある本社を同時に調べていれば、不正を見抜けた可能性もあった。また、各地方農政局・農政事務所に検査マニュアルもなく、同省のずさんさが浮き彫りになった。

 農水省によると、事故米を三笠フーズに売却した東京農政事務所に、昨年1月、「三笠フーズが焼酎メーカーに売却しようとしている」という趣旨の匿名の封書が届いた。東京農政事務所は本省に報告し、コメの保管・出荷業務を行う同社九州工場(福岡県筑前町)を管轄する福岡農政事務所にも情報を伝えたが、「保管場所がない」との理由で大阪農政事務所には連絡しなかった。

 連絡を受けた福岡農政事務所は同年1月29日から2月初め、九州工場に抜き打ちで立ち入り調査を行い、コメの在庫や帳簿類を確認したが、二重帳簿で、不正転売を見破ることはできなかった。大阪農政事務所は、担当者が今年6月、コメの購入量が増えていることを受け、同社に電話で用途をたずねたが、「(不正発覚時の)8月下旬まで転売の疑いを抱いたことすらなかった」としている。しかし、取引先との決済は本社で行われており、本社の帳簿や銀行記録を確認すれば、不審点を発見できた可能性もあった。

 この問題では、農水省が2003年度以降だけでも九州工場で加工作業に96回も立ち会いながら不正を見抜けなかったことも明らかになっている。

>なるほど農水相が泡を食ったようにドタバタ辞任したのは、地方の農政事務所のみならず本省ですら杜撰な対応をしていた事が関係していますね。
 この事件は「農水省と米の業者が一体となった事故米の処理」が本質でしょうね。

毎日jpより
http://mainichi.jp/select/today/news/20080920k0000e010054000c.html
事故米転売:商品回収費用、国が負担 購入業者を救済
 汚染米不正転売問題で、汚染米を使用した商品の回収に追われる焼酎や和菓子などの製造・販売業者を救済するため、政府は20日、事実関係を知らずに購入した業者の回収費用について、国が負担する方針を固めた。ほとんどの業者が事情を知らずに購入したとみられていることから、回収費用は100億〜200億円と見込まれており、08年度予算の予備費で対応する。

 農林水産省は16日、一連の問題のうち三笠フーズ(大阪市北区)からの汚染米流通先として24都府県、375の業者・施設名を公表した。政府は「消費者重視の立場」として公表の正当性を主張するが、業者側からは「検査を怠った農水省の責任を棚上げしたものだ」と批判が続出。鹿児島県酒造協同組合が「農水省の検査不備で商品が流通し、風評被害を受けた」として、国に対する損害賠償請求訴訟を検討している。

 こうした動きを受けて、政府は「このままでは賠償請求訴訟が相次ぐ」(政府高官)と判断。関係業者に経営体力に乏しい中小企業が多いことも考慮し、回収費用を国で負担することを決めた。

 政府は、22日に発表する汚染米問題の対応策に、国の回収費用負担を盛り込む。さらに廃棄費用の負担のあり方などについても具体的な検討を進める。

 回収費用については臨時国会に提出予定の08年度補正予算案での計上も検討したが、衆院解散・総選挙をにらみ補正予算の成立が流動化していることを踏まえ、閣議決定で対応できる予備費を活用することになった。

 01年にBSE(牛海綿状脳症)問題で、検査をしていない国産牛肉の在庫の買い上げや焼却などの処分費用を国で負担したことがあり、政府はこの事例を参考に検討を進めてきた。【坂口裕彦】

>回収費用は100億〜200億円と見込まれており、08年度予算の予備費で対応する。

 この回収費がどのように使われるかも問題です。
 農水省が直接回収に乗り出すのなら不正の可能性は低いが、どこかの業者に任せるとなると不正の臭いが途端に立ちます。
 業者を入札ではなく随意契約で選ぶのなら農水省と‘懇意’の業者が選ばれるでしょうし、そういう業者であれば掛る経費を「水増し請求」するなど当然のようにするでしょうし。

 事故米問題は最後の最後まで問題に付きまとわれそうです。

84 よっさん :2008/09/20(土) 18:11:23
国内では事故米でテンヤワンヤの大騒ぎなのに、今度は海外から問題の種が来てしまいました。
経済がグローバル化する過程では、この種の問題が暫く続くのは覚悟しなければならないのかもしれません。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
YOMIURI ONLINEより
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080920-OYT1T00354.htm?from=main4
メラミン食品が国内流通か、丸大食品が中国製3製品回収
 丸大食品(本社・大阪府高槻市)は20日、加工食品3種類に有害物質のメラミンが含まれている可能性があるとして自主回収すると発表した。

 対象商品は菓子の「抹茶あずきミルクまん」、「クリームパンダ」、「グラタンクレープコーン」で、今のところ健康被害の報告はないという。

 厚生労働省は、中国からの加工食品の輸入業者に対し、乳製品の原材料の安全性を確認するよう指導する方針。農林水産省も、所管の食品メーカーなどに取引関係を緊急調査するよう指示する。メラミンを巡って国内で製品回収が行われるのは初めて。

 丸大食品によると、いずれも中国の子会社の工場で製造された商品。中国メーカー産の牛乳からメラミンが検出されたとの報道を受け、調査したところ、同じメーカーの牛乳を仕入れて加工食品に使っていたことがわかった。万全を期して、全製品の回収を行うことにしたという。

 問い合わせは同社のお客様相談室(0120・338845)へ。

85 身内に府職員 :2008/09/21(日) 00:19:50
よっさんさま
>77 「お前が言うな!」ですよね。全く。
>84 丸大もキー局が好きな「大阪に本社のある」会社ですが、乳製品だけでなく現地調達した生乳から怪しい、という
時点ですぐ調べて、回収措置をとったのですから、褒められるべき対応ですね。
他の中国に生産拠点のある製品を扱っている企業はどうされるのでしょうか。
また、マスコミの報道の仕方とそれによる一般の方(や、2ちゃんねらー?)の受け止め方はどうなるのでしょうか。

・・・しかし、私がこのニュースでまず気になったのは
“「クリームパンダ」って命名、著作権はどうなのだろう?”
という、ひっじょーに明後日の方角な事でした・・・スミマセン。

86 よっさん :2008/09/21(日) 00:37:42
丸大食品の対応は『迅速果敢』と言っていいほど見事だと思います。

中国で食品を生産している企業は、この対応を参考にしてはと思います。

87 よっさん :2008/09/21(日) 00:47:31
※事故米関連ニュースのまとめ 9/21 その1

日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news002302.html
仲介業者に高額手数料──三笠フーズ 名義借り 転売隠し?
2008/09/20配信
 汚染された「事故米」の不正転売問題で、米粉加工会社「三笠フーズ」(大阪市北区)が、伝票上で事故米の取引を繰り返していた佐賀県の仲介業者に、最大で通常より7割高い手数料を支払っていたことが20日、分かった。工業用のり原料の取り扱い実績のある業者を名目上取引に参加させ、食用への不正転売の発覚を防ぐ目的で、法外な手数料を支払い続けたとみられる。

 佐賀県なども同様の事実を把握、三笠フーズ側と、この業者間の資金の流れなど取引の実態解明を進めている。

 関係者によると、三笠フーズと業者は2003年ごろから08年8月まで伝票上での取引を繰り返していた。業者は03年ごろから07年末までで少なくとも約400万円の手数料を得ていた。

 三笠フーズは03年以降、国から事故米を購入する際に「工業用のり」の原料として購入し、この仲介業者に出荷すると農林水産省に申告したもよう。実際には業者の名義を借りるだけで、事故米は転売先の段階で食用米に転用されていた。

asahi.comより
http://www.asahi.com/national/update/0920/OSK200809200087.html
兵庫・加西市でも汚染米給食 たまご加工食品に使用
兵庫県加西市は20日、でんぷん製造販売会社「島田化学工業」(新潟県長岡市)が事故米から作ったでんぷんが含まれた商品を学校給食に使っていたことを明らかにした。使用量や期間などについては21日午前10時から開く記者会見で説明するとしている。

 同市によると、島田化学工業が製造したでんぷんを使った「ベターフレンド」という商品をたまごの加工食品に使っていたという。20日中に詳細を説明しないことについて、同市教育委員会の深田秀一・教育総務課長は「現段階では未確認のことがある」と話した。

88 よっさん :2008/09/21(日) 01:16:35
※事故米関連ニュースのまとめ 9/21 その2

YOMIURI ONLINEより
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20080920-OYO1T00413.htm?from=main1
「三笠フーズ」虚偽報告、大阪農政事務所うのみ
 米穀加工販売会社「三笠フーズ」(大阪市)が汚染された工業用「事故米」を食用と偽り不正転売していた問題で、同社が今年3月、農林水産省大阪農政事務所に、購入した汚染米の流通先を尋ねられた際、実在しない取引ルートを報告していたことが、元従業員の証言でわかった。同事務所は内容をうのみにし、虚偽報告は発覚しなかった。

 元従業員によると、同社は昨年11月、同事務所から汚染米の用途や卸先について質問され、伝票上の取引先である佐賀県の米卸業者「マルモ商事」に工業用のりの原料として販売した、と口頭でウソを回答。

 今年3月、さらに詳しい流通経路の報告を求められ、同社で加工した米粉と化学工業メーカーが生産した部品を合わせ、合板工業メーカーに納入、合板用のりを製造した、との虚偽の流通経路を記したチャート図を渡したという。同事務所は、伝票などは確認せず、チャート図にある取引先の所在や加工工程についても具体的に尋ねなかったという。

>同事務所は内容をうのみにし、虚偽報告は発覚しなかった。

 私にはどうにも「うのみ」ではなく「阿吽の呼吸」で発覚しなかったのではと思えます。

 農水省は大量の事故米を抱えていた。その保管費用もバカにならない。
 そこで市場にどんな名目でも構わないから放出したい。
 しかし事故米などそのままでは対して売れず儲けも出ようもない。
 
 そこで事故米を入札してくれる企業には事故米の転売や工業用から食用への名目の変更も認める。
 そして農政事務所による査察も「形式」的なものとする事を業者に確約する。

 農水省は大量に抱えた‘使えない米’を捌ける、業者はその‘使えない米’で商売が出来る。つまり両者にとってメリットがある。

 そうでも考えないとこの不可解な事件は理解出来ない。

89 よっさん :2008/09/21(日) 11:19:56
毎日jpより
http://mainichi.jp/kansai/news/20080920ddf041040032000c.html
中国粉ミルク汚染:丸大3製品回収 消費者ら、底知れぬ「食」の不安
 ◇「安全チェックを」
 中国で粉ミルクなどに化学物質メラミンが混入していた問題が、日本にも飛び火した。丸大食品は20日、汚染された牛乳を製造した中国の大手乳製品メーカーの牛乳が使われた可能性のある菓子「クリームパンダ」など3製品の回収を始めた。揺らぎ続ける「食の安全」。消費者らに不安の声が広がった。

 中華料理店が並ぶ神戸市有数の観光地・南京町。大阪府内の主婦(68)は「食品偽装が相次いでいるので、原材料表を見るようになった。でも、加工品だと知らないうちに食べてしまうから怖い。国産品は値段が高いが、そうも言ってられない」とため息交じりに話した。

 消費者団体からは、業界などの体質を問題視する声などが上がった。

 NPO法人コンシューマーズ京都理事長の原強さん(59)=京都市北区=は「また中国産か。日本の森永ヒ素ミルク中毒事件と同様、経済発展の中で同じことが中国でも起きていると思う。影響を受けやすい子どもに最も被害が及ぶのだから、水際の安全チェックをしっかりしてほしい」。

 神戸市の市民団体「食品公害を追放し安全な食べ物を求める会」の元代表、飛田みえ子さん(66)は「食品には適正価格がある。中国などから少しでも安い原材料を買い集めようとする業界の体質に問題がある」と指摘、「食品の安全を確保するためには、顔の見える相手から食べ物を買うべきだ」と訴えた。

 また、神戸市北区の牧場で生乳を使った乳製品などのレストランを運営する弓削和子さん(56)は「国内の酪農家がガソリンや餌代の高騰で苦しんでいる時代に、中国製牛乳が安易に使われていることにショックを覚える。国内の農と食を根本から変えるために、消費者の意識改革が必要だ」と語った。

90 よっさん :2008/09/21(日) 11:46:14
※事故米関連ニュースのまとめ 9/21 その3

YOMIURI ONLINEより
「三笠」事故米購入資格、簡単な書類審査だけ…農水省
 米穀加工販売会社「三笠フーズ」(大阪市)が工業用の「事故米」を食用と偽り転売していた問題で、農林水産省が事故米を売却する際、法人登記の謄本で業務内容を確認するなど、簡単な書類審査だけで業者の購入資格を認めていたことがわかった。同社は工業用のりの加工・販売業者として資格を得ていたが、実際、のり原料としてコメの需要はほとんどなかった。結果的に食用に大量の汚染米が流れており、甘いチェックで購入資格を与えた農水省の責任が問われそうだ。

 農水省によると、事故米の売却は、各地方農政事務所などで指名競争入札や随意契約で行われているが、購入できるのは、〈1〉事故米を原料とする商品を製造、加工している〈2〉自己資本300万円以上〈3〉1か月以上の加工・販売実績がある――などの要件を満たす業者に限られている。

 資格は2年ごとの更新が必要で、購入希望業者は、売却が行われる地方農政事務所ごとに法人登記簿謄本、営業経歴書などを提出。

 審査は、申請を受けた地方農政事務所、地方農政局、農水省総合食料局と3段階で行われるが、「書類が整っていれば問題なく、法人登記などで業務内容が確認できればいい」(農水省消費流通課)という。

 三笠フーズの元従業員によると、同社は2002年に福岡農政事務所で初めて資格を得たが、その際、事故米を取り扱っていた個人商店「宮崎商店」(福岡県)を買収することで商店の「業務実績」を得るなどして要件をクリア、審査をすり抜けたという。

 同社は「工業用のり原料」の名目で買った事故米を食用などとして転売していたが、その後も、加工・販売実績を偽った営業経歴書などの書面を提出するだけで、各地の農政事務所で資格を次々取得したという。

 今年5月には冬木三男社長(73)が大阪農政事務所職員から大量購入した事故米の使途を尋ねられ、「合板に使う。シックハウス症候群対策で工業のりとして需要が伸びている」と虚偽の説明で納得させていた。しかし、工業用のりの原料は小麦とトウモロコシの澱粉(でんぷん)が主流で「コメはほとんど使わない」(全国糊工業連合会)といい、合板に使う接着剤の増量剤としての需要についても、日本合板工業組合連合会は「10年前はコメを使うこともあったが、今は小麦」としている。

91 よっさん :2008/09/21(日) 12:05:07
※事故米関連ニュースのまとめ 9/21 その4

共同通信より
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/index.php?itemid=11159&amp;catid=14
太田農相辞任
2008年09月20日
 古代インドの医学では人体に「末魔(摩)」なる究極の急所があるという。これを断ち切ると激痛のうちに死んでしまうらしい。「断末魔」はこの「末魔」を断つからきている。

 口調こそ静かだったものの福田政権の断末魔の叫びに聞こえたのは、きのうの太田農相の辞任会見だ。何度も「責任」という言葉を繰り返し、汚染米転売の引責辞任であることを強調した。だが実際のところは官邸主導の更迭だったことはだれの目にも明らかだ。

 今回の汚染米転売は、カビや農薬に汚染された米を食用として流通させた食品偽装の中でも最悪の事件。主食である米が安心して食べられないというのは日本人にとって末魔を断たれたようなもの。それを見過ごしてきたのが農水省だ。

 だが、その結末は大臣と事務方のトップである事務次官が、そろって辞めるという考えられないものだった。それを「責任を取って」という無責任さ。このままでも任期はあと4日。次の総選挙のために早くこの問題の幕引きをしたいという思いが透けて見える。

 同省が16日に発表した汚染米の流通先の業者は、本県だけで66社あった。この中のある菓子店は公表された翌日「朝から客が一人も来ない」と嘆いた。県外では自死した米穀販売会社の社長もいる。この事態をどう思っているのか。

 最後の1日まで全力で対処することこそ、真の責任の取り方だろう。食の安全が崩壊したのに、偽りの引責で事態の収拾を図ろうとする様は、あまりにも情けない。食という基本的営みの依拠する場所を失った国民の怒りは増すばかりだ。

http://www.shinmai.co.jp/news/20080920/KT080919ETI090010000022.htm
斜面  9月20日(土)

短い間に次々とすげ替えられると、さすがに大臣の首も軽くなる。“鬼門”ともささやかれた農相ポストだ。今度は太田誠一氏が、農薬やカビ毒に汚染されたコメが流通していた問題で辞任した

   ◆

先月の福田内閣改造で任命されたばかりである。さぞかし無念だろう。やったことはといえば、就任したてに表面化した事務所費問題の弁明、消費者を「やかましい」と発言したことぐらいである。汚染米の不正流通では「じたばた騒いでない」と述べ、ひんしゅくを買っていた

   ◆

大臣とセットで農林水産省の事務次官も辞めさせられている。こんな異常な事態を招いたのも、国民の暮らしに思いをめぐらせられない役所の無神経さにある。問題のコメが病人や幼児の口に入っていても、「微量だから…」と平然としていた。不安をぬぐう気遣いは感じられない

   ◆

農水省には、問題のコメを売りさばいた当事者としての自覚も欠けていた。汚染米を買いあさっていたのは、三笠フーズといった特定の業者である。なぜなのか−と想像力を働かすことで、不正を許さないきちんとした立ち入り調査ができたのではないか

   ◆

大臣と次官に責任があるのは当然としても問題はまだ片が付いていない。この段階での辞任が解せない。総選挙に向けて「早めにけじめを」という政府・与党の思惑なのか。福田首相に倣って、投げ出せば済むと思い違いをされては困る。

92 よっさん :2008/09/21(日) 12:24:20
※事故米関連ニュースのまとめ 9/21 その5

中日新聞より
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008092101000186.html
事故米混入1万6000食分 兵庫、厚焼き卵のでんぷん
2008年9月21日 12時07分

 兵庫県加西市教育委員会は21日、市内の15の小学校や幼稚園などで2004年から07年にかけて出された1万6530食分の給食の厚焼き卵に、カビが付着した事故米からつくったでんぷんが、50グラム当たり約1%の割合で混入していたと発表した。

 厚焼き卵は食品加工販売業「すぐる食品」(東京都目黒区)が製造。「島田化学工業」(新潟県長岡市)のでんぷんを使用していた。

 市教委によると全量が消費されているが、今のところ健康被害の報告はないという。

 「すぐる食品」の厚焼き卵は千葉、長野両県でも学校給食に出されていた。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008092190072313.html
「ノノガキから購入依頼」 事故米転売で「浅井」社長証言
2008年9月21日 07時23分
 汚染された事故米の転売問題で、接着剤製造会社「浅井」(名古屋市瑞穂区)の浅井利憲社長は20日、本紙の取材に応じ、転売先の「ノノガキ穀販」(三重県四日市市)から「政府の事故米を購入するよう入札のたび、事前に依頼を受けていた」と明らかにした。「ノノガキへの転売自体が不正とは知っていたが、まさか食用として流通させるとは思わなかった」としている。

 ノノガキ側は今月12日、浅井側から取引の話があったと答えたが、その後は取材に応じていない。浅井側が具体的な事故米の購入経緯を語るのは初めて。浅井社長の説明によるとノノガキ側から購入の働き掛けがあったのは、2006年12月から翌年5月にかけ、東京農政事務所で実施された計5回の入札。いずれも基準を超える農薬メタミドホスが残留した中国産もち米で、同社は計約570トンを、1キロ当たり5−6円で購入した。

 ノノガキの野々垣勝社長からは06年11月初旬、「事故米の入札に参加しないのか」と電話で問い合わせを受けたという。浅井は、同月の入札には参加しなかったが、しばらくして入札に参加するよう再び依頼され、応じるようになった。その後も入札のたび、「次も頼みます」と連絡を受けたという。

 ノノガキ側からはキロ当たり50円という転売時の買い取り価格も指定され、入札代金は「内金」としてあらかじめ浅井側に振り込まれた。米の形状についても一般的に工業用に製粉する前段階で、ある程度米の形が残る「粗割(あらわり)」にするよう求められたという。農林水産省によると、国から事故米を購入できるのは、工業用のりの原料などに使用する業者に限定されている。

 浅井社長は「購入した米は輸送費など経費を含めると1キロ35、40円になるため、特別にもうかる話ではなかった。粗割のままではたばこの吸い殻や作業に使った軍手などの異物も交じっており、ノノガキが食用として流通させるとは思わなかった」と話している。事故米の認識をめぐっては、ノノガキの野々垣社長は今月12日未明、「事故米とは知らなかった。浅井の方から話が来た」と反論していた。

(中日新聞)

93 よっさん :2008/09/21(日) 15:33:30
※事故米関連ニュースのまとめ 9/21 その6

YOMIURI ONLINEより
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080921-OYT1T00320.htm?from=main1
三重の56校でも、事故米でんぷんの卵焼き2万9000食
 学校給食の卵焼きに事故米から作られたでんぷんが使われていた問題で、三重県教委は21日、桑名市など3市町の小、中学校、幼稚園計56校で、問題のでんぷんが使われた卵焼き計2万9000食が給食として出されていたと発表した。

 卵焼きは食品加工会社「すぐる食品」(東京都目黒区)の製品。島田化学工業(新潟県長岡市)がカビの生えた事故米から作ったでんぷんをつなぎとして使っていた。

 昨年9月から今年2月にかけて、桑名市のほか、いなべ市と木曽岬町が、すぐる食品の「手づくり厚焼玉子500」「寿厚焼玉子」「五目厚焼玉子」「だし巻玉子300」を給食に出していた。

(2008年9月21日14時52分 読売新聞)

asahi.comより
http://www.asahi.com/national/update/0921/NGY200809200013.html
汚染米134トン、大半が肥料混入か 太田産業の不明分
農薬やカビで汚染された事故米の転用問題で、肥料製造会社「太田産業」(愛知県小坂井町)からの転用先が不明となっている事故米134トンの大半が、同社が自前で製造した肥料に混入した可能性が高いことが20日、明らかになった。

 肥料の原材料は、事前に都道府県に登録するよう肥料取締法で規定されている。同社は農林水産省の調べに対し、事故米1千トンを自社の肥料に混ぜたことを認めていた。新たに134トンも混入された疑いが強まり、農林水産省は同社が仕入れた大半を愛知県に登録せずに肥料製造に使った同法違反の疑いがあるとみて調べている。

 関係者によると、事故米を工業用として販売すると、価格は1キロ30〜40円だが、肥料に混ぜると1キロ70〜80円の売り上げが期待できるという。

 農水省の調べでは、同社は03〜07年度に農薬のメタミドホスで汚染されたもち米718トンを含む計1136トンを政府から購入。このうち、1千トンを自社製の肥料に混ぜ、約2トンは千葉県の肥飼料製造会社に無償譲渡したとされる。使途が分からなかった事故米134トンについて詳しく調べたところ、出荷された形跡がなく、肥料に混ぜた可能性が強まったという。

 農水省によると、事故米が混入された肥料は、愛知県を中心に約500カ所に流通した可能性があるという。

94 よっさん :2008/09/21(日) 22:18:07
※ 中国からのメラニン汚染食品関連のニュースのまとめ 9/21(日) その1

日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news002304.html
メラミン混入の恐れ、丸大の回収5商品に
2008/09/21配信
 有害物質メラミンが混入した恐れのある中国メーカーの牛乳が丸大食品(大阪府高槻市)の総菜などに使われていた問題で、同社は20日、新たに混入の可能性がある総菜2商品の自主回収を発表した。既に回収を公表した3商品と合わせ、全国各地の店頭などから約3000個の商品の回収を進めるとともに、メラミンの混入がないか確認するため日中両国の検査機関に在庫の検査を依頼した。

 中国のメラミン混入問題の影響が国内でも広がる可能性が出てきたことから、事態を重視した厚生労働省などは監視態勢を強化。丸大食品も5商品の製造を中止する。

 同社によると、新たに回収対象となった総菜は「角煮パオ」「もっちり肉まん」の2商品。いずれも中国の食品メーカーから住金物産を通じて仕入れたという。

 既に自主回収を発表した「クリームパンダ」「抹茶あずきミルクまん」「グラタンクレープコーン」の3商品も含め、同社は21日までに店頭から回収するほか、消費者にも返品を呼び掛けている。高槻市保健所によると、今月に入ってから5商品で計約5000個が、沖縄県を除く全国に出荷された。

 丸大食品子会社「青島丸魯大食品」が生産した3商品は、昨年4月から今年1月末までに生産した分も中国の乳製品大手「内蒙古伊利実業集団」の牛乳を使っているが、賞味期限を過ぎており、既に消費されたとみられる。出荷量は確認できていないという。

 伊利集団の牛乳は、住友商事の現地子会社の仲介で青島丸魯大食品が購入した。

 在庫の検査結果は25、26日に判明するという。

 問い合わせは午前9時から午後5時まで、同社のお客様相談室(電話0120・338・845)で受け付ける。

http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news002306.html
丸大「メラミン混入、全くの想定外」
2008/09/21配信
「メラミン混入は全くの想定外」。丸大食品の千葉重好・惣菜事業部長は20日、大阪府高槻市の本社に詰め掛けた報道陣を前に、困惑した様子で繰り返した。

 同社子会社が伊利集団から牛乳の調達を始めたのは2007年4月。ほかの添加物の安全検査は実施していたが、メラミンは対象外だった。

 同社が報道などからメラミン混入の疑いを持ったのは19日夜。20日朝に商品の回収を決め、流通ルートの特定やスーパーなどからの回収作業を始めた。「今は回収作業で手いっぱい」と広報担当者。出荷量や流通先などは「本社では把握できていない」と繰り返すばかり。

 ただ今年1月の冷凍ギョーザによる健康被害の問題を受けて中国産総菜の需要が激減したため、「(回収対象の5商品の)流通量はごくわずか」と強調した。

http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news002307.html
日清食品、香港でデザート回収──メラミン問題企業の製品使用
2008/09/21配信
 【香港=吉田渉】香港政府は20日までに、日清食品が香港で販売しているデザートに、メラミン混入が問題となっている中国の乳製品大手「内蒙古伊利実業集団」の乳製品が使われていたと発表した。日清側が製品の回収を始めた。香港政府はこの商品に実際にメラミンが混入しているかどうか検査する。

 問題となった商品は「糖水」と呼ばれる香港風デザートで、山東省青島で製造された。

95 よっさん :2008/09/21(日) 22:22:31
※ 中国からのメラニン汚染食品関連のニュースのまとめ 9/21(日) その2

NHK関西のニュースより
http://www.nhk.or.jp/osaka/lnews/02.html
メラミン混入商品 業務用にも
「丸大食品」が製造・販売した菓子パンなど5種類の商品で健康被害が問題になっている「メラミン」が混入した疑いがある中国産の牛乳が使われていた問題で、これらの商品はスーパーだけでなく業務用としても出荷され、全国の病院や福祉施設などで消費されていたことが新たにわかりました。
丸大食品が中国の子会社の工場で製造するなどした菓子パンや冷凍食品など5種類の商品の原料として中国で「メラミン」が混入した牛乳を生産したメーカーの牛乳が使われていたことがわかりました。これまでのところ、健康被害は報告されていませんが、丸大食品は、きのうから、これらの商品の自主回収を進めています。
これらの商品は先月以降だけで1万4600袋がスーパーに出荷されましたが、これとは別に先月以降だけで業務用の菓子パン「クリームパンダ」2万6100袋が東京の給食会社「日清医療食品」に出荷され、全国の病院や福祉施設でデザートとして提供されたということです。
日清医療食品によりますと、関西の2府4県では菓子パンの「クリームパンダ」は167の病院や福祉施設などで2万260個がデザートとして提供され、そのほとんどがすでに消費されているということです。
丸大食品はスーパーに出荷された商品のうち賞味期限がきていない2800袋が流通消費段階にあるとみており、全国21の物流センターで回収を進めています。
一方、丸大食品は今回問題となっている牛乳を使って菓子パンなどを製造していた中国・山東省にある子会社の工場の安全性を確認するため、来月19日までの間、操業休止にすることを決めました。

MBSニュースより
http://www.mbs.jp/news/kansai_GE080921171400159931.shtml
■メラミン混入の恐れの商品 病院など3,000施設に納入

 有害物質メラミンが混入している恐れがあるとして「丸大食品」が回収を進めている商品の1つが、全国およそ3,000の病院などに納入されていたことがわかりました。

 丸大食品は、有害物質メラミンが検出された中国のメーカーの牛乳を使っていたことから、現在5つの商品の自主回収を進めています。

 回収対象はおよそ2,800袋ですが、今年8月以降、14,500袋が出荷されていて、多くは既に消費されたとみられます。

 また、商品の1つで業務用の「クリームパンダ」が、東京の給食会社・日清医療食品を経由して、全国およそ3,000の病院などに納入されていたことがわかりました。

 日清医療食品によると、7月以降およそ3万袋提供され、こちらもほとんど消費されたとみられます。

 いずれも健康に影響ないとしていますが、丸大食品はメラミン混入の検査を行なっていて、今月25日ごろ判明する見通しです。
(09/21 18:06)

96 よっさん :2008/09/21(日) 22:39:01
※ 中国からのメラニン汚染食品関連のニュースのまとめ 9/21(日) その3

YOMIURI ONLINEより
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20080921ke01.htm
メラミン問題 丸大、業績へ影響限定的か
 丸大食品が国内向けに出荷した加工食品に有害物質のメラミンが混入した疑いがある問題で、同社の業績に及ぼす当面の影響は小さいとみられる。中国製ギョーザ問題以降、防衛策として中国の子会社での生産能力を繁忙期の1割程度に縮小しているからだ。自主回収の対象も約2800個と低水準にとどまっている。

 ただ、消費者の食の安全に対する意識が急速に高まる中、「丸大」ブランドのイメージが下がり、売上高の約4割を占める主力のハム・ソーセージなどの買い控えに発展すれば、業績に影響が出る恐れもある。

 これまで丸大などの食品メーカーは、ガソリン高などの影響で自宅で食事をする「内食回帰」を追い風に業績を伸ばしてきた。中国からの予想もしない火の粉が、日本企業の経営を揺るがす可能性もあることを改めて示している。
(向野晋)
(2008年9月21日 読売新聞)

97 よっさん :2008/09/21(日) 23:32:38
※ 中国からのメラニン汚染食品関連のニュースのまとめ 9/21(日) その4

東京新聞より
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008092102000097.html
【関連】中国加工食品の検査強化 メラミン混入疑い 原料に乳製品、厳しく
2008年9月21日 朝刊
集まった報道陣に対応する丸大食品の広報担当者(右)=20日午後、大阪府高槻市で

 丸大食品がメラミン混入の疑いがある商品の回収を決めたのを受け、厚生労働省は二十日、全国の検疫所に中国製加工食品の検査強化を指示、菓子などの食品団体に自主検査を実施するよう指導した。食品団体を通じ、加工食品の輸入企業に対しても点検を指導。混入が確認された場合は、自主回収などを呼び掛けるという。 

 農林水産省も同日、食品メーカーや流通業界団体を通じ、メラミンが検出された中国メーカーとの取引状況について早急に確認するよう求めた。

 中国企業の公表を受け、日本政府は今月十二日、中国からの乳製品の輸入手続きを保留していたが、加工食品の材料として使われる場合はその対象外になっていた。二十日から、乳製品が材料として使われた中国製加工食品もメラミンの有無を検査し、安全性を確認した上で輸入を認めるという。

 厚労省によると、過去一年間の中国製乳製品の輸入実績は約二百十六トン。輸入量はオーストラリアやニュージーランドに比べると、全体に占める割合は低い。

 いずれもマーガリンの原料となる乳脂肪調整品だったが、中国国内で問題となったメーカーの乳製品は使っていなかった。

 ほかに、乳製品が使われた疑いがある菓子類は約三千三百二十二トン、冷凍食品は八万四千三十四トンに上る。輸入加工食品の材料として使われている場合、中国産が含まれているかどうかは分かるが、含有量の統計調査はないという。

『検査の対象外』丸大担当者
 中国で死者を出した有機化合物メラミンによる食品の汚染が、ついに日本にも飛び火した。「メラミン混入はまだ確認できていない。詳細は調査中」。汚染の可能性のある牛乳を使った丸大食品(大阪府高槻市)の担当者は、詰め掛けた約三十人の報道陣を前に、混乱を隠せない様子だった。

 同社の沢井達夫総務・広報担当課長によると、二十日朝、問題の乳製品メーカーから牛乳を仕入れていたことが判明。

 同社は、この牛乳を使った五商品の回収を始めた。

 仕入れた牛乳は成分などの検査をするが、メラミンは「食品に使用するのは想定外」で、検査対象外だったという。

 五商品はいずれも売れ行き不振で、今夏までに大幅減産しており、沢井課長は「流通しているのはわずか」「これまでに健康被害の届け出はない」と繰り返した。

 営業担当者が二十一日までに回収し、日本と中国で検査。二十五−二十六日に結果が分かるという。

 沢井課長は「中国で流通している六−七割の牛乳にメラミン混入の可能性がある」とした上で、「日本国内でも今後、問題が大きくなるのではないか」と不安げな様子で話した。

 他商品へ波及必至
 食品ジャーナリスト郡司和夫さんの話 「やはり」というのが第一印象。米国でのペットフードによる事故など、以前から中国産食品にはメラミン混入の危険性が指摘されていたのに、政府は十分な監視をしてこなかった。生乳でなく加工食品なら大丈夫と慢心していたのだろう。国内ではすでにメラミンが入った輸入商品が相当量流通しているとみられ、今回発覚した商品以外に波及するのは必至だ。中国からニュージーランドなど他国を経て輸入された食品も検査する必要がある。

 化学物質規制急げ
 田坂興亜・元国際基督教大教授(化学)の話 中国製毒物ギョーザ、汚染米の不正転売など、食の安全にかかわる事件が相次いで発生している。日本国内の食品安全対策が緊急に求められる事態で、中国バッシングだけでは問題は一向に解決しない。内閣府の食品安全委員会は予防面でまったく機能していない。登録、評価、認可していない化学物質の生産と輸入を規制する欧州の「REACH(リーチ)」のような制度を日本でも早期に導入し、人の健康と環境の保護を徹底してほしい。

98 よっさん :2008/09/22(月) 08:31:18
※ 中国からのメラニン汚染食品関連のニュースのまとめ 9/22(月) その1

日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news002312.html
丸大、中国工場を1カ月休止――品質管理体制を点検
2008/09/22配信
 有害物質メラミンが混入した恐れがあるとして丸大食品が中国製総菜5商品を自主回収している問題で、同社は21日、生産した中国工場を1カ月間休止すると発表した。日本から品質管理の担当者を派遣し、検査やラインの管理体制を再点検する。生産休止や回収コストの影響は現時点で軽微としているが、本業のハム・ソーセージ製品などにイメージ低下が広がれば、業績への影響は避けられないとみられる。

 丸大は中国・青島の子会社「青島丸魯大食品」の一部製品に、メラミン混入の疑いがある中国の乳業大手「内蒙古伊利実業集団」の牛乳を原料に使ったとして、20日から自主回収している。21日には新たに病院給食などの業務用で、給食大手の日清医療食品が3054施設に3万袋余り(30万個余り)を販売していたと発表した。

 一連の問題を受け、丸大は中国工場を10月19日まで休止する。中国工場では回収対象の「抹茶あずきミルクまん」などを生産していた。本社の社員を3人程度派遣し、原料仕入れ時の検査項目や生産ライン、在庫の点検体制を強化する。「中国生産は中長期の事業展開に欠かせない」(同社)として、撤退は検討しない方針。乳製品を使う商品群は当面見合わせ、和風総菜などで生産再開する見通し。

 同子会社は丸大が95%、住友商事が5%出資し、2002年7月に設立。従業員数は250人、08年3月期の売上高は7億円。今年初めの中国製冷凍ギョーザの中毒事件などが響き、稼働率は最盛期の1割程度で推移していた。

http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news002316.html
丸大に問い合わせ800件
2008/09/22配信
 丸大食品によると、20、21の両日で同社の「お客様相談室」に寄せられた電話は800件を超えた。「問題の商品を食べたが大丈夫か」など健康への影響に関する問い合わせのほか、主力商品であるハムやソーセージの安全性について確認を求める内容が多かったという。

 20日には電話が殺到したため、受付終了時間を午後5時から同8時に変更して対応。「メラミンは大量に摂取しない限り健康には影響ない」などと説明した。問い合わせは22日以降も受け付ける。お客様相談室は電話0120・338・845。

99 よっさん :2008/09/22(月) 08:37:01
※事故米関連ニュースのまとめ 9/22 その1

asahi.comより
ノノガキ、汚染米の袋詰め替え 「中国産」の表示消える
接着剤製造販売会社「浅井」(名古屋市瑞穂区)による事故米の転売問題で、米穀仲介業「ノノガキ穀販」(三重県四日市市)が、事故米を中国産を示すラベルが張られた袋から、別の袋に詰め替えていたことがわかった。ノノガキ穀販は浅井からの米を「食用と思っていた」と話しているが、この米を仕入れた米菓メーカーは「国産」と説明されており、農林水産省はノノガキ穀販が米を詰め替えた経緯を慎重に調べている。

 複数の関係者によると、ノノガキ穀販は、農薬で汚染された中国産のもち米を浅井から仕入れ、昨年末から今年春にかけ、計約160トンを愛知県内の精米工場に委託、石などの異物を取り除く機械にかけた。

 精米工場に運び込まれた際、もち米はミシンで封をした樹脂製の袋に30キロずつに分けて入れられていた。輸入米の袋には通常、産地や収穫年月、業者名が印刷されたラベルが縫いつけられている。今回のもち米の袋にも、精米工場に持ち込まれた段階では中国産を示す白色のラベルがあったという。

 精米工場は、米を袋から出して異物を取り除いた後、ノノガキ穀販から指定された30キロの無地の紙袋に入れ替えたという。農水省は、この詰め替えの過程で産地が判別できなくなったとみている。

 農水省や愛知県によると、詰め替えられた米は愛知県知多市の米菓メーカーなど4業者に渡った。このメーカーは「ノノガキ穀販に『国産のくず白米』と持ちかけられ、事故米とは知らずに原料に使った」と話している。伝票類にも産地の記載はなかったという。

YOMIURI ONLINEより
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080115-899579/news/20080921-OYT1T00320.htm
三重の56校でも、事故米でんぷんの卵焼き2万9000食
 学校給食の卵焼きに事故米から作られたでんぷんが使われていた問題で、三重県教委は21日、桑名市など3市町の小、中学校、幼稚園計56校で、問題のでんぷんが使われた卵焼き計2万9000食が給食として出されていたと発表した。

 卵焼きは食品加工会社「すぐる食品」(東京都目黒区)の製品。島田化学工業(新潟県長岡市)がカビの生えた事故米から作ったでんぷんをつなぎとして使っていた。

 昨年9月から今年2月にかけて、桑名市のほか、いなべ市と木曽岬町が、すぐる食品の「手づくり厚焼玉子500」「寿厚焼玉子」「五目厚焼玉子」「だし巻玉子300」を給食に出していた。

(2008年9月21日14時52分 読売新聞)

100 よっさん :2008/09/24(水) 08:24:05
※事故米関連ニュースのまとめ 9/24 その1

日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news002341.html
三笠フーズ事故米 数十ヵ所きょう捜索──食品衛生法違反容疑など
2008/09/24配信
 残留農薬などで汚染された「事故米」の不正転売問題で、大阪、福岡、熊本の3府県警は24日、米粉加工会社「三笠フーズ」(大阪市北区)の本社や九州工場(福岡県筑前町)など関係先数十カ所を食品衛生法違反と不正競争防止法違反の疑いで家宅捜索する。23日までに捜索令状を取った。同社は不正転売で利ざやを得ており、3府県警は詐欺容疑の立件も視野に捜査を進める。

 農林水産省などによると、三笠フーズは殺虫剤「メタミドホス」が基準値(0.01PPM)の5倍に当たる濃度で検出された中国産もち米約800トンを国から購入し、一部を食用と偽って転売。また殺虫剤「アセタミプリド」に汚染されたベトナム産のうるち米を国産と偽り、熊本県の酒造会社「美少年酒造」に販売した疑いが持たれている。

 三笠フーズが出荷した事故米は26都府県の390業者に流通し、一部は病院や保育園などの給食や米菓の原材料として消費された。自治体の検査で流通先の在庫のもち米からは基準値の6―2倍に当たるメタミドホスを検出している。

>愛知の浅井、新潟の島田科学工業への捜査はいつ入るのでしょうか。

101 よっさん :2008/09/24(水) 08:24:47
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news002342.html
丸大 メラミン問題で店頭撤去完了
2008/09/24配信
 丸大食品が有害物質メラミン混入の可能性がある菓子などを出荷した問題で、同社は23日、混入の恐れがある牛乳を使っていた一般向け商品をスーパーなどの店頭からすべて撤去したと発表した。回収数は菓子「クリームパンダ」など対象5商品の1360袋。

 問題が発覚した時点で賞味期限が切れていない一般向け商品は5579袋であることが新たに判明。大半が消費されたとみられる。業務用の「クリームパンダ」は、同日までに計5269袋を回収した。

 同社によると、5商品はスーパーなど一般店頭向けに約31万袋、給食など業務用に約3万5000袋を出荷。中国でメラミンが検出された乳製品大手「内蒙古伊利実業集団」の牛乳を使用したとして、丸大食品が自主回収に乗り出している。

 商品にメラミンが混入しているかどうかは、日中の外部検査機関に分析を依頼しており、25―26日ごろに結果が判明する見通しだ。

102 よっさん :2008/09/24(水) 08:31:42
※事故米関連ニュースのまとめ 9/24 その2

産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/2008/09/24/20080924-002501.html
農水省が三笠の名 安易な紹介、被害拡大
 米粉加工販売会社「三笠フーズ」(大阪市北区)による事故米の不正転売問題で、農林水産省の本省が地方の農政事務所に事故米の売却先として同社を紹介していたことが23日、分かった。同社の冬木三男社長らは各地の農政事務所の求めに応じ、事故米の品質や量の多少を問わず、全国各地を飛び回っていたという。事故米処理に困った農水省が安易に三笠フーズに売りつけた結果、被害が拡大したといえそうだ。

 複数の関係者によると、各地の農政事務所では平成16〜18年ごろ、事故米の買い手が少なかったため、担当官が本省に電話で「買いそうな業者はいないか」と問い合わせていた。その際、本省の担当官が三笠の名前を挙げたという。

 東京農政事務所では16年10月、本省から三笠を紹介され、アメリカ産事故米160トンを96万5000円で売却。同事務所は、三笠の詳しい業態を把握していなかったが、大阪農政事務所が工業用のりを扱う業者であることを証明する確認書を出していたため、信頼したという。

 一方、三笠側も、事故米の売却情報を積極的に収集し、農水省に「今度はいつ事故米が出るのか」とたびたび電話で問い合わせていた。事故米を購入する際には、冬木社長自身が北海道や東京など各地の農政事務所を訪れ、売買契約を結ぶケースが多かったという。

 ある農政事務所関係者は「他業者より高く買ってくれたし、量がわずかなときや他業者がいないときも三笠だけが来た」と打ち明ける。冬木社長らの到着時間に、入札や契約時間をあわせることもあった。ある農水省関係者は「三笠フーズはいい〝お得意さま〟だったといえる」と話す。

 農水省と三笠をめぐっては、農水省が大手商社に事故米の売却先として三笠を紹介していたことがすでに判明しているほか、大阪農政事務所の元消費流通課長が冬木社長らから飲食接待を受けていたことがわかっている。農水省幹部は「事故米を早く売ってしまいたいと思う気持ちがあり、安易な売却につながったことは否めない」としている。

>事故米処理に困った農水省が安易に三笠フーズに売りつけた結果、被害が拡大したといえそうだ。

>担当官が本省に電話で「買いそうな業者はいないか」と問い合わせていた。その際、本省の担当官が三笠の名前を挙げたという。

 これはもう農水省は三笠がどんな事をしていたか知っていたうえで事故米を売却していた証拠みたいなものです。
 三笠に司直の手が入りますが農水省にも捜査の手を入れなければおかしいですね。

103 よっさん :2008/09/24(水) 19:53:14
※事故米関連ニュースのまとめ 9/24 その3

日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news002355.html
詐欺容疑の立件、焦点に――三笠フーズ不正転売
2008/09/24配信
 三笠フーズが繰り返した事故米の不正転売について捜査本部のある幹部は「大きな利ざやを得るため、巧妙な手口で取引先や行政をだました」と指摘、最終的により刑罰の重い詐欺容疑で立件できるかが今後の捜査の焦点になる。

 ベトナム産事故米を国産と偽ったうるち米の販売手法では、農林水産省から不正競争防止法違反容疑で刑事告発を受けた熊本県警が既に捜査に着手。美少年酒造から関係資料の提出を受け、同酒造社長からも参考人として事情を聴いた。

 事故米を国産と偽るため、三笠フーズ側は「国産100%」とする虚偽の証明書を発行。だが実際には1キロ18円で仕入れた事故米を混ぜ、同約100円で同酒造に販売していた。同酒造の鳥海智常務は「信頼していたのにだまされた思い。捜査の行方を見守りながら、詐欺罪での刑事告訴も検討する」と話す。

 日本大法科大学院の板倉宏教授(刑法)は「酒造会社などは安全なコメと信じ切っていたはずで、詐欺罪にあたる可能性が高い。当時、三笠フーズ側にだます意図がどの程度強くあったかという点が焦点」と指摘する。

 またメタミドホスを検出した中国産もち米を給食用などに流通させたケースでは、捜査本部も流通先に残っていた在庫を独自に鑑定。基準値を超えた残留を確認しており、「食品衛生法違反に当たるのは明らか」(捜査幹部)という。

 ただ、従来の食品の不正販売と異なるのは、事故米の販売ルートに多数の業者が複雑に介在する点。三笠フーズ側は転売の発覚を逃れるため架空取引やペーパーカンパニーを多用しており、今後は業者間でどうコメが移動したか、関係者への丹念な聞き取りが必要となりそうだ。

YOMIURI ONLINEより
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080115-899579/news/20080923-OYT1T00107.htm
弁当店「たごさく」の15店舗で事故米使用の商品販売か
 事故米の流通先として判明した「山和食品」(埼玉県川口市)が「たごさく」などの名前でチェーン展開する弁当店15店舗で、メタミドホスに汚染された商品が販売された可能性のあることが22日、大阪府の調べでわかった。

 今年3〜8月、汚染されたもち米を使ったおこわや赤飯が販売された疑いがあるのは大阪、京都、兵庫、滋賀の百貨店地下などにある店舗。

 三笠フーズと接着剤製造会社「浅井」(名古屋市)から出荷されたもち米が、京都市の米穀販売会社「京山」で別の米とブレンドされ、計52・5トンが15店舗に納入されたという。

104 よっさん :2008/09/24(水) 19:57:40
※事故米関連ニュースのまとめ 9/24 その4

毎日jpより
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080924k0000e040058000c.html
汚染米:農水職員の表情複雑「省に原因ある」
 農林水産省消費流通課など事故米流通経路の調査を進める職員は、3府県警が三笠フーズなどを強制捜査した24日も、いつも通り慌ただしく解明作業に追われていた。

 ある中堅幹部は、家宅捜索について「ようやくという感じ。ただ、捜査には協力していくが、事件の原因は農水省が作っているから……」と複雑な表情を見せた。別の職員は「農水省の調査は主に流通経路の解明が目的だが限界もある。不正転売の動機などは警察の捜査に期待したい」と話していた。

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080924k0000e040050000c.html
汚染米:名義貸しに相次ぐ転売 三笠フーズ強制捜査
 三笠フーズが国や商社から購入した汚染米には、殺虫剤のメタミドホスとアセタミプリド、カビ毒アフラトキシンの3種類が含まれていた。メタミドホス汚染米のうち約400トンは、伝票上はマルモ商事、サン商事、河商の3業者を経由したことになっているが、名義貸しが行われ、実際には山川食糧へ直送された。その後、さらに大阪府の米穀販売業者を経由し、日清医療食品が購入。病院や老人保健施設などに提供した米から、基準値を超えるメタミドホスが検出された。

 一方、アセタミプリドとアフラトキシンの汚染米はそれぞれ3ルートで販売。アセタミプリド汚染米では、大阪府の米穀仲介業者を経て、熊本県の酒造会社に販売されたベトナム産が「国産」と偽装されており、農林水産省が不正競争防止法違反容疑で熊本県警に告発した。

 ◇重い有害品販売容疑
 三笠フーズ事件の特徴は、安価な輸入米が、有機リン系殺虫剤メタミドホスなどに汚染された非食用米と認識したうえで、食用に転売して利ざやを得ていた点にある。全国で相次ぐ食品偽装の中でも極めて悪質と言える。大阪、福岡、熊本3府県警は、単なる産地偽装にとどまらないと判断。家宅捜索容疑として不正競争防止法違反(虚偽表示)に加え、食品衛生法違反(残留農薬基準違反)の適用に踏み切った。

 米は、日本人の主食だ。汚染米は保育園や高齢者施設の給食にまで流通し、子供やお年寄りの口に入った。1月には、メタミドホスが混入した中国製冷凍ギョーザによる健康被害が明らかになっている。汚染米による健康被害は報告されていないとはいえ、国民の怒りは大きい。

 また農林水産省のずさんな監視体制の下、ダミー会社を含む多数の業者が仲介する転売過程で汚染の事実や産地があいまいにされ、価格はつり上げられた。不明朗な米の流通過程を徹底的に解明し、業界を覆う“闇”を一掃する必要がある。国民の食の安全を確保し、偽装を許さない社会を築く道筋を示す捜査が期待される。【久木田照子】

105 よっさん :2008/09/24(水) 20:35:33
我が国政府はどうやら国民生活より‘自分達の論理’の方が大事なようです。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
MBS VOICEより
http://www.mbs.jp/voice/special/200809/22_15158.shtml
■憤懣本舗「ズサン調査で老舗が2次被害」 2008/09/22 放送
シリーズ『憤懣本舗』。

汚染米の流通業者リストが続々と公表されていますが、そのリストのせいで風評被害が吹き荒れています。
取材を進めると、まったくの濡れ衣だったり、証拠もないのに流通先にされたりと、農水省のずさんな調査で商店主達が苦しむ二次被害の実態が明らかになってきました。

兵庫県姫路市にある和菓子店「福壽堂」。
創業84年。

今年の姫路菓子博では最優秀賞を受賞した老舗ですが、最近、店に異変が起きています。

<お客>
「お見舞いのお礼として(この店で)買ったんやわ。持っていった人が『ここのまんじゅうアカン』って。返してきなさいと言われ。なんか危ないって言われたからね。わたしもせっかくお見舞い返しに買ったけど、悪いけど引き取っていただけます?申し訳ないんだけど、すいませんでした」

実は、この店も汚染米から作られた商品を販売していたとして公表されたひとつです。

<福壽堂・臼井正敏さん>
「これからジワジワこういうことが繰り返されると思うので、信用回復には時間がかかると思う」
店主の臼井さんによると、今月13日、農林水産省と保健所が調査にやって来たものの、「店が購入した米粉には汚染米が使われていなかった」と説明され、ホッと胸をなで下ろしたといいます。

ところが、3日後、なんと、汚染米の流通先に福壽堂の名前が入っていたのです。

<福壽堂・臼井正敏さん>
「店が定休日の日だったんです。ちょっと出かけてて、帰ってきたら…『業者名の公表』についてのFAXを突然いただいて…。事故米ではないという確認を調査のとき、すでにいただいてたのに、なぜ、そういうことになるのかなと」

臼井さんは、農水省が問題ないとわかっていながら、リストから外し忘れたのだと憤ります。
事実なら、濡れ衣を着せられることになります。

農水省に抗議すると、後日、ホームページに訂正が掲載されましたが、もはや、後の祭りでした。

<福壽堂・臼井正敏さん>
「髪の毛1本、黒い点1つお菓子につけて出さないように気をつけてるんですが。何十年、何百年続いてきた信用が一気に失われるような気がして」

106 よっさん :2008/09/24(水) 20:36:53
<三笠フーズ謝罪会見>
「心よりお詫び申し上げます」
今月6日に突如、発覚した三笠フーズによる汚染米の不正転用問題。

当初、農水省は監督官庁としての責任すら認めようとはしませんでした。
<白須敏朗・前農林水産事務次官>
「私どもが責任あるというふうに、今の段階では、そこまでのことを考えているわけではございません」

対応は鈍く、汚染米の流通先の公表をかたくなに拒んでいました。

<農水省担当課長>
「対象者の同意を得ずに公表する権限は私どもにはない」

「風評被害が起きてしまう」というのがその理由でしたが、こうした対応が総理官邸の怒りを買います。

<町村信孝・内閣官房長官>
「情報はすべて迅速に国民の前に明らかにするようにという(福田)総理の指示がございまして…」

官邸の圧力を受けた農水省は、早くも翌日に態度を一転させ、汚染米流通業者としておよそ370社の公表に踏み切ったのです。

<農水省担当課長>
「このままでは消費者の信頼を確保できない。大臣のご判断で今回公表させていただくことになりました」
しかし、ろくな確認もとらないままの極めてズサンなリストでその結果、先ほどの姫路のケースに限らず多くの個人商店が風評被害を受ける羽目になりました。

107 よっさん :2008/09/24(水) 20:38:10
奈良県葛城市にある「菓匠庵おのえ」。
60年間、家族経営で営んできましたが、この店も汚染米問題で創業以来の危機に直面しています。

<菓匠庵おのえ・尾山碩典さん>
「普段のお彼岸だったらたくさんのお客さんが来てくれるのに、もうチラホラです。(売り上げは)金額にして3分の1かそのぐらいだと思います」
この店にも、汚染米が入った餅粉が問屋から流通していた可能性があるということで、農水省が調査にやって来ました。

<菓匠庵おのえ・尾山孝子さん>
「(名前は)絶対に出しませんので、資料を見せてくださいと言われたんです。何月の分と何月の分の伝票を見せてくださいと言われて、これを写真とって帰っただけなんです。ただそれだけ」

結局、取引があった問屋がクロで、汚染米が流通していた時期に餅粉を買っていたというだけで確実な証拠がないまま、「汚染米を使った店」として公表されてしまったのです。
公表後、問い合わせの電話がやまず、お彼岸用のお菓子の予約もキャンセルが相次ぎました。

売り上げは例年の3分の1に減り、事実説明のための折り込み広告も出しましたが、騒ぎが収まる気配はありません。

<菓匠庵おのえ・尾山孝子さん>
「店に入ってきたものが100%確実に入っていたということもわからないのに、そういうことを言われたということに私たちは不満です。みるみるうちに加害者にされて信頼を私たちは取り戻したいだけなんです」

大臣が辞任した先週金曜日。
農水省の担当者から「再調査をします」と約束されたものの、近畿農政局・奈良農政事務所は、「再調査の話は聞いていない」と繰り返すばかりでした。

<菓匠庵おのえ・尾山孝子さん>
「もう腹が立ったですね。福田さんは早く公開しろ言うて、太田大臣もバタバタしないですといって、結局はバタバタして、何も調べないでそれを発表して、卑怯ですよね。されてる方の身にもなってほしいですよ」

108 よっさん :2008/09/24(水) 20:39:35
さらに、こんな風評被害もあります。

東大阪市にある大東(おおひがし)米穀店。
店主の大東さんがほぼ1人で切り盛りしています。

<大東米穀店・大東信一さん>
「汚染米は僕らが扱ってる主食の米と全然別のルートだと思ってましたし、僕らに関係ない世界だと思ってました」
しかし、公表されたリストには、なんと「大東米穀株式会社」と書かれていました。

<大東米穀店・大東信一さん>
「正直どうしようと。黙って離れていく人が大多数だと思いましたね」

ところが、公表された名前をよく見てみると…
「株式会社」とついていました。

実は、東大阪市には大東(だいとう)米穀株式会社という、大東(おおひがし)さんの店とはまったく別の会社があるのです。
リストに載ったのはその会社でした。

<大東米穀店・大東信一さん>
「新聞で活字を見たとき、あっこれは誰でも間違うなと」
幸い、取引先のキャンセルが出ることはありませんでしたが、配達の時はお客さんの誤解を解くようにしています。

配達の時も…
<大東米穀店・大東信一さん>
「新聞に汚染米のこといろいろあるけど、うちは関係ないからですから。ご安心ください」

その後の調査では結局、問題の大東米穀も、汚染米を販売していなかったことがわかりました。
これを受けて、農水省が発表した訂正リストにはごていねいに、読み仮名が書かれていました。

<大東米穀店・大東信一さん>
「2日で訂正するくらいなら正確に…。命取りですよね、業者にとったら。この出来事なんだったんだろうなと今思ってますけどね。早く収まってほしいですね」

109 よっさん :2008/09/24(水) 20:40:10
町の小さな店にとって一番大切な「信用」を踏みにじった、お役所のずさんな対応。

<菓匠庵おのえ>
「60年のうちの信頼が紙切れ1枚でペシャンコですわ」

いい加減な調査で、店が受けたダメージはあまりにも大きなものです。

110 よっさん :2008/09/24(水) 21:04:10
※事故米関連ニュースのまとめ 9/24 その4

時事通信より
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&amp;k=2008092401057
偽の販売経路提出=「工業用」農水省に報告−三笠フーズ汚染米事件
 米粉加工会社「三笠フーズ」(大阪市北区)による事故米の不正転売事件で、同社が農林水産省近畿農政局大阪農政事務所に事故米の用途を聞かれた際、工業用のりの原料として合板メーカーに納入されたとする虚偽の報告書を提出していたことが24日、分かった。
 同社の担当者によると、昨年11月ごろ、大阪農政事務所から、農薬などに汚染された事故米の用途について問い合わせがあった。担当者は同社九州工場(福岡県筑前町)の説明を受け、佐賀県唐津市の「マルモ商事」に工業用のりの原料として出荷したと回答した。
 今年3月になって、同農政事務所から詳しい販売ルートを聞かれたため、再び九州工場に問い合わせ、マルモ商事から本社に直接ファクスで届いた販売経路のメモを、同事務所に提出したという。(2008/09/24-20:52)

中日新聞より
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008092490073934.html
伊藤謹、数十社に転売か 元社長、事故米の認識なし
2008年9月24日 07時39分

 汚染された事故米の不正転売問題で、接着剤製造会社「浅井」(名古屋市)から農薬を含む中国産もち米が流れた米穀販売業「伊藤謹」(岐阜県海津市、昨年9月廃業)が、もち粉などに加工して東海地方の製菓業者などに転売していたことが分かった。転売先は数十社に上る可能性がある。

 伊藤謹の伊藤浩司元社長(36)が23日、本紙の取材に対し明らかにした。

 伊藤氏によると、汚染されたもち米は昨年2月から9月に購入し、精米してもち粉などに加工。あられや和菓子の原料として製菓業者などに卸した。取引先は東海3県などで数十社に及び、汚染米もかなりの業者に流れたという。

 ただ、汚染米は「もちくず米」など従来の国産もち米と同じ表示だったため、伊藤氏は中国産や事故米との認識は全くなかったという。

 東海農政局の任意検査を拒んだ理由について、伊藤氏は「1日か2日で転売先を特定、公表するよう求められ、物理的にできないと答えた」と釈明した。

 農林水産省の調査で、同社には「浅井」から「ノノガキ穀販」(三重県四日市市)と「前川商店」(同)を経由し、農薬を含む中国製のもち米127トンが流れたとされている。

 (中日新聞)

111 よっさん :2008/09/24(水) 21:22:25
※事故米関連ニュースのまとめ 9/24 その5

MSN産経より
http://sankei.jp.msn.com/region/kyushu/kagoshima/080917/kgs0809171745001-n1.htm
【事故米不正転売】鹿児島酒造組合が国提訴へ 「検査不備で風評被害」
2008.9.16 23:16
 三笠フーズによる汚染米転売問題をめぐり、鹿児島県酒造組合(本坊喜一郎会長、113社加盟)は、「農林水産省の検査体制の不備で汚染米が流通し風評被害を受けた」として、国に損害賠償を求める訴訟を起こす方針を決めた。三笠フーズに対する損害賠償請求訴訟も検討している。

 鹿児島県内ではこれまで、三笠フーズが転売した汚染米を焼酎メーカー3社が仕入れていたことが判明。こうじに使用された可能性のある商品の自主回収、在庫の廃棄が進められている。

 組合の吉野馨専務理事は「検査日程を事前に三笠フーズに連絡するなど対応の甘さから農水省は不正転売を見抜けず、県の焼酎業界に混乱をもたらした」としている。

NHKニュースより
http://www3.nhk.or.jp/news/t10014311651000.html
食用に使えないコメが不正に転売されていた問題で、全国の消費者団体が集まって緊急集会が24日に東京都内で開かれ、国に対して検査態勢の見直しを求める意見が相次ぎました。

緊急集会には、東京や九州・北海道などから43の消費者団体やNGOが集まり、農林水産省の担当者が会場からの質問に答えるという形で進められました。この中で、「三笠フーズ」などに繰り返し立ち入り調査を行いながら不正を見抜けなかった国の調査態勢について、調査に入る日を業者に事前通告するなど「あまりにずさんだ」という声が相次ぎました。これに対して、農林水産省の担当者は「抜き打ちによる調査の導入や担当する組織のあり方などについて検討しています」と述べ、再発防止策をできるだけ早く示したいと答えてました。また、「問題のコメを国内に入らないようにできないのか」という指摘が出され、担当者は「水際での検査を強化し、輸出国に返すことも検討したい」と述べ、会場からは早く具体的な対策をまとめて実施に移すよう求める声が上がりました。参加したNGO代表の安田節子さんは「国の対策で大丈夫なのか、きょうの説明では見えない。消費者の安全が守られるよう、今後も国の行動を見ていきたい」と話していました。

112 名無しさん :2008/09/24(水) 21:38:10
宮崎元顧問は何処の出身だろう。

113 名無しさん :2008/09/24(水) 21:39:29
全部の流通米が汚染してたのかな?

114 名無しさん :2008/09/24(水) 21:51:38
汚染米とわかっていて輸入していたのならそれも出来レースでは?

115 名無しさん :2008/09/24(水) 22:08:05
転売元の商社はいったいどこいったんだよ
何の責任も問われないわけ?

116 よっさん :2008/09/25(木) 08:43:16
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news002369.html
業務用「クリームパンダ」、メラニン検出せず──丸大食品、回収商品の一部で発表
2008/09/25配信
 丸大食品(大阪府高槻市)が有害物質メラミン混入の可能性がある菓子などを出荷していた問題で、同社は24日、自主回収した5商品のうち病院給食など業務用の「クリームパンダ」からメラミンは検出されなかったと発表した。

 店頭用のクリームパンダや他の4商品、原料の牛乳は26日までに結果が判明する見通し。同社は「混入の可能性がすべて否定されたわけではない。さらに検査を進める」としている。

 同社は、5商品の検査を財団法人「日本食品分析センター」(東京・渋谷)に依頼。今回結果が判明したクリームパンダは、7月15日に中国工場で製造されたもので、メラミン混入の疑いのある中国の乳製品大手「内蒙古伊利実業集団」製の牛乳をクリームなどの材料に使用していた。

 丸大食品は5商品を2007年4月以降、全国の小売店向けや業務用として計約35万袋出荷。大半は既に消費されたとみられる。

117 よっさん :2008/09/25(木) 09:44:29
※事故米関連ニュースのまとめ 9/25 その1

YOMIURI ONLINEより
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080925-OYT1T00092.htm
34歳の小渕氏「行かなくちゃ」、論客・石破氏「まず事故米」

(一部抜粋)
◆「隠れ農政通」◆

 安倍内閣以降、任期途中で4人が交代した農相ポストに就いた石破氏。午後2時半ごろ、議員会館の事務所で要請を受けた直後、記者団から心境を聞かれてしばし沈黙し、「食の安全に対する信頼が根底から揺らいでいる。まず、事故米問題の対応が問われる」とゆっくり語った。

 この日、「三笠フーズ」などに警察の捜索が入ったことについては、「業者がけしからんというのは簡単だが、政府が完璧(かんぺき)にすればこんなことは起きなかった。風評被害もお気の毒さまで済む問題じゃない」と厳しい表情を見せた。

 自他ともに認める「防衛通」だが、かつて2度、農水政務次官を務めており、農水省幹部は「隠れ農政通」と呼ぶ。事務所の本棚の上半分は農業や漁業に関する本で埋まっており、石破氏は2冊を手に取り、「これが参考書。1冊は役人が『こうなればいいでしょうね』という本、もう1冊は彼らが『とんでもない』という本だ」と笑った。

 石破氏就任の報を聞いた農水省では「意外だ」との声があちこちから上がった。政務次官時代を知る幹部は「よかった」と漏らしたが、多くの職員は「石破さんの性格を考えると、お願いする通りには動いてくれないだろう」「何が起きるのだろう」と話していた。

(2008年9月25日03時07分 読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080925-OYT1T00106.htm
帳簿上の転売、「三笠フーズ」元顧問に頼まれた…業者ら証言
 米穀加工販売会社「三笠フーズ」(大阪市)などによる事故米不正転売事件で、同社が転売先としていた佐賀県と福岡県の2社が、読売新聞の取材に対し、三笠フーズの宮崎一雄・非常勤顧問(76)(当時)の依頼で帳簿上の取引に応じた、と証言した。

 大阪、福岡、熊本3府県警は、宮崎元顧問が「転売ルート」を用意する一方、冬木三男社長(73)が自ら全国各地の入札に出向いて事故米を買い集める――という“二人三脚”で転売ビジネスを展開してきたとみて経緯を詳しく調べる。

 捜査関係者などによると、農薬「メタミドホス」に汚染された中国産もち米の転売ルートは帳簿上、「マルモ商事」(佐賀県)、宮崎元顧問が代表を務める「サン商事」(福岡県)、「河商」(同)の3社を介していたが、実際は、福岡県の米穀販売会社に直接、納入されていた。

 これについて、マルモ商事の社長は「宮崎さんに頼まれて購入・転売をしただけ」と証言。河商の社長も「昨年、宮崎さんから帳簿上の購入と転売を頼まれた。商社として通常の取引」と説明している。社長2人は「汚染米とは知らなかった」としている。

 大阪、福岡、熊本3府県警は24日夕、合同捜査本部を設置、宮崎元顧問ら6人を参考人聴取した。この日の捜索で、段ボール箱約460個分の資料とコメ47トンを押収した。

118 よっさん :2008/09/25(木) 19:25:45
※事故米関連ニュースのまとめ 9/25 その2

NHK関西のニュースより
http://www.nhk.or.jp/osaka/lnews/01.html
汚染米の給食 150万食に
汚染米から作られたでんぷんが各地の学校給食で使われていた問題で、関西では新たに奈良県と滋賀県などの160を超える学校で厚焼き玉子などとして出されていた疑いがあることがわかりました。関西で給食で出されていたのは600以上の学校、150万食に広がり各地の教育委員会がさらに調べています。
きょう新たに明らかになったのは奈良県、滋賀県、それに和歌山の160を超える小中学校などです。これらの学校では、平成17年以降、新潟県の食品加工会社、「島田化学工業」が汚染米から作ったでんぷんを混ぜて東京の食品会社が作った厚焼き玉子やオムレツなど、問題のでんぷんが使われた疑いがある製品が給食で出されていたということです。
こうしたでんぷんが使われた疑いがある厚焼き玉子などが提供された学校は、大阪では12の市と町の171校、関西ではこれまでにわかっているだけで、京都を除く5つの府県で600以上の小中学校などでおよそ150万食に広がっています。
これまでに健康被害が報告された例はないということですが各教育委員会は保護者らに説明をするとともに他にも提供された学校がないか詳しく調べています。


http://www.nhk.or.jp/osaka/lnews/02.html
汚染米 元顧問が深く関与か
大阪の加工米販売会社「三笠フーズ」が農薬などに汚染された輸入米を食用に転売していた事件で取り引きにかかわっていた仲介業者の1人が警察の任意の事情聴取に対して「三笠フーズの元特別顧問に仲介を頼まれた」と話しているということで警察は元顧問が不正に深くかかわった疑いがあるとみて捜査を進めています。
大阪の加工米販売会社「三笠フーズ」とその関連会社は基準を超える農薬のメタミドホスが残るコメおよそ110トンを福岡県の米穀卸売業者に販売した食品衛生法違反などの疑いが持たれていて警察は関係先を捜索して資料を押収するとともに取り引きにかかわった仲介業者などから任意の事情聴取を進めています。
汚染されたコメは書類上複数の仲介業者に転売されたことになっていますがこのうちの1人が事情聴取に対し「三笠フーズの宮崎一雄・元特別顧問から仲介を頼まれた。伝票のやり取りだけで汚染されたコメとは知らなかった。
」と話しているということです。一連の取り引きについて宮崎・元顧問はこれまでの事情聴取に対し「汚染されたコメが食用に変わったとは知らず不正にはかかわっていない」などと供述しているということですが警察は宮崎・元顧問が不正に深くかかわった疑いがあるとみて捜査を進めています。

119 よっさん :2008/09/25(木) 19:38:24
※事故米関連ニュースのまとめ 9/25 その3

共同通信より
http://www.47news.jp/CN/200809/CN2008092501000713.html
汚染米、のり原料に使わず 甘い調査、付け込み転売か
 三笠フーズ(大阪市)による汚染米不正転売事件で、農薬に汚染された事故米の用途とされている工業用のりの原料に、実際はコメがほとんど使われていないことが25日、業界団体などの話で分かった。

 三笠フーズは政府から汚染米を購入する際、用途を「工業用のり原料」と申請。農林水産省も用途を詳しく調査していなかった。大阪、福岡、熊本3府県警合同捜査本部は、国のチェックの甘さに付け込んで大量に汚染米を買い込み、不正転売を繰り返したとみている。

 合板メーカーなどでつくる「日本合板工業組合連合会」によると、工業用のりの増量剤として一般的には小麦やコメのでんぷんが使われるとされる。しかし不正転売事件を受けて主要加盟社に聞いたところ、コメを増量剤に使っている業者は1社もなかった。

 三笠フーズは、汚染米について「工業用のりに加工して合板メーカーで使用された」とする虚偽の資料を農水省大阪農政事務所に提出していた。

時事通信より
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&amp;k=2008092500739
奈良、福井などの給食にも=島田化学工業の不正転売−事故米
 島田化学工業(新潟県)の事故米不正転売問題で、奈良、福井、山口、茨城各県でも同社の「米でんぷん」を使った卵焼きなどが学校給食に提供されていたことが25日、分かった。健康被害の報告はない。
 奈良県教育委員会によると、2003年から08年9月にかけ、141の小中学校で、約44万1000食の「五目厚焼玉子」などが提供されていた。食品加工会社「すぐる食品」(東京都)が島田化学工業から仕入れ、奈良市の食品卸業者から提供された。
 福井県教育庁によると、07年度からこれまでに県内の公立の幼稚園3園と小中学校など34校にすぐる食品から納入業者を通じ、卵焼き計約13800食が提供された。
 山口県によると、06年9月からの2年間で、公立の小中学校計61校で約3万8000食分が出されていた。
 茨城県教委によると、昨年4月以降、県内12市町の公立小中学校と幼稚園計130校・園で約10万3000食分が出された。(2008/09/25-17:17)

120 よっさん :2008/09/25(木) 19:48:14
※事故米関連ニュースのまとめ 9/25 その4
中日新聞より
http://www.chunichi.co.jp/article/feature/ntok0068/list/CK2008092402000287.html
食への背信にメス 発覚19日、ついに
2008年9月24日
 誰が、どうやって主食の安全を脅かしたのか。三笠フーズ(大阪市)の汚染米不正転売で、大阪、福岡、熊本の3府県警の捜査員が24日、関係先に次々と踏み込んだ。焼酎、和菓子、給食…。農薬まみれのコメはいつの間にか口に入っていた。知らずに使ったメーカーからは悲鳴にも似た声が上がる。発覚から丸19日。拡大を防げなかった農林水産省の責任も重い。

 三笠フーズの汚染米転売は刑事事件に発展した。大阪府警などは転売で不正に利ざやを得た詐欺容疑での立件を視野に入れており、複雑な流通経路の実態解明が不可欠として、取引に介在した業者を広範に捜索した。

 農林水産省によると、三笠フーズは基準値以上の農薬メタミドホス、アセタミプリドなど3種の有害物質が検出された汚染米を食用と偽り転売。警察当局はこのうち、もっとも広く流通したメタミドホスルートを重点的に捜査している。

 農水省によると、メタミドホスのルートでは、全国約370業者が取引に関与。汚染された事故米が消費者に届くまでに約10業者を経由したり、書類上だけで取引したりするケースがあった。

 関係者によると、事故米の流通を知っていたかどうか、業者間で認識が食い違っている。「三笠フーズ以外にも不正転売で利益を得た業者があるかもしれない」と大阪府警の幹部。流通の過程で汚染米の産地が偽装された疑いも浮上しており解明すべき点は多い。

 汚染米は病院や保育園にも流れていた。府警などは「主食の安全が脅かされた影響は計り知れない」(別の幹部)として、食への不信を決定的にした不正の全容解明を急ぐ。

>「三笠フーズ以外にも不正転売で利益を得た業者があるかもしれない」と大阪府警の幹部。流通の過程で汚染米の産地が偽装された疑いも浮上しており解明すべき点は多い。

 全国の業者で事故米を購入した業者全てを調査する必要があります。
 また事故米の流通は全国規模で広がっていますから捜査に当たる警察は警察庁内に全国の捜査を統括する本部を設置すべきでしょう。

http://www.chunichi.co.jp/article/feature/ntok0068/list/CK2008092302000228.html
東海農政局、伊藤謹を“強制調査” 任意検査拒否
2008年9月23日
 汚染された事故米の不正転売問題で、東海農政局は22日、接着剤製造会社「浅井」(名古屋市)から汚染米が流れた業者のうち、米穀販売の「伊藤謹」(岐阜県海津市)が任意の検査を拒んだとして、より強制力のある食糧法52条に基づく立ち入り調査を行ったことを明らかにした。

 伊藤謹には、浅井から「ノノガキ穀販」(三重県四日市市)などを経由して転売された農薬を含む中国産もち米計127トンが流れたとされる。食用としてさらに転売され、流通先が拡大する可能性がある。

 農政局によると、伊藤謹は当初から転売先について、岐阜農政事務所の検査を拒否。食糧法52条は、農相が事業者に業務や資産の報告をさせ、帳簿、書類の検査、質問ができると定めている。同法による調査は、事故米関連では初めて。立ち入りを拒否すると30万円以下の罰金など罰則規定もある。

 農政局によると、伊藤謹は「事故米という認識はなかった」と話しているが、転売先など詳しい調査には応じていない。

 伊藤謹は、加工原料用の米を主食用と偽って小売店などに不正転売していたとして昨年9月、違約金約7000万円の行政処分を受け、廃業。その後、岐阜県警が当時の社長を詐欺の疑いで書類送検している。また東海農政局は、太田産業(愛知県小坂井町)が事故米を転売した先として、新たに合板のり製造、東伸製糊(奈良県御所市)が判明したと発表した。

121 よっさん :2008/09/25(木) 19:55:18
asahi.comより
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200809240129.html
丹波フリースクール入所者死亡事故 車所有者に賠償命令
京都府京丹波町のフリースクール「丹波ナチュラルスクール」(青雲塾)のワゴン車が05年5月、入所予定の少年(当時15)を千葉市から移送する際、少年ら3人が死亡する交通事故があり、少年の両親が運転手らを相手に約4700万円の損害賠償を求めた裁判の判決が24日、京都地裁であった。池田光宏裁判長は、事故で死亡したワゴン車の所有者は自動車損害賠償保障法(自賠法)上の運行供用者に当たると認め、所有者の相続人に約3700万円の賠償を命じた。運転手への請求は「事故原因が特定できない」として退けた。

 同スクールの経営者ら2人は今年9月、入所者の少女に暴行したとして府警に傷害容疑で逮捕されている。

 判決によると、ワゴン車は05年5月、東京都江東区の高速道路で側壁に衝突。少年と施設関係者2人の計3人が死亡、運転手がけがをした。施設関係者のうち1人がワゴン車の所有者だった。

122 よっさん :2008/09/25(木) 20:24:48
※近畿圏における北朝鮮による拉致事件関連のニュースのまとめ 9/25 その1

KTVニュース関西版より
http://www.ktv.co.jp/news/date/main.html#0295180
麻生内閣に「今度こそ」と拉致被害者家族期待
麻生内閣では、中山恭子前拉致担当大臣が外れることになりましたが、拉致被害者の有本恵子さんの両親は解決にむけて期待をにじませました。兵庫県に住む拉致被害者家族・有本恵子さんの母嘉代子さんは「私たちの思いをお伝えして、一日でも早く解決を願っているという気持ちを聞いて欲しいという思いはある」と新内閣への期待を述べました。24日発足した麻生内閣では、拉致問題の担当大臣は河村官房長官が兼務することになり、被害者家族の信頼の厚い中山恭子氏は閣外にさることになりました。また、中山氏については「(大臣から)はずされたからといって不安はない」と語り、今後も中山氏を通じて要望を伝えていきたいとしています。

>麻生新総理は拉致被害者の気持ちを汲んだようです。

asahi.comより
http://www.asahi.com/politics/update/0925/TKY200809250286.html
前拉致担当相、中山恭子氏が首相補佐官に
河村官房長官は25日、中山恭子前拉致問題担当相を同問題担当の首相補佐官に充てる人事を発表した。26日に閣議決定する。中山氏は06年9月から首相補佐官、今年8月の福田改造内閣から拉致問題担当相を務めた。

123 よっさん :2008/09/25(木) 22:19:45
※近畿圏における北朝鮮による拉致事件関連のニュースのまとめ 9/25 その2

迂闊にもこのニュースを見逃してました。
こういう事実がある以上、農水省にも司直の手を入れなければうそですね。

asahi.comより
http://www.asahi.com/national/update/0919/TKY200809180294.html?ref=reca
「事故米早く販売を」農政事務所に指示 農水省06年に
汚染された事故米の転用問題で、農林水産省が06年に事故米を早く販売するよう全国の農政事務所に指示していたことがわかった。農水省は、食用に転売していた三笠フーズにも購入を直接働きかけていた。事故米を官民一体で処理しようとしていた構図が改めて浮き彫りになった。

 18日の参議院農林水産委員会で、福山哲郎氏(民主)の質問に、農水省の町田勝弘・総合食料局長が答えた。

 事故米が長期間保存されていると会計検査院などから指摘があり、農水省は06年4月、消費流通課長名で農政事務所長に早めに販売するように促す文書を出した。多くの米穀業者や、三笠フーズにも積極的に入札に参加するよう声をかけたという。

 また、三笠フーズの購入は4年間で55回だが、うち44回は随意契約だったことも分かった。入札と異なり相対で売買条件を決められる随意契約が多かった理由について、町田局長は「1回の取引金額が少額だったため」と答えた。(小山田研慈)

124 よっさん :2008/09/25(木) 22:27:45
上記123の訂正

× ※近畿圏における北朝鮮による拉致事件関連のニュースのまとめ 9/25 その2

○ ※事故米関連ニュースのまとめ 9/25 その5

125 よっさん :2008/09/26(金) 08:44:22
※事故米関連ニュースのまとめ 9/26 その1
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news002384.html
事故米不正転売、業者と農水省なれ合い──複雑な流通経路、価格つり上げ「信頼」
2008/09/26配信
食の安全を再び根底から揺るがしたカビ毒や残留農薬で汚染された「事故米」の不正転売。転売が発覚した業者は4社、事故米の流通業者は400社以上に拡大した。なぜ有害なコメが食用として流通したのか。主食であるコメの制度を背景にした業界と農林水産省のなれ合いと、複雑な流通経路でロンダリング(出所洗浄)され、つり上がった価格が信頼を仮装する「負の連鎖」があった。

●自給率確保の落とし穴 
「安い新潟産コシヒカリがある。買わないか」。大阪市内の米小売会社に昨年11月、電話があった。価格は相場より2割安。「産地偽装か、安いコメを混ぜた可能性が高い」と思い、断った。会社の実態は分からないものの、別の会社からも同様の勧誘が年2、3回あったという。
「コメ業者の利幅は薄い。品質が悪く安い“不良米”を買いあさる三笠フーズのような業者は少なくない」(大阪府内の別の米小売店店主)。そうした業者が目を付けたのが関税貿易一般協定(ガット)ウルグアイ・ラウンドで1995年以降輸入が義務付けられているミニマムアクセス(MA)米の存在だった。

食料自給率確保などを目的に輸入品に高額関税をかける代償として日本は年77万トンの輸入が義務付けられている。

MA米は事故米だったことを理由に輸出国に送り返すと、再び同量の輸入が義務付けられる。“厄介者”をコストをかけずに処理したい農水省と、安価な事故米の食用への転売で利益を得られる三笠フーズなどの購入業者の利害が一致した。

新潟県のある米穀業者は「農水省の検査は儀礼にすぎない。業務内容の確認も書類で形式的に行われるケースが少なくない」と、業者と農水省のなれ合いを指摘する。

●コメ・ロンダリング 
三笠フーズは工業用のりの出荷実績がある業者と伝票上だけで取引し、二重帳簿を作成。適正に出荷したかのように見せかけるコメの“ロンダリング”に手を染めた。

佐賀県唐津市の仲介業者は「事故米とは思わなかった。高額な手数料に引かれ、実態を問いたださないまま取引に参加していた」と打ち明ける。ロンダリングの過程で仲介業者が手数料を取り転売を重ねるうちに、安価だったコメの信頼までもいつの間にか上がる。一定水準の価格が品質を保証するかのような業界の矛盾が浮かび上がる。

農水省の出先機関である農政事務所の縦割り行政もロンダリングの横行を許した。事故米に関係する各地の農政事務所は「互いに電話連絡をする程度」(佐賀農政事務所)で、十分な連携を取らず、全体の流通実態の把握は大幅に遅れた。

●混入広がる 
加工食品の原料となるコメはスーパーなどで売る主食用と違い、様々な産地や銘柄をブレンドするのが一般的。兵庫県姫路市の米穀加工会社が仕入れた事故米は、3倍以上の量の混入米となって31社に売られた。
少量しか使わない材料に多用されたことも事故米混入の拡大を招く。芋焼酎などでは主原料の芋の厳選をしても、アルコールを醸造する米麹(こうじ)に使うコメの厳選まで手が回らなかった。
広島県内の和菓子店では昨年12月、事故米が混入したもち粉20キロを仕入れた。もち粉1キロで約100個のまんじゅうが作れるといい、店主は「1個に含まれるもち粉はわずか。それでも顧客に謝らないといけない」。

126 よっさん :2008/09/26(金) 08:45:05
※事故米関連ニュースのまとめ 9/26 その2

産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/2008/09/26/20080926-002545.html
三笠フーズ、宮崎元顧問、利ざやキロ15〜5円抜く 不正転売時
三笠フーズ(大阪市北区)による事故米の不正転売事件で、農薬メタミドホスに汚染された中国産もち米を複数の業者に転売させ食用に偽装する過程で、宮崎一雄元非常勤顧問(76)の個人会社「サン商事」(福岡市)が1キロ当たり15〜5円の差益を得ていたことが25日、分かった。宮崎元顧問はこの差益を個人の収入にしていたとみられ、総額は数百万円に上る可能性があるという。

また、伝票上で三笠から直接汚染米を購入したことになっている佐賀県唐津市のマルモ商事も1キロ当たり5円の差益を得ていたことが判明。大阪、福岡、熊本3府県警の合同捜査本部は、不正転売に協力した事実上の報酬とみて関係者の事情聴取を進めている。また、三笠の冬木三男社長(73)からも25日、参考人として事情聴取した。

三笠の財務担当者によると、宮崎元顧問は今年7月末〜8月初旬、三笠の販売担当者として、政府から1キロ当たり平均9円で購入したメタミドホス汚染米800トンのうち、約60トンを1キロ当たり約40円でマルモに売却した。

この際、マルモの社長とサン商事に再転売するよう取り決め、約70〜60円でサン商事が購入。サン商事は三笠に約100円で買い戻させ、約125円で再び買い戻していた。

サン商事が三笠に買い戻させた際に得た差益40〜30円と、同社から買い戻した際に被った損失25円を相殺すると、サン商事の利ざやは1キロ当たり15〜5円。宮崎元顧問は約60トンの取引で計90万〜30万円を稼いだが、三笠の本社側には申告していなかったという。

宮崎元顧問は、三笠が平成19年11月〜今年8月ごろに売却したメタミドホス汚染米450トン全量の転売を主導したとみられ、計600万〜300万円の利ざやを稼いだ計算になる。

127 よっさん :2008/09/26(金) 19:09:38
※事故米関連ニュースのまとめ 9/26 その3

日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news002397.html
三笠フーズ元顧問「食用」と売り込み――事故米不正転売
2008/09/26配信
 残留農薬などで汚染された「事故米」の不正転売事件で、米粉加工会社「三笠フーズ」(大阪市北区)の男性顧問(76)が2007年、農薬が残留した工業用の中国産もち米を、食用米として自ら福岡県内の米穀卸会社に売り込んでいたことが26日、分かった。同社は警察の参考人聴取に同様の説明をしたという。

 また、顧問が伝票上は三笠フーズとは別の会社から仕入れた形にするよう米穀卸会社に依頼していたことも判明。大阪、福岡、熊本3府県警の合同捜査本部は、顧問が事故米の不正転売で中心的な役割を果たしていた疑いがあるとみて調べている。

 関係者によると、顧問から売り込みを受けていたのは米穀卸会社「山川食糧」(福岡県久留米市)。顧問は07年6月ごろ、同社側に直接電話をかけ、農薬が残留していた中国産もち米について「中国産のもち米がある。1キロ130円ぐらいでどうか」などと持ち掛けた。さらに別の米穀卸会社「河商」(北九州市)の名を挙げ、「伝票上はこの会社から仕入れたことにしてくれ」と依頼したという。やり取りは食用米取引を前提としたものだったという。

 その後、山川食糧は今年8月まで15回前後にわたり、計約350トンの事故米を購入。河商などへの転売は書類上のみの架空取引だったため、実際は三笠フーズから山川食糧に直接運搬されていた。

>米粉加工会社「三笠フーズ」(大阪市北区)の男性顧問(76)が2007年、農薬が残留した工業用の中国産もち米を、食用米として自ら福岡県内の米穀卸会社に売り込んでいたことが26日、分かった。

 この男性顧問(76)と農水省との関係が気になりますね。

128 よっさん :2008/09/26(金) 19:14:07
※事故米関連ニュースのまとめ 9/26 その4

毎日jpより
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080926k0000e040068000c.html
汚染米:三笠九州工場、裏帳簿作成ずさん 最近2年間欠落
 米卸売加工会社「三笠フーズ」(大阪市北区)による汚染米転売事件で、同社九州工場の裏帳簿の最近2年分の内容が抜け落ちていることが分かった。同社は、農林水産省の定期的な検査に備えた“表”の帳簿以外に、実際の伝票操作用として裏帳簿を作っていた。大阪、福岡、熊本3府県警合同捜査本部は、不正転売が恒常的だったため、裏帳簿の作成がずさんになったとみて調べている。捜査本部は25日、冬木三男社長(73)から参考人として事情聴取した。

 同社や調べなどによると、同社が不正転売を始めた5、6年前から二重帳簿を作成していた。農水省の検査では、虚偽の伝票や表の帳簿を提出していたという。転売問題発覚を受けて同省が8月下旬に、通常は検査しない、工場と別棟にある事務所を調査して、裏帳簿を発見した。

 関係者によると、裏帳簿には、汚染米(事故米)を示す「J」やカビを除去したクリーニングを示す「C」、袋を詰め替えた「T」などが記録されていた。最近の6年分のうち、2年分が欠落していたり、時系列が入れ替わっている部分があるという。

 捜査本部は24日の関係先の家宅捜索で、伝票や請求書などを段ボール箱460個分押収しており、実際の汚染米の流通経路の解明を進めている。

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080926k0000e040071000c.html
汚染米:5年間で給食141万食に 愛知の小中学校
 愛知県教育委員会は26日、新潟県長岡市のでんぷん製造業「島田化学工業」から仕入れた汚染米を原料にした給食が、県内の小中学校などに昨年度までの5年間で計141万6000食が出されていたと発表した。

 既に公表されている県学校給食会(豊明市)を介して提供された約45万食とは異なり、市町村独自で購入された分で、県教委は「島田化学は遠心分離などでカビの除去をしており、食品加工の段階で加熱処理もしているため健康への問題はない」などと話している。

 県教委健康学習課によると、島田化学から汚染米を仕入れ、食品を製造していた「すぐる食品」(東京都目黒区)の卵焼きなど計10品目を給食として使用していた。

 使用数量は昨年度までの5年間で、幼稚園が28園で約3万食▽小学校=348校、約91万食▽中学校=261校、約46万食▽県立学校=2校、約450食だった。

 県内の61市町村のうち、計41市町村で使用しており、今回初めて名古屋市内の中学校でも汚染米を原料にした給食が出されていたことが判明した。健康学習課は、(1)汚染米を原料としたでんぷんの混入率は約1%(2)島田化学はでんぷんの製造過程で水洗や遠心分離でカビ除去作業を実施している(3)すぐる食品は2度の加熱処理をし、細菌検査などの結果、異常はなかったとの報告を受けている−−などの理由から問題はないとしている。【月足寛樹】

129 よっさん :2008/09/26(金) 22:36:57
asahi.comより
http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK200809260060.html
丸大食品が自主回収の4つの商品からメラミン検出
丸大食品(大阪府高槻市)が菓子や冷凍食品などに有害物質メラミン混入の恐れがあるとして自主回収している問題で、同社と大阪府、高槻市は26日、それぞれの分析結果を発表し、四つの商品からメラミンが検出されたことが明らかになった。中国でメラミン汚染の粉ミルクや牛乳が問題となって以来、国内で販売された商品からメラミンが検出されたのは初めて。検出量は微量で、健康に影響はないという。

 丸大食品の検査でメラミンが検出されたのは、「グラタンクレープコーン」。また大阪府の検査では業務用の「クリームパンダ」、さらに高槻市保健所の検査では「グラタンクレープコーン」、「クリームパンダ」(市販、業務用とも)と「抹茶あずきミルクまん」から検出された。「もっちり肉まん」と「角煮パオ」からは検出されなかった。検出濃度は0.8〜37ppmだった。高槻市は食品衛生法の規定に基づき、これらの商品の回収を命令する方針。

 丸大食品は、商品の原料に使っている中国の製造日が違う牛乳2検体についても、現地の検査機関の分析で、10〜12ppmのメラミンが検出されたことを明らかにした。

 丸大食品はこの日午後8時すぎから本社で杉山雅昭・品質保証部担当取締役らが記者会見し、「事前に混入を防ぐことができなかった。数値が出て非常に申し訳なく思っている」と謝罪した。

 自主回収していた商品は、昨年4月以降、メラミンが検出された製品をつくった中国の乳業大手「伊利」の牛乳を順次、原料として使い始め、市販品と業務用で累計約35万袋が日本国内で販売された。スーパーなど小売店で売られた一方、業務用の「クリームパンダ」は、給食大手の日清医療食品(東京)を通じ、全国3054の病院や福祉施設などに納入されていた。

 今月20日から自主回収を進めてきたが回収されたのは約8500袋分に過ぎず、残りは大半が消費されたものとみられる。

>検出量は微量で、健康に影響はないという。

 健康被害が無い事に安心しました。
 それにしても丸大以外の日本の食品メーカーの製品から検出されないのはおかしいような気もしますが。

130 よっさん :2008/09/27(土) 00:17:42
※事故米関連ニュースのまとめ 9/27 その1

毎日jpより
http://mainichi.jp/select/today/news/20080927k0000m040106000c.html
事故米転売:島田化学工業の流通先は特定できず 伝票なく
 島田化学工業(新潟県長岡市)の事故米転売問題で農林水産省は26日、同社が販売先を示す伝票などの書類を作成していなかったため流通先は特定できなかったと発表した。同社の流通ルートは解明されないまま調査を終える。

 農水省によると、島田化学工業は03年から07年までに、米粉でんぷんを20キロ入りの袋で約4100トン製造。うち148トン分について国から購入したカビ米を使っていた。同社は40社以上と取引をしているが、伝票など販売先の記録を残していなかった。【奥山智己】

>このニュースと、

 
 毎日jpより
 http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080926k0000e040068000c.html
 汚染米:三笠九州工場、裏帳簿作成ずさん 最近2年間欠落

 このニュースは偶然の一致だろうか。
 同じように悪い事をした大阪と新潟と遠く離れた企業で同じ物が無くなるとは・・・。

 これは私の考えすぎかもしれませんが、どうも「事故米ネットワーク」とも言うべきものがあるように思います。

131 よっさん :2008/09/27(土) 01:11:29
※事故米関連ニュースのまとめ 9/27 その2
MBSニュースより
http://www.mbs.jp/news/jnn_3957112_zen.shtml
■ 農水省、不審点把握後も追跡調査怠る
汚染米問題が発覚する1年7か月も前に農水省は両社への立ち入り検査で不審な点を把握していたにもかかわらず、適正な追跡調査を怠っていたことが内部資料でわかりました。

「最終的に、3袋不足のままであった」。農水省・福岡農政事務所の内部資料は、中途半端な検査が汚染米問題の発覚を遅らせたことを物語っています。

「心よりお詫び申し上げます」(三笠フーズの会見・今月6日)

今月5日に発覚し、今週、刑事事件に発展した汚染米問題。きっかけは去年1月に農水省に寄せられた内部告発でした。

これを受け、農水省の福岡農政事務所は、汚染米を食用に不正転用・販売していた三笠フーズの九州工場に、抜き打ちで立ち入り検査に入りました。

そのときの調査報告書では、農政事務所が去年1月30日から2月13日にかけて、5回にわたり検査に入っていたことが新たに明らかにされています。これは、これまでに明らかになっている96回の立ち入り検査とは全く別のものです。

そして、その結果、不審な事実を発見していました。

「事故品の在庫確認を行った。最終的に3袋不足のままであった」(調査報告書)

つまり、農政事務所は去年2月の時点で、農水省から販売された汚染米のうち3袋90キロが行方不明になっていることを把握していたのです。

報告書には三笠フーズ側の説明も載っています。
「なぜ無いのか原因がわからない」「思い当たる点もない」(三笠フーズ側の説明)

農政事務所は、これ以上3袋の行方を追及することはなく、汚染米問題が公になる機会は失われてしまいました。

農水省は先週、この調査について国会で問われると、こう答えました。
「横流しを立証できるような特段の事実は、能力の問題もあると思うんですが、発見できなかった」(農水省、町田勝弘 総合食料局長)

90キロもの汚染米が行方不明になっていたことが「特段の事実」ではないというのでしょうか。さらに農水省は、この報告書の開示を渋ります。

「その報告書をまったく持ってきてもらえない。なぜですか?」(民主党、福山哲郎 参院議員)
「確かにその間に調査をしておりまして、その分の取り扱いについては、中でよく相談させていただきたいと思います」(農水省、町田勝弘 総合食料局長)
「相談って、けしからんこと言わないでください」(民主党、福山哲郎 参院議員)

ところが、25日になって、農水省は報告書を出してきたのです。
「どこに行ったかわからないという結論のまま終わっている。ずさんであることは認めたが、なぜずさんな調査だったかという説明がない」(民主党、筒井信隆 衆院議員)

JNNは一連の経緯について26日に農水省に問い合わせましたが、回答は得られていません。(26日17:51)

http://www.mbs.jp/news/jnn_3957113_zen.shtml
■ 三笠フーズ社長、不正転売大筋認める
三笠フーズの冬木三男社長は、合同捜査本部の任意の事情聴取に対し、不正転売の事実を大筋で認めました。

三笠フーズの冬木社長は問題発覚後の会見で、汚染米を食用として転売したことについて、「自らが指示した」などと責任を認めていました。ただ、最初に転売を持ちかけたのは宮崎一雄元顧問だったと釈明していて、これに対し元顧問は、「あり得ない」と反論。2人の言い分は食い違ったままです。

合同捜査本部は一斉捜索を行った当日に宮崎元顧問から任意で事情を聴いていましたが、事件の全容解明には冬木社長の聴取が不可欠として、25日、参考人として事情を聴きました。冬木社長は、不正転売した事実について大筋で認めたということです。

捜査本部は押収した資料を分析するなど、立件に向け、さらに調べを進めています。(26日17:54)

132 名無しさん :2008/09/27(土) 21:32:59
最大手の調査を「失念」、事故米流通先で農水省
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080927-OYT1T00571.htm?from=top

 米穀加工販売会社「三笠フーズ」(大阪市)による事故米の不正転売事件で、農林水産省が、事故米の流通先に食品卸業界最大手の「国分」(東京都中央区)が含まれているとの情報を得ながら調査せず、公表もしていなかったことが分かった。

 同省は「調査を失念した」としている。

 同省によると、国分は今年1月〜2月、三笠フーズのグループ会社「辰之巳」から仲介を依頼され、農薬「アセタミプリド」に汚染されたベトナム産米計約16トンを、熊本県の酒造会社「六調子酒造」と「抜群酒造」に転売した。

 同省の説明では、辰之巳への調査で国分の社名が書かれた伝票があったことや、酒造会社からの聞き取りで国分の名前が挙がったことから、調査の早い段階で国分の存在を把握していた。しかし、調査が難航していた別ルートの解明を急いだことから、国分には調査に行かなかったという。

 同省は22日までに国分以外の390業者の流通先リストを公表し、「アセタミプリドに汚染されたコメの流通先は特定し終えた」と説明していた。

 同省による事故米の流通先の調査と公表を巡っては、業者名や所在地などの誤りが相次いで見つかり、批判を浴びたばかりだった。

(2008年9月27日20時38分 読売新聞)


最大手が絡んだ東京ルートが今頃出てきました
やっぱりヤバすぎて無かったことにしたかったんでしょうか

133 よっさん :2008/09/27(土) 21:37:51
 これは今頃になって特大爆弾級のニュースが出てきましたね。

 調査を失念など有り得ない話です。
 わざと調査をしなかったと考えるのが妥当でしょうね。

 「事故米ネットワーク」、これの全貌解明が待たれます。

134 :2008/09/27(土) 22:01:48
農水幹部が国分から・・まぁ色々ゴソゴソあったのでしょう。
それにしてもこんな庇護を受けられるのなら、そりゃ誰だって東京に移転しようと考えますな。
しかし今回の事実隠匿だけは、チョッと許せないものがある。

135 名無しさん :2008/09/27(土) 22:43:58
ちょっとびっくり。まあ農水省がおかしいのには変わりないけど

136 よっさん :2008/09/28(日) 10:37:48
※事故米関連ニュースのまとめ 9/28 その1

神戸新聞NEWSより
http://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/0001487760.shtml
減反強制、流通には甘い 国内稲作農家に募る不信 
 農林水産省が輸入した外国米のうち、汚染米が食用として不正転売されていた事件に対し、兵庫県内の稲作農家からも憤りの声が上がっている。「私たちには減反を強いておきながら、国は汚染米の流通を見抜けなかった」。米価低迷が続き、農機具の燃料代や肥料代が高騰する中、農政に厳しい目を向ける。

 「費用をかけて水路などを確保し、耕作しやすいようにしたのに、作付面積の一割以上を減反してもう何年になるか」と嘆くのは、三木市別所町の松井重正さん(82)。「コメ作りを制限されている一方で、こんなことが行われること自体、許せない」と強調する。

 姫路市夢前町の特定農業法人代表、衣笠愛之(よしゆき)さん(47)は、自社で栽培したコメから作ったのにもかかわらず、米粉というだけで、客から「安全性は大丈夫か」との問い合わせが入ったという。「ただでさえ、コメ作りは採算が合わなくなってきている。相次ぐ農水相の交代に加え、事件で農政への不信は頂点に達した。耕作をやめる農家も出てくるのではないか」

 篠山市小原の畠中正一さん(79)は「農家は出荷する際、生産履歴書を提出し、残留農薬の有無などが厳しくチェックされる。海外からの汚染米も水際で排除できる仕組みを」と訴える。

 一方、米粉加工販売会社「三笠フーズ」(大阪市)などに対し、「そこまでして金もうけがしたいのか」と憤るのは、「コウノトリの郷(さと)営農組合」(豊岡市)の副組合長、畷悦喜(なわて えつよし)さん(70)。「結局、私たち生産者とは思いが違うのではないか。消費者を裏切らないよう、安心、安全なコメ作りに取り組むしかない」と話した。(石崎勝伸、上杉順子)

137 よっさん :2008/09/28(日) 18:34:07
MSN産経より
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080928/crm0809281437010-n1.htm
【疑惑の濁流】食の安全を脅かした汚染米 官業癒着…農水省の“罪”とは− (1/3ページ)
汚れた米が日本各地にばらまかれた責任は誰にあるのか。大阪の米加工販売会社「三笠フーズ」から始まった事故米の不正転売問題は、芋づる式に4社の不正業者が発覚し、大騒動になっている。いまになって血眼で調査している農林水産省だが、ずさんな検査で不正を見逃し続けた張本人は農水省の役人たちだ。膨大な事故米を早くさばきたい農水省と、「ぬれ手で“米”」の転売で大もうけしたい業者。この利害一致に世間は疑惑の目を向けている。官業癒着があったのでは…。平成版米騒動を生んだ農水省の役割とは−。

本省が紹介していた三笠フーズ
 平成18年11月2日。農水省の出先機関、北海道農政事務所(札幌市)を、見慣れぬ白髪の男性が訪れた。職員がいぶかしげな目で見る中、男性は「三笠フーズですが…」と名乗った。事故米不正転売の“実行役”とされる冬木三男社長(73)。

 この日は、農水省が保管するカビなどで汚染されたベトナム産の事故米など30トンについて、買い取り業者を決め、契約を結ぶことになっていた。

 この場に出席予定の業者は三笠フーズを含めて6社。ほかの5社は契約実績があり、農政事務所に来たこともあるが、三笠フーズは初めて。いずれも農政事務所が呼んだ業者だ。

 事故米は本来の用途が工業用に限られ、なかなか需要がないことから、業者も農水省からの買い取りに二の足を踏む。このため、農政事務所の通知だけでは業者が集まらず、わざわざ業者を呼ばなければならないのが実態だ。通常の公共事業のように、業者が利益率の高い“甘い蜜”に群がる構図とは異なっている。

 「事故米を買いそうな業者はいませんか」

 契約の数日前、北海道農政事務所の担当官は東京・霞が関の本省に電話で問い合わせ、紹介されたのが三笠フーズだった。担当官は「聞き慣れぬ名前」だと思ったが、本省の紹介通り三笠フーズを呼んだ。

 6社のうち、農政事務所に来たのは三笠フーズと愛知県の「太田産業」だけ。ともに後に不正転売が発覚した業者だ。事故米は結局、太田産業より高い価格を申し出た三笠フーズに売却されることになった。30トンの価格は約11万8000円だった。

 その後、三笠フーズは北海道農政事務所の“お得意さま”になり、計3回にわたって事故米を購入した。その一部は、発がん性物質のカビ毒「アフラトキシンB1」が検出された中国産の事故米。この事故米の一部は後に食用として転売され、焼酎の原料として九州の焼酎メーカーなどに流れたとみられている。

138 よっさん :2008/09/28(日) 18:35:25
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080928/crm0809281437010-n2.htm
【疑惑の濁流】食の安全を脅かした汚染米 官業癒着…農水省の“罪”とは− (2/3ページ)
事故米を売らなければクビ…という噂まで

「『輸入米を早く売りたい』、そういう気持ちがあったのは十中八九まちがいない」

 ある農水省幹部は、農政事務所の気持ちをこう代弁する。

 事故米のほとんどは、日本の米市場の開放が求められた関税貿易一般協定(GATT)ウルグアイ・ラウンドの合意(平成5年)に基づき、7年度から年間77万トンの輸入を義務づけられているミニマム・アクセス(MA)米に含まれている。

 この6年間に農水省が抱えた事故米は、約7400トン。倉庫の保管料は1トン当たり年間で1万円程度かかり、売れなければそれだけ税金がつかわれることになる。

 「事故米を早く売却しなければ」。それは農水省にとって重要課題になっていた。本省が18年4月に、事故米を早期に売却するよう各農政局に通知が出されたこともあるほどだ。

 「本省は『事故米を売れない職員は辞表を出せ』と言っているらしいぞ」

 地方の農政事務所の職員の間でも危機感は強まり、こんな噂まで出回るようになっていた。

 農水官僚たちのそんな気持ちを逆手にとったのが、三笠フーズだった。

 冬木社長はとにかく事故米を買いあさった。各農政事務所で行われる事故米の入札を自ら飛び周り、「工業用糊(のり)」用などとして安く購入した。1キロ5円程度の事故米は、食用として偽って販売すれば、10倍の50円になる。まさに「ぬれ手でアワ」のビジネスだった。

 平成15〜20年度で農水省が売却した事故米のうち、三笠フーズは4分の1に当たる1779トンを買い占めていた。

 「あんなに事故米の需要があるのか…」

 首をひねる業界関係者も多かったが、農政事務所は引き取り手の少ないMA米の中で、さらに食べることもできない事故米を引き取る三笠フーズを重宝した。


甘すぎた検査、向けられる疑念の目
 事故米はきちんと工業用に加工されているか−。三笠フーズに対して、農水省は96回の立ち入り検査を行った。しかし、食用への不正転売は一度も見つけられなかった。それもそのはず、農水省は検査前に「あす検査に行くが、いいか」と三笠フーズに電話連絡していたのだ。

 事前連絡を受けた三笠フーズ側はどう対応していたのか。

 農水省の担当官は、事故米が工業用の米粉に加工されるのを確認すると、虚偽の台帳を見ながら、工業用袋に詰められた事故米の山を確認して帰っていく。担当官が帰ると、すぐに加工機械は止まり、米粉は食用の袋に詰め替えられた。

 昨年1月には「三笠フーズが事故米を食用に横流ししている」という匿名の封書が届き、農水省は緊急に抜き打ち検査したが、そのときも担当官は虚偽の台帳を見て、三笠フーズを「シロ」と認定していた。

 「検査というより、現場で作業を確認するため、立ち会っているだけだったようだ」

 ある農水幹部は自嘲気味に話した。

 今月18日。閉会中の国会で不正転売問題について審査が行われた際、農水省のこうした甘い検査態勢に批判が集中した。

 衆院農林水産委員会で民主党の筒井信隆委員は「食用への転用を予測していたのか」と核心をついた。町田勝弘総合食料局長は「していませんでした」と否定し、「いわば(三笠フーズなど業者について)性善説で考えていた」と弁解。しかし、筒井委員を含め、多くの委員が疑心を解消することはできなかった。

 「転用されると知っていたのではないかと思いますがね…」。筒井委員の発言に、農水省側からの返事はなかった。

139 よっさん :2008/09/28(日) 18:36:34
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080928/crm0809281437010-n3.htm
【疑惑の濁流】食の安全を脅かした汚染米 官業癒着…農水省の“罪”とは− (3/3ページ)
露呈する官業癒着の一端
 不正転売をめぐって、9月19日に太田誠一農水相と白須敏朗事務次官が引責辞任した農水省だが、業者との癒着については必死で打ち消そうとしている。しかし、その一端はすでに露呈し始めている。

 大阪農政事務所の元消費流通課長(62)が現役時代、冬木社長ら三笠フーズ幹部に飲食接待を受けたことが判明した。消費流通課は米の販売流通などを管轄し、事故米の売却や転売の監視を行う部門。監督役が不正業者のお抱えで飲食していたわけだ。

 元課長は農水省の調査に「仕事の話はしていない」と説明し、検査に手心を加えるなど便宜を図ったことは一切ないとしている。接待は三笠フーズが経営する居酒屋で2度受けただけとされるが、省内でも「本当にそれだけなのか」「何も便宜を図っていないと言い切れるのか」といぶかる声や、不安を抱く声が絶えない。

 実際に、大阪農政事務所の別の職員が、三笠フーズに便宜を図った疑惑も浮上している。

 三笠フーズの財務担当者の証言によると、この職員は、本省が三笠フーズの事故米大量買い付けに不審を抱いたことを知り、本省の動きを三笠フーズ側に伝えて、「行動は慎重に」と忠告していたという。

 この証言が事実なら、農政事務所には三笠フーズへの“内通者”がいたことになる。現時点では、職員は「『本省が関心を持っているので行動は慎重に』と言ったことはない」としており、農水省も忠告や内通を全面否定しているため、真相は不明だ。

 ただ、職員は「(三笠フーズが購入する外国産米の)用途を本省から質問されたため、質問があったことを伝え、適正に使うように指導した」と、本省からの質問を知らせたこと自体は認めている。

進む捜査 農水省の苦悩
 農水省自身も癒着の存在を恐れていた節がある。

 元消費流通課長の接待が発覚、官業癒着の一端がかいま見えたのは9月15日。その前日に一部報道機関の取材を受けた農水省は15日未明に慌てて元課長から事情を聴いたが、実はその数日前から農水省は職員の飲食接待などがないか、ひそかに調査を開始。これまでに米の流通部門に関与した職員約7000人を対象に、農水省は現在も調査を進めている。

 「もし不正を助けた者がいるとしたら、できればウチの調査で見つけて、処分しなければ。警察に見つけられたんじゃ、本当に格好悪い」(幹部)

 事故米の不正転売をめぐっては、大阪、福岡、熊本の3府警で組織する合同捜査本部が24日、食品衛生法違反と不正競争防止法違反の容疑で三笠フーズ本社など関係先28カ所を一斉捜索した。

 捜査の過程で、農水省と三笠フーズの癒着も調べられるとみられる。

 「捜査が一体どこへ行くのか。場合によっては、いまよりも農水省にとって厳しい現実をたたきつけられることになるのだろうか」

 不安な顔つきを見せる農水省幹部もいる。

 国民の食の安全を脅かした不正転売。本来、食の安全を守るべき農水省がこの問題の助長に果たした役割は大きい。検査の事前通知、監視役職員への飲食接待、内通疑惑…。捜査はまだ始まったばかり。今後、新たな官業癒着の構図が浮き彫りになることがあるのか、注目される。

140 名無しさん :2008/09/29(月) 08:44:25
※事故米関連ニュースのまとめ 9/29 その1

YOMIURI ONLINEより
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080115-899579/news/20080928-OYT1T00545.htm
「事故米」横流し再発防止、食糧法改正を検討…農水省
 農林水産省は28日、基準を超える残留農薬などに汚染された「事故米」の横流し再発防止策として、コメの取扱業者に対する規制を強化する食糧法改正の検討に入った。

 専門家による検討会を設け、11月中に骨格をまとめる。

 28日に開いた「事故米対策本部」の第2回会合で決めた。コメ販売は2004年度に登録制から届け出制に規制緩和された。事故米問題を機に取扱業者へのチェック体制を見直す方向だ。

 さらに、事故米の流通経路の全容を10月末をめどに解明するほか、省内の業務と組織を消費者視点から見直す改革チームも近く発足させることも決めた。チームは若手課長10〜15人で構成し、11月中に改革案の概要を固める。コメの仕入れ、加工、販売など流通過程の記録を義務づけるトレーサビリティー制度の導入、コメ関連商品にコメの原産地国表示を義務づけることも検討する。

(2008年9月28日21時38分 読売新聞)

>事故米の流通経路の全容を10月末をめどに解明するほか、

 果たして農水省にどれだけの自浄作用があるか見ものですね。
 と、言いつつ三笠フーズと大阪農政事務所だけに責任を押し付けて乗り切ろうというのが見え見えでまったく期待できないと思っています。

 何しろ事故米の流通先に食品卸業界最大手の「国分」(東京都中央区)の調査を‘失念’するほど農水省はボケていますから。
 何か新しい事実を農水省が掴んでも、それが農水省にとって都合が悪ければ‘失念’したが‘記憶にございません’で誤魔化すつもりなんでしょう。

 事ここに至っては、現政権下では事態解明は最早期待出来ず、政権交代をして新しい政権に調べてもらうしかないでしょうな。

141 トヨクニハウス :2008/09/29(月) 12:51:32
こうやって特に政治密着度が高い東京企業は守られるので
一極集中になってしまうんでしょうね。

このままの流れだと
日本では東京の合法的悪徳企業が跋扈することになるんでしょうね。

142 よっさん :2008/09/30(火) 08:55:18
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/2008/09/30/20080930-002612.html
経営者ら再逮捕へ 京都府警 フリースクール入所者監禁
 京都府京丹波町の「丹波ナチュラルスクール」の入所者虐待事件で、京都府警捜査1課は29日、別の入所者に対する監禁容疑が強まったとして、経営者の朴聖烈(60)と施設職員の森下美津枝(55)の両容疑者を30日にも再逮捕する方針を固めた。

 府警は教育目的を標榜しながら虐待や監禁を繰り返し、悪質性が極めて強いと判断。虐待事件としては異例の捜査本部を設置する。

 調べでは、朴容疑者らは平成18年ごろ、入所者数人を夜間はプレハブ施設に外側から施錠して閉じ込め、昼間も暴力で恐怖感を与えて監視下に置き、監禁した疑いが持たれている。

 朴容疑者らは9月9日、入所者の少女(14)に殴るなどの暴行を加え、約2週間のけがをさせたとして傷害容疑で逮捕された。

143 よっさん :2008/09/30(火) 20:25:36
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/2008/09/30/20080930-002629.html
フリースクール虐待 関係者数人を逮捕
 京都府京丹波町の「丹波ナチュラルスクール」の入所者虐待事件で、府警捜査1課と南丹署は30日、入所者2人を施錠した施設に閉じ込めていた疑いが強まったとして、逮捕監禁容疑などで施設関係者8人の取り調べを始、うち数人を逮捕した。

 また、府警は同日中に同じ容疑で経営者の朴聖烈(60)、職員の森下美津枝(55)の両容疑者を再逮捕し、同署に捜査本部を設置する。

 調べでは、朴容疑者や施設関係者らは、入所者2人に手錠をかけて強制的に自宅から連れ去り、施設では夜間にプレハブ部屋に閉じ込めるなどしていた疑いが持たれている。

 これまでの調べで、昼間には屋外で畑仕事をさせることもあったが、朴容疑者らが日ごろから入所者に暴行を加えて逃げられない状態にしており、逮捕監禁容疑などを適用する。

144 よっさん :2008/09/30(火) 20:39:44
過去に救急患者の盥回しが問題になった事がありました。それに関する記事です。
記事の終わりに横浜の救急の事例も紹介します。

日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news002438.html
救急車出動、多い大阪・京都・和歌山――人口当たり
2008/09/29配信
急病やけがなどの緊急事態に無料で対応してくれる救急車。一定人口当たりの出動件数は大阪府が全国トップだ。京都府や和歌山県も5位以内と、関西の利用頻度の高さが目立つ。救急車の安易な利用が社会問題になるなか、関西に特有の事情はあるのだろうか。

「過剰反応だったかもしれない。でも、けがの具合が分からず、救急車を呼ぶしかなかった」。大阪府茨木市に住む主婦(40)は振り返る。1歳の子どもが夕食時に、はしを口の中に刺してしまった。傷口は小さいように見えたが、痛がって泣きやまない。

駆けつけた救急隊員は戸惑いながら「念のため先生に診てもらいましょう」と病院に運んだ。医師も「万が一に備えて」と精密検査を指示。そのまま入院した。結果的に大きな問題はなかったが「けがや病気の程度を素人が判断するのは危険。救急車の利用の是非は一概に言えない」とその医師は話す。

人口1万人当たりの救急車の出動件数(2006年)は全国平均で年間410.3回。24人に1人が呼んでいる計算だ。トップの大阪府は565.6回で最低の福井県の2倍近い。京都府は443.7回で4位、和歌山県は439.0回で5位だ。

出動件数は総じて大都市圏で多い。「核家族化で周りに状況を判断できる年配の家族が減った。生活サイクルの変化で病院の閉まった夜に活動する人が増えていることもある」(大阪府消防防災課)。反対に地方では「周囲の目が気になって、救急車を呼んで騒ぎになるのを嫌がる傾向が強い」(福井市消防局)。

全国的に利用が増えているのは入院の必要がない軽傷者。大阪は特にその傾向が強く、全国平均を10ポイント以上も上回る。急病の比率も高めだ。「ちょっとしたことで騒いだり、無料のものは利用してしまおうという気質も影響しているのではないか」(大阪府消防防災課)。ごくまれだが、病院の通院にタクシー代わりに呼ぶような例もある。

大阪などでは「医療体制が充実しており住民も頼りにしてきた面がある」(大阪府救急医療機関連絡協議会)。交通事故の増加が目立った1960年代後半、大阪大学は全国初の特殊救急部を開設。病院の空き状況を消防に提供する救急医療情報センターも全国に先駆けてできるなど救急医療のモデルになってきた。

和歌山県も救急対応の医療機関が比較的多い。「和歌山市内では、救急隊が病院に連絡して1回で搬送先が決まる比率は約9割。利用者も安心して救急車を呼ぶ傾向があるようだ」(和歌山市消防局)

もっとも最近は医療機関が医師不足や経営難で救急医療から撤退するケースが増え、救急医療の需給バランスが崩れ始めている。大阪府富田林市では07年末に体調不良を訴えた女性が30病院で受け入れを断られて死亡。関係機関は救急車の適正利用の徹底に一段と力を入れている。

大阪府の場合、08年度上期の救急車出動件数は前年同期比で6.4%減。事件のあった富田林市を含む南河内地区では9.4%も減った。「住民意識の変化で減少傾向が定着することに期待している」(大阪府消防防災課)という。

ただ「利用件数は減ればいいというものではない」(大阪市消防局)のも確か。酒に酔ってころんで救急車を呼ぶような場合でも、打ち所が悪ければ緊急を要する。統計の上で関西の軽傷者が多いのは、救急治療が功を奏して軽傷で済んだからとの見方もできる。

「医療資源が限られていることを忘れず、救急車を呼ぶ前にもう1度よく考えて。その上で必要なら遠慮なく連絡してほしい」というのが関係者の願いだ。
(大阪経済部 桝渕昭伸)

145 よっさん :2008/09/30(火) 20:52:40
上記144のニュースと関連して。

NHKニュースより
http://www3.nhk.or.jp/news/t10014398181000.html
トリアージ救急 横浜で開始へ
9月29日 11時13分
緊急性がない救急車の要請が問題になるなか、119番の内容から患者の容態を判断して優先順位をつける「トリアージ」を取り入れた救急搬送が10月から全国で初めて横浜市で始まります。
この救急搬送は、119番通報の内容をコンピューターに入力してけがや病気の緊急性を判定し、その結果に応じて必要な救急隊員を現場に向かわせるものです。判定は5段階で、緊急性が最もある場合は、最大で9人を出動させる一方、緊急性がない場合は、同意を得たうえで出動を行わず代わりに医師などの相談窓口を紹介します。横浜市の救急出動は、去年1年間で15万件余りに上り、このうち搬送されなかったり緊急性が低かったりしたケースが60パーセント余りも占め、重症患者への対応に支障が出かねない状況になっていました。このため、通報を受ける段階で優先順位をつける「トリアージ」を取り入れることにしたもので、横浜市では、さらに救急隊の数を増やすため1台につき3人の救急隊員を、2人でも出動できるようにします。いずれも全国で初めてで、10月1日から運用を始めることにしています。横浜市は、「新たなシステムで素早い応急措置を行って救命率の向上につなげたい」と話しています。


>私は、この近畿と横浜の救急の事例を見て「どっちが優れているか。どちらが救急患者の為に尽くしているか」を考えてしまいました。

 横浜の場合は「電話で受けた内容から救急性の度合いを判断して救急車の出場を決める」ようです。
 これだと例えば通報者が動揺していて上手く状況を伝えられない、あるいは通報者がそんなに深刻には思っていなくて通報内容が重要でないと判断したが、実は非常に危険 な状態であった。
 しかし通報を受けた側が事態を的確に判断できず救急車の派遣を躊躇して大事に至るという事は考えられないだろうか。

> ただ「利用件数は減ればいいというものではない」(大阪市消防局)のも確か。酒に酔ってころんで救急車を呼ぶような場合でも、打ち所が悪ければ緊急を要する。統計の上で関西の軽傷者が多いのは、救急治療が功を奏して軽傷で済んだからとの見方もできる。
 「医療資源が限られていることを忘れず、救急車を呼ぶ前にもう1度よく考えて。その上で必要なら遠慮なく連絡してほしい」というのが関係者の願いだ。

 私には大阪市消防局の言っている事の方が救急救命に於いての王道だと思う。

>大阪などでは「医療体制が充実しており住民も頼りにしてきた面がある」(大阪府救急医療機関連絡協議会)。交通事故の増加が目立った1960年代後半、大阪大学は全国初の特殊救急部を開設。病院の空き状況を消防に提供する救急医療情報センターも全国に先駆けてできるなど救急医療のモデルになってきた。

 大阪は、その取り組みが早かっただけに経験の蓄積などで一日の長があるように思う。
 その大阪の救急救命の現場の声は大事だと私は思う。

146 よっさん :2008/09/30(火) 21:25:43
※ 京都フリースクール暴行事件のニュースです。

asahi.comより
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200809300059.html
16時間無給労働 母親は2千万円支払い 元入所者語る(1/2ページ)
丹波ナチュラルスクールに00年に入所し、事件発覚後に保護された北陸地方の男性と母親が朝日新聞記者の取材に応じた。男性は自分を変えたい一心で入所したが、コンビニエンスストアや内職でただ働きさせられ、栄養失調になった。足には今も暴行された跡が残る。母親は計約2千万円を払ったという。(岩井建樹)

     ◇

――どんな暴力でしたか。

男性 食事が遅いなどささいな理由で殴られた。06年冬は毎日のように朝から夕方まで戸外に立たせられた。手錠で木に縛りつけられたこともある。

――逃げられなかったのですか。

男性 戸塚ヨットスクール事件の新聞記事を見せられ、「戸塚のような厳しい施設に送り込むぞ」と言われた。一方で、「言うことを聞いていれば就職先を紹介する」とも言われた。家に戻っても、将来が不安だった。

――どんな生活でしたか。

男性 鍵のかかった部屋に監禁され、電子部品の組み立てやお守りづくりをさせられた。外の作業をする人は限られていた。トイレは午前7時40分、10時など決まった時間に1日7回。食事は昼と夜の2回で、作業が遅いと1食にされた。山本容疑者が経営するコンビニから、賞味期限が切れた弁当が運ばれた。酸っぱかったり、糸を引いたりしたものもあった。「この廃棄物うまいな」と言い合いながら食べた。06年に栄養失調で倒れ、入院した。身長約180センチで60キロ台だった体重が42キロまで落ちた。

――医師や面会した保護者は気づかなかったのですか。

男性 母親が入院先の病院で体のあざに気づいた。スクールでの面会は江波戸容疑者らが同席していたので、話せなかった。

http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200809300059_01.html
16時間無給労働 母親は2千万円支払い 元入所者語る(2/2ページ)
母親 スクールは最初、寺を名乗っていて、更生の成功例をたくさん聞かされ安心した。しかし数年後、「息子さんはとても悪い。帰宅したらどんな犯罪を起こすかわからない」と脅された。あざの原因を聞くと、「ある程度の暴力は必要。とんでもない子のままでいいのか」と言われた。連れ帰る機会はあったのに、息子を信じてやれなかった。

――職業訓練や勉強はしたのですか。

男性 山本容疑者のコンビニで週3〜4回、午後5時〜午前9時の16時間無給で働かされた。中学生には僕が数学を教えた。

――いくら支払いましたか。

母親 入所料550万円で月謝15万円。ほかに「商品を盗んだ」と約20万円を請求された。自動車学校へ通った時は送迎代を1日8千円。総額2千万円くらいになる。

――今の気持ちを。

男性 無意味な毎日だった。元入所者たちと連絡を取って励まし合っている。江波戸容疑者らは僕らに「悪いことをすれば必ずばれる」と説教した。言葉通りになった。罪を認め、償ってほしい。

147 よっさん :2008/10/01(水) 00:21:21
MSN産経より
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080930/crm0809302312048-n1.htm
【メラミン混入】回収対象商品の3割を回収 丸大
2008.9.30 23:11
 丸大食品の商品から有害物質メラミンが検出された問題で、同社は30日正午までに回収した一般消費者向けの商品数が1793袋になったと発表した。これで回収対象とした賞味期限内の商品5579袋の30%を超えた。

 残りの大半は消費されたとみられるが、消費者からの返品は続いており、今後も増える見通し。

 丸大は9月23日までにスーパーなど店頭からの回収を終了したと発表した。その後に回収した約430袋は、ほとんどが消費者から直接返品されたものだという。

 5つの商品の中では、14ppmのメラミンが検出された総菜「グラタンクレープコーン」が7割近くを占める。丸大によると、賞味期限が45日でほかの4品(15日)の3倍のため、食べずに保管していたものが多いとみられる。

148 よっさん :2008/10/01(水) 08:44:54
MSN産経より
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081001/crm0810010106002-n1.htm
農水省、「農薬検査」問いたださず 意図的に手抜き調査か
2008.10.1 01:06
 米加工販売会社「三笠フーズ」(大阪市)の事故米不正転売問題で、農林水産省が昨年2月、事故米500トンを食用転売するため残留農薬検査が行われたことを匿名の告発文で知らされながら、同社に事実関係を聴かないまま、「問題ない」と結論づけていたことが30日、分かった。この時点で、同省が不正転売疑惑を厚生労働省に報告していなかったことも判明した。

 農水省側は当時、事故米の数少ない売却処分先として三笠フーズを“お得意さま”扱いしており、意図的に調査の手抜きが行われた可能性が濃厚になった。農水省は今後、内閣府の第三者委員会に経緯を報告し、事実認定を求める方針。

 同省などによると、昨年1〜2月、東京農政事務所に2度、「通常の半額の食用米の売買話がある。事故米ではないか」とする告発文が届いた。

 この米からは有機リン系農薬メタミドホスが検出されていないことを証明する検査書も添付されており、検査の依頼元は三笠フーズだった。通常の米売買で、こうした検査書を付けることはないため、告発文では「なんのために分析したのか」などと、不正転売の疑いを指摘していた。

 これを受け、福岡農政事務所が同社の九州事業所に立ち入り検査を行ったが、その際、在庫確認をするだけで、メタミドホスの検査書については全く事情を聴かず、検査を行った検査機関に問い合わせもしなかった。また、同省は厚生労働省への報告もしなかった。

149 よっさん :2008/10/01(水) 08:54:18
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/2008/10/01/20081001-002644.html
経営者「私が指示」 フリースクール虐待
 京都府京丹波町の「丹波ナチュラルスクール」の入所者虐待事件で、府警捜査1課と南丹署は30日、入所者を連行し、施設に閉じ込めたとして逮捕監禁容疑で、経営者の朴聖烈(60)と職員の森下美津枝(55)両容疑者を再逮捕した。調べに対し、朴容疑者は「すべて自分が指示した」と容疑を認め、森下容疑者は「保護者の承諾があった」と否認しているという。

 また、同容疑で朴容疑者の親族の会社員、仁丹公広容疑者(41)=同府亀岡市=ら運営を手伝っていた22〜70歳の男女8人を逮捕した。京都地検は同日、入所者の少女(14)に対する傷害罪で朴容疑者を起訴。森下容疑者については処分保留とした。

150 名無しさん :2008/10/01(水) 09:09:14
難波の雑居ビル火災ビックリした
ネットカフェを利用するものとして怖いですね
逃げ場が限られてるし密閉された所だから

151 よっさん :2008/10/01(水) 09:15:32
そうですね、しかしこのニュースの冒頭で「大阪 ミナミで・・・」とNHKラジオでは言っているし、各新聞社でもネット配信を見ると「大阪 ミナミ」とある。

「大阪 ミナミ」ってどこ?  何区なの? 

ニュースとしては「場所がハッキリと分からない」という意味で失格だと思いますね。

152 よっさん :2008/10/01(水) 20:37:26
※ 浪速区雑居ビル火災事件のニュースのまとめ その1

日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news002498.html
雑居ビル火災、15人死亡――ミナミの個室ビデオ店、殺人・放火容疑で客を逮捕
2008/10/01配信
 1日午前3時ごろ、大阪市浪速区難波中3、鉄筋7階建ての雑居ビル1階の個室ビデオ店「試写室キャッツなんば店」(島本和典店長)から出火、店内の約37平方メートルなどを焼き、約1時間半後に消えた。男性客15人が一酸化炭素中毒や気道熱傷などで死亡。ビルの上階にいた人らも含む30―70歳代の男性9人と女性1人がけがをし、うち1人が重体、2人が重傷となった。

 大阪府警捜査1課は浪速署に捜査本部を設置。出火元とみられる個室にいた40歳代の男性客が捜査本部の事情聴取に対し「室内でたばこを吸った」「寝ていた」などと話したことから殺人と現住建造物等放火容疑で逮捕した。

 調べによると、同店には個室(2―3平方メートル)が32室あり、出火当時は26室が使用中だった。客26人のほか店長と店員2人がいたとみられる。個室間は木製の仕切り板で隔てられ、ソファやテレビなどが置いてあった。終電を逃した客らがホテル代わりに利用することもあるという。

 雑居ビルの防火対策を巡っては、東京・歌舞伎町で44人が死亡した2001年の火災を教訓に消防法が改正され、消防当局の取り締まり権限が強化された。総務省消防庁は今年7月、同法施行令を改正し、カラオケボックスなど「個室型店舗」で自動火災報知機の設置を店舗面積にかかわらず義務化し、1日から施行したばかりだった

http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news002502.html
所有者、消防の指導に応じず――雑居ビル火災、防火戸改修など3項目放置
2008/10/01配信
 大阪市浪速区の雑居ビル火災で、このビルの所有者が防火上不適切な点を是正するよう昨年5月に大阪市消防局に指導されながら、火災時に自動的に閉まる防火戸の改修など3項目を放置していたことが1日、分かった。市消防局は消防法違反に当たるとみて、火災報知機が出火時に正常に作動していたかどうかも含め調べる。

 是正していなかったのは防火戸の改修のほか、消火器など消防用設備の点検・報告、変電設備の標識設置の項目。

 一方、大阪市の平松邦夫市長は1日、現場を視察し、「避難具や出入り口などに不備がないか、国などの指示を仰いで対応する」と述べた。市は同日以降、市内の個室ビデオ店やカラオケボックスなど約350店舗について、避難経路や火災報知機の設置状況などを調べる。

153 よっさん :2008/10/01(水) 20:38:20
※ 浪速区雑居ビル火災事件のニュースのまとめ その2

日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news002501.html
規制強化の当日――雑居ビル火災、抜け穴なお
2008/10/01配信
 大阪・難波で1日未明に起きた雑居ビル火災。火元の個室ビデオ店で15人の命が奪われた。折しも1日は規制強化を定めた消防法施行令の施行日だった。

 雑居ビル火災を巡っては、過去の事例を教訓に消防法が改正され、ビルなどの防火管理規制が強化された。だが、今回の個室ビデオ店のように実質的に宿泊施設として使われながら、旅館並みの防災規制は受けないとの抜け穴も残る。こうした「個室型店舗」は構造が複雑で、専門家からは「火災発生時に避難が遅れ多数の被害者が出る危険がある」との指摘も挙がっている。

 総務省消防庁によると、カラオケボックスやインターネットカフェなどは「小規模店舗でも個室が多く火事に気付きにくい構造の場合、ひとたび火事が起きると被害が拡大しやすい」特徴がある。簡単な間仕切りで個室を分けている場合があり、国土交通省では「建築基準法が定める耐火構造の基準を満たしていないケースも考えられる」という。

 今回の個室ビデオ店のように、終電を逃した客らが“宿泊施設”のように使っている実態もうかがえるが、厚生労働省によると、こうした店舗は旅館業法の適用対象外。同法は事業者に宿泊者名簿を作るよう求めているが、個室型店舗では利用者を把握しにくいのが現状だ。

 また通路が狭いなど店舗の構造上の特徴から避難が難しい。客が火災に気付きにくく、施設規模の割に店員が少ないといった防災上の問題点もあるが、旅館や病院などのように消防法上の区分がなく、統一的な規制はなかった。

 01年の歌舞伎町ビル火災を受け、翌02年10月に改正消防法が施行。消防当局による事前通告なしの雑居ビルへの立ち入り検査が可能になったほか、防火対策の改善命令に従わないテナントへの罰金額が引き上げられるなどした。

 しかし、その後も個室型店舗での火災が頻発。昨年1月には宝塚市で客3人が死亡するカラオケボックスの火災が発生したことを受け、総務省消防庁は今年7月、消防法施行令を改正した。

 同施行令は、カラオケボックスやマンガ喫茶、個室ビデオ店など類似する店舗への規制を統一的に強化。従来は300平方メートル以上の店舗に限っていた自動火災報知機の設置を、店舗面積を問わず部屋ごとに設置することを義務化し、既に営業している店舗には1年半の猶予期間を設けたうえで10月1日に施行した。

154 よっさん :2008/10/01(水) 20:39:55
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news002504.html
3年前増築時に部屋の外に鍵――フリースクール虐待
2008/10/01配信
 京都府京丹波町の「丹波ナチュラルスクール」の監禁事件で、入所者の増加によって2005年に寮を増築した際、経営者の朴聖烈容疑者(60)=逮捕監禁容疑で再逮捕=の指示で部屋の外側に鍵を取り付けさせていたことが1日、南丹署捜査本部の調べで分かった。

 その後約3年間で、20人以上の入所者が強引に連れてこられ、監禁同然の状態で過ごしていたとみられ、捜査本部は入所者の増加で監視態勢を強めた可能性もあるとみて経緯を調べている。

 捜査本部によると、スクールが設立された約20年前には入所者は数人で監禁行為もなかった。その後入所者が徐々に増加し、05年末には施設を増築し、鍵が付けられたという。

 朴容疑者と施設関係者らは、入所者2人を自宅から車に乗せて無理やり連行し、外から鍵のかかる施設内の部屋に閉じ込めるなどした逮捕監禁の疑いが持たれている。
(共同)

155 よっさん :2008/10/01(水) 20:49:53
ABC WEBNEWSより
http://webnews.asahi.co.jp/
<京都>フリースクール 1億円以上受け取っていた   (10/1 19:44)
京都府京丹波町のフリースクールの虐待監禁事件で、入所者の保護者らから受け取っていた施設の収入が1億数千万円に上ることがわかりました。

この事件は京丹波市の丹波ナチュラルスクール経営者・朴聖烈容疑者(60)ら9人が、入所者を無理やり連行し、施設に鍵をかけて閉じ込めたとして、逮捕監禁の疑いで逮捕されたもので、警察は1日、身柄を京都地検に送りました。その後の捜査で警察は、朴容疑者が管理していた口座を調べたところ入所者の保護者らからこの3年間で、あわせて1億数千万円を受け取っていたことが新たにわかりました。また朴容疑者らは、保護者に数百万円の入所費や、十数万円の月謝などを要求していたほか、施設職員らが入所者を迎えに行く際に1回10万円の報酬を受け取っていたとみられています。警察は逮捕監禁容疑を裏付けるため1日、施設を現場検証し、口座にあった1億数千万円の使い道などを調べています。

156 よっさん :2008/10/01(水) 20:58:42
KTVニュース関西版より
http://www.ktv.co.jp/news/date/main.html
救急医療情報システムがリニューアル
救急搬送のたらい回しを防ぐため、大阪府は搬送現場と病院をリアルタイムで結ぶ新たな救急医療情報システムを導入しました。複数の病院に受け入れを断られた患者が死亡するなど救急搬送をめぐる問題が相次いだ大阪府では、救急病院など約270ヵ所に新しい救急医療情報システムを設置しました。このシステムでは、これまでのパソコンでの入力方式より入力項目を少なくし、タッチパネルで操作を簡単にすることで病院側の手間を省き、受け入れが可能かどうかをより迅速に伝えることができます。また、現場の消防隊員が携帯電話から搬送可能な病院を検索できる「緊急搬送要請システム」も導入されました。救急医は「非常に使いやすいシステムだし、これによってよりよい医療の提供できるようになればと思う」「これで100%解消できるとは思いませんが、ひとつの要素として役に立つと思う」と話しています。大阪府では、入力回数の頻度によって報酬を出すなどして、情報更新の徹底を図りたいとしています。

157 よっさん :2008/10/01(水) 23:55:03
事故米の極めて重要なニュースです。

今日、移動中の車の中で聞いた文化放送のラジオニュースで聞いたのですが、大手メディアのウェブ版にはありませんでした。

よってよそ様のブログから紹介します。

汚染米問題で自民党が農水省に隠ぺいの指示
http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/2008/10/post-5776.html

>内容は私がラジオで聞いたものと同じものです。
 文化放送という公共の電波で流れたのですから、間違いないニュースの筈なのですが、ウェブニュースでは見られない。
 とっても不思議な事です。

158 天保山のペンギン :2008/10/02(木) 00:00:57
>>157
国分ルートの話も、一度読売で出ていた以外に見ませんね。このまま有耶無耶でしょうか。
メチャメチャ臭う話ですが。

159 よっさん :2008/10/02(木) 00:27:30
 どうも今の報道並びに捜査を見ていると、農水省本省には手を入れず、三笠フーズと大阪農政事務所だけを生贄にして手打ちになりそうです。

 この国は一体どうなっているのかという話です。
 疑惑の本丸には手を入れず、地方をトカゲのしっぽ切り扱い。

 これで地方分権などと言われてもチャンチャラおかしい。
 やはり現政権は末期症状なのでしょう。

160 名無しさん :2008/10/02(木) 18:13:57
http://wiki.blhrri.org/jiten/index.php/A1%F6%8%BF%BC%D2%B2%F1%C5%AA%B9%D4%C6%B0

これって難波の放火とか秋葉原や茨城の連続殺害の正当化かいな。3つめは造反有理そのものやんけ。
人権擁護法だとか人権侵害救済法制定の暁に、被差別民であれば、凶悪犯罪を起こしても刑罰の代わりに手厚い補償を与えよということになる。

161 名無しさん :2008/10/02(木) 18:22:52
http://wiki.blhrri.org/jiten/index.php?A1%F6%8%BF%BC%D2%B2%F1%C5%AA%B9%D4%C6%B0
1つ目は信憑性が怪しいど。

解×●盟は山本と加藤某が法の裁きを受けるのをよく思わないなら、引き取って世話したれや。
そして心の祖国の北鮮だか中共へ移住せえ。

162 名無しさん :2008/10/02(木) 18:24:37
↑「反社会的行動」をクリックしてください

163 よっさん :2008/10/02(木) 18:52:00
※ 事故米事件の関連ニュースのまとめ 10/2 その1

産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/2008/10/02/20081002-002685.html
「三笠」不正転売 農水省、疑惑告発文を無視 「上客」手抜き調査か
 米粉加工販売会社「三笠フーズ」(大阪市北区)の事故米不正転売問題で、農林水産省が昨年、同社が事故米500トンを食用転売するため、残留農薬検査を実施した疑いがあることを匿名の告発文で知らされながら、同社に事実関係を聴かず、「問題ない」と結論づけていたことが2日、分かった。この時点で同省が不正転売疑惑を厚生労働省に報告していなかったことも判明した。

 農水省側は当時、事故米の数少ない売却処分先として三笠フーズを“お得意さま”扱いしており、意図的に調査を手抜きしていた可能性が濃厚になった。農水省は内閣府の第三者委員会に経緯を報告し、事実認定を求める方針。

 同省などによると、昨年1〜2月、東京農政事務所に2度、「通常の半額の食用米の売買話がある。事故米ではないか」とする告発文が届いた。

 この米からは農薬メタミドホスが検出されていないことを証明する検査書も添付されており、検査の依頼元は三笠フーズだった。通常の米売買で、こうした検査書を付けることはないため、告発文では「何のために分析したのか」などと、不正転売の疑いを指摘していた。

 これを受け、福岡農政事務所が同社の九州事業所に立ち入り検査を行ったが、その際、在庫確認をするだけで、メタミドホスの検査書については全く事情を聴かず、検査を行った検査機関に問い合わせもしなかった。

164 よっさん :2008/10/02(木) 18:54:36
※ 京都フリースクール暴行事件のニュースのまとめ 10/2 その1

日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news002520.html
フリースクール虐待、入所者同行し「連行」──相互の密告も指示
2008/10/02配信
 京都府京丹波町の「丹波ナチュラルスクール」の入所者虐待事件で、スクールが入所予定者を自宅から連れ出す際、別の入所者を同行させて手伝わせていたことが2日、南丹署捜査本部の調べで分かった。

 経営者の朴聖烈容疑者(60)=逮捕監禁容疑で再逮捕=らに、監禁中のほかの入所者の様子を告げ口するよう指示された入所者がいたことも判明した。朴容疑者らは、入所者同士が室内で話した内容を把握していることもあったという。

 捜査本部によると、リーダー格の入所者がいて連れ出しを手伝っていたとみられる。捜査本部は、扱いやすい入所者を集めて序列化し、効率よく監視して脱走を防いでいたとみて、実態解明を進めている。

 朴容疑者らは入所予定者を自宅から無理やり連れ出し、手錠をはめて車でスクールに連行。外から鍵をかけた部屋に閉じ込めるなどした逮捕監禁の疑いが持たれている。
(共同)

165 よっさん :2008/10/02(木) 22:33:15
※ 事故米事件の関連ニュースのまとめ 10/2 その2

asahi.comより
http://www.asahi.com/politics/update/1002/TKY200810020303.html
民主などの資料要求、全省庁が自民に報告 野党側反発(1/2ページ)

http://www.asahi.com/politics/update/1002/TKY200810020303_01.html
民主などの資料要求、全省庁が自民に報告 野党側反発(2/2ページ)

>これを受け、農水省が9月12日付で「野党からの資料要求には、各省庁限りの判断で資料を提出することは厳に慎み、自民党の国対筆頭副委員長に相談すること」という文書を作成し、省内に通知していたことがすでに明らかになっている。

 これが事故米に関する自民党の‘検閲’ですね。
 司法・立法・行政が分立する「三権分立」が近代国家の根幹をなします。

 しかし、このニュースを読むと立法(国会議員この場合自民党)と行政(この場合農水省)が結託して情報をコントロールしている。

 国として極めて不健全な事です。

166 よっさん :2008/10/02(木) 23:13:36
※ 事故米事件の関連ニュースのまとめ 10/2 その3

時事通信より
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&amp;k=2008100200918
与党との事前相談「問題ない」=資料要求対応で−財務次官
 財務省の杉本和行事務次官は2日の定例会見で、自民党国会対策委員会が農水省に野党からの資料要求への対応を事前相談するよう求めていたことに関し、「議院内閣制の下、国会対策などで政府と与党が連絡を取っていくことはとくに問題がない」との認識を示した。
 自民党国対による要請をめぐっては、民主党が「汚染米の資料を隠そうとしている」と抗議していた。(了)
(2008/10/02-20:56)

>「議院内閣制の下、国会対策などで政府と与党が連絡を取っていくことはとくに問題がない」との認識を示した。

 と、いう事は民主党が唱えている「国会議員200人を事務次官や各省部長にまで任命する」という暴論としか思えない事も民主党が政権を取ったら受け入れるという事なのでしょうか。
 それも「議院内閣制」ですから。

 しかし、それにしても政権というものは野党という対抗勢力があってこそ存在出来るもの。
 そして行政は与野党逆転を見越して「与野党ともに公平に接する」のが常識では。

 それが事故米問題のような極めて重要な事で野党に不利になるような事を行い、それが問題無いなどと強弁する行政というものは恣意的と言う他無く、
 行政の公平性を著しく傷つけるものです。

167 よっさん :2008/10/03(金) 19:52:24
※ 事故米事件の関連ニュースのまとめ 10/3 その1

日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news002540.html
事故米流通、農水省の責任認める――政府が答弁書
2008/10/03配信
 政府は3日の閣議で、米粉加工会社「三笠フーズ」の事故米転売事件で転売の実態を把握できず、事件を防止できなかったことについて「農林水産省に責任がある」とする答弁書を決定した。事故米の売却先として、同省が地方農政局などに事故米の購入実績のある事業者を挙げたことがあったと認めた。農水省の担当者名の公表には「適切でない」とした。鈴木宗男衆院議員が提出した質問主意書に答えた。

168 よっさん :2008/10/03(金) 19:53:35
※ 事故米事件の関連ニュースのまとめ 10/3 その2

日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news002543.html
農水省職員12人に接待や手土産――三笠フーズなど
2008/10/03配信
 残留農薬などで汚染された事故米の不正転売事件に絡み、農林水産省は3日、全国の食糧関係の担当職員に対する緊急調査結果を発表した。三笠フーズから接待を受けていたことが判明している大阪農政事務所の元課長のほかに、職員2人が事故米を引き渡す際、同社の冬木三男社長(73)から菓子の手土産を受け取っていた。同社以外の事故米問題に関与していない業者の接待などを受けていた職員も9人いた。

 元課長ら12人はいずれも金銭の授受や便宜供与を否定しているが、国家公務員倫理法に抵触する恐れがある。

 調査は同省総合食料局や地方農政局、農政事務所の職員など約8500人を対象に実施。飲食接待など国家公務員倫理法に違反する行為がないかを中心に調べた。その結果、ある農政事務所の管理職と専門官の2人は2005年、三笠フーズに事故米を売却する際、冬木社長が同事務所に菓子の手土産を置いていったのを認識していたが、これを返却しなかった。

 また三笠フーズ以外の業者から接待などを受けていた9人のうち、01年当時の食糧庁専門官は米小売り関係の団体役員と相手方の負担で飲食店で飲食した。料金は1人当たり5000円程度だった。02年にも食糧庁課長補佐が利害関係にある団体役員と飲食をともにした。

169 よっさん :2008/10/03(金) 19:54:28
※ 事故米事件の関連ニュースのまとめ 10/3 その2

日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news002543.html
農水省職員12人に接待や手土産――三笠フーズなど
2008/10/03配信
 残留農薬などで汚染された事故米の不正転売事件に絡み、農林水産省は3日、全国の食糧関係の担当職員に対する緊急調査結果を発表した。三笠フーズから接待を受けていたことが判明している大阪農政事務所の元課長のほかに、職員2人が事故米を引き渡す際、同社の冬木三男社長(73)から菓子の手土産を受け取っていた。同社以外の事故米問題に関与していない業者の接待などを受けていた職員も9人いた。

 元課長ら12人はいずれも金銭の授受や便宜供与を否定しているが、国家公務員倫理法に抵触する恐れがある。

 調査は同省総合食料局や地方農政局、農政事務所の職員など約8500人を対象に実施。飲食接待など国家公務員倫理法に違反する行為がないかを中心に調べた。その結果、ある農政事務所の管理職と専門官の2人は2005年、三笠フーズに事故米を売却する際、冬木社長が同事務所に菓子の手土産を置いていったのを認識していたが、これを返却しなかった。

 また三笠フーズ以外の業者から接待などを受けていた9人のうち、01年当時の食糧庁専門官は米小売り関係の団体役員と相手方の負担で飲食店で飲食した。料金は1人当たり5000円程度だった。02年にも食糧庁課長補佐が利害関係にある団体役員と飲食をともにした。

170 よっさん :2008/10/03(金) 20:01:31
※ 事故米事件の関連ニュースのまとめ 10/3 その3

毎日jpより
http://mainichi.jp/select/jiken/jikomai/news/20081004k0000m040034000c.html
事故米:JTフーズなど新たに4社に流通
 三笠フーズ(大阪市北区)の事故米転売問題で農林水産省は3日、事故米が新たに日本たばこ産業の子会社「ジェイティフーズ」(JTF、東京都品川区)など4社に流通していたと発表した。JTFは07年11月〜08年4月、業務用のちまき原料として使用しており、自主回収を始めた。流通先として公表されていた大阪府の豊中あいわ苑と特養ホーム恵の里の2施設には、事故米は流通していなかった。これで流通先業者数は26都府県の392社になった。

 農水省によると4社はJTFのほか▽食品卸の国分(東京都中央区)▽飲食店経営のミュープランニングアンドオペレーターズ(港区)▽食品製造のアンゼンフーズ(静岡県沼津市)。

 また農水省は事故米を購入したものの、業者に販売していなかったと公表していた米穀販売の西田米穀(静岡市)について、実際には販売していたことを確認。国分を除くJTFや西田米穀など4社には、浅井(名古屋市)が不正転売した事故米も流通していた。【奥山智己】

asahi.comより
http://www.asahi.com/national/update/1003/TKY200810030151.html
事故米の廃棄処分始まる 函館港で輸入の840キロ
倉庫に保管中にカビが見つかるなどした事故米の廃棄処分が3日午前、北海道函館市の日乃出清掃工場で始まった。北海道農政事務所によると、処分されるのは07年度に函館港で輸入された米840キロ。今回の問題を受け初めて廃棄処分の措置がとられた。

 30キロ入りの28袋に分けられ、午前中は14袋が市内の倉庫からライトバンで清掃工場に運び込まれた。積み下ろされた袋はそのまま廃棄物投入口に放り込まれ、作業は10分ほどで終わった。

171 よっさん :2008/10/03(金) 20:04:50
※ 浪速区雑居ビル火災事件のニュースのまとめ 10/3 その1

KTVニュース関西版より
http://www.ktv.co.jp/news/date/20081002.html#0295752
「新業態」に追いつけぬ法律の限界
大規模の火事が起こるたびに消防法が改正されますが、新しい営業形態の店舗に対して法の規制が追いついていない実態があります。今後、どのような防火対策が求められるのでしょうか?
個室ビデオ店が全焼し、15人が死亡した火事。店内には個室が並び、出口は一つしかありませんでした。消防によると、店は避難誘導を怠るなど防火対策がしっかりとられておらず、被害の拡大を招きました。
全国に300店を展開するカラオケチェーン「シダックス」。なんばの繁華街にあるこの店では、万が一の火事に備えて様々な防火対策をとっています。各部屋に付けられている熱感知器が作動すると、演奏は全ての部屋でストップし「火災発生。落ち着いて避難してください」という大きな音のアナウンスで火災を知らせる仕組みになっています。アナウンスで火事の場所を知らせ、安全な避難を促します。避難経路も2つ確保されているため、逃げ道が無くなるということはありません。この他にも、マニュアル作成や、従業員による消火器訓練などの対策に力を入れているといいます。シダックス・コミュニティー近畿地区マネージャー・平林裕一さんは「初期消火の段階で、働いているスタッフが消火器の扱い方やハンドブックに沿って対応できるか、日常からしっかり指導していれば、緊急時も対応できる」と話します。
新宿の雑居ビル火災や、宝塚のカラオケ店火災などをきっかけとして、消防法はより厳しい内容(店舗面積に関わらず自動火災報知器の設置義務など)に改正されてきました。今回の火事を出した店でも、明らかな消防法違反はなかったにも関わらず、大きな被害につながりました。
繰り返される悲劇に対してどのような対策が望ましいのか。関西学院大学で防災避難計画を専門とする室崎益輝教授は「個室ビデオ店など、新しい形態の店舗が出来れば、すぐ法律をつくって厳しい指導をしたり、規制をかけることが必要。大事故が起きたら法律が変わる。法律が後から追っかけていくのが常態化している」「本当に安全か危険かを考えることが必要。社会責任を伴う経営者は、高い安全に対する知識や倫理観を持たないといけない」と指摘します。同じような悲劇を繰り返さないために、自主的な防火対策の徹底が望まれます。

172 よっさん :2008/10/03(金) 20:09:56
※ 浪速区雑居ビル火災事件のニュースのまとめ 10/3 その2

毎日jpより
http://mainichi.jp/kansai/news/20081003k0000e040079000c.html
個室ビデオ店放火:「無窓階」規制検討 大阪市
 大阪市浪速区の個室ビデオ店「キャッツなんば店」の火災で、現場が避難しやすい1階だったのに15人もの犠牲者を出したのは、消防法で「無窓(むそう)階」(窓のない階)と呼ぶ特殊な建物の構造にも原因があることがわかった。特に同店は、個室が並ぶエリアへの出入り口が一つしかなく、延べ40メートルにも及ぶ廊下が巡らされている極端な「うなぎの寝床」状態だった。自動火災報知機の設置など消防法の要件は満たしていたが、大阪市は建物が同法の死角を突く危険な構造だったとみて、無窓階での集客施設に制限をかけるなど、独自規制の検討を始めた。

 同市消防局によると、同店が入るビルは地上7階建て、延べ1318平方メートル。面積が約220平方メートルの1階にある同店は、ほとんど窓がないため、消防法上の「避難上または消火活動上有効な開口部を有しない階(無窓階)」に該当する。無窓階は地下階と同様、防災上の観点から設備面でより厳しい規制がかかるが、同店は非常ベルや自動火災報知機などを規定通りに設置しており、同法上の違反はなかった。

 しかし、同店の個室エリアの出入り口(幅約1メートル)は建物の玄関そばの1カ所しかなかった。廊下は折れ曲がりながら、延べ約40メートルにわたって迷路のように延び、その両側に窓のない個室32室がずらりと配置。うち少なくとも2室は外側に小さな窓枠が残っていたが、内側は壁になっていた。

 通常の消防活動では、風向きなどを考慮し、安全を確保しながら、複数の窓などの開口部を活用して消火、進入して救出活動をする。しかし今回は、救助や避難に使える開口部が、入り口のほかになかった。このため、火勢の強さに救助隊がいったん建物外へ出ざるを得ない状況になるなど、無窓階や間取りが大きな障害となった。【麻生幸次郎】

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20081003k0000e040030000c.html
個室ビデオ店放火:「総合盤」熱で破損 ベル停止の原因か
 大阪市浪速区の個室ビデオ店「キャッツなんば店」で15人が死亡した放火事件で、非常ベルなどが設置してある設備「総合盤」が熱で溶けて破損していたことが2日、大阪市消防局と大阪府警の合同現場検証でわかった。火災時、正常に作動していたかは不明。同消防局は引き続き検証を行い、当時の状況を調べる。

 同消防局によると、総合盤は、出火元となった小川和弘容疑者(46)がいた個室の前にあった。ベルは消防隊が到着した時には鳴っていなかったが、従業員に加え、客の一部からも「最初は鳴って、途中で止まった」との趣旨の証言があった。

 ベルが止まった原因については、総合盤の破損▽ビル全体の防災設備を管理する6階の「受信盤」でベルのスイッチが切られた▽停電し、非常用バッテリーも切れた−−の3通りが考えられるとしている。【福田隆】

173 よっさん :2008/10/03(金) 20:23:19
こういうフリースクールは、個室ビデオ店と同じで法の隙間というか皆の目が光らない‘言わばグレーゾーン’。
規制緩和ばやりの世の中ですが、しっかり規制をかけるべきはかけるべきですね。

※ 京都フリースクール暴行事件のニュースのまとめ 10/3 その1

ABC WEBNEWSより
http://webnews.asahi.co.jp/
<京都>フリースクール虐待 更生名ばかり金目的か   (10/3 12:58)
京都府京丹波町のフリースクール虐待監禁事件で、逮捕された経営者は入所者に対し内職などを強要する一方で、「金がない保護者の依頼は断っていた」と、供述していることがわかりました。

京都府の「丹波ナチュラルスクール」の経営者・朴聖烈容疑者らは、入所していた少女らを暴行、監禁していた疑いがもたれています。この施設では引きこもりの若者らの更生を名目に、入所者を集めていましたが、入所者はほとんど教育を受けておらず、畑仕事や内職などを強要され中には入所予定者の連行を手伝わされた者もいました。朴容疑者はここ3年間で保護者などから1億数千万円を集めていて、調べに対し、「依頼があった場合でも、金のない保護者の依頼は断っていた」と供述していることが新たにわかりました。警察は、朴容疑者らが「若者の更生」を名目にしながらも、実際は金儲けのためにスクールを経営していたとみて追求する方針です。

174 よっさん :2008/10/03(金) 20:48:24
で、結局嘘をついてまで連れ出して金を儲けると。どこまでも腐った連中のようです。

※ 京都フリースクール暴行事件のニュースのまとめ 10/3 その2

asahi.comより
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200810030037.html
連れ出し時、警察官や保護司を装う フリースクール事件
京都府京丹波町のフリースクール「丹波ナチュラルスクール」で入所者が暴行されてけがを負ったとされる事件で、施設関係者が新たな入所者を自宅から連れ出す際、警察官や保護司などを装っていたことが、元入所者の証言や京都府警の調べでわかった。南丹署捜査本部は、新規入所者の警戒心を解き抵抗を防ぐためだったとみている。

 捜査本部は、経営者の江波戸聖烈(えばと・せいれつ)容疑者(60)=傷害罪で起訴=は連れ出しの現場には行かず、施設関係者に指示を与える立場だったとみている。保護者から入所申し込みがあると、同容疑者の娘の夫で、施設の運営を手伝っていた会社員の仁丹公広(にたん・きみひろ)容疑者(41)=逮捕監禁容疑で逮捕=ら3〜5人が深夜や明け方に自宅を訪ね、手錠をかけるなどして車で施設まで連れてきていたという。

 元入所者や捜査本部によると、連れ出しにかかわった施設関係者は警察官や保護司を名乗り、「ちょっときてくれるか」などと家の外に誘い出していた。保護者から事前に聞き出した友人や学校の教師の名前を出して、誘い出すこともあったという。多くの場合、保護者は現場にいなかった。

 施設関係者は江波戸容疑者から、「車内では口をきくな」と指示を受けていたため、入所者から質問を受けても答えず、入所者が暴れると手錠をはめたという。

175 よっさん :2008/10/04(土) 01:29:52
※ 事故米事件の関連ニュースのまとめ 10/4 その1

YOMIURI ONLINEより
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080115-899579/news/20081003-OYT1T00671.htm
政府米保管、天下り法人の代行廃止…事故米問題で見直し
 政府保有米の保管業務の契約代行をほぼ独占してきた公益法人「全国食糧保管協会」(東京都中央区)について、農林水産省は3日、今後は同協会を通さず、倉庫業者と直接契約する方針を明らかにした。

 同協会は常勤役員と職員計8人の半分を同省OBが占める天下り団体。同省では、米穀加工販売会社「三笠フーズ」(大阪市)の事故米不正転売事件を機に関連業務を見直しており、「これ以上国民の不信を招かないよう、契約を透明化したい」としている。

 同省によると、事故米を含め、政府が保有するコメのうち、民間の倉庫に預けられているものは計約190万トンあり、年間約173億円の保管料を支払っている。

 同協会は、こうした政府米の保管業務を請け負う564の倉庫業者を会員として、保管料支払いの仲介や契約事務を代行。会員の業者から、1社あたり年間2万4000円の会費と前年度の保管料の一定割合を受け取っている。昨年度の収入は計1億3000万円に達した。

 同省では、2002年度に契約方法を随意契約から一部を入札に改め、協会会員以外でも契約は可能としているが、昨年度までは、会員以外で国と政府保有米の保管契約を結んだ業者は1社もなかった。今年度初めて会員以外の業者が契約したが、わずか8社だった。

 加入している倉庫業者からも「昔からの流れで会員を続けていたが、これといったメリットというのは感じたことがない」との声が上がっていた。

http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080115-899579/news/20080928-OYT1T00545.htm
「事故米」横流し再発防止、食糧法改正を検討…農水省
 農林水産省は28日、基準を超える残留農薬などに汚染された「事故米」の横流し再発防止策として、コメの取扱業者に対する規制を強化する食糧法改正の検討に入った。

 専門家による検討会を設け、11月中に骨格をまとめる。

 28日に開いた「事故米対策本部」の第2回会合で決めた。コメ販売は2004年度に登録制から届け出制に規制緩和された。事故米問題を機に取扱業者へのチェック体制を見直す方向だ。

 さらに、事故米の流通経路の全容を10月末をめどに解明するほか、省内の業務と組織を消費者視点から見直す改革チームも近く発足させることも決めた。チームは若手課長10〜15人で構成し、11月中に改革案の概要を固める。コメの仕入れ、加工、販売など流通過程の記録を義務づけるトレーサビリティー制度の導入、コメ関連商品にコメの原産地国表示を義務づけることも検討する。

(2008年9月28日21時38分 読売新聞)

176 よっさん :2008/10/04(土) 01:37:15
NHKニュースより
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014524901000.html
部落解放研究 全国集会始まる
差別や人権問題について話し合う部落解放研究の全国集会が3日から宮崎市で始まり、差別撤廃に向けた運動の重要性をあらためて訴えました。この集会は部落解放同盟が毎年開いていて、宮崎市内の会場には全国の部落解放同盟の関係者や教育関係者などおよそ4800人が参加しました。

初めに、部落解放同盟の組坂繁之委員長があいさつし、「非正規雇用者の増加などを背景とした新たな差別の問題が起きている。こうした差別を撤廃するためにも部落解放同盟が人権運動の中心的な役割を果たさなければならない」と述べました。このあと、部落解放同盟の地元の担当者が報告し、子どものころから自分や家族が受けた差別の体験について触れたうえで、差別のない社会をつくるためにさらに運動を続けなければならないと訴えました。集会は5日まで開かれ、人権救済のための新たな法律や人権教育のあり方などについて意見が交わされます。

>大阪の解同の動きはどうでしょうか。

178 よっさん :2008/10/06(月) 21:32:58
※ 事故米事件の関連ニュースのまとめ 10/6 その1

毎日jpより
http://mainichi.jp/select/jiken/jikomai/news/20081004k0000e040026000c.html
汚染米:愛知県警が検査へ 「浅井」転売先から採取
 汚染米の不正転売問題で、愛知県警が接着剤製造会社「浅井」(名古屋市)ルートの汚染米を転売先から任意で採取していたことが4日、分かった。近く県警科学捜査研究所で残留農薬を検査する方針で、基準値を上回る農薬が検出されれば、食品衛生法違反(規格基準外食品の販売)容疑で本格的な捜査に着手する方針だ。

 県警生活経済課などによると、採取したのは「西田米穀」(静岡市)が保管していた中国産のもち米16トンの一部。県警は9月下旬、農林水産省静岡農政事務所の立ち会いで任意提供を受け、サンプルを採取した。農水省も既に検査し、来週中にも結果が判明する見通しで、県警はそれぞれの検査結果を踏まえ、同容疑などでの立件も検討する。

 農水省などによると、このもち米は「浅井」が政府から購入した事故米1297トンのうち、米穀仲介業「ノノガキ穀販」(三重県四日市市)に転売された農薬メタミドホスによる汚染米570トンの一部。ノノガキ穀販から米穀仲介業「関西米穀市場」(京都市)を経て、西田米穀が2月、24トンを購入。そのうち8トンを転売し、16トンを保管していた。

【福島祥、加藤潔、山田一晶】

>ようやく愛知県警も動きましたね。
 あとは新潟の島田化学工業、東京の国分に捜査を、そして農林水産省にも。

179 よっさん :2008/10/07(火) 21:51:27
毎日jpより
http://mainichi.jp/kansai/news/20081007oog00m040012000c.html
大阪・個室ビデオ店火災:大阪市、防火規制強化へ 避難訓練、年2回義務化
 大阪市浪速区の個室ビデオ店「キャッツなんば店」の放火事件を受け、大阪市消防局は7日、風営法上の届け出をしていない個室ビデオ店について、これまでの「その他の事業場」扱いを見直し、厳しい規制がある個室営業店舗として取り扱うことを決めた。1日に改正された消防法施行令を適用する。(9面に関連記事)

 昨年1月の兵庫県宝塚市のカラオケ店火災を受け改正された施行令は、遊興設備・物品を個室で提供する店舗を対象に規制強化した。適用により、これまで回数が義務化されていなかった消火・避難訓練は年2回の実施が義務づけられる。

 改正消防法施行令は規制対象として風営法に基づく届け出をした個室ビデオ店を挙げていたため、市消防局は届け出のない「キャッツなんば店」などへの適用を見送っていた。しかし、個室ビデオ店の大半が届け出をしていない実態が明らかになったことなどを踏まえ、届け出がなくても適用できるネットカフェなどの項目を準用し、個室営業店舗として取り扱うことを決めた。【麻生幸次郎】

180 よっさん :2008/10/07(火) 21:58:27
MBSニュースより
http://www.mbs.jp/news/kansai_GE081007180100165757.shtml
■個室ビデオ店放火 “特殊な要因”が浮上
 大阪ナンバの個室ビデオ店で25人が死傷した放火殺人事件は、8日で1週間を迎えます。大阪府警捜査本部の検証が進むに連れて、被害が拡大した背景にいくつかの特殊な要因が浮かび上がってきました。

 今月1日に起きた個室ビデオ店の放火殺人事件。
 男性客15人が死亡、10人がケガをしました。

 なぜ被害が拡大したのか。
 事件から8日で1週間、複合的な要因が明らかになってきました。

 ―【ポリウレタンのソファー】―
 この映像は、ソファーを実験で燃やしたもの。

 形は違いますが、材質はビデオ店のソファーとほぼ同じです。

 クッションに着火してわずか50秒で、黒い煙が上がり始めました。

 着火してから3分半、ポリウレタンのソファーに火が燃え移ると、炎が一気に激しくなりました。

「通常の木材などに比べたら(ポリウレタンの)燃焼速度は速い。燃える速度も速いですから煙も早く出てくる」(消防研究センター・箭内英治さん)

 そして4分半後、こうなるともう一般の人には、消火はかなり困難な状態です。

「ある程度でかく燃え広がって天井に燃え移ってからだと、なかなか消火は難しい」(消防研究センター・箭内英治さん)

 今回の火災でも、小川和弘容疑者がティッシュペーパーでキャリーバッグにつけた火が、ポリウレタンでできたソファーに燃え移ったことで、一気に炎が大きくなり、大量の煙が窓のない店内に充満したと見られています。

 ―【ふさがれた通路】―
 また、店の構造も被害を拡大させた可能性があります。

(Q.これも商品棚?)
「これは棚の板の部分になります」
(Q.こういうの専門に扱っている?)
「開業がうち(の会社)一括でできるように」(個室ビデオ店の開業支援業者)

 個室ビデオ店の開業を支援している業者によりますと、多くの個室ビデオ店では、通路を狭くしてでも、できるだけ多くの商品棚を並べることが多いといいます。

「通路は幅60センチくらい。だいたいそれくらい」
(Q.できるだけテープの数を多くしたい?)
「その方が効率的というか、どうしても在庫が多ければお客さんの支持を得やすい」(個室ビデオ店の開業支援業者)

 火災のあった店でも、本来、倉庫に収納するべきタオルやゴミ箱などが廊下に置かれていたため、唯一の逃げ道だった幅1.2メートルの通路の半分近くがふさがれていたのです。

「バスタオル入れるケースとかゴミ箱ね、大きい。(通路を)倉庫代わりみたいな形」(常連客)

 先ほど小川和弘容疑者との接見を終えた弁護人が取材に応じ、小川容疑者は「15人も死ぬとは思わなかった。店にそんなに客がいるとは思わなかった」などと話しているということです。
(10/07 20:16)

181 よっさん :2008/10/08(水) 09:01:20
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news002639.html
ビデオ店放火「非常ベルは止まらず」──ビル管理人「スイッチ押したが」
2008/10/08配信
 大阪・ミナミの個室ビデオ店放火事件で、非常ベルを集中制御する受信盤のスイッチを切ったとされるビルの男性管理人(77)が、「ベルの誤作動かと思い、スイッチを押したが、ベルは止まらなかった」と話していることが7日、分かった。

 また、小川和弘容疑者(46)の弁護人の岡本栄市弁護士は7日夕、接見後、同容疑者が「(犯行後に)店の外に出て、そこで初めて大変なことをしたと思った」などと話していることを明らかにした。

http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news002640.html
ビデオ店放火 梅田の系列店立ち入り調査──大阪市建築指導部
2008/10/08配信
 大阪・ミナミの個室ビデオ店放火事件に絡み、大阪市建築指導部は7日、系列店の「キャッツうめだ店」(大阪市北区、休業中)を立ち入り調査し、避難経路や廊下の幅などについて調べた。避難階段に段ボール箱などが置かれていたため、市は同日、「避難しにくい状態だった」として改善を指導した。

 事件を受け、同部は市内の個室ビデオ店51店を順次、調査しているが、「キャッツ」の系列店への立ち入り調査は初めて。

182 よっさん :2008/10/08(水) 20:09:21
※ 事故米事件の関連ニュースのまとめ 10/8 その1

毎日jpより
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20081009k0000m040046000c.html

事故米:農水省が非認める 売却方法などで 有識者会議
 農林水産省は8日、三笠フーズなどの事故米転売問題を受けて設置された有識者会議で、事故米の売却方法や省内の姿勢、立ち入り検査の方法などについて問題点を報告した。「カビ毒の危害や残留農薬のことを考えれば、(事故米の)売却方法を見直さなかったことは問題であった」などと非を認め、反省の意を示した。

 会議では、農水省が事故米の発生や流通経緯を説明。▽カドミウム米は着色するなど転売防止措置を取っている▽食の安全を担当する部局が03年に設置されていた−−にもかかわらず、事故米の売却方法を見直さなかったのは問題だったとした。

 販売した事故米への対応でも、▽食糧法に基づく立ち入り調査ができるのに、ほとんど実施しなかった▽帳簿の整合性を確認しなかった▽三笠フーズのケースでは内部告発があったのに、徹底した追及をしなかった−−などチェック体制が不十分だったことを認めた。【奥山智己】

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20081007k0000m040148000c.html
汚染米:農水省が「浅井」ルート告発の方針 近く強制捜査
 汚染米の不正転売問題で、農林水産省は6日、接着剤製造会社「浅井」(名古屋市)ルートについて食品衛生法違反(規格外食品の販売)容疑で告発する方針を固めた。愛知県警も告発を受け、近く強制捜査に着手する模様だ。【福島祥】

 農水省は9月末、浅井ルートの転売先である米穀販売業「西田米穀」(静岡市)が保管していた中国産もち米を採取し調査した。 この結果、基準値(0.01ppm)の2倍に当たる0.02ppmの殺虫剤メタミドホスが検出された。

 農水省などによると、このもち米は浅井が政府から購入した事故米1297トンのうち、米穀仲介業「ノノガキ穀販」(三重県四日市市)に転売された汚染米570トンの一部。ノノガキ穀販から米穀仲介業「関西米穀市場」(京都市)を経て、西田米穀が2月に24トンを購入。そのうち8トンを転売し、16トンを保管していた。

 検査結果を踏まえ、農水省は食品衛生法違反容疑で告発する方針で、愛知県警と詰めの協議を進める。 県警も同じ汚染米を採取し、県警科学捜査研究所で分析しており、県警はこの分析結果と併せ、強制捜査に乗り出す方向で検討するとみられる。 汚染米の転売を巡っては、大阪、福岡、熊本3府県警合同捜査本部が9月24日、食品衛生法違反と不正競争防止法違反の容疑で、米卸加工会社「三笠フーズ」(大阪市)の本社や九州工場など28カ所を家宅捜索した。

183 よっさん :2008/10/10(金) 09:28:11
※ 事故米事件の関連ニュースのまとめ 10/9 その1

asahi.comより
http://www.asahi.com/national/update/1009/TKY200810090311.html
事故米「のり利用」、想定の1割 農水省が過剰供給か(1/2ページ)
政府が売却した事故米のうち工業用のりとして消費されたのは全体の9%で、売却時の想定のほぼ10分の1にとどまることが農林水産省のこれまでの調査で分かった。農水省は問題発覚まで事故米が実際にどう使われたのか追跡調査しておらず、市場の動向を無視した過剰な供給が食用への不正転売の温床となった疑いが強まった。

 調査対象となったのは03〜07年度の5年分計7400トン。このうち売却時に用途を工業用のりに限定したものが6551トンと9割近い。バイオプラスチック用と肥料・堆肥(たいひ)用で計186トン。現行の農水省の処理要領では、袋が破れているだけで傷みが浅い場合などは、より高値で売れる主食用での売却を推奨しており、食用分が別に661トンある。

 売却先17社に対し、事故米がどのように消費されたのかを農水省が調べたところ、これまでに重量換算でほぼ半分の用途が判明した。

 食用と、非食用のうちのバイオプラスチック向けは、ほぼ全量が本来の用途に使われていた。ところが、肥料・堆肥になったのは約14%と政府売却時の10倍以上。逆に、工業用のりになったのは9%と10分の1程度だった。

 食用への不正転売が判明したのは約8%の622トン。農水省は農薬やカビ毒で汚染された分の調査を優先的に進めており、汚れや水ぬれ、カビで食用に適さなくなった3617トンの用途はまだ調査中だ。しかし、そのうち、三笠フーズから流れた970トンは食用に不正転売された疑いが強い。同社以外の調査中の全量が適正に使われたとしても、工業用のりの供給総量の5割程度にとどまる。

 工業用のりは主に、薄い板を重ね合わせて合板をつくる際に、接着剤に混ぜて接着の強度を上げる増量剤として使われる。原料としては、事故米と小麦などがある。事故米の方が価格は安いが、売却量に年ごとに差があるため、安定して仕入れるのが難しい。

事故米「のり利用」、想定の1割 農水省が過剰供給か(2/2ページ)
http://www.asahi.com/national/update/1009/TKY200810090311_01.html
日本合板工業組合連合会は「大手では、米を増量剤として使っているメーカーはない」と話す。「原材料価格が高騰する中、コストが安い事故米を調達できなくなるのは痛い」という西日本の中小合板メーカーもあるが、小麦を使う方が主流という。

 参院農水委員会では、民主党から「農水省は工業用のりの需要が少ないことを知りながら、横流ししていたのではないか」との批判が出た。農水省は朝日新聞の取材に、「需要量の正確なデータを把握していないので、事故米の供給が過剰だったかどうかはわからない」(食糧部消費流通課)と説明している。(益満雄一郎、歌野清一郎)

184 よっさん :2008/10/10(金) 19:57:18
※ 事故米事件の関連ニュースのまとめ 10/10 その1

NHK関西のニュースより
http://www.nhk.or.jp/osaka/lnews/06.html
神戸で汚染米の焼却始まる
農薬などに汚染されたコメが不正に転売された事件を受けて、近畿農政局兵庫農政事務所は食用に使えないコメの焼却処分を10日から始めました。

農林水産省は、国が保管している輸入米などのうち農薬に汚染されたりカビが生えたりしたコメが市場に流通しないよう、食用に使えないおよそ240トンについて今月から各地で焼却処分を始めています。
全国で最も多い113トンの食用に使えないコメを保管している近畿農政局兵庫農政事務所は、きょうから処分を始め、神戸市のゴミ処理場に6トンのコメを運び込んで、焼却炉で処分しました。
10日は、野田消費者行政担当大臣が視察に訪れ、トラックで運び込まれたコメが焼却炉で処分される一連の作業を確認しました。
野田大臣は「貴重な資源のコメを処分するのはもったいないという声もあるが、コメの安全性を保つためにやむを得ない」と話していました。
兵庫農政事務所によりますと、処分されるコメは、去年4月にアメリカから輸入されたうち倉庫の除湿機の故障でカビが生えたもので基準を超える残留農薬などは検出されていないということです。
兵庫農政事務所では、来月中に焼却処分を終えることにしています。

NHK三重のニュースより
http://www.nhk.or.jp/tsu/lnews/01.html
汚染米 浅井本社など一斉捜索
名古屋市に本社がある「浅井」が農薬に汚染された輸入米を不正に転売していた問題で、愛知・三重の警察本部は10日、農薬が残留したコメを食用として販売したとして「浅井」の本社などを一斉に捜索しました。警察は、安く仕入れた汚染米を転売して不正な利益を得ていた疑いもあるとみて、実態を解明することにしています。捜索を受けたのは、名古屋市瑞穂区の「浅井」本社と、コメの転売先の三重県四日市市の「ノノガキ穀販」など約20か所です。
警察の調べによりますと「浅井」は、去年5月までの約半年間に農薬に汚染された中国産のもち米、570トンを「ノノガキ穀販」に食用として販売した食品衛生法違反の疑いが持たれています。

転売したもち米は「ノノガキ穀販」を通じて、これまでに10都府県の19社に流通したことがわかっていて、一部はあられやちまきなどに加工され販売されていました。

食用に使えないコメは国が工業用として通常、1キロあたり10円から20円で販売していますが、農林水産省によりますと「浅井」から「ノノガキ穀販」には、これを大幅に上回る50円で転売されていたということです。

警察は「浅井」が安く仕入れた汚染米を転売して不正な利益を得ていた疑いもあるとみて、転売の実態を解明することにしています。国から購入したコメを不正に転売していた4社のうち、警察の強制捜査を受けたのは、大阪の「三笠フーズ」に次いで2件目です。

185 よっさん :2008/10/10(金) 20:05:45
※ 事故米事件の関連ニュースのまとめ 10/10 その2

共同通信より
http://www.47news.jp/CN/200810/CN2008101001000690.html
ノノガキ、農薬汚染認識し販売か 関与を捜査
 接着剤メーカー「浅井」(名古屋市)の汚染米不正転売事件で、汚染米の納入先の米穀仲介業者「ノノガキ穀販」(三重県四日市市)が農薬汚染を認識した上で菓子メーカーなどに転売していた疑いが強いことが10日、愛知、三重両県警の調べなどで分かった。

 捜査本部や農林水産省の調査によると、ノノガキ穀販は、浅井が2006年から07年にかけて国から格安で仕入れた事故米計約570トンをすべて購入し、米穀仲介業者や製菓業者などに転売した。

 ノノガキは、接着剤メーカーで本来は工業用米のみを扱うはずの浅井との取引を約10年にわたって継続。浅井から1キロ当たり約50円という「食用米の取引では通常あり得ない低価格」(農水省担当者)で仕入れた米を同約140円で別の業者に販売していた。

 両県警はノノガキが農薬汚染について十分認識した上で、利ざやを稼ぐ目的で汚染米を売りさばいた疑いが強いとみて10日、同社の関係先を家宅捜索。関係者の事情聴取や押収した資料の分析を進めている。

http://www.47news.jp/CN/200810/CN2008101001000685.html
農水省、のり原料向け販売停止 事故米で防止策
 農林水産省は10日、汚染米不正転売事件を受け、水にぬれたり袋が破れたりして食用に適さなくなった事故米について、工業用のり原料向けの販売停止を盛り込んだ「米穀流通の検査マニュアル」を発表した。同省がのり原料向けに売った事故米を三笠フーズ(大阪市)などが食用に不正転売していたため、販売停止に踏み切ることで再発防止につなげる。

 農水省はコメを工業用のりに使用する主要合板メーカー2社から「コメ以外のでんぷん質で代替できる」との了解を得たとして、販売停止の影響は少ないと判断。これまで「工業用のり向けの需要は年間1万5000トンある」と説明していたが、実際は需要を十分に把握しないまま、事故米を三笠フーズなどに販売していたことになり、ずさんな管理態勢があらためて問われそうだ。

 マニュアルでは不正転売を長期間見抜けなかった反省から、政府保有米の販売先を検査する際の手続きを細かく規定し、抜き打ち検査の導入を明記した。水ぬれなどの事故米は配合飼料のみに用途を絞り込んだ。このほか(1)販売先の事業者名を公表(2)任意の立ち入り検査を廃止し、罰則のある食糧法に基づく検査に一本化(3)事業者の1日の加工工程すべてを検査−などを盛り込んだ。

186 よっさん :2008/10/11(土) 20:39:52
毎日jpより
http://mainichi.jp/kansai/news/20081011k0000e040062000c.html
個室ビデオ店放火:粘る煙の中手探りで脱出…40代の男性
利用客が個室に残した所持品。千円札の左側は物が置いてあったため文字が見えるが、右側は火事の煙でまっ黒。=大阪市内で2008年10月7日、村松洋撮影 粘り気のある液体のような煙だった。吸い込んで、死んでしまうと思った−−。大阪市浪速区の個室ビデオ店「キャッツなんば店」で15人が死亡した放火殺人事件で、出火当時に店内にいた大阪市内の40代男性が、死を意識した末にようやく脱出した経緯を、毎日新聞の取材に証言した。避難誘導などをしなかった同店が、これまで被害者らに一切の説明をしていないことにも憤りを募らせている。

 1日の仕事は、朝が早かった。1日午前1時過ぎ、久しぶりに同店を訪れ、個室の7号室に入った。明かりを消したが、寝坊するといけないので寝ないでおこうと思い、簡易ベッドに靴を履いたまま座っていた。

 「うわー、なんやこら」。突然、男性の大声が響いた。「なんかあったんか」と個室の扉を開けた途端、真っ黒い煙が押し寄せ、気分が悪くなった。このままでは死ぬと思い、息を止めて廊下に飛び出た。

 真っ暗だった。誘導灯も見えない。出口は確か右のはず。記憶を頼りに進んだ。目は痛く、開けていられない。狭い廊下を手探りで壁伝いに進んだ。

 「そんなに遠くないはずや」。わずかな距離だが、長い時間に感じられる。ついに、フロントのカウンターにたどり着いた。出口の方を見ると、戸外の明かりが見える。助かったと思った。

 脱出して、路上に座り込んだ。建物の出口からは、どす黒い煙が噴き出している。自分の後から脱出してくる人はいなかった。周りには従業員や客2、3人が寝転んだりしている。吸い込んだ煙を出そうと、何度もたんをはいた。

 運ばれた病院で診察を受けて帰宅した。目は角膜がはがれ、肺は真っ黒になっていた。3日間ほど、黒いたんが出続けた。後から思うと、個室の扉にはすき間がなく、室内に煙が入ってこなかった。あの大声がなかったら、火事に気づかずに死んでいたと思う。

 大阪府警から5日、個室に残していた金や家の鍵の返還を受けた。紙幣は、その上に物を置いていた部分だけが元の色で、その他は黒くなっていた。「ものすごい煙だったんだな」。ぞっとした。

 男性は「店の構造が問題だ」と話した。店内の個室スペースの出入り口付近で火事が起きていたら、全員が死んでいたと思う。「窓もふさがれていたと報道で知った。運営会社に腹が立った。今になっても全く説明がないし、記者会見も開かずに逃げ回っている」

 放火、殺人などの容疑で逮捕された小川和弘容疑者(46)には、こう言いたい。「自分は比較的軽傷だったが、多くの人が亡くなった。罪を償うべきだ」【村松洋】

187 よっさん :2008/10/11(土) 20:59:41
NHK奈良のニュースより
http://www.nhk.or.jp/nara/lnews/01.html
拉致被害者家族 奈良で講演
米朝協議を受けて、アメリカが北朝鮮に対するテロ支援国家の指定を解除するという見方が出るなか、拉致被害者の家族が、11日、奈良市で講演し、「拉致問題で具体的な進展がない以上、解除は行わないでほしい」と訴えました。

アメリカは、北朝鮮の核問題をめぐって、ピョンヤンで行われた米朝協議で、北朝鮮側の対応に一定の進展があったという認識を示し、テロ支援国家の指定解除も含めた対応を検討しているとみられています。

これについて拉致被害者の家族会代表で田口八重子さんの兄の飯塚繁雄さん(70)は、11日、奈良市で開かれた講演で、「アメリカがテロ支援国家の指定を解除すれば北朝鮮が有利な立場に置かれ、拉致問題の解決がかなり難しい状況になると懸念しています」と話しました。

そのうえで、「アメリカ政府は『拉致問題を忘れない』と言って下さっていますが、忘れてないならば指定を解除しないでほしいし、日本政府もアメリカに対して強く働きかけてほしい」と訴えました。

また、八重子さんの長男の飯塚耕一郎さん(31)は、「母親が拉致されて、ことしで30年がたつのに、自分の母親に声をかけることも触れることもできない状態が続いています。母に対して『お母さん』という当たり前のことばをかけられる日が来るよう力を貸してほしい」と訴えました。

188 よっさん :2008/10/12(日) 12:50:19
KTVニュース関西版より
http://www.ktv.co.jp/news/date/main.html
「少年犯罪被害者の知る権利」考える集会
原則非公開だった少年審判が、今年から被害者が傍聴できるようになるのを前に、「被害者の知る権利」について考える集会が開かれました。集会は、未成年者に家族を殺害された被害者で作る団体が主催し、少年法の問題点などについて話し合われました。少年法の改正で今年末から原則非公開だった少年審判で被害者の傍聴が可能になりますが、傍聴を認めるか否かは担当裁判官の判断に任されています。10回目となる今年の集会は、被害者の知る権利がテーマとなり、被害者からは、「既に認められている事件記録の閲覧を申請しても充分に認められなかった」など、制度の運用について懸念の声が上がりました。また、集会には最高裁判所の職員も参加し、「全国でバラバラの運用をしても仕方が無いので意見を全国の家庭裁判所に伝えたい」と話しました。

189 よっさん :2008/10/12(日) 13:42:50
※米国による北朝鮮テロ支援国家指定解除に関する近畿圏での反応

NHK関西のニュースより
http://www.nhk.or.jp/osaka/lnews/01.html
テロ指定解除 有本さん反応
拉致問題に具体的な進展がないままテロ支援国家の指定が解除されたことについて、神戸市出身の拉致被害者有本恵子さんの母親の嘉代子さんは「なぜアメリカがあわてて解除に踏み切ったのかと思う一方で、『拉致問題は忘れていない』と言っているので、ある程度、協力してくれるのではないかと信じる気持ちもあります。
日本政府が被害者を取り返すという強い姿勢で、北朝鮮との交渉にあたってほしいし、アメリカも支援してほしい」と話しています。父親の明弘さんは、「アメリカは、核とミサイルを交渉の主体にしていて、拉致については、応援しているが、日本が片づけるべきというのがアメリカの姿勢だった。
日本政府は、今回の指定解除とは関係なく交渉に当たるべきだ」と話しています。

190 よっさん :2008/10/12(日) 17:57:16
※米国による北朝鮮テロ支援国家指定解除に関する近畿圏での反応

NHK関西のニュースより
http://www.nhk.or.jp/osaka/lnews/01.html
テロ指定解除で署名活動
拉致問題に具体的な進展がないままアメリカが北朝鮮のテロ支援国家の指定を解除したことを受けて、神戸市出身の拉致被害者有本恵子さんの父親も参加して問題の即時解決を求める署名活動が兵庫県明石市で行われました。

きょうの署名活動には地元の支援グループの10人余りに加えて、有本恵子さんの父親の明弘さんも急きょ、参加しました。
明弘さんは、マイクを手に、「北朝鮮に対するテロ支援国家の指定解除はアメリカが決めたことで日本の外交には何の影響もない。
今後も日本政府にはしっかりとした態度で北朝鮮との交渉に臨んでもらいたい」と訴えました。
家族連れなどが署名に応じ、拉致問題の即時解決を求めることを意味するブルーのリボンを受け取っていました。
署名した主婦は「親の気持で考えると子どもは一刻も早く取り戻して欲しい。
拉致は国家によるテロでアメリカの指定解除は早すぎるのではないか」と話していました。
このグループは、この4年間でおよそ6万人の署名を集めていて目標の10万人に達した段階で政府に届けることにしています。

NHK福井のニュースより
http://www.nhk.or.jp/fukui/lnews/02.html
テロ指定解除に県内で懸念アメリカ政府は、北朝鮮に対するテロ支援国家の指定を解除しましたが、拉致問題の解決に向けた活動を続けている県内の市民グループからは、今回の解除による今後への影響を懸念する声が聞かれました。
アメリカ政府は、北朝鮮の核開発計画の検証方法をめぐり、米朝間で合意に達したとして、テロ支援国家の指定を解除しました。
県内には北朝鮮に拉致され、6年前に帰国した、小浜市の地村保志さん、富貴恵さん夫妻がいますが、ほかにも拉致された疑いがある3人の「特定失そう者」がいます。拉致問題に具体的な進展がないままアメリカが今回、テロ支援国家の指定を解除したことについて、市民グループからは今後への影響を懸念する声が聞かれました。
このうち小浜市で拉致問題の解決に向けた活動を続けている「北朝鮮に拉致された日本人を救出する福井の会」の会長の池田欣一さんは「今回のテロ国家指定解除は、アメリカと北朝鮮の双方に焦りがあった結果だと思う。
日本政府には北朝鮮に拉致された人を全員、日本に返すというきぜんとした態度で引き続きしっかり取り組んでもらいたい」と話しています。

NHK鳥取のニュースより
http://www.nhk.or.jp/tottori/lnews/01.html
“毅然とした態度で取組を”
アメリカ政府は北朝鮮に対するテロ支援国家の指定を解除したと発表したことについて米子市の拉
致被害者、松本京子さんの兄の孟さんは「日本政府は意識をあらため、毅然とした態度で拉致被害者の救出に取り組んでほしい」と述べました。

アメリカ政府は11日、北朝鮮との間で、核開発計画の検証方法について合意に達したとして、北朝鮮に対するテロ支援国家の指定を解除したことを明らかにしました。拉致問題に具体的な進展がないままテロ支援国家の指定が解除されたことについて、米子市の拉致被害者・松本京子さんの兄の孟さんは、「予想していたので、驚いていない」と述べました。
その上で「日本政府にはこれまでのようなアメリカ任せの意識を改め、拉致被害者の救出に取り組んでほしい。日本の国民を自分たちで救い出すという決意を持ってほしい」と話し、救出に向けた取り組みをよりいっそう強めてほしいと要望しました。

191 よっさん :2008/10/14(火) 21:41:13
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news002740.html
カドミウム含有米も廃棄──農相「事故米と同様に処理」
2008/10/14配信
 石破茂農相は14日の閣議後の記者会見で、カドミウムが含まれるために食用に適さないとして工業用ののりの原料に使われているコメについて、「(農薬などに汚染された)事故米と同様の処理をしたい」と述べ、在庫を廃棄する意向を示した。健康被害が懸念されるカドミウムを含むコメは国が公益法人を通じて一定の基準値のものを買い取り、工業用のり原料として販売している。

 農林水産省は事故米の食用への不正転売問題を受け、農薬やカビ毒が見つかったコメは焼却するなどして廃棄することを決定。カドミウム米は年間1000―2000トンほど発生し、国などの在庫は約6500トン。着色して販売していることもあり、不正転売はないとしてきたが、石破農相は「消費者の安全にかんがみて適正に処理したい」と述べ、今後は買い取りもやめる方向で検討するとの認識も示した。

192 よっさん :2008/10/15(水) 21:27:39
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news002766.html
「またか」関西でも不安の声――冷凍インゲン殺虫剤混入
2008/10/15配信
 冷凍ギョーザの中毒事件の記憶が新しい中、中国からの輸入食品で再び殺虫剤の混入が発覚した。東京都八王子市のスーパーで販売されたインゲンから検出した有機リン系殺虫剤は中毒事件でも見つかった劇薬。濃度の高さは人為的な混入の可能性をうかがわせるが、詳しい汚染の原因はわからない。揺らぐ「食の安全」に、関西の消費者からも一刻も早い解明を求める声が上がった。

 「また殺虫剤の混入か」。大阪府守口市の女性会社員(35)はあきれた様子で話す。ギョーザの中毒事件以降、冷凍の野菜や出来合いの総菜は一切買わず、生鮮食品のみで料理している。

 「結局は、消費者が水際の食卓で工夫して安全を守るしかないのだろうか」とため息をつく。

 デパートなどで野菜を買う際は産地表示を確かめているという堺市の主婦(78)は「農薬がどこで混入したのか一刻も早く究明してほしい」。

 大阪府豊中市の男性会社員(38)も「国は輸入食品の検査をしっかりして」と注文をつけた。

 問題の商品を輸入したニチレイフーズの関西支社(大阪市北区)では管理部門の社員らが電話対応に追われた。商品の回収などの対応について「本社からの指示を待っている状態だ」という。

193 よっさん :2008/10/15(水) 21:28:42
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news002767.html
関西のATMも厳戒――振り込め詐欺に集中警戒
2008/10/15配信
 多発する振り込め詐欺の被害に歯止めをかけようと、全国の銀行やコンビニエンスストアのATMで15日、警察官が集中警戒に当たった。この日は年金支給日とも重なるため、現金引き出しなどに訪れた高齢者に積極的に声をかけ、注意喚起した。

 警察庁は10月を撲滅強化推進月間と指定。大阪府警は警察官約2400人を動員し、府内にあるATM約2000台の周辺に張り付けるなどした。

 府警によると、府内での振り込め詐欺は1―9月に約590件発生し、前年同期の2.1倍に増加。被害額も同2.5倍の約6億2600万円に膨らんでおり、いずれも過去最高となった。

 手口も巧妙化しており、社会保険庁や税務署の職員を装い「税金を還付する」とウソの電話をかけた上、被害者にATMを操作させ、現金を振り込ませる「還付金詐欺」の被害が深刻化。府内では1―9月に約150件が発生、前年同期の8件に比べ急増している。

 大阪市中央区の銀行では警察官2人が立ち「振り込め詐欺が増えているので気をつけてください」と声をかけた。来店した同市住吉区の無職男性(69)は「1人暮らしなので詐欺の電話でも信用してしまうかもしれない。警官に声を掛けてもらえるのは安心」と話す。

 同市中央区の無職女性(66)は「少ない年金をコツコツためてやり繰りしている。だまされないように、友人にも呼びかけたい」と話した。

194 よっさん :2008/10/16(木) 00:17:00
NHK徳島のニュースより
http://www.nhk.or.jp/tokushima/lnews/01.html
爆破事件火薬同種、声明も
徳島市にある創価学会の施設の正面玄関や日中友好協会の入ったビルのドアが爆発物で壊されているのが相次いで見つかった事件で、それぞれの現場に残されていた火薬の残留物が同じ種類のものであることが分かり、警察では2か所で起きた爆発は同一犯による連続爆破事件とみてさらに捜査を進めています。
この事件は徳島市にある「創価学会徳島文化会館」の正面玄関のドアの一部と「徳島県日中友好協会」が入っているビルのドアの一部が爆発物で壊されているのが相次いで見つかったもので、警察では付近の住民の話などから▼日中友好協会の入ったビルでは13日午前1時20分ごろ、▼創価学会の施設ではおよそ3時間後の13日午前4時半ごろに爆発が起きたとみて捜査を進めています。
警察ではそれぞれ現場に残されていたものを採取し鑑定作業を進めていましたがその結果、2つの現場にあった火薬の残留物が同じ種類のものであることが分かりました。
このため警察では犯行時間帯も同じであることなどから2か所で起きた爆発は同一犯による連続爆破事件と見てさらに捜査を進めています。
一方、
15日朝、四国放送や徳島新聞社などが入っている徳島市の「新聞放送会館」の正面玄関のドアに「犯行声明文」などと書かれた紙が挟まっているのが見つかりました。警察や四国放送などによりますと、紙は「A4版」の大きさで、創価学会や中国を批判する内容のほか、末尾には「民族義勇軍」などと差出人と見られる記述があり、いずれも手書きで作成されていたということです。
警察ではこの文章と事件との関連についても慎重に調べることにしています

195 ホッシュジエンの国内ニュース解説 :2008/10/18(土) 10:21:28
 17日午後、東京・新宿の官舎で農林水産省の48歳の課長が
首をつり、死亡しているのが見つかりました。警視庁は自殺とみて
詳しい動機を調べています。
 17日午後3時ごろ、新宿区百人町の官舎で農林水産省植物防疫課
の課長・都倉祥夫さん(48)が、首をつって死亡しているのが見つ
かりました。
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄∨ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
 彡ミ    ___  __    どうも農水省という所は昔から自殺者が
  |ヽ  /|  ,,,,,,,,l /  /    続出したり、顔に殴られたようなアザが
  |ヽ   | | ミ ・д・ミ/_/旦~~  出来たりする者が多い気がするな。
  ⊥   |  ̄| ̄|| ̄ ̄ ̄ ̄ ̄| 
  凵    `TT | ̄l ̄ ̄ ̄ ̄ ̄l 何なんでしょうかね、ココハ。 (・д・ )

08.10.18 TBS「農水省課長が首つり死亡、自殺か」
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3973361.html

196 よっさん :2008/10/20(月) 23:53:56
YOMIURI ONLINEより
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20081020-OYO1T00500.htm?from=top
安全な米求め、店選んで消費者自衛…汚染米問題で
 残留農薬などに汚染されたコメが食用と偽って転売された問題を受け、食の安全をより重視し、生産者側の〈顔が見える〉米を求める消費者が増えている。生産・流通過程の表示を細かく確認したり、精米前の玄米で購入したり。生産者や販売者に明確な商品説明を求める客も目立つという。「安心」「安全」は、価格以上に不可欠な要素になっている。

 大阪市淀川区の藤井米穀店は、汚染米問題が発覚した9月以降、米を購入する取引先や個人客に「事故米とは一切関係ありません」と記した「商品説明書」の発行を始めた。藤井博章社長は「汚染米のように流通過程で紛れ込むこともある。売る側もただ売るだけじゃなく、きちんとした商品説明をして信用を高めるしかない」といい、常連客の主婦、鎌田智子さん(45)は「この時期、おいしい新米を食べるには店選びが大切。信頼できる店で買うのが一番」と話す。

 すべて玄米の袋詰めで販売、その場で精米もしている兵庫県三田市のにしら米穀店でも9月以降、産地や生産者、等級など表示の説明を求める客が大幅に増えた。「開封はされているのか」など流通過程での混入を心配したり、「少し高い方が安心」と、1、2ランク上の米を買い求めたり、慎重になっているという。西羅寿和代表は「玄米は袋詰めで仕入れるため、途中で問題のある米が混入する恐れは少ない。責任の所在がはっきりしており、一緒に安心も買ってもらえる」と自信を見せる。

 関西の米どころとして知られる滋賀県東近江市のJAグリーン近江では、消費者から「直接購入したい」という要望が十数件あった。2003年から、すべての出荷米について、肥料や栽培方法などを記録する栽培管理日誌を提出させ、購入者がパソコンなどで生産過程を確認できるトレーサビリティーシステムを導入しており、「品質管理は何よりも大切。顔の見える地元産が見直される機会になれば」(農産振興課)と期待を寄せる。

 「なにわの消費者団体連絡会」の千神(ちがみ)国夫代表幹事は「汚染米問題などで、消費者は表示そのものを信用できなくなっている。検査体制の強化や違反業者に対する罰則の厳格化を国がもっと進め、安心安全が保証される仕組みを作るべきだ」と指摘。「今後、生産過程など商品説明ができない商品は淘汰(とうた)されていくだろう」と話す。

197 よっさん :2008/10/22(水) 08:39:16
asahi.comより
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200810210082.html
京都・フリースクール事件、経営者ら10人起訴
「丹波ナチュラルスクール」(京都府京丹波町)の入所者に対する逮捕監禁事件で、京都地検は21日、経営者の江波戸聖烈(えばと・せいれつ)被告(60)=別の入所者への傷害罪で起訴=を逮捕監禁などの罪で追起訴し、責任者の森下美津枝容疑者(55)ら関係者9人を同罪などで京都地裁に起訴した。地検によると、9人のうち1人は起訴事実を一部否認し、森下容疑者は黙秘しているという。

 起訴状によると、江波戸被告は森下容疑者らと共謀して06年8月〜07年12月、愛知県の男性(18)と新潟県の女性(22)にそれぞれ手錠をかけて自動車で施設に移送。木刀で殴るなどして「ここから逃げたらもっとひどい所にぶち込んでやる」と脅し、今年9月まで屋内に監禁したとされる。

198 よっさん :2008/10/22(水) 08:46:00
相変わらず救急救命体制が貧弱なところが多いようです。
大阪、近畿一円の自治体では大丈夫でしょうか。

NHKニュースより
http://www3.nhk.or.jp/news/t10014878971000.html
妊婦死亡 7医療機関が拒否
今月、東京で出産間近の36歳の女性が脳内出血を起こしましたが「対応できる医師がいない」といった理由で7つの医療機関から次々と受け入れを断られ、赤ちゃんを出産後に死亡していたことがわかりました。東京都は詳しい経緯を調査しています。

東京都や消防などによりますと、今月4日の夜出産を間近に控えた都内に住む36歳の女性が体調の不良を訴え江東区にあるかかりつけの産婦人科医院に救急車で運ばれました。女性は脳内出血の症状がみられたためかかりつけの医師が電話で緊急手術が可能な病院を探しましたが「当直の医師が別の出産に立ちあっている」とか「ベッドに空きがない」といった理由であわせて7つの医療機関から次々と受け入れを断られたということです。およそ1時間後最初に受け入れを断られた墨田区内の都立病院に再度、要請した結果病院側は当直以外の医師を呼び出して対応しましたが女性は帝王切開で赤ちゃんを出産したあと脳内出血のため3日後に死亡しました。赤ちゃんの健康状態に問題はないということです。この都立病院は緊急の治療が必要な妊娠中の女性を受け入れる医療機関として東京都が指定しています。しかし医師不足を理由に本来は2人だった産科の当直の医師を1人にしていたため当直時間帯は原則として手術を断っており、最初の要請に対応できなかったということです。東京都は女性が死亡したことを重く見て医療機関などから事情を聴いて詳しい経緯を調査しています。妊娠した女性の救急搬送の問題に詳しい昭和大学医学部の岡井崇教授は「今回の問題をきちんと検証し病院施設の多い東京でも産科医の不足や病院の受け入れ体制について対策を講じる必要がある」と話しています

>病院施設の多い東京でも産科医の不足や病院の受け入れ体制について対策を講じる必要がある

 大阪は救急救命の先進地でもあり病院の数も多い。
 同じような事件が起きないように今一度チェックを。

199 よっさん :2008/10/23(木) 09:35:30
NHK京都のニュースより
http://www.nhk.or.jp/kyoto/lnews/04.html
暴力団員ら生活保護不正受給
交通事故の保険金を受け取ったのに、「収入がない」とうその申告をして生活保護を不正に受けていたとして、京都市に住む暴力団員の男ら2人が、詐欺の疑いで警察に逮捕されました。

逮捕されたのは京都市伏見区に住む会津小鉄会系の暴力団員、水門貞貴容疑者(69)と京都市下京区の無職、中居清彦容疑者(48)です。
警察の調べによりますと、このうち水門容疑者は交通事故の保険金として、およそ150万円の収入があったにもかかわらず、京都市の深草福祉事務所に対して「収入がない」とうその申告をして、おととし8月からことし2月にかけて、およそ270万円の生活保護を不正に受けたとして、詐欺の疑いが持たれています。
また中居容疑者も同じように保険金を受け取っていながらおととし10月からことし4月にかけて、およそ250万円の生活保護を不正に受けていた疑いが持たれています。
調べに対し、水門容疑者は容疑を認めていますが、中居容疑者は「詐欺とは思わない」と否認しているということです。
警察では、それぞれの犯行のいきさつについて詳しく調べています。一方、生活保護について厚生労働省はおととし「暴力団員からの申請は却下する」と通知していましたが、京都市では水門容疑者が暴力団員であることに気づかずおととし5月から生活保護の支給対象としていました。
このため市では、今後、警察との連携を強化するとともに内部に対策本部を設置して、暴力団員の排除を徹底することにしています。

200 よっさん :2008/10/23(木) 09:37:07
NHK三重のニュースより
http://www.nhk.or.jp/tsu/lnews/02.html
厚労省 鈴鹿市を特別監査
三重県鈴鹿市で、生活保護制度を悪用した詐欺事件が起きたことなどから、生活保護費の支給が適切に行われていたかどうかを確認するため22日、厚生労働省が鈴鹿市に対し特別監査を行いました。

鈴鹿市では、先月以降、無職の男とタクシー運転手が生活保護を受けている人に病院に通う交通費が支給される制度を悪用して、総額600万円あまりをだまし取ったとされる事件が明らかになりました。こうしたことなどから生活保護に関する市町村への補助金を担当している厚生労働省では、通院のための交通費の支給が適切に行われていたかどうかを確認するため22日、鈴鹿市に対し特別監査に入りました。
特別監査は、22日から3日間にわたって行われ、過去5年間の資料を基に、支給の際の審査基準が適切だったかどうかなどについて詳しく調べるということです。
鈴鹿市の村山邦彦社会福祉事務所長は「これまでの審査基準が甘かったのかもしれない。特別監査が入ったことを重く受け止め、今後、適切な事務処理を行いたい」と話しています。

201 よっさん :2008/10/23(木) 19:58:16
KTVニュース関西版より
http://www.ktv.co.jp/news/date/main.html
ひき逃げ事件被害者の恩師が語る…
もうすぐ2児の父親になるはずだった男性。命を奪った犯人は、今もなお逃げ続けています。21日、大阪市で会社員の男性が車に3キロも引きずられて死亡した事件。男性の恩師が関西テレビの取材に応じ、犯人への怒りと悔しさをにじませました。
ひき逃げ事件で死亡した鈴木源太郎さん(30)は7年前、法政大学空手部の元監督・市野彰俊さんが指導する空手部でキャプテンをつとめていました。市野さんは「非人道的な形で引きずり回したことは信じられないし、悔しくてしょうがない。大学時代の鈴木さんは朗らかで、先輩からは可愛がられて、後輩からは慕われていた」と話しました。大学時代から空手クラブの子供たちに空手を教えるなど子供好きな一面をのぞかせていた鈴木さん。もうすぐ、2人目の子供が生まれる予定でした。市野さんは、近々、鈴木さんと会うために大阪を訪れる約束をしていたといいます。「今年、大阪に転勤になって『今度、大阪でゆっくり会おうよ』といっている矢先にこういうことになった」(市野さん)しかし、その機会は永遠に失われてしまいました。1台の車によって…。目撃証言によると、鈴木さんを轢いた際の車の速度は時速30キロ程度でした。轢かれた直後、鈴木さんはまだ息があったとみられます。しかし、車は鈴木さんを巻き込んだまま走り続けました。その後の調べで鈴木さんの死因は後頭部や背中の傷が原因のショック死とわかりました。引きずられなければ命が助かった可能性が高く、警察では殺人容疑も視野に入れて捜査しています。市野さんは「ひいた人は警察に捕まって出てくるのではなく、自分から出てきてもらいたい。それが人の道」と、いまだ捕まらない犯人に語りかけました。防犯カメラの映像や目撃証言から、鈴木さんの命を奪った車は「黒っぽいステーションワゴン、もしくはミニバンタイプ」だった疑いが強まっています。捜査本部には、これまで50件の情報が寄せられていますが、まだ犯行車両の特定には至っておらず、警察では情報の提供を求めています。

202 よっさん :2008/10/23(木) 21:13:08
asahi.comより
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200810220099.html
施設関係者8人を再逮捕へ 丹波ナチュラルスクール
京都府京丹波町のフリースクール「丹波ナチュラルスクール」の入所者に対する傷害・監禁事件で、京都府警南丹署捜査本部は、経営者の江波戸聖烈(えばと・せいれつ)容疑者(60)=傷害・逮捕監禁などの罪で起訴=ら施設の関係者8人を、少女(当時16)らに対する逮捕監禁などの疑いで23日にも再逮捕する方針を固めた。

 調べでは、江波戸容疑者と責任者の森下美津枝容疑者(55)=同=は共謀し、昨夏、施設関係者に命じるなどして、入所を予定していた男性(当時23)に手錠をかけ自宅から施設に車で移送。暴行を加えるなどして脅し、施設内に監禁した疑いがある。また、今夏には、少女(当時16)を同様の手口で移送し監禁した疑いも持たれている。

 一方、江波戸容疑者が、入所者を求めて「学校や児童相談所に施設を売り込みに行った」などと供述していることが、捜査関係者への取材で分かった。ホームページをつくる数年前まで、府外の児童相談所や中学校に出かけ、パンフレットを使って入所者が習字や農作業に取り組む様子を紹介していたという。

203 よっさん :2008/10/24(金) 08:46:06
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/2008/10/24/20081024-003257.html
カップめんに防虫剤成分 「混入考えられない」日清食品社長
 「わたしどもで混入したとは考えられない」。日清食品の商品「カップヌードル」を食べた神奈川県藤沢市の女性(67)が、健康不良を訴え、製品から防虫剤「パラジクロロベンゼン」が検出された問題で、同社の中川晋社長が23日、東京都新宿区の日清食品東京本社で会見した。中川社長は、製造過程での混入は否定したものの「ご迷惑をおかけし申し訳ない」と謝罪。不安拡大を防ぐため同商品と同じ日に製造された約50万個を回収する方針を明らかにした。

 中川社長によると、問題となった商品は日本の関東工場(茨城県取手市)で8月30日に生産されたが、パラジクロロベンゼンが工場内で使われたことは一切ないとしている。

 商品は9月1日に関東一円の配送センターに送られ、卸店を通じて店頭に並んだ。生産ラインでは7台の監視カメラが設置されており、現在、製造日のカメラのテープの約15時間分をチェックしているという。

 同社では、中国産のネギなど一部の原材料や加工食品について現地での各種検査に合格したものを日本に輸入し、国内の工場で商品を生産するシステムになっており、滋賀県にある食品安全研究所や上海にある「日清食品安全研究開発有限公司」で品質管理をしているという。

 女性は今月20日に商品を食べ、21日に市保健所に直接持ち込み、23日に市保健所が日清食品に連絡した。同社の担当者がカップヌードルの様子を見たところ「強い防虫剤のにおい」があり「食べられる状態ではなかった」話した。

 日清食品のカップヌードルは昭和46年に発売した同社の主力商品。チキンラーメンの開発者である故安藤百福氏が、紙コップでジュースを飲む欧米人の姿にヒントを得て「紙コップで食べられるようにすれば、インスタントラーメンは国際化できる」と発案。その後、世界各国でも販売されている。

 翌年のあさま山荘事件で、機動隊員が銃撃戦の合間にカップめんをすする姿がテレビ中継され、その存在が知られるようになった。

204 よっさん :2008/10/24(金) 18:43:35
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news002971.html
同和関連団体名乗り公共工事下請け強要――容疑の組関係者ら3人、大阪府警などが逮捕
2008/10/24配信
 大阪・香川両府県警の合同捜査本部は24日までに、同和関連団体をかたり公共工事の下請けに参入させるよう迫ったとして、土木工事会社元従業員で暴力団関係者、竹野々淳一郎容疑者(33)=大阪府岸和田市神須屋町=ら3人を強要未遂容疑で逮捕した。

 竹野々容疑者らは虚偽の名称を含め30以上の団体名をかたり、同様の要求をほかに100件以上繰り返していたとみられ、余罪を追及する。

 調べによると、3人は今年2―3月、堺市の建設会社が受注した府営住宅建設工事について、実在しない同和団体を名乗り、同社に「現場で座り込みでもしよか」「兵隊だけでも300人から400人いる」などと脅迫し、下請けに入れるよう迫った疑い。

>実在しない同和団体を名乗り、同社に「現場で座り込みでもしよか」「兵隊だけでも300人から400人いる」などと脅迫し、下請けに入れるよう迫った疑い。

 こういう脅しをするという事は、同和団体が相当にえげつない事をしてきたらからでしょう。
 最近、同和に関してニュースにはならないですが、しっかりと過去の反省はしているのでしょうかね。

205 よっさん :2008/10/24(金) 18:45:37
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/2008/10/24/20081024-003273.html
「ゼロゼロ物件」被害救済 大阪の弁護士ら対策会議結成
 敷金・礼金なしで入居できることで若者や低所得者層に人気を呼んでいる「ゼロゼロ物件」で、家賃滞納を理由に保証会社によって部屋から締め出されるなど悪質な被害が相次ぎ、大阪の弁護士や司法書士らは、「賃貸住宅追い出し屋被害対策会議」を結成したと発表した。被害事例を集約し、保証会社に使用妨害禁止を求める仮処分申請や集団提訴など被害救済に乗り出す。

 被害はここ1〜2年急増。物件の仲介業者らが保証人を立てられない低所得者層を狙い、強制的に保証会社と契約させる。保証会社は1カ月でも家賃を滞納すると高率の違約金を徴収したり、家財道具を勝手に処分し、強制退去させたりすることもある。保証会社の中には消費者金融の100%出資会社もあり、悪質な取り立ての手法を継承しているという。

 同会議によると、大阪市内の衣料品店員の男性(26)は今年8〜9月分の家賃を滞納。9月上旬、「支払わないとドアに鍵をかける」との文書がドアに挟み込まれ、1週間後にドアが開かなくなる器具を取り付けられた。その後も勝手に室内のコンセントをすべて抜かれるなどの嫌がらせを受けたという。男性は今月17日、妨害行為の禁止を求める仮処分を大阪地裁に申し立てた。

 同会議は29日午前10時〜午後9時、「賃貸住宅追い出し屋被害110番」(電話06・6361・0546)を実施する。無料。

206 よっさん :2008/10/24(金) 18:59:41
MBS VOICEより
http://www.mbs.jp/voice/special/200810/23_15775.shtml
■「“風俗求人誌”は法の網目へ」 2008/10/23 放送
以前、VOICEで取り上げた無料風俗求人誌に、新たな手口が出てきました。
大阪市の取り組みや、警察が取締りを強めたため、街頭にたくさんあった無料ラックは減少したのですが、今度は誰でも気軽に買うことができる身近な存在に姿を変えていました。

かつて、大阪市内の1, 000か所以上に無料で置かれていた「フリーペーパー」。
一見、普通の情報誌ですが、中身はというと風俗求人誌です。

「ガラス越しに着替えるお着替え専門店」
「高級ホテルがあなたの職場なんです」

街角で、誰もがタダで手に入れられるため、未成年者への悪影響が心配されていました。
事態を重く見た大阪市は、3,000人以上の青少年福祉委員を動員して自粛を呼びかけるなど、対策を続けてきました。
さらに9月には、大阪府警がコンビニ前に問題の求人誌を置いていた業者を迷惑防止条例違反容疑で書類送検。

その結果、大阪の街で見かけることはほとんどなくなりました。

かつては大阪市北区の商店街でも、たくさんのフリーペーパーがありましたが…

<大八木友之キャスター>
「たしかこのあたりにもありましたが、今はありません。もうなくなっています」

<大阪市こども青少年局・平尾暢章課長>
「街中ではほとんど目につかない。これはたいへん大きな成果が得ることができた」

207 よっさん :2008/10/24(金) 19:00:50
しかし…
<大八木友之キャスター>
「大阪の街からすっかりなくなったと思われていた風俗求人のフリーペーパーですけれども、すっかり姿形を変えて生き残っていました」

それが「自動販売機」です。
お茶やジュースを売っている普通の自販機ですが、よーく見ると…

<大八木友之キャスター>
「麦茶、ウーロン茶、緑茶…そして風俗求人誌」

値段は100円。
たばこの自販機のように客の年齢を確認する装置はついていません。
ほんとうに街角の自販機で、風俗求人誌が買えるのでしょうか?

<大八木友之キャスター>
「出てきました。ペットボトルのような透明の容器に入っています。冷たいですね、冷えてます」

500mlのペットボトルより少し大きめの容器には、雑誌が丸めて収納されています。
さっそく取り出して、中身を確認すると…

<大八木友之キャスター>
「風俗店の求人誌ですね、間違いないです」

<街の声>
「あっ本?」
「へーあっそう、これ何?雑誌!」
「ジュース感覚ってこと!?」

208 よっさん :2008/10/24(金) 19:01:47
実は、こうした自動販売機は確認できただけでも、すでに大阪市内に10台あり、いずれも同じ会社が設置していることがわかりました。

無料の街頭ラックから、なぜ今、自動販売機に変えたのか?
雑誌を販売している会社を訪ねてみました。

<発行元の会社>
「(フリーペーパーが)まさか禁止になるとは思わなかったんで、次の展開を考えていかないと。本のサイズ的にペットボトルくらいなので、これを丸めたらいけるのではと」

街頭のフリーペーパーが禁止されたあとで、思いついたといいます。

でも自販機で売るのはいいのでしょうか?

<発行元の会社>
「自販機で24時間販売になるが、大丈夫かどうかは、府警本部にも確認とって、『有料であれば問題ない』と。根回しはきっちりして段取りとって」

担当者は、自販機で有料で売れば、条例には違反しないと主張します。

209 よっさん :2008/10/24(金) 19:02:24
確かに問題の自販機には、何やらシールのようなものが張られています。

そこには、「大阪府」の文字が…
もしや、府が、お墨付きを与えているのでしょうか?

<大阪府次世代育成室青少年課・山口宗久課長>
「ニセ物ではない。(表示は)大阪府が発行している。(求人誌に)女性の裸やSEXの写真、それにたぐいするものが載ってないんですよね。今の基準では『有害図書』に指定できない」

自販機で本や雑誌を販売するには、大阪府に届け出が必要です。
府は、風俗求人誌は「有害図書」ではなく、自販機での販売は迷惑防止条例が禁じている「無料配布」にあたらないとして、届け出を受理しました。

しかし、すでに自販機が置かれている大阪市の反応は異なります。

<大阪市こども青少年局・平尾暢章課長>
「不適切である、取り締まるべきである。中高生が気軽に買える、無料ラックと差はない」

フリーペーパー対策に熱心だった大阪市ですが、自販機を規制する権限はありません。
それだけに、府が簡単に自販機の届け出を受理したことに不満を持っているようです。

<大阪市こども青少年局・平尾暢章課長>
「非常に残念な思い。(府が)もう少し受理するにしても、検討していただきたかった」

これに対し、府は…

<大阪府次世代育成室青少年課・山口宗久課長>
「安易に受理していると言われると、正直どうかなと思う。自動販売機で図書を売るということにあたって一定の要件を満たせば、(法的に)受理せざるを得ない。現状の条例、法律のすき間をねらったやり方だろうと思います」

210 よっさん :2008/10/24(金) 19:03:26
今の条例や法律では打つ手がないようですが、街の意見はどうなのでしょうか?
女性50人に聞いてみました。

「絶対反対です。娘も年ごろですし、目につくところにあって、いい気はしない」
「どっちでもいいけど、無い方がいい」
「自動販売機で売る必要があるのか?」

やはり、未成年への影響を心配してか、50人中、反対が37で、賛成は10。
どうも自販機への風当たりは強いようです。

--------------------------------------------------------------------------------

こうした声を再び会社側にぶつけてみると…。

<発行元の会社>
「自販機を置くと誰でも買えるが、(子どもは)買わないでくださいとしか言えない。未成年を買えなくするのは難しい。個々の責任になってしまう」

こんな対策も…

<発行元の会社>
「販売する際の苦情で大きいのはゴミ。容器ごと持って帰ってもらえるように貯金箱になるように工夫している」

担当者は、違法ではない以上、販売を続けていくと言います。

<発行元の会社>
「僕らの商売は完全正義ではできない。お客さんがいて読者がいる。需要がある。無くなると困る人がたくさんいると思うので、今後も続けていく」

211 よっさん :2008/10/24(金) 19:05:30
法のすき間を縫いながら、身近な場所で生き延びる風俗求人誌。

大人が監視の目を持ち続けるしかないのかもしれません。

--------------------------------------------------------------------------------

法律の専門家も「現状の法律や条例に違反せず、表現の自由の問題もあり、自販機での風俗求人誌の販売を規制することはできない」と指摘します。

大阪府警は、「数は少ないと聞いているが、取り締まりの対象とするべきか、今後、検討する」としています。

>法の目をかいくぐる悪い奴ら。
 こういう連中に対抗するには「こういう自販機ではジュースを一切買わない」というのが一番でしょう。

 風俗情報誌だけの売上だけでは利益が出ないでしょうから。

212 よっさん :2008/10/24(金) 19:21:19
毎日jpより
http://mainichi.jp/kansai/news/20081024ddf041040022000c.html
レイプ被害:4歳で…胸に 「人ごと」意識変えたい 26歳大学院生、聞き取り調査
 ◇生きる、生き続ける
 幼いころ性暴力に遭い、今は奈良女子大大学院で心理学を学ぶ大学院生の女性(26)が、同じような経験をした被害者たちから聞き取りを続けている。「過酷な経験を抱えながら生き続ける姿を、広く伝えたい」と、3年前に始めた。調査結果は修士論文にまとめる。自身の「生」を確認する作業でもある。女性が中心となって企画した講演会が25日午後1時、奈良女子大で開かれる。【中本泰代】

 女性は4歳くらいのころ、いとこにレイプされた。その意味を理解したのは中学1年。テレビドラマのシーンを目にした時だった。眠れなくなった。不安と他人への恐怖で外に出られなくなり、自分が汚いと感じ、腕を切った。「なんでこうなるんやろ」と、途方に暮れた。数年間、引きこもり、本や音楽に没頭した。10代の終わりになり、「このままでいたくない、外に出よう」との思いが募り始めた。「山田詠美さんや宮本輝さんの小説にあるような、深くつながり合える関係が本当にあるなら、信じてみよう」。実際に外に出ると、自分を傷つけない人は大勢いた。「レイプは殺人に匹敵することやと思う」と言ってくれる男性もいた。

 地元の奈良女子大に進学し、「性暴力被害者のサバイブ(生き抜くこと)」を研究テーマとした。つらくても考えずにはいられなかった。この問題を取り巻く社会が良くなることにかかわりたい、とこれまで10人ほどの被害者から話を聞いた。被害を表明し講演活動をする人、地元の子供会でさりげなく「気をつけて」と話す人、表明しない選択をした人などさまざまだった。

 聞き取りの過程で自分の体験を思い出し、何度も研究をやめようと思った。それでも、悩んだり笑ったりしながら日々を送る姿に、「生きるって美しいやん」と感じ、そんな被害者のありのままの姿を社会に伝えたいと願う。それが、性暴力に対する「人ごと」のような意識を変えるはずと思うからだ。

 講演会は、性暴力被害者の報道写真家・大藪順子さんと、犯罪被害者の支援を研究する臨床心理士・野坂祐子さんが語る。無料。問い合わせは同大文学部本山研究室(0742・20・3092)か、メール(baj.nakaoka@cc.nara‐wu.ac.jp)。

213 よっさん :2008/10/25(土) 01:31:41
NHK京都のニュースより
http://www.nhk.or.jp/kyoto/lnews/02.html
会津小鉄会本部事務所を捜索
京都市の暴力団員の男が、生活保護を不正に受けていたとして詐欺の疑いで逮捕されたことを受けて京都府警察本部は24日京都市内にある指定暴力団・会津小鉄会の本部事務所を捜索しました。

この事件は、会津小鉄会系の暴力団員、水門貞貴容疑者(69)が、交通事故の保険金として、およそ150万円の収入があったにもかかわらず、「収入がない」とうその申告をして、およそ270万円の生活保護を不正に受けていたとして詐欺の疑いで警察に逮捕されたものです。
この事件を受けて京都府警察本部では、24日関係する暴力団の事務所2か所を捜索しました。
このうち京都市下京区にある会津小鉄会の本部事務所では、午前10時半過ぎ、機動隊員が警戒にあたるなか、およそ50人が捜索に入りました。
捜索は30分ほどで終わり関係資料を押収しました。
警察は、押収した資料などをもとに容疑の裏付けを進めることにしています

214 よっさん :2008/10/25(土) 01:36:00
NHK京都のニュースより
http://www.nhk.or.jp/kyoto/lnews/03.html
暴力団追放を!府民大会
暴力団を追放し安全な社会を作ろうという大会が京都市で開かれました。

この大会は「京都府暴力追放運動推進センター」などが毎年開いているもので、暴力団追放運動に参加している府民などおよそ850人が集まりました。
この中で府暴力追放運動推進センターの柏原康夫理事長は「不当に高い利息を取る『ヤミ金融』や振り込め詐欺などに暴力団の影がみえる。府民が安全な暮らしを送れるよう運動に取り組みたい」と述べました。
そして去年11月、佐賀県武雄市の病院で、暴力団関係者と間違われて殺害された男性の妻、宮本篤紀さんのメッセージが読み上げられました。
「暴力団がいなければ、私の夫は殺されなかった。一般市民が巻き添えにならない社会になってほしい」という宮本さんの訴えに、参加した人たちは、暴力団追放への決意を新たにしていました。
警察によりますと、京都府内には、およそ940人の暴力団構成員がいるとみられ、ことしに入って9月までに暴力団員が関係した事件は1478件と去年の同じ時期に比べて182件増えているということです。

215 よっさん :2008/10/25(土) 01:41:19
神戸新聞NEWSより
http://www.kobe-np.co.jp/knews/0001537685.shtml
滋賀工場では防虫剤使わず 日清食品に立ち入り調査
 日本生活協同組合連合会(日本生協連)が販売したカップめんから防虫剤成分が検出されたのを受け、滋賀県は24日、製造元の日清食品滋賀工場(同県栗東市)を立ち入り調査し、製造や保管施設で防虫剤の使用はなかったとする結果を発表した。

 県生活衛生課によると、防虫剤成分のパラジクロロベンゼンは工場内で全く使われておらず、過去にも使用例はなかった。別の薬剤を殺虫剤として使用しているが、専用の保管庫に入れてカメラで監視していた。

 工場側は県に対し、日本生協連が販売した7個の製品から防虫剤を検出した経緯を説明。日本生協連が同日発表した8件の検出例に含まれるとみられるが、県は「詳しく確認していない」としている。県は工場に残っていた製造日が同じ製品を持ち帰り、異常がないか検査する。

 調査は同日午後、東京都から「日本生協連が滋賀工場で製造されたカップめんを店頭から撤去している」との連絡があったため午後4時半から実施した。

216 よっさん :2008/10/25(土) 01:43:26
YOMIURI ONLINEより
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081024-OYT1T00781.htm?from=main4
告発受けた事故米調査、在庫不足でも農水省は「不正なし」
 米穀加工販売会社「三笠フーズ」(大阪市)による事故米の不正転売事件で、農林水産省が不正を告発する投書を受け、昨年1〜2月に同社九州工場に立ち入り調査した際、事故米の一部が行方不明だったにもかかわらず、当時の本省の担当課長が「不正は見いだせなかった」として調査の打ち切りを指示していたことがわかった。

 事故米問題を巡る同省の責任を検証する有識者会議に、同省が24日明らかにした。

 同省によると、当時の消費流通課長は昨年1月29日、三笠フーズについて「農薬に汚染された中国産モチ米を焼酎原料として売り込んでいる」とする投書が届いたと報告を受け、福岡農政事務所に事故米の在庫量を確認するよう指示した。

217 よっさん :2008/10/25(土) 12:22:59
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news002975.html
痴漢でっち上げ、男に実刑──窃盗など含め懲役5年6月
2008/10/25配信
 大阪市の地下鉄で2月、帰宅途中の男性が痴漢にでっち上げられた事件の判決で大阪地裁は24日、虚偽告訴や強盗未遂などの罪に問われた元甲南大生、蒔田文幸被告(24)=退学処分=に懲役5年6月(求刑同8年)を言い渡した。事件は良心の呵責(かしゃく)にさいなまれた被害者役の女の出頭で発覚。男性は「(出頭がなければ)私が被告となって今も公判で闘っていた。許されない犯行だ」と非難した。

 樋口裕晃裁判官は判決理由で「示談金のため警察官まで欺き、司法手続きをよこしまな方法で利用した悪質な犯行」と指弾。「平穏な生活を送っていた被害者に大きな打撃と屈辱を与え、家族にも多大な衝撃と心労をもたらした」と述べた。

 社会的な影響についても触れ「男性通勤客には同じような無実の嫌疑を掛けられるかもしれないとの不安を与えた。痴漢に遭った女性の被害申告もためらわせかねず、市民生活への悪影響は見過ごせない」と指摘した。

 蒔田被告は居眠り運転による交通事故を起こしたとして、2007年3月に業務上過失致死罪で禁固3年、執行猶予4年の判決を受けた。同年11月から4カ月の間に、大学キャンパスで現金の入ったバッグを盗むなどの窃盗や詐欺、強盗未遂、虚偽告訴の犯罪を繰り返しており、樋口裁判官は「執行猶予が更生や再犯抑止に何の効果もなかったことは明らか。法軽視の態度は強い非難を免れない」と述べた。

http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news002976.html
被害者男性「許せない」「家族もつらい思い」──痴漢でっち上げ、判決受け会見
2008/10/25配信
 うその申告で痴漢の犯人に仕立て上げられた会社員、国分和生さん(59)は24日、大阪市内で記者会見し「無実の証明が難しいことにつけ込んだ犯行。許すことはできない」と収まらない憤りを口にした。

 「触ったでしょう」と目の前でしゃがみ込んだ女を見たときには「説明すれば人違いと分かってもらえる」と思ったが、直後に蒔田文幸被告が「目撃者」として名乗り出て現行犯逮捕された。

 阿倍野署で取り調べを受けたが、「何を言っても聞いてもらえず、絶望で頭が真っ白になった」。身柄の拘束は21時間半に及んだという。

 家族や会社は国分さんの無実を信じてくれたが、釈放後も気分は晴れないまま時間が過ぎ、休日も家からは出られなかった。「家族にもつらい思いをさせた」と話す。

>一人の人間をここまで苦しめ、家族や周りの人間に耐えがたい苦痛を与えた犯人の懲役が5年6ヶ月だけですか。
 裁判所は「こんな事件大した事ない」と思っているのでしょうね。

218 4丁目の案山子 ◆K9Pr1/RLpU :2008/10/25(土) 13:09:38
>>217
これは近畿の関係を象徴する事件かも。
まず、被告の蒔田文幸は京都市山科区北花山寺内町の在住。共犯の女性は奈良市民。
二人は道頓堀で知り合い同棲(検察の身上調書から)。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/163514

犯罪計画のもとに、大阪市営地下鉄で痴漢演出をし、阿倍野署で虚偽告発した。

Mixiプロフィル(蒔田文幸)− 「アジアの統合が僕の夢」
http://photos.yahoo.co.jp/ph/shounanjohnlennon/vwp?.dir=/26c6&amp;.dnm=c724.jpg&amp;.src=ph&amp;.view=t&amp;.hires=t&quot;

ちなみに、蒔田被告の父親は京都府警勤務。そのため、捜査実務・司法手続についてある程度の知識を持っていたため、痴漢被害演出が
容易であったとのこと。

また、平安京より京都の治安機関は「やんごとなき伝統」があり、京都府警の「やんごとない」構造も背景にあるようです。
どうせ、この事件は「大阪市の犯罪事件」としてしか社会の記憶に残らないでしょう。
しかし、大阪市内の犯罪状況に京都のやんごとき伝統が陰影与えている事実がうかがえます。

ところで、他スレでは、「大阪は周囲の政令都市から支えられてる。大阪が中心と考えるは病的な大阪主義者だけだ」
という声があがってます。           
確かに、この犯罪は大阪が周りから支えられているという関係、その実態を明らかにしました。

京都の男が奈良の女と大阪で出会い、大阪で共謀し大阪府民・府警に対して犯罪を犯す、という事実
− おそらく、これは氷山の一角。今後、ますます、大阪は「周りから支えられ」ていくでしょう。

219 よっさん :2008/10/26(日) 12:45:55
大阪日日新聞より
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/081026/20081026001.html
ネジ装着効果てきめん ナンバープレート盗難防止
2008/10/26
 ナンバープレート盗の発生が全国ワーストの大阪で、被害を防ぐ「盗難防止ネジ」が効果を挙げている。これまで盗難防止ネジを装着した車両での被害は報告されていない。盗まれたナンバープレートはひったくりなどの際の犯行車両に取り付けられ悪用されるケースがあり、府警では無料の取り付けキャンペーンを行うなど普及にも努めている。

 今月中旬に府内一斉で行われた、盗難防止ネジの無料取り付けキャンペーン。大阪市西成区内の会場では、西成警察署の署員が六角レンチを手に、二センチほどの防止ネジを一分ほどでナンバープレートに装着していった。

 作業の様子を見守っていた区内の男性ドラーバー(59)は、「おいがナンバープレート盗の被害に遭った。備えだけはしておかないと」と話す。

 昨年の府内のナンバープレート盗の認知件数は五千三百七十二件。統計を取り始めた二〇〇四年以降、四年連続全国ワーストを記録。今年九月末現在でも三千八百六件起こっており、全国(一万七千五百三件)の発生のうち、約二割を大阪が占める状況だ。

 防止ネジはステンレス製で、中心部にある取り付け用の六角形の穴をプラグでふさいだ後、ハンマーなどでたたいて固定すると上部が平らになる仕組み。府警によると、これまで防止ネジを装着したケースで盗難の被害は報告されていない。

 防止ネジの製造・販売を手掛けるユーロックの竹中福康社長は「ネジの認知度も上がってきた。取り付けは簡単だが、取り外しは容易ではない」と効果を説く。

 大阪は昨年まで三十二年連続でひったくりの発生が全国ワーストを記録。一方で盗まれたナンバープレートは強盗やひったくりの犯行に悪用されることも。府警はこうした二次被害の防止も視野に〇六年から府内一斉の無料取り付けキャンペーンを展開しており、「盗難防止ネジの普及、促進を図りたい」としている。

220 よっさん :2008/10/28(火) 20:21:07
毎日jpより
http://mainichi.jp/kansai/news/20081028ddf041040006000c.html
詐欺:自宅訪れ「暗証番号、知られています」 「振り込め」困難、カード詐取狙う
 ◇大阪で相談既に150件−−今月
 「あなたのカードが犯罪に巻き込まれた。暗証番号を変えなければならない」−−。警察官や金融機関の関係者をかたり、お年寄りからキャッシュカードをだまし取る新手の詐欺が全国で相次いでいる。突然、電話でそう語り、不安をあおって自宅を訪問、受け取ったカードで金を引き出す手口。大阪府警はATM(現金自動受払機)の警戒強化などで集金が困難になった振り込め詐欺グループが、手口を巧妙化させたとみている。

 府警が今月24日に詐欺未遂容疑で逮捕を発表した男(52)は、標的のお年寄り宅に出向きカードを回収する「訪問役」だった。まず21日夕方、共謀の実行犯が警察官をかたって「逮捕した外国人があなたの通帳と暗証番号を知っていた」と大阪府池田市の80代女性宅に電話。数分後には、架空の「情報処理センター」職員を名乗って電話し、暗証番号を聞き出したうえで「カードを受け取りに行く」と告げた。間もなく訪問役が到着し、キャッシュカードを持ち去ろうとしたが、女性から通報を受けた警察官に逮捕された。

 全国銀行協会(東京都)によると、同様の手口は今年に入ってから使われ始め、東京の相談窓口には2月から165件(今月17日現在)の相談があった。夏には全国的に広がり、大阪府内では今月だけで約150件(府警調べ)に上った。大半は電話段階で怪しいと気付き、未遂に終わっているが、兵庫、滋賀、神奈川、静岡などでは100万円単位の被害が確認されている。

 振り込め詐欺グループは従来、被害者側に振り込み口座を指定していたが、借名口座の取り締まりやATMの振り込み金額制限などの対策が強化され、手口を切り替えたとみられる。カードの磁気情報を読み取る「スキミング」の機械を持参し、被害者の自宅で情報を盗み取るケースもあるという。

 銀行協会は「行員らが暗証番号を尋ねたり、自宅を訪れてカードを預かることはない」と注意を呼びかけている。【田辺一城、山口朋辰】

221 名無しさん :2008/10/28(火) 20:31:36
よっさんの関西ニュースのチョイスちょっと不思議だな。

222 よっさん :2008/10/28(火) 20:38:14
YOMIURI ONLINEより
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20081028-OYT8T00051.htm
振り込め詐欺 歌って“撲滅”
府警音楽隊作曲、野外コンサートで披露
 府警音楽隊は、振り込め詐欺撲滅を訴える歌を作り、大阪城公園(大阪市中央区)で27日に開いた野外コンサートで初披露した。?今すぐお金を振り込んで 本当にあの声 私の子 少しおかしい 怪しいぞ そんなとき110番――。アップテンポの曲に、注意を呼びかける歌詞を乗せており、訪れた人たちが足を止めて聞き入っていた。

 音楽隊はこれまで、ひったくりや悪質商法の被害防止、交通安全などのテーマでも歌を発表しており、府内で振り込め詐欺の被害が後を絶たないことから、制作を決めた。

 振り込め詐欺の中でも、国税庁の職員を装って税金を返還するなどとうそを言い、ATM(現金自動預け払い機)を操作させる還付金詐欺が急増しており、「年金不安につけ込んで 悪いやつらも考える」「ATMがくせ者です」と注意を促す歌詞も。コンサートでは、歌の披露に先立って隊員が振り込め詐欺の手口を紹介した。

 府警によると、府内の振り込め詐欺の被害総額は、1〜9月で約6億2600万円と前年同期の2・5倍。このうち、還付金詐欺の被害額は約1億5700万円で、17・8倍となっている。

223 よっさん :2008/10/29(水) 09:05:18
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/2008/10/29/20081029-003364.html
堺市の母子家庭貸付金 「違約金は人権侵害」 弁護士会
 母子家庭の自立支援などを目的とした貸付制度をめぐり、堺市が平成19年度から貸付金の返済が滞った市民に対し「違約金」の徴収を始めたのは人権侵害にあたるとして、大阪弁護士会は28日、同市に徴収をやめるよう求める勧告書を送ったことを明らかにした。送付は27日付。

 徴収に反対する滞納者らの苦情を聞いた市の非常勤職員が昨年4月、同弁護士会に人権救済を申し立てていた。

 勧告書によると、貸付制度は母子寡婦福祉法に基づき、母子家庭世帯が自治体から学資や生活費などを無利子か低利で借りることができ、堺市は大阪府から8年に事務移譲を受けた。

 当初は府と同様に返済の滞納者から違約金を徴収していなかったが、市の外部監査の指摘を受け、19年度から、滞納者の毎月の返済額の10%に延滞日数を乗じた額を違約金として徴収し始めた。

 同法には延滞金徴収の規定もあり、近畿では、滋賀、奈良、和歌山各県で同様の違約金を徴収している。しかし、生活困窮者への貸し付けという制度の趣旨を損なうため徴収していない自治体が多く、大阪、兵庫、京都の3府県や政令市の大阪、神戸、京都の3市は未徴収という。

 同弁護士会は「収入が安定しない中、子育てに追われながら返済を続けている人は多い。そんな状況を考慮せず、違約金を徴収するのは著しく人権を侵害する」としている。

>借りた金は返す。これは常識です。
 この違約金は記事を見ると、それほど高額とも思えない。
 その意味では、これだけを持ってしておかしいとは言えない。

 しかし返済が難しい人が役所に返済予定額の一部分の繰り延べや翌月での一括返済を相談したくても門前払いにしていたら問題ですが。

 どっちにせよ「人権侵害」とまで言い切ってしまうのは少々オーバーな感じがします。
 何でも人権侵害、人権侵害。人権侵害という言葉は錦の御旗ではない筈。
 あまり軽々しく使うべき言葉ではないと思うのですが。

224 よっさん :2008/10/29(水) 20:22:35
毎日jpより
http://mainichi.jp/select/jiken/jikomai/news/20081025k0000m040073000c.html
事故米:流通先新たに1社判明、393社に 農水省
 三笠フーズ(大阪市北区)の事故米転売問題で、農林水産省は24日、流通先が新たに1社判明し393社になったと発表した。また、メタミドホスに汚染された事故米(約800トン)の流通ルートについて、10社が同省の調査に応じておらず、約9トン分が未解明のまま「おおむね調査終了」とした。

 新たに判明した業者は、山形県米沢市の食品卸「力餅本舗」。一方、事故米の流通先として既に公表された米穀仲介「大穀」(兵庫県猪名川町)と食材卸「J−アグリ」(福岡県朝倉市)は事故米を販売していなかったという。【奥山智己】

225 よっさん :2008/10/29(水) 20:33:25
KTVニュース関西版より
http://www.ktv.co.jp/news/date/main.html
滋賀県警・徳島県警が振り込め詐欺防止ソング
過去最悪のペースで増加している振り込め詐欺の被害を食い止めようと、ちょっと変わった歌が生まれました。作詞・作曲したのは現職の警察官です。ムーディーなメロディを奏でる屈強な男たち。懐かしの歌謡曲が始まるかと思いきや、歌い出されるのは「振り込め、振り込め、振り込め〜詐欺♪」という文句。彼らは滋賀県警の音楽隊。振り込め詐欺の新たな対策として、オリジナルソングに取り組んでいるのです。タイトルはズバリ、「だまされたらあかん!」。作詞・作曲した池内孝次警部補は「音楽には不思議な力があります。被害にあっている高齢者の方にこの歌のメロディが耳に残っておりましたら、それでストップがかけられないか」と話します。構想を練ること4ヶ月、ポイントは曲の合間に入る「手口の紹介」です。果たして無事、本番を迎えることができるのか?「音楽」に活路を見出した警察は、滋賀県警だけではありません。徳島市内の運動会では、振り込め詐欺の防止策を歌う「振り込め詐欺防止音頭」が流れています。住民からは「よう考えてると思います。小さい子も年寄りもみなよう分かりました」、「自然と口ずさむようになったらエエと思います」という声が聞かれました。作詞した徳島北警察署・田川秀明警部補は「できればコンビニであるとか銀行で流していただく、それから各老人会などでこの曲を聞いていただいて、最終的に振り付けでもできてみんなで踊っていただければなと」と話していました。徳島県警では近くホームページでも音頭を聞けるようにする予定です。滋賀県警音楽隊も28日、「だまされたらあかん!」初披露の日を迎えました。「振り込め振り込め振り込め詐欺振り込め振り込め融資保証金詐欺次にあなたを狙ってます」というボーカルのあとに、「すぐに電話をください借金を一本化した方が返済が楽ですよまず保証金を送金してください」と犯行の手口を紹介。「ちょっと待って振り込まないでだまされたらあかんこれはこれはこれは振込み詐欺だっせ」と訴えました。ボーカルを担当した警察官は「お年寄りに伝わるように歌詞を一言一言大事にしながら歌っていきたいと思います」と決意を語り、池内警部補も「音楽隊員も張り切って演奏してくれました。どんどん広めて行きたいと思います」と満足げでした。お年寄りの弱みに付け込む犯罪をなくしたい−−警察官たちの思いを込めた歌が人々の心で鳴り響きます。

226 よっさん :2008/10/30(木) 18:18:00
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news003087.html
本屋狙う詐欺ご用心──高額の住宅地図「返金して」
2008/10/30配信
書店に配られた住宅地図返金詐欺への注意書き
大阪府内の書店で9月以降、地図の返品を装って書店から現金をだまし取ろうとする事件が相次いでいる。比較的高額な住宅地図を使って返金を迫るのが特徴だ。府内の約400店が加盟する大阪府書店商業組合は「すぐに返金せず、よく確認して」などと加盟店に注意を呼びかけたほか、兵庫県書店商業組合も「注意したい」とするなど警戒を強めている。

 「前に買った地図を返品したい。代金を返してほしい」。9月上旬の夕方、堺市内の書店で、40―50代とみられる女が代金7000円の返金を要求してきた。店側はレシートがなかったことなどから返金に応じなかったというが、店内の防犯カメラには女が地図売り場から地図を持ち出して、そのままレジで返品しようとする姿が映っていたという。

●堺市中心に発生

 大阪市内の大手書店も「系列店で50歳ぐらいの男が地図を持ち込んで返金を要求してきた」と話す。同様の手口の“換金詐欺”は堺市を中心に府内で発生。大阪府書店商業組合への申告は9月以降、未遂も含めてまだ3件だが、「だまされたことを恥じて申告をためらう店もある。実際の数はもっと多い」という。府警は1件について詐欺未遂事件として捜査している。

 手口は、住宅地図を持ち込んで返金を要求するという共通点がある。「外に車を待たせている」「遠くから来たので今すぐ返してほしい」などと、返金をせかすのが特徴だ。

 住宅地図は1冊5000円以上するタイプが多く、中には1万円を超えることも珍しくない。同組合の担当者は「高額商品に目をつけて手っ取り早く金を得ようとしている」と分析している。

●3年前類似事件

 同組合は9月10日、堺市内の書店で起きたケースなどを加盟店に文書で報告し、注意を喚起。高額の本を販売した際は必ず記録に残し、レシートがない場合には換金を断ることなどを指導したという。「詐欺事件が発生したため、住宅地図の返金は出来ません」などと張り紙をする店も出ている。

 大阪府では2005年にも類似の事件が発生した。同年5月には、枚方市の書店が、実際には販売していない道路地図の返金を男から要求され、数千円をだまし取られた。事件はその後、なりを潜めていたが、今年9月に入って再び急増している。

 同組合の担当者は「必ずレシートを確認するなどして、すぐには返金に応じないように」とアドバイスしている。

227 よっさん :2008/10/30(木) 18:35:48
MSBニュースより
http://www.mbs.jp/news/kansai_GE081029165600173803.shtml
■ホテル耐震偽装 連帯保証責任で4億8,000万円支払え
 3年前、耐震偽装が発覚した奈良市のビジネスホテルのオーナーが、コンサルタント会社や工務店などに損害賠償を求めた裁判で、奈良地方裁判所は、工務店にだけ、およそ4億8,000万円の支払いを命じました。

 奈良市の「サンホテル奈良」は3年前、オープンからわずか20日後に姉歯元建築士による構造計算書の偽造が発覚し、営業を休止しました。

 オーナー会社は、建設をもちかけてきたコンサルタント会社の「総合経営研究所」や、建築確認検査機関の「イーホームズ」、さらに建築を請け負った木村建設と連帯保証契約を結んでいた熊本県の日動工務店などに、およそ7億円の損害賠償を求めていました。

 29日の判決で、奈良地裁は、日動工務店だけに対し、補修工事費用や休業分の賃料など、およそ4億8,000万円を支払うよう命じました。

 判決では、「総研」や「イーホームズ」には構造計算書の偽装を指示したり、姉歯元建築士の偽装を見抜けなかった責任は無いとしました。

228 よっさん :2008/10/30(木) 19:18:22
NHK三重のニュースより
http://www.nhk.or.jp/tsu/lnews/06.html
生活保護悪用で鈴鹿市長陳謝
三重県鈴鹿市で、生活保護制度を悪用した詐欺事件などが相次いだことについて、鈴鹿市の川岸光男市長は29日「市の体制に反省すべき点があった」と陳謝しました。

生活保護を受けている人がタクシーなどで病院に通った場合、交通費が自治体から全額支給される制度があります。
鈴鹿市では、生活保護を受けている無職の男と、タクシー運転手がこの制度を悪用し、タクシーの領収書を偽造するなどして、市から600万円あまりをだまし取ったとして逮捕されました。

また、逮捕された無職の男の知り合いで生活保護を受けている78歳の女性が、1年間に300回以上もタクシーで通院し代金を受け取っていることが明らかになるなど不正請求と見られる問題が相次いでいます。

このため、今月22日には、市のチェック体制に問題がなかったかを調べるため、厚生労働省が、鈴鹿市に対し特別監査に入りました。

これについて、鈴鹿市の川岸市長は、29日の記者会見で「市の体制に反省すべき点があった。国の特別監査を受けたことを真摯に受け止め、市民に信頼される行政運営を心がけたい」と述べ、陳謝しました。
鈴鹿市に対する特別監査は、来月、再び行われる予定です。

229 よっさん :2008/10/30(木) 19:31:18
asahi.comより
http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK200810300064.html
「振り込め」の次は「訪問型」 新種の詐欺次々(1/3ページ)
全国の現金自動出入機(ATM)に警察官が配置されるなど「振り込め詐欺」の警戒が強まる中、自宅に直接訪問してキャッシュカードをだまし取る「訪問型」の詐欺事件が多発している。新聞広告を使うなど、従来の振り込め詐欺も巧妙化する一方だ。強化される対策をすり抜けようと、詐欺グループが次々と手口を変えているとみられる。

    ◇

「あなたの口座が犯罪に使われています。銀行協会のスズキさんに連絡してください」

7月、兵庫県内の高齢の女性宅に突然、「大阪府警のフジタ」を名乗る人物から電話が入った。指定された番号に電話すると、「折り返し連絡させます」といったん切れた後、「スズキ」を名乗る人物から電話があった。

「調べるので職員を派遣します。キャッシュカードの暗証番号を教えてください」

女性が番号を告げると、数時間後、今度は自宅に「山本和子」と名乗る女が現れ、「全国銀行教会(全銀協)大阪支店」と書かれた名刺を差し出した。

「キャッシュカードを預からせてください」。女はそう言ってカードを受け取ると、「預かり証」と書いた紙を残して立ち去った。その後、女性は数十万円を引き出されていることに気づいた――。

大阪銀行協会には、こうした被害の相談や問い合わせが関西や中国地方からこの3カ月で30件以上寄せられている。いずれも全国銀行協会(全銀協)の実在しない「大阪支店」や「近畿支店」の、架空の職員名を名乗る手口だ。

全銀協によると、同様の手口は関東一円で今年から増え始めた。寄せられた相談は30日現在で東京だけで計167件。夏以降、中国、四国地方まで被害が広がったという。広報担当者は「職員がキャッシュカードを預かったり暗証番号を聞いたりすることはない」と強調する。

230 よっさん :2008/10/30(木) 19:32:39
http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK200810300064_01.html
「振り込め」の次は「訪問型」 新種の詐欺次々(2/3ページ)
今月21日には、大阪府内の高齢女性から同様の手口でキャッシュカードをだまし取ろうとしたとして、住居不定の倉庫作業員の男(52)が府警に逮捕された。

 捜査2課によると、「逮捕した外国人があなたの預金通帳の番号と暗証番号を知っている」という電話の後、実在しない「大阪情報処理センター」の職員を名乗って男が女性宅を訪ねてきたところを、通報で駆けつけた警察官が取り押さえたという。

 府警によると、10月中旬以降に府内で同様の電話が約150件あり、うち数件は実際に被害が出ている。府警は、男から「インターネットの闇の職安サイトで知り合った男に指示された」との供述を得たとしており、上部組織があるとみて調べている。

 振り込め詐欺をめぐっては、04年の本人確認法改正で預金口座の売買などに罰則が設けられたほか、金融機関が口座開設時のチェックを厳しくしている。「訪問型」はこうした被害防止策から逃れるためとみられている。(瀬戸口和秀、竹田真志夫)

    ◇

 従来の振り込め詐欺も様々に形を変えている。

 大阪府警が28日に発表した事件では、「カード申し込み代行業」を名乗って「クレジットカードの取得が困難な方も、まず、電話ください」とスポーツ紙に広告を出し、カード発行の手数料名目で数万円を振り込ませる手口が使われていた。府警は同日、この事件に関与した疑いがあるとして、住居不定の無職男(25)を逮捕した。同様の被害が十数件あるという。

 対策を逆手に取る例もある。金融庁によると6月、振り込め詐欺の被害金を取り戻しやすくする「救済法」が施行されたころ、以前被害に遭った人に「救済法に基づいて被害金を返還する」と電話をかけ、金を振り込ませようとした事件が起きた。

http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK200810300064_02.html
「振り込め」の次は「訪問型」 新種の詐欺次々(3/3ページ)
また大阪府消費生活センターによると、出会い系サイトの利用料などを名目にした「架空請求詐欺」では、数千〜数万円を繰り返し振り込ませる「少額請求」が増えているという。「多額請求で不審がられないようにするため」と同センターはみている。

    ◇

 〈振り込め詐欺〉 警察庁によると、今年1〜8月の発生件数は1万5301件(被害額約214億円)で、前年同期の約1.4倍に上った。内訳ではオレオレ詐欺(36.2%)、還付金詐欺(26.7%)、融資保証金詐欺(23.3%)、架空請求詐欺(13.8%)の順に多い。

 警察庁は10月を「撲滅強化推進月間」と位置づけて警戒を強化しており、10月1〜14日の被害届は計621件、被害額が7億1331万円。1日平均では、今年1〜8月より、件数で約3割、金額で4割減っているという。

231 よっさん :2008/11/01(土) 13:11:33
asahi.comより
http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK200810310120.html
障害者自立支援法提訴「月給1万円でなぜ利用料とる?」(1/2ページ
日々の暮らしのなかで様々な介助を受けている全国の障害者が31日、障害者自立支援法の定める原則1割の自己負担の撤廃を求め、全国一斉に裁判を起こした。「当たり前の暮らし」を取り戻すため、国や関係自治体を相手に支援法の違憲性を問う闘いが始まった。

 この日、東京・日比谷野外音楽堂で日本障害者協議会などによる集会「もうやめようよ! 障害者自立支援法」が開かれ、障害者や支援者ら約6500人が参加した。

 知的障害のある大江晴樹さん(28)=大阪府吹田市=は大阪地裁に提訴した原告。月に25日前後、就労支援センターに通い、電気部品の組み立てや花壇の水やりなどの仕事をしている。給料は月1万円。法施行後、センター利用料として1500円を払う。「お金をもらいたいから働いているのに、なぜ利用料を払う必要があるのか」と怒った。

 7人が提訴した神戸地裁。マッサージ業の吉田淳治さん(67)、しず子さん(71)夫婦=神戸市北区=は目が不自由だ。淳治さんは提訴後の会見で「普通の生活を送るにも行政から管理され、負担も強いられる。納得できない」と支援法の不当性を訴えた。

 稲継(いなつぐ)学さん(42)=京都府福知山市=は両親に付き添われ、京都地裁に提訴した。学さんは生後間もなくてんかんと診断され、重度の歩行障害や知的障害がある。父の清秀さん(71)は「学は他人の助けなしでは生きていけない。障害が重くなるほど(サービスの利用が多くなり)負担額が増える法律は、絶対になくしてほしい」と話した。

 大阪地裁には25〜68歳の男女5人が訴えを起こした。視覚障害がある鍼灸(しんきゅう)・マッサージ師の土屋久美子さん(42)=堺市=は「法律は自立支援というが、実際には自立を妨げている制度だ」と言う。月収は年金と賃金あわせ約15万円。施行前まで無料だった料理やそうじの家事援助に月3千円を支払わなければならなくなり、外出時の移動支援は月50時間まで半減させられた。英会話とフォークダンスをあきらめた。高校生の長男の学費もかかる。

http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK200810310120_01.html
障害者自立支援法提訴「月給1万円でなぜ利用料とる?」(2/2ページ)
全身に重度のまひがある金沢ユウ子(ユウはのぎへんに由)さん(68)=大阪府吹田市=は「1割負担は障害があるがゆえの差別。許せない」と手ぶりを交えて訴えた。

 大阪訴訟で原告代理人を務める辻川圭乃(たまの)弁護士は「裁判で、支援法は基本的人権を侵害していることを明らかにしたい」と話した。

232 よっさん :2008/11/02(日) 17:53:14
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/2008/11/02/20081102-003474.html
ストリートビュー プライバシー侵害?
 インターネット上の地図から現地の写真を見ることができる米グーグル社の無料サービス「ストリートビュー(SV)」をめぐり、通行人や家並みなどが無断で撮影、公開され、プライバシーが侵害されるとの懸念が広がっている。今年8月から、国内主要都市で始まったサービスだが、住民らから苦情が相次ぎ、大阪府などは悪用の恐れがあるとして実態把握に乗り出した。一方、SVの登場を新たなビジネスチャンスとみる企業もあり、サービスの妥当性を巡る議論が続いている。

 表札も読める

 「1人暮らしの祖母の家が丸見えだ。犯罪に悪用されないか」。SVのサービス開始後、大阪市消費者センターには市民からの問い合わせが数件寄せられた。神戸市広聴課では「自宅の表札が読み取れる」との声があったほか、京都市市民生活センターでも似た意見が寄せられている。

 SVを使ってサービス対象地域の地図を見れば、車の上部に取り付けたカメラから連続撮影したとみられる写真が次々と現れる。なかには、警察官から職務質問されているようにみえる人、ケンカしているようにみえる男女の写真も。グーグルは通行人の顔や車のナンバーなどについては、自動画像認識装置でぼかしを施しているとしているが、処理が抜け落ちている写真もある。

 ネット上ではこうした写真ばかりを集めたサイトが多数作られる一方、ブログや掲示板ではプライバシーの侵害を懸念する声も上がっている。

 規制求める声

 大阪府茨木市議会では9月10日、中村信彦市議(民主みらい)が一般質問でSV問題を取り上げ「個人の家や通行人、車、店、登下校中の子供たちの写真が本人の許可なく世界中に配信されている」と批判した。

 中村市議は取材に対し「空き巣など犯罪の下見に悪用される恐れもある」と指摘。「府迷惑防止条例を改正して撮影自体を禁止するべきだ」と主張する。

 同市の小西利一人権部長は「企業活動であり安易に規制できないが、対策を研究していく」と述べた。

 同市からの問題提起を受け、府と府市長会は10月下旬から、SVを悪用した人権侵害の実例について実態把握に乗り出した。

 東京都町田市議会でも10月9日、「地域安全に関する意見書」を採択。SVが「防犯上の不安を生む」として、国に実態調査や法整備などを求めている。

 こうした動きにグーグル広報は「掲載を望まない方がいることは承知している。こうした場合は、ヘルプページを通じて、(グーグル側に)簡単に知らせる仕組みを用意している」と説明。個別の申し出に応じて写真を削除する場合はあるが、自治体などからの全面的な撮影、公開の自粛要請には応じない姿勢だ。

 前向き活用も

 一方、SVの機能をビジネスや地域振興に活用しようという動きも出てきている。飲食店の口コミサイト「食べログ」では、店舗の場所の表示にSVを利用。小樽商科大(北海道小樽市)の学生らが運営するグルメ・観光情報サイト「おたるクーマップ」でもSVを使い、市内の飲食店や宿泊施設を紹介している。

 不動産仲介業のヒューネル(東京)もマンションなどの分譲物件の紹介にSVを利用。「現地に足を運ばなくても周辺の状況が分かる」と利用客からは好評だという。

233 よっさん :2008/11/02(日) 19:52:28
>残酷な殺され方をした被害者の無念を晴らす為にも何としても逮捕を。
 そして現場で目撃をされた方、あるいは周りで黒いワンボックスタイプの車を修理に出したり、それを修理した業者さん、車を買い替えたり処分するなど今までとは違う不審な動きをした人がいたり、その車を扱った業者さんは勇気を持って大阪府警まで連絡を。

MSN産経より
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081102/crm0811021619008-n1.htm
【衝撃事件の核心】梅田ひき逃げ、特異な逃走行動と少ない証拠 検挙率100%へ、大阪府警の捜査続く (1/3ページ)
犯人逮捕=検挙率100%。大阪府内で今年発生した死亡ひき逃げ事件は10件(10月31日現在)で、うち9件はすでに解決。残る未解決1件が、10月21日に大阪市北区梅田の交差点で会社員がはねられ、約3キロも引きずられて死亡した事件だ。事故そのものは軽微だった可能性も高く、なぜ犯人は被害者を引きずってまで逃げなければならなかったのか。車種の特定につながる物証が乏しく、めぼしい目撃情報もない中、これまでの大阪府警の捜査を振り返る。

すぐ救護していれば

 鈴木源太郎さん(30)=堺市東区=がはねられた北区梅田の国道176号阪神前交差点は、JR大阪駅や阪急、阪神の梅田駅、百貨店が密集し、片側だけで最大6車線もある巨大交差点。横断歩道はなく、あらゆる方面に渡ることができる歩道橋が架かっている。

 事件は21日午前4時15分ごろに発生した。同僚らと前日の夕方から飲んでいた鈴木さんは、交差点を横断中に中央付近ではねられた。

 「停止線に止まっていた車が発進してすぐに人をはねた」

 交差点脇の阪急百貨店前で事故を目撃した男性(51)はこう話す。

 証言を裏付けるように、停止線から2〜3メートルのところに鈴木さんの靴が落ち、衣服の繊維片が路面に付着していた。

 しかし、この衝突の衝撃は小さかったとされている。司法解剖の結果、鈴木さんの遺体からは車にはねられた際の傷は確認されなかったからだ。つまり低速でぶつかったとみられるということだ。

234 よっさん :2008/11/02(日) 19:56:20
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081102/crm0811021619008-n2.htm
【衝撃事件の核心】梅田ひき逃げ、特異な逃走行動と少ない証拠 検挙率100%へ、大阪府警の捜査続く (2/3ページ)
交差点の約100メートル手前の防犯カメラでも、犯行車両の可能性が高い黒いワゴン車が低速で走るようすが写っていた。

 その場ですぐに救護措置をとっていれば大事故にはならなかった、との見方をする捜査関係者は多い。

 「飲酒運転や無免許だったケースも考えられる。いずれにせよ、逃げざるをえない状況が犯人側にはあったのだろう」

 さらに事故現場では微物の採集も難航しており、このことからも車の損傷が小さかったことが分かる。

 また「最近の塗装技術ならば、少々の事故では塗膜片がはがれにくい」との指摘もあり、物証から車種の特定に結びつける作業は予想以上に困難な状況にあるという。


特異な行動

 このひき逃げ事件の特殊性は衝突後に犯人がとった行動だ。犯行車両は鈴木さんをはねて車体底部に巻き込んだ。ズボンのすそにはタイヤ痕が残っていた。

 また遺体は後頭部や肩など上半身部分に損傷が集中していた。このため鈴木さんは、車と衝突してあお向けに倒れたまま車体の下に潜り込む形になり、脚付近のどこかが底部に引っかかり、上半身背部を下にして引きずられていた可能性が高いという。

 車は巻き込んだ鈴木さんを引きずったまま走行。遺体が振り落とされた福島区吉野まで約3キロに渡り、左右の小幅なぶれを繰り返し、計4回も大きく蛇行しながら逃走した。その様子は路面に無惨に残されていた血痕からもうかがえる。

 犯人は引きずっていることに気づき、振り落とそうと躍起になったのではないかとも考えられている。

 さらに驚いたことに、犯行車両は鈴木さんを引きずった状態で、福島警察署の前を通過している。このことから「土地勘のない人物ではないか」との見方も浮上している。

>さらに驚いたことに、犯行車両は鈴木さんを引きずった状態で、福島警察署の前を通過している。このことから「土地勘のない人物ではないか」との見方も浮上している。

 犯人は大阪在住とは限りません。近畿一円、京都・兵庫・奈良・和歌山・滋賀。
 あるいは近畿圏に近い地域、岡山・鳥取・福井・三重・徳島なども考えられる。
 とにかく周辺に黒のワンボックスカータイプで、怪しい動きをした人がいたら最寄りの警察署もしくは大阪府警まで連絡を。

235 よっさん :2008/11/02(日) 19:57:52
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081102/crm0811021619008-n3.htm
【衝撃事件の核心】梅田ひき逃げ、特異な逃走行動と少ない証拠 検挙率100%へ、大阪府警の捜査続く (3/3ページ)


絶対に逃がさない

 車は鈴木さんを振り落としたあと、南西方向に市道(北港通)を直進。国道43号と交差する梅香(ばいか)交差点までの間で、計3カ所の防犯カメラに黒いワゴン車が西向きに走行するようすが写っていた。

 しかし、同交差点を越えた北港通沿いの複数の防犯カメラには黒いワゴン車は写っておらず、国道43号を使って逃走した可能性もある。

 国道を右折すれば大阪市西淀川区や兵庫県尼崎市方面、左折すれば大阪市港区方面に抜けることができる。さらに阪神高速湾岸線に乗ることも可能だ。

 「ひき逃げ犯人は絶対に逃さない」

 発生初日に府警幹部が語った言葉だ。府警は早期の事件解決で、死亡ひき逃げ事件の検挙率100%を成し遂げる構えだ。

>大阪府警は、大阪府の規模からみたら人員が少なく現場は大変でしょうが、頑張ってください。

236 名無しさん :2008/11/02(日) 20:47:45
よっさんのレスばっかりだなぁ

237 よっさん :2008/11/05(水) 19:26:02
大阪日日新聞より
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/081105/20081105001.html
ネットカフェ難民救済に壁 支援センター開設半年
2008/11/05
 ネットカフェなどに寝泊まりする不安定就労者の相談支援窓口「住居喪失不安定就労者支援センター(OSAKAチャレンジネット)」(大阪市中央区)が開設してまもなく半年を迎える。府民の善意が施策を支え始める半面、資金援助できない体制が課題として浮き彫りになっている。

 同センターは、厚生労働省の委託を受けた行政などが設置。大阪労働者福祉協議会が相談の主体となっている。

 五月中旬の開設から九月末までに相談があったのは八十七人。「ネットカフェ難民」だけでなく、家賃滞納者や野宿者のほか在宅者からの問い合わせもあった。

 このうちホームレスへの就労支援などを行う自立支援センターに十一人が入所。このほか住居の確保につながったのは二人で、ともに定職に就いた。この二人とは別に窓口への相談を機に就職できたのは二人だけだった。

 国の推計では大阪市だけで約九百人はいるとみられる「ネットカフェ難民」救済に向けた道のりは険しいのが現状だ。

◇  ◇
 定職につながりにくい理由について、大阪東公共職業安定所(ハローワーク大阪東)からの派遣相談員、李香織さんは(1)精神衛生面で問題がある(2)保証人や住居面で不安がある(3)募集企業と求職者の求める内容がかみ合わない−の三点の課題を挙げる。

 精神疾患の場合は病院につなげられるが、特に支援の手が限られているのが住居の問題。定職に就くには避けられない課題だが、金銭面で不安の多い不安定就労者が入居するのは容易ではないという。

 同センターの宮田明典相談員によると「仕事に就いて最初の給与をもらうまでの資金が問題。敷金や礼金、最初の家賃などが払えない」と指摘する。

◇  ◇
 一方、東京で開設されている「TOKYOチャレンジネット」では、四月下旬から九月末までに千六百十三件の相談があり、住居を得たのは九十三人に上る。

 都が予算を組んで実施した住宅貸し付け(最大四十万円・無利子)が功を奏した形だ。都の担当者は「住居を失ったのだから資金貸し付けは当たり前の話」と説明する。

 大阪では自治体からの貸し付けが財政難などで見込めない中、住居取得者が出たのは「善意」に支えられた結果だった。

 府内アパートの家主から三カ月無料などの条件で受け入れの提案があり、現在、二施設で二人が暮らしている。就職をめぐっても「善意」によるものが大きい。個人経営の飲食店などから細かな書類を必要とせずに受け入れる声が上がったためだ。

 宮田さんらは「まずは住居の確保を」と住宅貸し付けの支援を国に求める一方、今できる手段として「各支援施設に誘導していければ」と対応にあたっている。相談時間は平日の午前十時から午後八時まで。相談無料。問い合わせは電話0800(200)0656、同センターへ。

238 よっさん :2008/11/05(水) 23:00:02
>>233>>234>>235

残酷だけど死んだ人は帰らない。
 でも大阪府警の執念の捜査が犯人を逮捕した。
 少しでも無念を晴らせせればと思います。

239 名無しさん :2008/11/06(木) 10:55:20
タケノコ偽装:中国産を京都産と偽り販売 大阪の会社

 中国産輸入タケノコの水煮220トンを「京都府産」と偽り販売したとして、農林水産省近畿農政局は5日、JAS法に基づき、大阪市城東区の食品加工会社「霧山食品工業」(霧山昭男社長)に不適正表示の是正などを指示した。不正は昨年4月から1年4カ月にわたっており、悪質と判断した。

 近畿農政局によると、同社は1斗(18リットル)缶入りの輸入水煮を奈良市内の工場で1〜3本ずつパック詰め。「京都府山城産たけのこ水煮」の商品名で大阪、京都、兵庫の3府県の問屋計15社に計約75万パック出荷した。法令で義務づけられている「原料原産地表示」も「京都府産」と偽装。既に全量がスーパーなどで販売されたとみられる。

 通報を受けた同農政局が今年9〜10月、立ち入り検査して分かった。霧山社長は取材に「山城産だけでは原材料が賄えなかった。中国産では問屋も消費者も受け入れてくれない。(偽装は)やむを得なかった」と話した。【武井澄人】

毎日新聞 2008年11月5日 20時13分
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20081106k0000m040074000c.html

240 よっさん :2008/11/06(木) 18:30:57
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news003222.html
覚せい剤、55人逮捕──西成あいりん、容疑の密売人ら
2008/11/06配信
 大阪府警薬物対策課は5日、大阪市西成区の「あいりん地区」で覚せい剤を売買したとして、密売人の男11人と客の男44人を覚せい剤取締法違反の疑いで逮捕したと発表した。複数の暴力団の資金源となっていたとみて調べている。

 同課は6月、同地区で覚せい剤の密売実態をビデオなどを使って調査。1週間で延べ約1400人の客と延べ160人の密売人を確認し、10月に集中的に取り締まった。

 調べでは、55人は10月、あいりん地区で覚せい剤を売買した疑い。覚せい剤約200グラム(末端価格約4000万円)や大麻約50グラム、売上金など約760万円を押収した。

 同地区では複数の暴力団が勢力争いを続け、長さ50―100メートルの路地ごとに縄張りが異なるという。密売グループは2―3交代制で24時間覚せい剤を密売。
(共同)

241 名無しさん :2008/11/06(木) 22:11:51

【大阪ひき逃げ】「悪い夢であってほしい」吉田容疑者の祖父が語る
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081106/crm0811060142006-n1.htm
2008.11.6 01:41

このニュースのトピックス:少年犯罪
 「何ちゅうことば、してくれたか。悪い夢であってほしい」。大阪・梅田のひき逃げ事件で逮捕された吉田圭吾容疑者(22)の実家がある熊本市の91歳の祖父が5日夜、産経新聞の取材に応じ、「亡くなった人には本当にすまん、申し訳ないと思う。人をひいたのならすぐ止まればよかったのに」と声を震わせながら謝罪した。

 「誰がこんなことを…」と、実家でも話題になっていたといい、ニュースで逮捕を知った。勤務先と音信不通になっているとは聞いていたが、「悪い奴にだまされたかそればかり心配していた」と話す。

 目に入れても痛くない初孫。地元の高校を卒業後、「もう勉強はしたくない」と親の反対を振り切って大阪に飛び出したという。都会での1人暮らしは心細かろうと、コメや食料を箱詰めにして送っていた。荷物が届くと、「着いたよ」と電話をかけてきた。短いやり取りの中で、とびの仕事が「忙しか、忙しか」と繰り返し、「頑張れ」と励ましていたという。

 「事故を起こして、怖くて怖くて仕方なかったんだろう。気の細か男やけん」

 その吉田容疑者は事件後ミナミのホストクラブで働き始めた。店に詳しい関係者によると、アルバイトとして事件の数日後から勤務。情報誌の求人広告を見て、面接に来たという。日給は8000円。吉田容疑者は現金での日払いを申し出ていた。

 新入りの吉田容疑者は雑用担当で、24時間営業のスーパーで買い物をしたり、ビールケースを運ぶ姿が度々目撃されていた。近くの飲食店の男性店員にうれしそうに自分の源氏名を名乗っていたといい、「生まれ育ったのは熊本」と明かしたりしたという。

242 名無しさん :2008/11/06(木) 22:12:34

大阪・男性会社員ひき逃げ事件 男は2007年の保険金詐欺事件で執行猶予中
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00143634.html

大阪市で男性が車で3kmにわたって引きずられ死亡した事件で、逮捕されたホストの男は2007年、保険金詐欺で執行猶予付きの判決を受けていたことがわかった。
堺市の会社員・鈴木 源太郎さん(30)が車でひかれたうえ、3kmも引きずられて殺害された事件から2週間がたった。
確保される瞬間まで警察の手から逃れようとあがき続けた理由について、殺人などの疑いで逮捕された住居不定のホスト・吉田圭吾容疑者(22)は、「飲酒していたうえ、執行猶予中だった。とにかく、その場から逃げ去りたかった」と供述していることがわかった。
調べによると、吉田容疑者は、地元・熊本県で事故を装った保険金詐欺の罪に問われ、2007年1月には、懲役2年、執行猶予3年の判決を受けていたという。
吉田容疑者の父親は「(息子は)まず、罪を償うということですね。十分理解してほしい。もう22歳にもなって、こういう結果になっているわけですから、何ひとつ(昔と)変わってなかった」と話した。
勤務先の車を無断で使い事故を起こした吉田容疑者は、職場でも問題行動を繰り返していたという。
吉田容疑者が勤めていた会社の社長は、「給料を前借りしてたんですよ。1カ月半分ぐらい。連続して寝坊していたもんで、それを苦に逃げたと僕らは思っていました」と話した。
吉田容疑者の口からは、反省や謝罪の言葉はまだ聞かれず、警察ではさらに追及する方針。
(11/06 18:38 関西テレビ)



引きずり容疑男、執行猶予中 昨年、保険金詐欺で有罪
http://www.47news.jp/CN/200811/CN2008110601000820.html

 大阪・梅田で会社員鈴木源太郎さん(30)が車にはねられ、約3キロ引きずられて死亡した事件で、殺人容疑などで逮捕されたホストクラブ従業員吉田圭吾容疑者(22)が曽根崎署捜査本部の調べに「執行猶予中だったこともあり、逃走した」と供述していることが6日、分かった。

 吉田容疑者は鈴木さんを引きずっている間、車から降りたりバックミラーで状況を確認したりせずに走ったといい、捜査本部は執行猶予を取り消されることを恐れ、逃走を急いだとみている。

 捜査本部によると、吉田容疑者は2006年10月、交通事故を装い保険金をだまし取ったとして熊本県警に逮捕され、昨年1月、熊本地裁で懲役2年、執行猶予3年の有罪判決を受けた。

 これまでの調べに「無免許で飲酒運転だった。警察に捕まると困るので、何が何でも逃げなければならないと思った」と供述。さらに、執行猶予中だったこともひき逃げの理由に挙げたという。

 捜査本部によると、吉田容疑者は熊本県出身で同県内の高校を卒業後、道路工事会社に就職。その後、建設会社でとび職として半年働いた。保険金詐欺事件は建設会社勤務時に起こした。

2008/11/06 19:54 【共同通信】

243 よっさん :2008/11/06(木) 22:45:31
NHK鳥取のニュースより
http://www.nhk.or.jp/tottori/lnews/02.html
”米新政権は拉致に毅然と”
アメリカ大統領選挙で民主党のオバマ氏が当選したことについて、平井知事は、「新しい政権が拉致問題にどう取り組むか未知数だ」として、日本政府がアメリカ政府とともに毅然とした対応を取るよう、拉致被害者がいるほかの地域の知事とともに働きかけていく考えを示しました。
平井知事は6日の記者会見で、アメリカ大統領選挙でオバマ氏が当選したことについて「黒人が大統領となる意味合いは大きい。また世界経済に与える影響も大きいと見られ、歓迎したい。しかし、拉致問題に関しては、オバマ政権がどう取り組むか未知数な状態だ」と述べました。
その上で平井知事は「アメリカの政権が変わる今の時期にこそ、拉致被害者を抱える地域の知事が手を組んでやるべきことがある」と述べ、拉致問題で、日本政府がアメリカ政府とともに毅然とした対応を取るよう、拉致被害者がいるほかの地域の知事とともに働きかけていく考えを示しました。

244 名無しさん :2008/11/07(金) 02:21:54
>>236
あなただってレスしていいんですよ。自由

245 よっさん :2008/11/07(金) 18:59:42
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news003247.html
スズメバチ11月もご用心――少雨高温で活発、京都など駆除件数が2倍
2008/11/07配信
 強い毒を持つスズメバチが、今年は大暴れしている。春から初夏にかけて雨が少なく高温だったためといい、例年なら活動が落ち着く秋以降も刺傷被害が相次ぎ、巣の駆除件数も例年より多い。行楽などでスズメバチの生息エリアに立ち入る機会が多い時期だけに、専門家は「11月中は気を抜かないで」と呼び掛けている。

 京都市生活衛生課によると、今年4月から9月末までの半年間で、市内でのスズメバチの巣の駆除件数は1269件で、前年同期(634件)のほぼ2倍。駆除業者でつくる「兵庫県ペストコントロール協会」(神戸市中央区)に8―9月に寄せられたハチに関する相談件数も、前年の約3倍にあたる478件にのぼった。

 「例年の2倍ペースで駆除している」と話す京都府舞鶴市の駆除業者によると、普段は民家の2階部分など高い所に巣を作るが、今年は縁の下などに作るケースも目立つという。

 被害報告も多い。姫路市消防局によると、今年に入ってからスズメバチに刺され病院に搬送した人は10人で、前年の3人を大きく上回る。

 活動のピークを過ぎたはずの10月になっても被害が続く。1日には京都府綾部市で山間部に体験学習に来ていた中学生14人が刺されたほか、12日には兵庫県福崎町で、マツタケ狩りに出かけた男性(67)がスズメバチに刺されて死亡した状態で発見された。

 なぜ今年はスズメバチの“当たり年”なのか。ハチの生態に詳しい玉川大学農学部の小野正人教授(昆虫機能利用学)は「巣作りが行われる4月上旬から6月中旬の降水量が少なく、比較的温暖な気候が続いたことが一因とみられる」と分析。餌を捕まえやすく、巣が壊される台風もなかったため、「働きバチをたくさん育てるのに成功した女王バチが多かった」。

 多くのスズメバチは秋が深まると死ぬが、人間に被害をもたらすことが多いキイロスズメバチの場合、11月いっぱいは活動するケースがあるので、油断は禁物という。

 伊丹市昆虫館(兵庫県伊丹市)の後北峰之副館長は「気温が下がって餌が減ってくると、スズメバチはいらだってより攻撃的になる」と指摘。「遭遇したときは低くかがみ、ゆっくりと逃げてほしい」と注意を呼び掛けている。

 ▼スズメバチ 日本国内で確認されているのは16種で、刺傷はオオスズメバチやコガタスズメバチによるものが多い。5月から11月にかけて活動する。生息域は街中から山間部まで広いが、キイロスズメバチは残飯を餌に屋根裏などに巣を作ることが多く、人間と接触する機会も多い。刺されると血圧が急激に落ち、呼吸困難に陥るなどして(アナフィラキシーショック)死に至る場合がある。

>うちの近くでもスズメバチの死骸などを見かける事が多いです。
 巣を見つけてたら速やかに駆除の依頼を。

246 よっさん :2008/11/07(金) 19:21:18
KTVニュース関西版より
http://www.ktv.co.jp/news/date/main.html
派遣・パートホットライン
パートタイムや派遣労働者の仕事のトラブルに答える電話相談が、7日から大阪などでおこなわれています。この電話相談はパートや派遣など労働組合に加入できない人の相談にのろうと、労働組合のネットワークがひらいたものです。景気の減速を受けて大企業の工場ラインで働く派遣労働者などから、急に解雇されたという相談がここ一ヶ月で急増しているということです。派遣契約で清掃業務をしている男性からは「最低賃金ギリギリで働いている上、契約が3年で切られるので今後が不安だ」といった相談が寄せられました。電話相談を開いたなにわユニオンの中村研さんは「景気のあおりを受けてクビになる、明日から来なくていいという形の解雇が増えている」と話しています。この電話相談は7日と8日、大阪や京都など4ヵ所でご覧の番号で受け付けています。
<派遣・パートホットライン>
午前10時から午後8時まで
大阪06−6942−0219
京都075−691−6191
奈良0745−76−6598
在日韓国人06−6773−1986

247 よっさん :2008/11/07(金) 19:48:17
NHK関西のニュースより
http://www.nhk.or.jp/osaka/lnews/04.html
舞鶴女子高生殺害から半年
京都府舞鶴市で、女子高校生が殺害された事件から7日で半年となり、警察は、現場近くでビラを配って情報の提供を呼びかけました。

この事件は、ことし5月7日、舞鶴市の雑木林で、定時制高校1年生の小杉美穂さん(当時15歳)が、頭などを殴られて殺害されたものです。
事件から半年となる7日、現場近くでは、警察官14人が、道行く人に情報の提供を求めるビラ200枚を配って、事件解決への協力を呼びかけました。
これまでの警察の調べで、現場近くの複数の防犯カメラに事件の直前、小杉さんとみられる女性が自転車を押して歩く男性と連れだって現場の方向へ向かう様子が、映っていることがわかっています。警察では、この男性が何らかの事情を知っているとみて行方を追っていますが、特定には至っておらず、小杉さんの交友関係のほか通りがかりの人間による犯行の疑いもあるとみて捜査を進めています。警察には、7日までに350件の情報が寄せられていますが、有力なものはないということで、引き続き捜査員50人余りの態勢で捜査を行っています。

>犯人が住んでいるのは舞鶴市内とは限らない。
 何か情報があったら情報を京都府警まで。
 http://www.pref.kyoto.jp/fukei/sodan/index.html

248 よっさん :2008/11/07(金) 19:51:06
NHK京都のニュースより
http://www.nhk.or.jp/kyoto/lnews/06.html
生活保護から暴力団排除を
暴力団員が生活保護を不正に受給していたとして逮捕された事件を受けて、京都市と警察による対策会議が開かれ、協議会を設置して、連携を強化していくことを申し合わせました。

この会議は、先月22日、京都市で、生活保護を不正に受給していたとして暴力団員らが逮捕された事件を受けて、開かれたもので、京都市や警察の関係者など、あわせて20人が出席しました。この中で、京都府警察本部の組織犯罪対策統轄室の木村哲廣室長が「国民の血税が暴力団の資金源とならないよう、生活保護を本当に必要としている人の受給の妨げにならないよう、暴力団を排除することが最重要課題だ」と述べました。そして、会議では、京都市と警察が今後、暴力団員ではないかと疑わしい人物については、情報を細かく共有していくことや年内に協議会を設置して、連携を強化していくことを申し合わせました。生活保護をめぐっては、厚生労働省の通知で平成18年から、暴力団員には生活保護を支給しないことになっています。京都市では、昨年度、28件について暴力団員が生活保護を受給していたり、申請していたりしたことが分かり、受給を廃止したり申請を却下したりしています。

>暴力団による不正受給は各地で起こっている。
 生活保護の本来の目的の為にも不正受給は徹底的に排除を。

249 名無しさん :2008/11/08(土) 18:57:25
京都新聞より
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008110700154&amp;genre=C1&amp;area=K00
舞鶴の高1殺害 発生から半年
集団登下校続く
 京都府舞鶴市朝来中の雑木林で、東舞鶴高浮島分校1年だった小杉美穂さん=当時(15)=が殺害された事件は7日、発生から半年を迎えた。京都府警捜査本部(舞鶴署)は、美穂さんと事件直前に歩いていた自転車の男性が何らかの事情を知っているとみて捜しているが、有力な情報はない。地元では、児童が集団登下校を続けている。

 府警は、美穂さんの足取りなどを捜査してきた。事件直前の5月7日午前1時から2時すぎにかけ、現場方面に向かう海岸沿いの防犯カメラに、美穂さんと歩く自転車の男性が映っていた。男性は身長170−175センチで帽子姿。自転車は黒っぽかった。

 事件後、現場近くの朝来小は集団登下校を続けている。夜間パトロールをしているボランティア団体「向う三軒両隣」の四方筆樹会長(65)は「朝夕に見守る保護者は事件前の3倍に増えた」と語る。美穂さんの小学校時代の同級生(15)は「美穂ちゃんが歌が好きだったのを思い出す。早く犯人を捕まえてほしい」と話す。

 府警は7日、現場近くでチラシを配り、運転手らに情報を求めた。情報提供は捜査本部フリーダイヤル(0120)750121へ。

250 よっさん :2008/11/10(月) 20:22:19
毎日jpより
http://mainichi.jp/kansai/news/20081110ddf041040014000c.html
京都・舞鶴の女子高生殺害:「若くない男」と同行か 事件直前、車の男性目撃
 京都府舞鶴市で今年5月に起きた女子高校1年生殺害事件で、遺体発見現場に至る海沿いの府道を車で通行していた男性が府警舞鶴署捜査本部に対し、被害者の女子高生と連れの男性とみられる2人を目撃したと話していることが分かった。府道沿いの防犯ビデオに一緒に映っていたのは若い男とみられていたが、男性は「若いという印象ではなかった」と話しているという。男性が目撃したのは、海上自衛隊舞鶴教育隊の正門南側。男性は「立ち止まっているような感じだった」とも話しているという。

>どんな情報でもよいので捜査本部フリーダイヤル(0120)750121へ。

251 よっさん :2008/11/11(火) 20:41:38
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news003317.html
「警備4社、暴力団と密接」──大阪府警、府などに通報
2008/11/11配信
 大阪府警は11日、警備会社「三友セキュリティサービス」(大阪市浪速区)の社長(64)が、山口組系幹部が主催するゴルフコンペに頻繁に参加するなど暴力団と密接な関係があるとして、同社と社長が役員を務める関連会社3社を府や大阪市などに通報した。

 府や市などは通報を受け、この4社と契約している公共事業について契約解除などの措置を取る。府警によると、同社は市や市関連団体が発注する警備業務などを1998年度から計76件受注。今年4月には市中央卸売市場(福島区)の警備業務を3年契約で約7100万円で請け負った。

>大阪ではシャープの工場建設に関わっていた業者が暴力団と関係が深いという事で排除されましたよね。
 地道でも排除を続ける事が大事です。

252 よっさん :2008/11/11(火) 21:48:28
>泥棒はいけません。たとえ軽い気持ちでやった事でも犯罪は犯罪です。

MBS VOICEより
http://www.mbs.jp/voice/special/200811/10_16153.shtml
■憤懣本舗「“地元キャラ”を持ち去る不届き者!!」 2008/11/10 放送

シリーズ『憤懣本舗』。
今回とりあげるのは、京都のある商店街が地元を盛り上げようと制作したキャラクターです。

最近のキャラクターブームにも乗って、予想以上に人気が出たのはよかったんですが、夜な夜なごっそり盗まれるという被害に見舞われているんです。

商店街の人たちの思いを踏みにじる不届き者とは何者なのか。

憤懣取材班、出動しました。
11月7日の午後9時。

通りをゆっくりと車で流す、憤懣取材班。

京都のとある街で頻発する、盗難騒動の真相を追っていました。

夜の街にとけ込む記者。

で、盗難の被害にあっているというのは?

そう、この、かわいらしい人形が夜な夜な奪われているというのです。

253 よっさん :2008/11/11(火) 21:49:14
京都市山科区の山科三条商店会。

この商店街が中心となって、地元振興のためにとユニークなキャラクター人形を作りました。

今年9月に900個が作られ、各商店が思い思いに店先に飾ります。

<山科三条商店 会長・龍野英次さん>
「こだわりはヘタ。(人形のヘタの部分の)ヒダヒダを3つにしようと。これが山科なすの特徴」

京野菜の1つ、「山科なす」をモデルにした、その名も「もてなすくん」。

鮮やかなパープルで、存在感は抜群。

街のいたるところでお客さんを出迎えます。

<通行人>
「ほしい。孫にほしい」
「いいやん。かわいらしいやん」

地元での評判も上々。

すっかり、人気者として認知度も高まり始めたその矢先…

<山科三条商店 会長・龍野英次さん>
「これとかね、全部無くなっちゃってるんで。全滅、この店全滅。(別の店を見て)あれも盗られたあとですわ。(人形が)きれいに並んでてトータルでいいもんなんで。1つポツンと無くなってるというのも、歯抜けになってしもうて…」

そう、次々に盗まれているのです。

1個や2個ならまだしも、100個以上が無くなったということで、商店街の人も呆れ顔です。

<被害にあった店の人>
「先月の半ばじゃなかったかしら。来たらあらへんし」
「(人形を吊るしているヒモを)ハサミでバチッと切ってあった」
「もてなすくん、持って行ったやつは、ぼけなすくん」

多い日には30個が無くなったといいますが、誰の仕業なのでしょうか?

<被害にあった店の人>
「『おい、あんまり悪いことすんなよ』という声が聞こえた。午前1時くらいやったかな。若い男性の声」

254 よっさん :2008/11/11(火) 21:49:48
そして午後10時。

無くなるのはほとんどが深夜の時間だという情報をもとに、取材班は夜の街で張り込み取材することにしました。

JR・京阪・地下鉄の3つの駅の駅前になる周辺は、夜もにぎやかです。

<記者>
「午後10時をまわりました。かなりにぎやかな雰囲気が残っていまして、もてなすくんが盗られるような雰囲気ではありません」

通りかかった2人の女性。

<カメラマン>
「あ、指さした」

やはり人気者のもてなすくん。

さすがにこの時間、人形を盗む不届き者はいないようです。

と、その時!

<カメラマン>
「傘でつっついた」

もう1度見てみると…

傘でつつかれてしまいましたが、盗まれることはありませんでした。

そして深夜1時過ぎ…

<記者>
「午前1時をまわりました。JRの終電が終わって、駅前もいよいよ人がいなくなってきました」

午前2時まで取材を続け…

結局、この日、「もてなすくん」泥棒は現れませんでした。

255 よっさん :2008/11/11(火) 21:50:30
商店街としては「あまりことを大きくしたくない」と、今は何の対策もしていませんが、次に大量に盗まれたら、警察に被害届を出すことも検討しています。

<山科三条商店 会長・龍野英次さん>
「寂しいのと、やっぱり悔しいのと。何の人気も出えへん、ほしがりもせんようなもんをぶら下げてもしゃーないやないかと自分を慰めて…」

無くなるのは人気の証。

しかし、人形と言えども、盗むのは泥棒と一緒ですよ。

256 よっさん :2008/11/15(土) 19:29:12
MBSニュースより
http://www.mbs.jp/news/kansaiflash_GE081115165900179649.shtml
■舞鶴・女子高生殺害事件 少女と一緒にいたのは年配の男の可能性
 今年5月、京都府舞鶴市で女子高校生が殺害された事件で、事件当日、被害者と一緒にいた男が年配だった可能性の高いことがわかりました。

 府立高校1年の小杉美穂さん(15)は今年5月、頭部を鈍器で殴られて殺害され、舞鶴市内の雑木林で遺体で見つかりました。

 現場近くの防犯カメラには、美穂さんと一緒に自転車を押す男が映っていましたが、その後の調べで、美穂さんがカメラに映っていた午前1時から2時すぎの間に、現場付近で自転車に乗った年配の男が少女と一緒にいるのを目撃されていたことがわかりました。

 警察はカメラに映っていたのもこの年配の男とみて特定を急ぐとともに、不審者の洗い出しを進めています。

257 よっさん :2008/11/15(土) 19:50:29
NHK鳥取のニュースより
http://www.nhk.or.jp/tottori/lnews/05.html
知事が拉致問題で国に要望
米子市出身の北朝鮮による拉致被害者松本京子さんの兄が京子さんの生存を示す新たな情報が寄せられたとして政府に早期の救出を
求めたことを受けて、平井知事は松本さんに関する情報の速やかな確認などを政府に要請しました。

拉致被害者の松本京子さんは昭和52年に米子市の自宅を出たまま行方がわからなくなっています。兄の孟さんは先に京子さんの北朝鮮での生存を示す新たな情報が寄せられたとして、政府に早期の救出を求めました。
これを受けて平井知事は14日午後、総理大臣官邸を訪れ、政府の拉致問題対策本部の事務局長を務める漆間官房副長官と面会しました。
この中で平井知事は松本さんに関する新たな情報が事実かどうかを速やかに確認することや、すべての拉致被害者の1日も早い帰国を実現するため政府一体で全力で取り組むこと、それに外交ルートだけでなく北朝鮮との間により効果的な別のルートを開拓することなどを求めました。
これに対し漆間副長官は「松本さんの情報は、政府としても調査を始めたところだ。新たな折衝ルートも当然、開拓していかなければならないと考えている」と述べ、政府として全力で取り組む考えを示しました。
このあと平井知事は記者団に対し、「今回の新たな情報は京子さん本人しか知り得ない情報ではないかという思いが地元では強まっている。政府には是非き然とした対応で松本さんたちを救い出してほしい」と述べました。

http://www.nhk.or.jp/tottori/lnews/03.html
拉致解決願い署名活動
米子市拉致被害者、松本京子さんの早期救出を求める署名活動が、15日、伯耆町で行われています。署名活動しているのは、『北朝鮮に拉致された日本人を救出するための鳥取の会』のメンバー4人です。

メンバーは、15日、伯耆町のイベント会場に出て、松本京子さんら拉致被害者の早期帰国を訴え、集まった人たちに署名を呼びかけています。
アメリカ政府は、先月、北朝鮮に対するテロ支援国家の指定を解除しましたが、鳥取県などは今月30日、拉致被害者の横田めぐみさんの弟、哲也さんらが出席して、米子市で集会を開くことにしています。
署名活動を行った『北朝鮮に拉致された日本人を救出するための鳥取の会』の今岡祐一会長は「政府に署名簿を提出して拉致問題の解決を求めていきたい」と話していました。

258 よっさん :2008/11/16(日) 12:09:02
毎日jpより
http://mainichi.jp/kansai/news/20081115ddf041040003000c.html
京都・舞鶴の女子高生殺害:不審人物を集中捜査 自転車の男、特定急ぐ−−京都府警
 京都府舞鶴市で今年5月、府立東舞鶴高校浮島分校1年、小杉美穂さん(当時15歳)が殺害された事件で、府警舞鶴署捜査本部は15日、市内に住む不審人物の洗い出しなど集中捜査に乗り出した。現場に通じる海沿いの府道では、小杉さんと一緒に自転車を押しながら歩く年配の男の目撃証言もあり、慎重に事件の解明を進める。

 小杉さんは5月6日夜、自宅を徒歩で出たまま行方不明になり、同8日朝、約7キロ離れた舞鶴市朝来(あせく)中の朝来川南側の雑木林で遺体で発見された。顔などに激しく殴打された跡があり、遺体には土がかぶせられていた。

 6日深夜〜7日未明に自転車を押す男と一緒に歩く小杉さんの姿が、自宅と現場を結ぶ道路沿いの防犯カメラに残されていたことが判明。捜査本部は当初、1人で出掛けた小杉さんが誰かと待ち合わせた可能性が高いとみて交友関係を中心に捜査。しかし、携帯電話の受発信記録や学校、友人らへの聞き込みなどから有力な情報が得られず、捜査範囲を周辺に住む人物に広げて自転車の男の特定を進めていた。【田辺佑介、珍田礼一郎、村上正】

259 よっさん :2008/11/16(日) 12:52:14
YOMIURI ONLINEより
http://osaka.yomiuri.co.jp/mama/medical/mm20081116kk01.htm
NICU増床が必要…大阪府内の総合周産期医療センター
医師不足、宿直月6回も
 東京都で脳出血の妊婦が、「総合周産期母子医療センター」に指定されている病院など8病院に受け入れを断られ、出産後に死亡した問題は、重症妊婦や新生児の緊急治療を行う同センターの態勢が不十分な実情を浮き彫りにした。同センターに指定されている大阪府内の5病院も、常勤医師や新生児集中治療室(NICU)の数が十分とは言えないなど課題は多い。読売新聞が行った調査結果を分析した。

常勤医師
 5病院には、常勤の産婦人科医が9〜18人いる。4病院は定員以上だったが、大阪大医学部付属病院は定員を1人下回っていた。

 夜間や休日の当直態勢は、4病院が2人の医師を置いているが、愛染橋病院は原則1人。自宅待機して呼び出しに応じる「オンコール当番」を1人配置し、経験の浅い若手が当直の日は2人で泊まるなど配慮する。同病院の担当者は「2人以上で当直ができる病院は恵まれている。月6回泊まる医師もおり、数が足りない」と打ち明ける。

脳疾患への対応
 産科救急の対象は▽母体▽胎児▽新生児――に分かれるが、例えば脳出血で母体が重症に陥った場合、脳外科のない施設では対応できない。府立母子保健総合医療センターと愛染橋病院は、近隣の大学病院や総合病院など、高度医療を提供する「3次救命救急センター」に搬送している。

受け入れ態勢
 救急搬送依頼への対応について3病院が「原則すべて受け入れる」と回答。「断る場合がある」とした2病院は、理由を「ベッドが満床時や、処置中で医師が対応できない場合」(愛染橋病院)、「重症患者を優先し、軽度の患者にほかへ回ってもらった適切な搬送の結果」(府立母子保健総合医療センター)としている。

 府立母子保健総合医療センターは2006年7月からの1年間、受け入れ先を探した約270件を分析。1か所目で決まったのは約25%にとどまり、平均は3・3か所目。決まるまでに同約50分かかっていた。

 こうした状況を受け、昨年11月に配置されたのが「緊急搬送コーディネーター」だ。母体の状況を見極め、的確な搬送を行うため、ほかの病院との連絡調整役に専念する。コーディネーターとなるのは、同センターや基幹病院の産科医らベテラン医師15人。同センターの「3人目の当直」の位置づけだが、地域の病院が搬送先を探せない場合の調整も行っており、府全体の産科救急の“司令塔”としての役割も担う。配置後、受け入れ先の決定までの時間が、平均約30分に短縮された。

課題
 受け入れ先が決まらない背景について、府立母子保健総合医療センターの末原則幸・副院長は「NICUが絶対的に不足している」と指摘する。府内には現在、NICUが211床あり、増床傾向だが、空床状況などの情報を共有する「産婦人科診療相互援助システム」(OGCS)に参加する約40病院の平均稼働率は9割超。医師の手が空いていても、NICUがふさがっていて断らざるを得ない場合もあるという。

 「府全体でさらに20〜30床のNICUが必要。医師不足の解消と合わせて根本から産科医療を立て直してほしい」。末原副院長は国や自治体の支援を要望する。

260 よっさん :2008/11/17(月) 22:53:17
MBSニュースより
http://www.mbs.jp/news/kansaiflash_GE081117112800179990.shtml
■女性の人権ホットライン
 夫からの暴力や職場でのセクシャルハラスメントなど、女性の悩みに電話で応えるホットラインが、17日から全国一斉に開設されています。

 大阪法務局に設けられた「女性の人権ホットライン」は、日ごろから女性たちの相談にのっている人権擁護委員らが1週間にわたって電話で応対します。

 大阪は全国でも夫からの暴力=ドメスティック・バイオレンスの件数がとりわけ多いということで、ほかにもデートDVと呼ばれる交際相手からの暴力が問題となっています。

 午前中には「ストーカーの被害にあっている」「職場の上司から嫌がらせを受けている」といった相談が寄せられていました。

 ホットラインは今月23日の日曜日までで、(0570)070−810で受け付けています。

261 名無しさん :2008/11/17(月) 23:52:42
ひき逃げ、元府議の国外逃亡。
長引く不景気のせいというのは分かるけど、橋下さん、犯罪をどうにかしてくれ。

262 名無しさん :2008/11/18(火) 01:23:22
ひき逃げ事件の件数はどうして人口1万にあたり数字じゃないかな

263 名無しさん :2008/11/18(火) 05:22:30
【ひき逃げ】 小倉「何故なんだろう。ぜーんぶ大阪じゃないですか」
http://blog.livedoor.jp/nankai2000/archives/65113735.html
1 名前: カキ(東京都)[sage] 投稿日:2008/11/17(月) 16:52:58.40 ID:19G86BGa ?PLT(50001) ポイント特典
「またか、という事件です」(小倉キャスター)と報じた、大阪で
起きたひき逃げ事件には怒り心頭だ。しかも、またも大阪、それ
も「飲酒運転を見つかるのが怖くて」という理由に唖然とする。
<中略>
小倉が「何故なんだろう。ぜんぶ大阪じゃないですか」。しかも、
ひき逃げしたあと、車を自分が契約している駐車場に駐車するの
はどういうつもりなのか。
http://www.j-cast.com/tv/2008/11/17030460.html

264 よっさん :2008/11/20(木) 19:37:24
MBSニュースより
http://www.mbs.jp/news/kansaiflash_GE081120104700181205.shtml
■汚染米「流通先」業者支援のための準備委員会
大阪の三笠フーズによる汚染米の転売事件を受けて農林水産省は、汚染米とは知らずに購入した流通先の業者を対象に売り上げの減少分などを支援することを決め、20日、準備委員会が開かれました。

 この委員会は、汚染米と知らずに三笠フーズなどから米を購入し販売・加工した業者を農林水産省が「流通先」と公表したことを受けて、その風評被害などに対する支援をするためのもので、公認会計士や弁護士などの有識者でつくられています。

 支援の対象期間は公表から半年間で、製品の回収・廃棄にかかった費用や売り上げ減少分については全額を、運転資金のために借りた融資については金利を補助します。

 支援の総額は150億円前後になる見通しです。

 近畿で「汚染米の流通先」と公表されたのは和菓子などの製造業者199社で、委員会は今後、業者からの申請を元に被害額を算定します。

265 よっさん :2008/11/21(金) 09:44:39
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/2008/11/21/20081121-003908.html
裁判員制度 救急18施設「影響大」本社アンケート
 来年5月に始まる裁判員制度について、産経新聞が近畿2府4県の救命救急センターにアンケートを行ったところ、回答のあったすべてのセンターが「医師が裁判員に選ばれれば救命救急に大きな影響が生じる」と考えていることが分かった。仕事を休めば著しい損害が生じる場合には裁判員の辞退を申し出ることができるが、認められるかは裁判官の判断次第。制度のスタートまで、21日であと半年。深刻な人員不足に悩む救急医療の現場にとって、裁判員選任が新たな負担となる可能性が浮き彫りになった形だ。

 アンケート調査は近畿2府4県の救急医療機関のうち、重症患者の救命を担う救命救急センター31施設に質問書を郵送して実施。期限までに18センターから回答があった。

 調査結果によると、医師が裁判員に選任された場合の影響に関する設問には、18センターすべてが「影響が大きい」と回答。このうち救命救急に「支障が出る」としたのは、12センターに上った。多くはその理由として、「人員に余裕がない」「勤務体制の変更が難しい」を挙げた。

 最高裁は裁判員裁判の7割は3日以内に、9割は5日以内に終了するとしているが、12センターのうち「3日以内に終わるなら支障は出ない」としたのは1センターのみ。6センターは「1日だけなら支障は出ない」、5センターは「1日でも無理」との回答だった。

 また、「選任されればやむを得ない」とした6センターにも、「(選任された)本人の意思を尊重し、バックアップしたい」(大阪市立総合医療センター)との回答がある一方、「診療科によっては休診せざるを得ない」(国立病院機構京都医療センター)との回答もあった。同様に看護師についても、16センターが「影響が大きい」と回答。医師、看護師以外の事務職などの職員であっても11センターが「影響が大きい」としており、部署によらず裁判員制度への対応が難しい現状が明らかになった。

266 名無しさん :2008/11/21(金) 17:02:27
NHは羽田と成田便以外撤退しろ。

267 よっさん :2008/11/21(金) 19:49:15
>>194の事件の犯人が逮捕されました。

KTVニュース関西版より
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/travel/6501/1221226195/194
徳島・連続爆破の疑い 無職男を逮捕
先月、徳島市内で創価学会の施設の入り口などが爆発物によって相次いで破壊された事件で、35歳の無職の男が逮捕されました。爆発物取締り罰則違反などの疑いで逮捕されたのは、徳島市の無職・堀太翬容疑者(35)です。調べによりますと、堀容疑者は先月13日未明、徳島市内の創価学会の施設と「徳島県日中友好協会」が入るビルに爆発物を仕掛け、出入り口のドアなどを破壊した疑いが持たれています。2日後、地元テレビ局などが入る「新聞放送会館」に犯行声明文が届き、政治団体を思わせる署名が書かれていました。警察では、犯行の動機について堀容疑者を追及する方針です。

268 よっさん :2008/11/21(金) 19:52:42
京都新聞より
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008112100093&amp;genre=C4&amp;area=K00
京で悪質訪問販売相次ぐ
住宅用火災報知器の設置義務化で
 設置が義務づけられた住宅用自動火災報知器の悪質な訪問販売が京都市内で相次いでいることが21日までに分かった。実質的な被害は出ていないが、高額なリース契約を迫る例もあるといい、京都市消防局は「おかしいと思ったらすぐ相談してほしい」としている。

 住宅用自動火災報知器は消防法の改正に伴い、2011年までに既存の住宅にも設置することが義務づけられた。京都市内では現在、約半数の家庭に設置されている。市消防局によると、10月以降に火災報知器の悪質な訪問販売とみられる事例は、右京区と上京区で各2件、北区で1件(今月18日現在)起きているという。

 右京区で10月28日にあった事例では、90歳の独居女性宅に「電話線の検査をする」と訪れた男が、勝手に市場価格が1000−1500円程度の火災報知器を取り付け、女性はレンタル代として4410円を年に2回支払う契約をさせられた。その後、女性は京都市民生活センターに相談し、契約は解除できた。

 ほかに、スーツ姿の男が「京都市から依頼された」「近所の人も契約している」などと話し、年額3600円の20年支払いで、総額7万2000円の契約を迫る例もあったという。

 市消防局は「地域の自主防災組織での共同購入なども進んでおり、あまりに高額の訪問販売があった時には、慎重に対応を」と呼びかけている。

269 よっさん :2008/11/23(日) 12:40:05
大阪日日新聞より
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/081123/20081123001.html
増える公害被害者 救済制度の確立を
2008/11/23
 「健康な人でもいつ公害の被害者になるか分からない」と、ぜんそくなど健康被害者の実態調査を行いながら、救済制度の確立を行政に求めていく「あおぞらプロジェクト大阪」を、公害問題に詳しい有識者や関連団体などが協力して発足させる。

 一九八八年に公害指定地域が解除され、公害による患者が認定されなくなって二十年。同プロジェクトの事務局長に就任する中村毅・前大阪医療事業協同組合専務は「公害被害者は減るどころか増加傾向にある」と指摘する。

 メンバーらの調べによると、大阪市学校保健統計で二〇〇六年のぜんそく罹患(りかん)率は一九八八年と比べ小学生が一・八倍、中学生が二・五倍、高校生が三・八倍と、学年が高くなるとともに増加傾向にあることが分かった。中村氏らは大気汚染によるものとみており「高齢者でも増えているのでは」と危惧(きぐ)する。

 こうした現状に対し、ぜんそくなどへの医療費助成は、吹田市で気管支ぜんそくなど公害四疾病の患者に全年齢で実施。対象者は昨年度末で十五歳未満が百四十三人、十五歳以上が百五十六人だった。一方、十五歳未満を対象とする大阪市など、年齢を限定している自治体もある。

 中村氏は「救済制度を全年齢で公平に確立すべき」と強調。東京では今年八月から気管支ぜんそくの患者に限り、助成対象を全年齢に拡大したという。

 そこでプロジェクトでは、救済制度の確立を第一の目標に掲げる。公害による健康被害者について、年齢にかかわらず対応するよう行政に求めていく方針だ。

 「そのためには実態を把握する必要がある」と、簡易な質問に返答してもらうはがき付きチラシの大量配布などで住民らに協力を呼び掛けていく。

 大阪市西淀川区など国道43号沿いの六区では全戸配布。ほかの区や豊中市など旧公害指定地域五市については、関係団体のつながりを生かしてチラシを配布する。

 二つ目の目標は、二酸化窒素の環境基準が〇・〇四−〇・〇六ppmの範囲内かそれ以下と定められていることに対し「上限値ではなく下限値以下を目指すよう行政に求める」という。また、新たな健康被害の原因物質として「浮遊粒子状物質」に注目。海外の施策などを参照した環境基準の設定や規制強化を促す考え。

 中村氏は「自分を救済するための制度づくりという視点で協力してほしい」と呼び掛けている。

 プロジェクトメンバーは、西川栄一神戸商船大名誉教授ら六人の代表委員と、「大阪から公害をなくす会」など約三十団体で構成。発足式は二十五日午後六時半から大阪民主医療機関連合会(大阪市中央区)で行い、西川名誉教授の講演などもある。参加無料。

270 よっさん :2008/11/24(月) 00:18:52
ABC WEBNEWSより
http://webnews.asahi.co.jp/
<大阪>医療事故調査機関設立求めるシンポジウム   (11/23 18:16)
医療事故の教訓を再発防止に役立てるため、中立で公正な事故調査機関の設立を求めるシンポジウムが大阪で開かれました。

このシンポジウムは、医療事故の被害者家族や市民団体が、事故を専門に調査する第三者機関の設立を訴え、開いたもので、200人近い人が参加しました。会場では、医療事故訴訟の原告らが、適切な説明がないまま、治療に臨床実験段階の薬を投与された事例や、カルテを改ざんされた事例などを報告しました。一方、厚生労働省も医療の安全を確認するための第三者機関の設置準備を進めていますが、捜査機関との関係や罰則など、検討課題が残っています。このあと、医療関係者や弁護士らが改めて説明(インフォームド・コンセント)の重要性を指摘し、被害者らにとって、公正で中立な調査機関をいかに作っていくか議論が交わされました。

271 よっさん :2008/11/25(火) 21:18:16
ABC WEBNEWSより
http://webnews.asahi.co.jp/
<大阪>「三笠フーズ」破産申し立て   (11/25 20:48)
「三笠フーズ」による事故米の不正転売問題で、冬木三男社長が今月21日に大阪地裁に対し、破産手続き開始の申し立てを行ったことがわかりました。

冬木社長は自ら報道機関にファックスを送り、明らかにしました。負債総額は15億円を超えていて、「食品の安全性について国民の皆様に不安を与えたことに深くお詫び申し上げます」とコメントしています。

272 名無しさん :2008/11/25(火) 23:16:31
>>269 30年以上前に比べ工場や車に排ガス浄化装置が増えたのになぜ?あ、支那からか。
個人的には隣がエアコンガンガンかけて室外機からの冷気で冷えてかなわん。気温がハイティーンの時からやってまんねや。
隣はスーパーDQN一家でリアクションを起こすと角が立つ。これも立派な公害で社会問題よ。

273 よっさん :2008/11/26(水) 19:16:44
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/2008/11/26/20081126-004013.html
タクシーヤミ金 不況下 復活か
 低賃金に苦しむタクシー運転手の弱みにつけ込み法外な高金利で貸し付ける「タクシーヤミ金」の大阪府内の業者数が、昨年比で約4分の1に激減していることが26日、「大阪クレジット・サラ金被害者の会」(大阪いちょうの会)の調査で分かった。警察の摘発や業者を相手取った提訴などの効果とみられる。ただ、“残党”が水面下で営業形態を巧妙に変えてしぶとく生き残りを図り、不況に乗じて再び活発化する恐れもあり、同会は警戒を呼びかけている。

 タクシーヤミ金は、平成16〜17年に大阪で初めて確認され、新手の手口として全国の都市部に拡大したとされる。

 タクシー運転手がヤミ金に狙われる背景には、売り上げの一部を前借りできる「日銭」の制度に加え、勤務終了後には必ず営業所の車庫に戻るため、業者が取り立てしやすいという業界の特性がある。業者は貸し付けの際、身分証明書や所属営業所を確認したうえ、日ごろの運行ルートも報告させる。

 また、融資する運転手2人をお互いに保証人にするケースが多く、片方の運転手が返済から逃れようとしても保証人の同僚に迷惑がかかることを恐れて泣き寝入りするため、被害実態がつかみにくいという。

 同会によると、被害がピークとされた昨年1年間に受け付けた約40件の相談内容から、大阪府内の業者数を少なくとも約80社と推計。これに対し、今年1月以降の相談は半減し、同様に相談内容から検討した結果、業者数は20社前後にまで減少したとみている。

 減少傾向に転じたのは、同会に相談した大阪市内の40代の運転手2人が昨年12月、業者を相手取り計約35万円の損害賠償を求めて大阪簡裁に提訴して以降。摘発や提訴の動きに危機感を抱いた業者が徐々に手を引いたとの見方が強い。

 今年6月の大阪簡裁判決は、出資法の上限金利(年利29・2%)を大幅に上回る約228%で貸し付けていたと認定した上で「違法性が高く、運転手に元本を返還する義務はない」と判断、業者に賠償を命じた。

 昨年まで堂々と店舗を構えて営業し、タクシー会社の営業所や客待ちの待機場所まで取り立てに来ていた業者は多かったが、現在は目立たないマンションの1室を拠点にするケースが多い。このため、返済の滞った運転手が同会や警察に逃げ込んでも業者を特定できないという。

 さらに最近、摘発や提訴を免れるため、マンションのドアに封筒とボールペンをつるし、返済に訪れた運転手に名前とともに返済金を入れさせる“無人型システム”を取り入れている業者も確認されている。

 同会の川内泰雄事務局次長は「タクシーヤミ金は利益率が高いだけに復活する可能性が高い。撲滅のためにも勇気を持って相談してほしい」と話している。

274 よっさん :2008/11/26(水) 19:36:41
KTVニュース関西版より
http://www.ktv.co.jp/news/date/main.html#0299957
舞鶴女子高生殺害 60歳男、家宅捜索へ 殺人などの容疑
今年5月、京都府舞鶴市で女子高校生が殺害された事件で、京都府警は27日、現場近くに住む男の自宅を殺人などの疑いで捜索する方針を固めました。事件から半年以上が経過し難航していたかに見えた捜査は大きく展開することになりました。この事件はことし5月、舞鶴市の雑木林で、当時高校1年生の小杉美穂さん(当時15歳)が頭を何度も殴られ殺害されているのが見つかったものです。美穂さんが殺害されたとみられる時間帯の前には複数の防犯カメラに美穂さんと前カゴつきの自転車を押す男の姿が映っていました。そして京都府警のこれまでの捜査で現場近くに住む60歳の男が浮上したことから、27日に殺人と死体遺棄の容疑でこの男の自宅の家宅捜索を行なう方針を固めたものです。この男は自宅周辺でもたびたびトラブルを起こしていたといいます。この男は既に別の窃盗事件で逮捕・起訴されていますが、これまでのところ殺人などについての供述はしていないといことです。

275 よっさん :2008/11/26(水) 19:57:57
asahi.comより
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200811260030.html
職員名簿閲覧、図書館で制限の動きも 元次官襲撃事件で
元厚生事務次官宅が相次いで襲撃された事件で、逮捕された小泉毅(たけし)容疑者(46)は元次官の住所を「職員録で調べた」と供述した。事件後、名簿の閲覧を制限する図書館がある一方で、知る権利の観点から公開を続ける施設もあり、対応が割れている。

 兵庫県尼崎市立中央図書館は26日から、中央省庁や都道府県などの職員名を収録した「職員録」(独立行政法人・国立印刷局発行)のうち、幹部職員の住所が載っている95年版以前の閲覧請求があった場合、当面は利用者にそのまま手渡さないことにした。利用目的を聞き、必要な情報だけ口頭かメモで利用者に伝える。住所は知らせないという。担当者は「最新版では非公開であることを考慮し、個人情報を守る観点から制限することにした」と話す。

 大阪市立中央図書館は、書棚に置いて誰でも閲覧できた最新版の「厚生労働省名鑑」などを21日から相談カウンターに移した。請求があれば職員が手渡しする。担当者は「閲覧制限ではないがより慎重な扱いにした」。

 東京・永田町の国立国会図書館は厚生労働省の職員やOBの住所が記載されている48点を書庫などから別の場所に移し、閲覧できないようにした。19日に厚労省側から口頭で要請を受けたという。

 一方、大阪府立図書館は事件後、「職員録」なども原則公開という従来の方針を確認した。担当者は「厚労省など他機関から要請がないことや府民の知る権利の観点から閲覧制限はしない」という。滋賀県立図書館も同じ対応だ。

 個人情報問題に詳しい堀部政男・一橋大名誉教授は「職員録はいつ誰が政策決定にかかわったかの記録でもあり、原則公開すべきだ。ただ、知る権利とプライバシー保護のバランスのとり方が難しくなっている」と指摘した。

>現に出版され図書館にある本は閲覧を制限すべきではないと思います。
 
 閲覧を図書館が制限する、これはどんな名目・目的であっても図書館による「検閲」を意味します。
 図書館自ら「検閲」する事は『図書館の自殺』を意味するのではないでしょうか。

 近畿在住の作家さん、有川浩さんの「図書館戦争シリーズ」を読むと『図書館と本の閲覧の自由』を考えさせられます。
 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%89%E5%B7%9D%E6%B5%A9
 
 この図書館戦争シリーズは本の自由、それ以外にも「もし人権擁護法案が成立したら世の中はこうなるんだろうなぁ」と考えさせられるテーマもありますので読んで損は無いと思います。

276 よっさん :2008/11/29(土) 20:18:46
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/2008/11/29/20081129-004076.html
法に抜け穴 大麻汚染拡大 過去最悪ペース 「使用」に罰則なし、種子も対象外
 大麻汚染の拡大が過去最悪ペースで進んでいる。警察庁によると、今年10月末までに大麻取締法違反容疑で摘発されたのは2152人。昨年同期の約1・2倍で、年間摘発者が最も多かった平成18年の2288人を上回るペースだ。種子をインターネットで購入し、簡単に栽培できるにもかかわらず、「使用」に罰則規定がない大麻取締法は「時代遅れ」と改正を求める声も強まっている。

 7月9日早朝。大津市の公務員官舎に、近畿厚生局麻薬取締部の捜査官10人が踏み込んだ。「なんで捜索にきたかわかるか」。国交省近畿地方整備局に勤務する男(44)=懲戒免職=は、捜査官の質問に「大麻を栽培しているからです」と答え、うなだれた。雨戸を閉め切った四畳半の洋室には、照明を設置した大麻の水栽培セットがあり、大麻草54株が育っていた。

 男は、インターネットの通信販売で種を入手。販売元だった東京都品川区の無職男も摘発され、早稲田大生など全国2100人に大麻を販売していたことが判明した。

 今年5月に大阪府警が摘発した関西大生は、キャンパス内の広場で密売。この大麻を供給していたブラジル人の男からは、同志社大の女子大生へも渡っていたことが判明し、大麻が若者に拡散している実態が裏付けられた。

 昭和23年に施行された大麻取締法は、所持や譲渡、無許可栽培などを禁じている。しかし、使用に罰則規定はなく、大麻草の種子も規制対象外だ。

 大麻草は「麻」の繊維作物として栽培される。農家が大麻成分を受動吸引する恐れがあり、一律に罰することができないからだ。種子も栽培は禁じられているが、鳥のエサや香辛料の原料にも使われるため規制対象外。これらが“抜け穴”となり「観賞用」としてネットなどで種子の売買が横行する要因となっている。

 元最高検検事の土本武司・白鷗大法科大学院長は「薬物乱用はだめという一方で、種子だけならいいとか、使用は罰しないというのは一貫性に欠ける。薬物排除の時代の要請に合わず、大麻取締法は時代遅れになったということだろう」と話している。

277 よっさん :2008/11/29(土) 20:50:32
MBSニュースより
http://www.mbs.jp/news/kansaiflash_GE081129104200184243.shtml
■徳島連続爆破 動機は「チベット問題で中国に怒り」
先月、徳島市で創価学会の施設などが破壊された事件で、逮捕された男が「チベット弾圧など、中国政府に対する怒りから犯行に及んだ」と話していることがわかりました。

 堀容疑者(35)は先月13日、徳島市の日中友好協会が入るビルと創価学会徳島文化会館の入り口ドアに爆発物を仕掛け破壊したとして、逮捕されました。

 調べによりますと、堀容疑者は10代のころから右翼思想に興味を持っていて、犯行の動機について「チベット弾圧など中国の姿勢に憤りを感じた。中国と仲良くしようとしている創価学会などをターゲットにした」と話しているということです。

278 よっさん :2008/11/29(土) 21:27:49
YOMIURI ONLINEより
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20081129-OYT8T00034.htm
採用内定取り消し…その時学生は 突然の通告、補償もなく
府内3大学12人、増加の可能性も
 厚生労働省が28日発表した来春卒業予定の大学生らに対する企業の採用内定取り消し状況で、同様のケースが近畿地方の大学でも相次いでいることがわかった。内定を取り消された近畿大(東大阪市)4年の男子学生(21)は発表に先立って読売新聞の取材に応じ、「焦りを感じながら就職活動をやり直した」と、つらかった体験を振り返った。

 「会社へ来てもらえますか」。10月初め、短いメールが男子学生の携帯電話に届いた。大阪市に本社がある情報関連会社に2月中旬、就職が内定。会社から連絡が時折メールで来ていた。「配属でも決まって事前に説明でもあるのかな」。それぐらいに考えていた。

 当日、本社で社の幹部とみられる2人に向き合うと「社の業績が悪くなってきて、採用してもずっと雇えるかわからない状況で……」と突然、切り出された。

 「改めて就職活動するにもこんな時期。もう少し早ければ。補償のようなものもないのですか」。思いつく言葉を投げかけるが、幹部らは沈黙したまま。1時間が過ぎ、最後に「もう了承するしかないんですね」と尋ねると、「どうもすみません」とだけ言われた。

 すぐに就職情報サイトの検索を始めたが、希望していた関西で働ける会社の求人は、すでにわずか。焦ったが「あそこよりいい会社に行ってやろう。取り消しになってよかったと思えるように」と自分に言い聞かせたという。ゼミの教授から紹介を受けた別の情報関連会社から10月末、内定を得ることができた。

 近畿大キャリアセンターによると、8月に内定取り消しが5社5人、10月に3社3人と続いた。同センターの本荘栄二事務長は「年末に向け資金繰りが厳しくなり、内定を取り消す企業がさらに出てくるかもしれない」と警戒する。

 取り消しは大阪経済大(大阪市)、桃山学院大(和泉市)でも各2人など。府南部の私立大では企業が「業績悪化で求人票通りの処遇にならない。別の就職先を探してはどうか」と連絡してきたケースもあった、という。

279 よっさん :2008/11/30(日) 19:43:55
NHK鳥取のニュースより
http://www.nhk.or.jp/tottori/lnews/01.html
松本京子さんのDVD寄付へ
鳥取県米子市の拉致被害者、松本京子さんの早期救出を訴えようと、鳥取市のボランティア団体が、帰国を待つ家族の思いなどを収めたDVDを制作して鳥取県に寄付することになり、撮影が行われています。

DVDを制作するのは、鳥取市で文化活動を行っているボランティア団体、「鳥取あんまーの会」で、29日から撮影が始まりました。30日は、拉致被害者、松本京子さんの自宅で撮影が行われ、母親の三江さんが京子さんが母親のために編んだカーディガンを取り出して眺めている様子や京子さんに向けたメッセージなどを収録しました。
ボランティア団体では、DVDを10分ほどに編集し、12月21日に鳥取市で開かれるシンポジウムで初上映するほか、さらに撮影を重ねて30分ほどに編集した合わせて2種類のDVDを鳥取県に寄付することにしています。
ボランティア団体の伊吹啓子代表は、「高齢になった家族の思いを多くの人に知ってもらい、拉致問題を考えるきっかけにしてほしい」と話していました。
ボランティア団体では、20日午後、米子市文化ホールで開かれる集会で家族が京子さんの早期救出を訴える姿なども撮影することにしています。

280 よっさん :2008/12/01(月) 08:50:05
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/2008/11/30/20081130-004083.html
舞鶴・高1殺害 異例の捜索 裁判員制度にらむ?
 京都府舞鶴市の高1女子殺害事件で、窃盗罪で起訴された男(60)の自宅を殺人などの容疑で捜索した京都府警の「捜査手法」に注目が集まっている。関与を示す物証や供述がない中での捜索が批判され、弁護人立ち会いという異例の展開となったが、背景には「裁判員制度がある」と識者や関係者は語る。自白を前提にするよりも、まず物証を押さえるやり方は制度を見据え、より強まる“流れ”という見方だが、「制度をにらむならば、より捜索は慎重であるべきだった」という声もある。

 「弁護人の反発は想定内だった」。ある府警幹部は、捜索予定日に弁護人が準抗告し、いったん捜索が延期された異例の事態にも強気の姿勢を崩さなかった。府警は捜索にあたり、警察庁や検察当局とも協議を重ねており、強引ともいえる捜査手法への批判も、弁護士立ち会いも「織り込みずみだった」と言う。背景にあるのは捜査の行き詰まりとともに「物証」へのこだわり。弁護人が立ち会うことにより、証拠がみつかった場合は信用性も高まる。

 一連の捜査で府警は被害者の所持品だけでなく、今回の捜索の決め手となった防犯カメラの映像も公開してきた。それ以降も捜査を進める上で不利になりかねない情報を積極的に報道機関に流している。府警の捜査幹部は「重要事件の報道対応としては異例の展開だろう」と振り返るが、公開性を高める裁判員制度をにらんだ対応とみられる。

 府警は今月15日に窃盗容疑で男を逮捕して以降も、「(窃盗)容疑と無関係な証拠品の押収や検証はしていない」と強調し、10日間の勾留(こうりゅう)中に殺人事件には「一切触れなかった」としている。

 これらの捜査手法について元最高検検事の土本武司・白鴎大法科大学院長(刑事法)は「自白を強いるのではなく、まず物証を押さえる。そのやり方は裁判員制度をにらんだ厳密な手順といえる」と評価。井戸田侃(あきら)・立命館大名誉教授(刑事法)も「自白を強いるより、まず物証を押さえるやり方は本筋で常道といえる」と理解を示す。

 ただ、土本さんは「捜索で物証が見つからなかった場合、どう捜査を続けていくのかが問題になる」と指摘。また、ジャーナリストの大谷昭宏さんは「なんとしても検挙したいという熱意は分かる。だが、こんな捜索は違法ギリギリ。やっちゃいけない。裁判所も裁判員制度をにらんで安易に捜索令状を出すのは慎むべきだ。しかし制度が始まれば、今回のようなケースが再び出る可能性もある」と話す。

 裁判員制度では捜査の違法性が問われれば、裁判員の心証が悪くなる恐れもあり、京都府警の幹部は「だからこそ捜索までには相当の時間を要した」と話す。と同時に、この幹部は「(裁判員制度をにらみ)事件を世間に印象づけておきたいという思惑が(捜索の背景に)あったのではないか」とも語っている。

281 名無しさん :2008/12/15(月) 06:39:37
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20081212-OYO1T00183.htm?from=main1

同和団体かたり1500社と不当契約、被害届1社だけ
「お礼参り怖い」実態は暴力団…大阪府警が逮捕
 架空の同和団体を名乗り、公共工事の受注業者に不要な仮設トイレを高額でリース契約させたとして大阪府警捜査4課に恐喝容疑で逮捕された暴力団幹部らが、「『同和』をかたって全国の建設業者約1500社と下請けなどの契約を交わした」と供述していることがわかった。府警は、特定できた契約先企業約100社から事情を聞くなどしたが、逮捕容疑の被害企業以外は「お礼参りが怖い」などとして被害届の提出を拒絶。企業を標的にした「えせ同和行為」に及び腰な姿勢が浮き彫りになっている。

 発表によると、今月1日に逮捕された同府東大阪市の土木会社「開雄」の社員で、山口組系暴力団幹部の原隆之容疑者(25)ら3人。昨年1月、岐阜県内の建設現場に架空の同和団体名を名乗って押しかけ、「何もなしでは帰れない」などと担当者を脅迫。現場にはすでにトイレがあったのに、仮設トイレを仕入れ値の約8倍にあたる26万円で3か月間のリース契約を結ばせた疑い。

 捜査関係者によると、府警は、今年9月に摘発した別の恐喝事件を端緒に開雄を捜査。同社名義の銀行口座などから判明した契約先約100社から契約の経緯を確認したところ、いずれも開雄が架空の同和団体名を使って下請け参入を要求したことが判明した。

 調べに対し、原容疑者らは「同和団体を名乗れば、契約を結ばせやすかった」などと供述。下請け参入を断られた場合でも、「仮設事務所を使って」「自動販売機を置いて」などと要求を替え、何らかの契約締結に持ち込んでいた、という。

 府警は、各企業に対し、「同和団体は架空で、実際は暴力団による資金獲得活動だった」と説明し、被害届の提出を求めたが、立件した今回の事件の被害企業以外は、「もう済んだ話」「商取引の一つ」「お礼参りが怖い」などと協力を拒否しているという。

 民間信用調査会社によると、開雄は2004年3月設立。08年2月期の売上高は約4億円で、3年前の約5倍に業績を急拡大させている。府警幹部は、売り上げの一部が暴力団の活動資金に流れているとみており、「企業はもっと暴力団排除の意識を強くもってほしい」と話している。

企業の捜査協力にサポート体制を
 「えせ同和行為」は、同和問題を口実に、不当な利益を要求する行為。警察白書(2007年版)によると、建設業者の現場担当者へのアンケート結果では、回答した1820人のうち614人(33.7%)が、「この1年で、工事に関し、不当要求を受けたことがある」とした。さらに、この7割にあたる430人が「同和団体を名乗った要求だった」としており、その内容は、下請け参入や工事備品の納入強要が多かった。

 ノンフィクション作家の溝口敦さんは「えせ同和行為を含む不当要求は、企業に『これくらいなら応じてもいいか』と思わせる程度の金額が多く、発覚すること自体が少ない。仮に、暴力団によるものだと分かっても、中小企業は後難を恐れ、捜査協力には腰が引けてしまうのが実態。企業が毅然(きぜん)と対応できるようにするには、警察や行政による、より緊密なサポート態勢を構築することが必要だ」と話している。

282 名無しさん :2008/12/15(月) 06:45:59
http://www.47news.jp/CN/200812/CN2008121301000329.html

「一緒にゴルフ」で入札から排除 暴力団親密会社と認定、大阪府
 大阪府が2006年に定めた暴力団対策の規定を活用、暴力団と親しいとされる建設・警備会社を入札から相次ぎ排除している。一緒にゴルフをしたと分かれば原則として契約から締め出すという、全国でも厳しい規定。業界から愚痴も漏れるが、府は府警と連携し「組の資金源封じ」に向け運用を徹底する考えだ。

 規定は「府暴力団等排除措置要綱」で、府警が「暴力団と親密な付き合いがある」などと認定して通報、府がこれを受けて排除を決める仕組み。

 06年以前も要綱はあったが、対象は建設工事のみ。しかも、暴力団組員が会社の役員だったり、会社が組員を利用して利益を得たりした場合などに限られていた。

 強化の背景には「暴力団を陰で支える会社に、税金が流れてはいけない」(府警幹部)との考えがある。原則として府発注の入札、調達契約から排除できることとし、暴力団との関係もより細かく定めた。

 警察庁によると、暴力団との交際が判明した場合、大阪府と同様に契約から排除すると定めている自治体は宮城県、愛知県、広島市などがある。

283 名無しさん :2008/12/16(火) 09:15:06
テレビで昔のリストラは切る方にも痛み(割り増し退職金など)が
ともなったが、今の派遣切りは切られる方にしか痛みがないと言ってた。
内定取り消しもそんな感じだな。

京大、立命大生も内定取り消し…京都14人、奈良3人
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20081216-OYO1T00139.htm?from=top
 急激な景気悪化で来春卒業予定の大学生らの採用内定取り消しが問題になる中、京都大(京都市左京区)や立命館大(同市中京区)でも、内定が取り消されたケースがあることが新たにわかった。厚生労働省によると、11月25日までに、全国のハローワークで確認された新規学校卒業者の内定取り消し件数は高校生を含めて計331人。すでに昨年度卒業者の3倍を超え、全国でさらに増える見通しで、就職戦線は〈超氷河期〉の様相を示し始めた。

 読売新聞の調査では、京都府内の大学・専門学校で、ほかに内定が取り消されていたのは、京都産業大(同市北区)や京都学園大(亀岡市)などの各1〜3人で、計14人となる。また奈良県内でも大学・専門学校の3人が内定を取り消されたという。

 京大では、広告会社への内定が決まっていた学生1人が11月、経営状況の悪化を理由に取り消された。同社がこの学生に別の会社を紹介している。立命館大は、学生1人の内定を取り消した会社と、予定通り採用するよう交渉中という。

 厚労省若年者雇用対策室は「全国のハローワークから随時、内定取り消しの情報が集まっており、今後も増えそうだ」としている。

 同省によると、全国の内定取り消し件数は調査方法は異なるが、最近では1998年3月卒業者が1077人と最も多く、2005年卒業者以降は二けたで推移、08年卒業者は94人だった。

(2008年12月16日 読売新聞)

284 よっさん :2008/12/16(火) 09:31:49
まったく、しかし平気で内定取り消しや派遣社員さんの契約途中で一方的に契約を切るとか、まともではないですよね。
日本企業の経営者のレベルは恐ろしい勢いで劣化しているのではないかと非常に心配しています。

285 名無しさん :2008/12/16(火) 15:16:35
上場や幹部候補という採り方だと厳しいかと。内需拡大しないと

286 名無しさん :2008/12/16(火) 19:34:42
読売新聞記者、北新地でラーメン店員けった疑いで逮捕
2008年12月16日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200812160064.html
 大阪・北新地のラーメン店で店員をけって軽傷を負わせたとして、大阪府警は15日、読売新聞大阪本社の地方部次長、福原幸治容疑者(45)を傷害容疑で現行犯逮捕した。容疑を認めているという。

 天満署によると、福原容疑者は15日午後10時20分ごろ、大阪市北区曽根崎新地1丁目のラーメン店で寝ていたところを男性店員(33)に起こされ、精算を求められたことに腹を立て、店員をけって左目尻に軽傷を負わせた疑いが持たれている。同10時ごろ、酒に酔った状態で1人で入店したという。

 読売新聞大阪本社広報部は「当社の社員が逮捕されたことは誠に遺憾で、深くおわび申し上げます。事実関係を確認したうえで厳正に対処します」との談話を出した。

287 よっさん :2008/12/18(木) 20:18:24
KTVニュース関西版より
http://www.ktv.co.jp/news/date/main.html
「裁判員制度」 偽の文書届く
来年5月に始まる裁判員制度で、「有識者枠に特別に指名された」として、和歌山地方裁判所へ来るよう求める偽の通知書が郵送されていたことがわかりました。偽の通知書の差出人は、和歌山地裁の「裁判員制度係」を名乗り、今月12日付けで、和歌山県高野町の男女2人に宛てて出されていました。その内容は、裁判員制度実施にあたり、「有識者枠」に特別指名されたとした上で、来年2月2日に裁判所へ来て、戸籍謄本や履歴書、振込口座などを提出するよう求めています。裁判員制度では、来年の候補者名簿に記載された人に、先月末すでに通知が発送されていますが、実際には有識者枠などは存在しません。和歌山地裁では、「通知の段階で書類を用意してもらったり、裁判所に来てもらったりする必要は全くない」として、不審な文書に注意を呼びかけています。

288 よっさん :2008/12/19(金) 22:16:33
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news004113.html
非正規労働者の就労支援、難波に施設――大阪労働局
2008/12/19配信
 大阪労働局は19日、大阪市中央区難波2のビルの1室に、非正規労働者の就労を支援する「大阪キャリアアップハローワーク」(非正規労働者就労支援センター)を開設した。

 職業経験や能力の不足を補うため、職業訓練など個々の事情に応じたプログラムを作って安定した就労を支援する。社員寮からの立ち退きで住居を失ったケースの相談にも応じる。

 「1日でも早く」と24日のオープン予定を急きょ前倒しした。設備が未完成のため、この日は同じビル内にある「ハローワークプラザ難波」のスペースを間借りして相談が始まった。

 15日からは府内10カ所のハローワークにも同様の相談窓口を設けている。年内は30日まで窓口を開く。

289 よっさん :2008/12/19(金) 22:57:14
NHK関西のニュースより
http://www.nhk.or.jp/osaka/lnews/01.html
大阪府営住宅 退去者に提供へ
急激な景気の後退にともない仕事や住宅を失う派遣労働者などが増えていることから、大阪府は大阪・天王寺区の20戸程度の府営住宅を一律、1か月の家賃で4000円で提供することになりました。

この制度を利用できるのは大阪府内で働いていたか住んでいる人のうち、今年10月1日以降に解雇や雇用契約の更新打ち切りによって、それまで住んでいた社宅や寮から退去した人と退去せざるをえない人です。
大阪府が、年内に入居が可能で就職活動がしやすいような府営住宅を検討した結果、大阪・天王寺区の約40平方メートルの部屋20戸程度を用意できたということです。
これらの部屋に入居する際には、家賃3か月分としている敷金を免除するほか、所得などに応じて決まる家賃についても、1か月一律4000円とし、半年間は利用できます。
それ以降の家賃については、今後検討するとしています。
申し込みは府内のハローワークで今月25日から始まり、先着順となります。
これについて大阪府の橋下知事は記者団に対し「年末に向け雇用情勢はますます厳しさが増す中で年内入居が可能な部屋を用意した。今後も状況に応じて募集戸数を増やしていきたい」と述べました。

290 正義の投稿者、 :2008/12/20(土) 00:07:16
経済界は賢くない。長い眼で見れば団塊定年の人出不足。そして財界への恨みは近づく選挙の結果に表れ、
財界の都合にいい今の路線は否定される。墓穴を掘ってる

291 名無しさん :2008/12/20(土) 00:10:03
ただその割りに露骨に選挙で結果が出たというのがないので
争点が経済だけじゃないので難しい部分ではあるけど

292 よっさん :2008/12/24(水) 00:47:44
ABC WEBNEWSより
http://webnews.asahi.co.jp/
<大阪>法改正で幼い命を救え!移植学会市民講座  (12/23 19:09)
子どもからの臓器提供を禁じている臓器移植法を改正し移植を待つ幼い命を救おうという催しが23日大阪で開かれました。

この催しは日本移植学会が開いたもので、医師や患者家族らが参加しました。臓器移植法では15歳未満の子どもからの脳死での臓器提供を禁じていて、心臓移植の場合、海外しか助かる道はありません。参加者のひとりは心臓病の息子と海外へ渡り、手術直前に容態が悪化し、死なせてしまった苦い経験を話し、子どもだけ門戸の閉ざされた理不尽さを訴えました。施行から11年たった臓器移植法は、1度も改正されておらず、関係者は子どもたちが国内で移植を受けられるよう、早期改正を求めていきたいとしています。

293 よっさん :2008/12/27(土) 00:36:30
asahi.comより
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200812260065.html
失業また失業「仕事ほしい」 頼みの生活保護、拒まれた
毎日働いてきたのにホームレスに――。信じがたいことが次々と現実になっている。

 今月13日。派遣会社から解雇されて寮を追われた滋賀県の男性(56)は、生まれて初めて野宿を経験した。とあるJR駅近く。月が見えたのに深夜に雨になった。ぬれた毛布が冷たかった。「まじめに働いてきて、悪いこともしていない。ここまでして生きてなきゃならんかな……。正直そこまで思いました」。支援団体の後押しで生活保護を申請、年明けの決定を待つ。

 大阪市の難波にあるハローワークにいた男性(39)は今月10日、突然の解雇で彼女と2人で派遣会社の寮を追われた。彼女の車で移動しながら、安いホテルに泊まり、大阪の街をさまよった。手持ち現金の大半は消費者金融からの借り入れだ。「せめて気を遣わずトイレに行けて、風呂に入って、眠れる場が欲しい。努力せえ言うけど、もう何を努力すればいいかわからへん」

 長く働きたい。そんな素朴な願いがかなわない。

 兵庫県の女性(42)は10月、事務系派遣の職場を2カ月で雇い止めとなった。契約更新の願いは認められなかった。5月まで社会保険事務局の派遣社員としてデータ入力の仕事をしていたが、入札による人件費カットで退職に追い込まれた。今年2度目の失職。「派遣という働き方は本当に嫌だ。でも派遣しか道がない。『派遣切り』のニュースは見ません、不安と恐怖があおられるだけだから」

http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200812260065_01.html
京都市の男性(38)は12日、滋賀県の工場を契約途中で解雇された。かつて請負・派遣で各地を転々とした後、1年半にわたって路上生活を強いられた。ホームレスの自立支援雑誌「ビッグイシュー」の販売員として再起。アパートを借り、再就職を果たして2カ月もたたぬうちの失業だった。「次の仕事のイメージがわかない。車はダメだし、半導体も液晶もダメやろうし、後は食品関係ぐらいか」。年末年始、再びビッグイシュー販売で街頭に立つ。

     ◇

 中高年の転職には、ことさら強い向かい風が吹く。

 今月5日、マツダの工場への派遣契約を打ち切られた広島市の男性(47)は、牛丼店で深夜アルバイトをしながらハローワークに通う。これまでガソリンスタンド、宅配便など6社に応募したが、年齢を理由にすべて断られた。就職活動は想像を絶する厳しさだった。そんなある日、マツダ正社員の元上司が忘年会に呼んでくれた。残った正社員も密度の濃い仕事を迫られ、給料も一部減らされていることを知った。「どの道を進んでも苦しい社会になってしまった。今はただ子どものために、仕事が見つかるのを祈るばかり」

http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200812260065_02.html
頼るべき安全網はどこにあるのか。

 大阪市の30代後半の男性は11月、機械保守の仕事をしていた派遣先の工場をやめた。連日、「もっと早く」と作業にプレッシャーをかけられ、退職に追い込まれた。今月2回、生活保護を受けようと福祉窓口を訪れたが、「ハローワークに通って」と拒まれた。家賃が払えず実家に相談すると、パート暮らしの母親が親類から借金して送金してくれた。「とにかく仕事がほしい。自分でできるところまでやってみたけれど、今は生活保護しか頼れない」

 外国人労働者にも厳しい冬だ。

 滋賀県のエンジン工場で働いていた日系ボリビア人の男性(31)は22日が最終出勤日だった。日本にきて10年近いが、働く場が途切れたのは初めて。「家族に仕送りができない。家賃も払えない。もし来年2月まで仕事がなかったら、ボリビアに帰ります」

     ◇

 こんなはずではなかった――。世界不況の巨大な波が何万という人の働く場を奪い去る。それぞれ抱える事情があり、苦悩と怒りがある。現場で聞いた言葉の一つ一つが、雇用不安の深刻さを浮き彫りにした。(永田豊隆、山内深紗子、清川卓史)

     ◇

 非正規労働者だけでなく正社員も含めて失業が深刻な問題になっています。体験や情報をお寄せください。あて先は〒530・8211 朝日新聞大阪本社生活文化グループ「消えた安全網」係。ファクス06・6201・0179かメール(o-seikatsumen@asahi.com)へ。

294 正義の投稿者、 :2008/12/27(土) 08:58:13
橋下は府営住宅の斡旋くらいは行ったが、他の自治体のように緊急の非常勤職員採用など行わない血も涙もない人間。
こういうやり方では景気の底が抜け、府内にホームレスもあふれる。素直に俺の言うことに従え。

295 よっさん :2008/12/27(土) 20:46:19
asahi.comより
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200812270043.html
裁判員制度悪用、「詐欺」相次ぐ 戦前も類似例
裁判員の候補者へ一斉に通知が発送された11月末以降、振り込め詐欺まがいの電話や不審な郵便物の送付が各地で相次いでいる。裁判所を名乗って「辞退の罰金」や「保秘」など、もっともらしい理屈を持ち出す手口が横行。最高裁は「はがきや電話、メールなどで裁判所から一方的にお知らせをすることはありません」と注意を呼びかけている。

     ◇

 「あなたは裁判員として名簿に載っています。勝手に辞退したら罰金50万円がかかってしまうので、もし正式に辞退したいなら10万円を振り込んで下さい」

 今月上旬、奈良県内の男性宅に、裁判所職員と名乗る人物からこんな電話があった。

 奈良地裁によると、男性は辞退を申し出れば認められる「70歳以上」。もちろん「辞退料」は必要ない。この男性宅には候補者名簿に掲載された通知が届いていなかったため、不審に思った親族が同地裁に相談して発覚した。

 同地裁は「お金を振り込むことで辞退を認めることはない」と回答。注意を呼び掛ける文章をホームページ(HP)に掲載した。

 和歌山県高野町の住民2人には、「(裁判員制度の)『有識者枠』に特別指名されました」と、和歌山地裁を装った通知書が郵送されてきた。12月12日付で、差出人名はなく、茶封筒に通知書が1枚入っていた。

 通知書では、戸籍謄本や履歴書、印鑑などを地裁へ持参することを要求。指定日時は2人とも来年2月2日で同じだったが、時間はずれていた。末尾に「他人に口外は、罰則を問われることが、有ります」「本件は、秘文であるので、差出し住所が無いので、ご了解下さい」と書かれていた。

 ただ、裁判員制度に「有識者枠」はない。裁判員に選ばれても、公判当日まで原則、裁判所へ呼び出されることもないという。差出人が裁判所付近で接触を図り、個人情報を得ようとしていた可能性もあると見られる。

296 よっさん :2008/12/27(土) 20:46:52
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200812270043_01.html
 最高裁や法務省によると、裁判員制度にからんだ不審な電話は、確認できているだけで通知前も含め全国で100件を超えているという。「裁判員候補者名簿に記載されたのでアンケートしたい」として、住所や氏名、家族構成などを答えさせたり、電話で自動アナウンスが流れ、プッシュボタンで個人情報を入力させたりする手口もある。          ◇

 「陪審員を種に詐欺の3人男 各地で3千円詐取」「陪審員宅で詐取 表彰するとて」。陪審法に基づき、1928〜43年に実施された陪審員制度でも、陪審員を狙った詐欺事件が相次いでいたことが、当時の新聞記事や公文書に残されている。

 例えば、制度開始を直前に控えた28年6月23日付の東京朝日新聞の記事。裁判所から派遣されたという「陪審員調査係」を名乗る男3人が、「候補者の適否を精査する」と偽り、神戸や姫路、明石市などの陪審員候補者約200人から、陪審員に必要な書籍の予約金として、1人あたり15円を詐取したとされる事件を伝えている。名簿や参考書を作ると持ちかけて、陪審員が数円を詐取された事件も複数回、記事になっていた。

 徳島県神山町の町郷土資料館が保存する昭和初期の「陪審員・法ニ関スル書類綴」の中には、徳島地裁が32年5月、県内の各市町村長に送った注意喚起の文書がある。実在した「大日本陪審協会」の名称をかたり、県内各地の陪審員候補者から寄付金をだまし取ろうとする事件について「甚(はなはだ)遺憾」などと記されている。(岡本玄)

297 よっさん :2008/12/27(土) 20:49:45
asahi.comより
http://mytown.asahi.com/osaka/news.php?k_id=28000000812270003
解雇や資金繰りの相談窓口 29、30日に
2008年12月27日
 急激な景気の冷え込みを受けて、大阪府は29、30両日、解雇や内定取り消しなど雇用面で影響があった人や資金繰りが悪化した個人事業主を対象にした年末緊急臨時電話相談窓口を開く。

 府総合労働事務所の担当職員が無料で受け付ける。内定取り消しや解雇、雇い止め、派遣切り、賃金未払いなど労働に関する相談は、06・6944・9198。資金繰りに困っている中小企業経営者らへの緊急保証制度などの金融相談(06・6944・9196)や経営相談(06・6944・9990)もある。受付時間は午前9時〜午後5時。

 同事務所によると、今月4〜6日に開いた労働相談会では、「解雇・退職を勧められた」(35件)「賃金など労働条件を下げられた」(25件)など、計162件の相談があった。府は1月24、25両日にも労働問題全般の相談会を開く。2、3月には解雇された派遣労働者や内定を取り消された人などを対象にした合同企業面接会も予定している。

298 よっさん :2008/12/27(土) 20:55:48
YOMIURI ONLINEより
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20081226-OYT8T00860.htm
府有効求人倍率0・82倍 11月 悪化速度、石油ショック並み
 0・82倍だった府の11月の有効求人倍率(季節調整値)。大阪労働局の発表では、前年同月より0・34ポイント低く、2004年5月以来、4年6か月ぶりの低水準に落ち込んだ。景気悪化が影響し、新規求人数は、製造業が41・8%と激減したのを始め、運輸業24・4%減、建設業19・5%減など、すべての産業で前年同月を下回った。

 11月の有効求人数は前年同月比3・8%減の12万9255人、有効求職数は2・3%増の15万7533人。有効求人倍率は1998年10月の0・34倍を底に、07年8月には1・32倍まで回復したが、この4か月連続で減少している。

 同労働局は、派遣労働者や期間従業員の大量解雇の情報を把握した場合、「できる限り労働者に悪影響が出ないよう企業を指導していく」としている。

 桑島靖夫局長は「雇用情勢が急速に悪化しており、第1次石油ショック以来のスピード。非常に厳しい状況が続くとみており、関係機関と連携して全力で対応したい」と話している。

299 名無しさん :2008/12/29(月) 15:44:32
>>294
>他の自治体のように緊急の非常勤職員採用など行わない血も涙もない人間。

仕事ないのに何で採用しなきゃいけないのよ。
しかも府民の漸近で雇うなんて有り得ません。
そもそも橋下知事というより国がやるべき事でしょうが。

300 よっさん :2008/12/30(火) 21:13:20
asahi.comより
http://mytown.asahi.com/osaka/news.php?k_id=28000000812300001
裁判員「年末・年度末困る」 堺支部調査
2008年12月30日
 来年5月に裁判員制度が始まるのを前に、大阪地裁堺支部が、市民約2千人に、裁判員に選ばれたら困る時期や理由などを尋ねたアンケートの結果を公表した。参加が難しい月は「12月」「3月」「4月」が上位を占め、年末や年度末、年度初めに裁判員を確保するのが難しい実情が浮かび上がった。

 調査は4〜9月、自治会や農協、小規模事業者らを通じて実施し、1158人が回答した。裁判員として選ばれた場合、2日以上連続して参加するのが不可能な理由を聞いたところ、「決算期」が最も多く、「イベント・キャンペーン」「重要会議」が続いた。参加できる日数は「連続2日まで」が最多だった。

 支部管内の特徴的な傾向も分析した。「岸和田だんじり祭(まつり)」は地域に根差した規模が大きな伝統行事で、関与する役職も多いと指摘。7〜8月には会合が多く、9月には準備も本格化するが「本番は土、日曜に固定されている」とし、役職や時期によって辞退を認める線引きは避けた。

 このほか、2〜3月のイカナゴ漁は「1人でも抜けると船団を組んで漁ができず、周囲への影響が非常に大きい」。和菓子店も「夏祭りやクリスマスなどに受注が集中するが、作り置きできず、前もって準備するのは難しい」などと、一定の理解を示した。

 同支部で実施される裁判員裁判には、堺、岸和田、藤井寺市など府南部の23市町村の市民から選ばれた裁判員が参加する。来年5〜12月に裁判員になる候補者4800人には既に通知が送られた。実際に裁判員をするのは1事件で6人だが、50〜100人が裁判所に呼び出され、辞退を認めるかどうかは、最終的には事件を担当する裁判官に委ねられる。

 同支部は「アンケート結果を参考に、できるだけ早い段階で適切に辞退の可否を判断できるようにしたい」としている。

301 よっさん :2008/12/30(火) 21:24:30
>>294
>>299

下記に取り上げる記事のような事があるわけです。
 若手の人手が不足している現場がありながら若手の失業者が急増している。
 このミスマッチを解決するのは、あげて国の責任であり地方自治体で出来る事は限られているのではないでしょうか。

毎日jpより
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20081230ddlk27040163000c.html
募集イベント:介護しませんか 不況下の“人手不足”深刻−−来年1月31日 /大阪
 ◇浪速区で来年1月31日
 府内で障害者の在宅支援をする福祉団体が来年1月、共同でヘルパー募集を訴える初のイベント「福祉・介助者ポジティブキャンペーン2009」を開く。不況で若年層が働く場所を失う一方、介護現場では人手不足が深刻。福祉団体は障害者自立支援法の下で“企業化”が進み、事業所によっては一般企業と同水準を得ることもでき、主催者側は積極的な参加を呼びかけている。【竹島一登】

 大阪市浪速区のNPO法人・日常生活支援ネットワーク「パーティー・パーティー」など20団体が開く。いずれも府内で自立を目指す障害者に介護ヘルパーを派遣している。

 06年にスタートした障害者自立支援法で、ヘルパー確保は大きな課題。同市の障害者支援計画(08〜11年度)でも、ホームヘルプなど訪問サービスの利用時間が11年度は1カ月で27万6700時間と、08年度比で8%増えることを前提としている。

 ところが、福祉団体の多くが人材確保に頭を痛めている。

 障害者団体が昨年、同市生野区内の訪問介護事業所で実施した聞き取り調査では、27事業者のうち新規利用を受け入れていたのは1カ所だけ。残る26事業所は「ヘルパー不足で訪問先を増やせない」「特に男性介護者がいない」などを理由に、受け入れ困難と説明した。支援団体には「自宅でのサービスを頼んでも、どこからも断られる」などの障害者の声が寄せられているという。

 自立支援法でサービスの単価や基準が明確になり、事業所によってはアルバイトでも、時給1000円以上と他業種を上回るケースもあり、ボランティアが中心だった時代と運営は様変わりしている。パーティー・パーティーの椎名保友コーディネーターは「福祉はすでに特別な仕事ではない」と語る。

 キャンペーンは来年1月31日午前10時から午後5時まで、浪速区久保吉の府福祉人権推進センター(ヒューマインド)で。当日は介護ヘルパーに必要な資格取得に関する説明会も同時に開く。問い合わせはパーティー・パーティー(06・6649・0455)へ。

302 正義の投稿者、 :2008/12/30(火) 22:13:29
違うぞ。学力向上といいつつ、教育現場の非常勤職員の雇い止めなどたくさんあった。そういうことだけでもやったらどうや。

303 名無しさん :2008/12/30(火) 22:22:45
その非常勤職員とやらが果たして役に立っていたのか、という検証をせずして橋下知事を叩いてもしょうがないでしょうに。

304 正義の投稿者、 :2008/12/31(水) 09:33:10
役に立ってたぞ。あんたらがわからんだけや

305 よっさん :2009/01/02(金) 10:57:12
NHK関西のニュースより
http://www.nhk.or.jp/osaka/lnews/02.html
NICU 大阪で新たに6床
緊急の治療が必要な妊婦や赤ちゃんを診るためのNICU・新生児集中治療室の整備が課題となる中、大阪府内では新年度、新たに6つのベッドが増えることになりました。

NICUをめぐっては常に満床状態のため緊急の治療が必要な妊婦や赤ちゃんの受け入れを病院側が断る要因にもなっていると指摘されベッドを充実させることが課題になっています。
大阪府では重症の妊婦や赤ちゃんを専門に診るための「総合周産期センター」に指定されている病院を中心に合わせて213床のベッドが整備されています。
さらに新年度、新たに泉大津市の「泉大津市立病院」がNICUのベッドを6床設けることになりました。
一方で、NICUのベッドは出生1000人あたり3床が必要とされ大阪府では必要なベッド数の240にはまだ、足りないのが現状です。
また、ベッドの増加に伴って医師や看護師を確保することも求められます。
大阪府では「他の府県で産まれた赤ちゃんを大阪のNICUで受け入れるケースが多いことを考えると、ベッドはまだまだ足りないのが現状だ。今後も病院側に協力を求めて受け入れ態勢の整備を進めたい」と話しています。

306 よっさん :2009/01/03(土) 17:43:58
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/2009/01/03/20090103-004960.html
バイオ燃料 普及争い
 地球温暖化の原因とされる二酸化炭素削減の一つとして世界中で導入が進められているバイオ燃料。さまざまな種類がある中で、大阪府の橋下徹知事はバイオエタノールをガソリンに混ぜた「E3」と呼ばれる燃料の普及に力を注いでいる。食料ではなく廃材を原料にしているのが特徴。府は環境省の委託を受け、平成19年度から実証事業を開始し、現在は15カ所で販売し、21年度はさらに増える予定。一方、別種のバイオ燃料を導入している石油元売り大手でつくる「石油連盟」(東京都)は21年度には西日本に本格的に進出する方針で、バイオ燃料をめぐる“熱い戦い”が繰り広げられそうだ。

 府のE3は、建築廃材を発酵させて、純度を高めたバイオエタノールを3%の割合でガソリンに混ぜる。ガソリン使用量の3%分に相当する二酸化炭素(CO2)を削減できるほか、トウモロコシなど農作物を原料とするバイオ燃料と違い、食糧価格に影響を及ぼさないなどの利点がある。

 府は将来的にE3を普及させるため、流通システムの構築を目的とした実証実験を19年度から実施。同年10月に堺市と大東市のガソリンスタンド(GS)2カ所で販売を始め、昨年末現在で15カ所に広がった。同年8月からは一般車両向け販売も始まり、21年度は取り扱いGSを20カ所程度まで増やすことを検討している。

 昨年6月に大阪市で開催された主要国首脳会議(G8サミット)の財務相会合では、各国の財務相が乗る車にE3を使用。橋下知事も「建築廃材を使用する府のE3は究極のエコ燃料。ぜひとも大阪発で普及させたい」とし、E3宣伝の看板に自ら登場するほどの入れ込みようだ。

 ただ、E3は一般のガソリンと価格面ではほぼ互角だが、生産量や供給できるGSが少ないため、まだ一般には浸透していないのが現状。このため府は価格面でよりメリットをアピールしようと、ブラジル国営石油会社「ペトロブラス」の系列会社から、安価で良質なガソリンを確保するルートを確立したり、関西地域の廃材を使い、「地産地消」をアピールしたりとPRに必死だ。

 その一方で、石油連盟のバイオ燃料が強敵だ。国は地球温暖化対策として22年度までに、原油換算で年間50万キロリットルをバイオ燃料で賄う目標を設定。石油連盟がこのうち、21万キロリットルを受け持つことになっている。石油連盟は経済産業省の支援を受け、バイオエタノールと石油系ガス「イソブテン」の合成により製造される「ETBE」を7%混入したバイオガソリンを導入。一昨年4月から首都圏の計50店で一般車向けに販売を開始した。今年度からは大阪府の3店舗をはじめ、新たに5府県に進出して計100店舗を達成した。

 同連盟広報グループによると、原油高騰の影響で、ガソリンの売り上げが落ち込んだときでも、バイオガソリンの販売量はほとんど変化がなかったという。「21年度には西日本にも本格的に進出して、1000店舗を目指したい」(同グループ)としている。

 来年度は、E3とETBEとの本格的な競合となるのは必至。府地球環境課の担当者は「E3とETBEは、ビデオのVHSとベータ方式のように規格争いをしているわけではない」としたうえで、「政府はガソリンなど輸送用燃料の一定量を石油からバイオ燃料に切り替える方針を打ち出しており、目標を達成するためには両者は併存しなければならない」と強調する。バイオ燃料が地球温暖化対策の救世主となるには、さらなる普及が欠かせない。

307 よっさん :2009/01/03(土) 17:44:52
>>306

>私はバイオエタノール燃料には懐疑的な考えを持っています。
 ディーゼルエンジンを徹底的に「五つの‘低’化」すなわち低振動化・低騒音化・低燃費化・低公害化・低重量化し、「一つの‘高’化」すなわち高レスポンス化を行ったものが最強・最新・最高の『低公害エンジン』になると私は思っています。
 ディーゼルエンジンはガソリンエンジンに比べて構造が簡単であり、それは耐久性の高さに繋がる。
 耐久性が高ければ寿命が長くなる。寿命が長くなれば新しいエンジンを作る必要が無くなり資源の節約になる。

 また燃費も良いからガソリンエンジンよりも消費する石油は少なくて済むし、消費する石油が少なくなれば排出する二酸化炭素も少なくて済む。
 更に既存の石油精製施設をそのまま使えるからバイオエタノールの精製施設を設けなくて済むので低コストでもある。

 ただ、どうしてもバイオ燃料が必要であるのならば、この記事にある大阪が進めるE3の方が石油連盟が押すETBT使用のものより優れているのは間違いない。
 なぜならETBTは農作物を使う以上は必要以上に人の口に入るはずの食料を燃料してしまう恐れがあるし、バイオ燃料製造の為に必要以上に山野を畑にしてしまい却って環境を悪くする恐れは大であるから。
 
 ただ「東京が行う事は何でも善」という前提でしか報道出来ない東京メディアが莫大なスポンサー料を支払う石油業界のごり押しに乗って宣伝したら、この日本ではE3は普及しなくなる恐れは非常に高いように思います。

308 よっさん :2009/01/03(土) 17:58:53
YOMIURI ONLINEより
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20090103-OYO1T00063.htm?from=top
米不正転売、三笠フーズ社長「ばれないと助言受けた」
 米穀加工販売会社「三笠フーズ」(大阪市)による工業用「事故米」の不正転売事件で、同社の冬木三男社長(73)が大阪、福岡、熊本3府県警の合同捜査本部の事情聴取に対し、同社が買収した米穀販売業「宮崎商店」(福岡県大刀洗町)の宮崎一雄・元経営者(76)から「『一度もばれたことがないから』と持ちかけられた」と話していることがわかった。冬木社長の聴取内容が明らかになるのは初めて。合同捜査本部は宮崎・元経営者が指南役、冬木社長が実行役として不正転売を主導したと断定、詐欺容疑などでの詰めの捜査を急ぐ。

 捜査関係者によると、合同捜査本部は昨年9月、三笠フーズなどを不正競争防止法違反容疑などで捜索後、年末まで数回、任意で事情聴取した。これに対し、冬木社長は不正転売を認めたうえで、2002年に宮崎商店を買収後、宮崎・元経営者から「これまでカビ米を食用に転売して稼いできたが、ばれたことがない。絶対にわからないから大丈夫だ、と言われた」と説明。不正転売を決断した理由について、「当時、経営が順調でなく、九州工場(同県筑前町)の建設費返済に窮していたから」と話したという。

 さらに、政府が06年、有機リン系殺虫剤「メタミドホス」の濃度が基準を超えた事故米を工業用に限定して売り出した際にも、宮崎・元経営者のすすめで大量購入に踏み切ったという。

 一方、宮崎・元経営者は事情聴取に「冬木社長が勝手にやった」と関与を否定しているが、合同捜査本部は、三笠フーズが宮崎商店の買収前は事故米を取り扱っていないことから、実際には助言していた疑いが強いとみている。

>2002年に宮崎商店を買収後、宮崎・元経営者から「これまでカビ米を食用に転売して稼いできたが、ばれたことがない。絶対にわからないから大丈夫だ、と言われた」と説明。

 ここまで言い切れるのは果たして経験則によるものだけなのでしょうか。 
 私は農水省本省若しくは地元農政事務所から、だぶついている米の処分の為に「見て見ぬふり」をするという何らのサジェクションがあったのではないかと思えます。

309 よっさん :2009/01/07(水) 19:15:18
年が変って改めて考えると、この事件の最初が「大阪の三笠フーズが・・・」と必ず大阪を強調して報道していたのは事件の真相を覆い隠したいという政府の意思があったのでしょうね。

何しろ東京メディアは、まったく報道しなくなりましたから。東京メディアは所詮政府の手先でしかないようです。

MBS VOICEより
http://www.mbs.jp/voice/special/200901/05_17299.shtml
憤懣本舗「独占入手 “輸入米の蜜”群がる官僚」 2009/01/05 放送
シリーズ『憤懣本舗』。

2009年第1弾は官僚の天下り利権、徹底追及です。
去年、食の信頼を大きく揺るがした汚染米事件の背景を取材するうちに、VOICEは農水省の「天下りリスト」を独占入手しました。
そこから、輸入米に群がる農水官僚たちの「利権」の構図が見えてきました。

鹿児島市内から車を走らせること30分。
人口5万人あまりの小さな町、日置市は今や全国ブランドとなった焼酎の酒蔵があることで知られています。

西酒造。
近年の芋焼酎ブームの火付け役とされる「宝山」を製造する酒蔵です。
全国的にはほぼ無名だった蔵元が焼酎ファンなら誰しもが知るブランドに成長した原動力は、原料のサツマイモにあります。

<西酒造・有馬健晃工場長>
「15年前から取り組んでいる、地元で契約農家さんに作ってもらってる『黄金千貫』です」
(Q.誰がどこの畑で作ったかわかる?)
「わかりますよ。きょうはどこの誰が持ってきたか、全部わかります」

地元の農家から直接仕入れた芋だけを使うこだわり。ところが去年、この蔵元も大変な事件に巻き込まれました。

<三笠フーズ・冬木三男社長〜去年9月>
「私が指示したことには間違いございません」

汚染米事件。
基準値を大幅に超える農薬などが残留した米が農水省から大阪の三笠フーズに払い下げられ、食用として不正に転売されていたとされる事件です。
西酒造でも、麹に使われた米の一部が三笠から流通したものであることがわかり、焼酎30万本の自主回収と廃棄を余儀なくされました。

しかし、実際に麹に使われた米を農水省が調べた結果は、残留農薬は基準値以下の「シロ」。
自前の研究施設まで作り、品質管理には厳しく取り組んできただけに、いわば、濡れ衣を着せられた今回の騒動に、社長も憤りを隠せません。

<西酒造・西陽一郎社長>
「今回は造りの姿勢を疑われたことが非常に残念で、マスコミの方もフォローはしてくれなかった。『お米が大丈夫だったよ』とかは。飲み手の方にそういった意味で疑われたことが非常にいやだったですよね」

老舗の蔵元の信頼までをも傷つけた汚染米事件。
その背景を探ると、農水官僚たちとある業界との密接な関係が浮かび上がってきました。

310 よっさん :2009/01/07(水) 19:16:45
【輸入米に群がる「天下り利権」】
大阪・茨木市にある巨大な食糧倉庫。中国産、アメリカ産、ベトナム産。外国産の米が所狭しと積みあげられています。

「ミニマムアクセス米」。
国産米がだぶつく一方で、日本政府が毎年、海外から輸入を続ける米です。輸入量は年間77万トン。
その結果、大量の米が余り、一部が「汚染米」になっていたのです。

<元米卸業者・横山昭三さん>
「在庫がどんどん積みあがる。それでも政府はせっせと輸入する」

処分に持て余される輸入米。しかしこの米で潤う業界がありました。

倉庫業界です。

<記者リポート>
「こちらの倉庫には去年3月の時点でMA米(=ミニマムアクセス米)4,400トンが保管されています」

輸入米の大部分が保管されているのは「民間」の倉庫。農水省から倉庫会社へ支払われる保管料は年間133億円。
この13年間で、1,254億円が保管に費やされました。

もちろん、私たちの税金からです。
ところが、不可解なことに2006年度まで入札を行わない随意契約がまかり通っていました。

<元米卸業者・横山昭三さん>
「倉庫業界では一般に『塩漬け』って言うんですけど、入ったまま動かない。ずっと保管料だけはきちっと入ってくる。国民にとってはおいしくない米だけども、倉庫業者にとっては非常においしい米だったということは言えると思います」

311 よっさん :2009/01/07(水) 19:17:43
倉庫業界に流れた巨額の税金の裏には、あるカラクリがありました。

VOICEが入手した農水省の「天下りリスト」。

リストによると、去年4月の時点で輸入米の保管を請け負っている民間の倉庫会社58社に対し、農水省から62人が再就職していたのです。

巨額の税金を使い、輸入米の保管を倉庫会社に委託する農水省。

その一方で、OBが大量に天下るという構図です。

天下り問題を追及してきた議員は、再就職は随意契約の見返りではないかと指摘します。

<民主党・尾立源幸議員>
「大きな保管料をもらってる会社ほど、62人の天下りを受け入れている。恐らく数百億円の血税が無駄に支払われていたと思います」

312 よっさん :2009/01/07(水) 19:18:39
こうした天下りは業界との癒着ではないのか。農水省に見解を求めました。

<農水省 廣田明 消費流通課長>
(Q.発注する側の人間が62人も再就職。問題ないと考えているのか?)
「一定のルールに沿ってやられたものということであれば問題ないと思っている」
(Q.倉庫会社への再就職は改めるつもりはありますか?)
「それはルールの中でやることでしょうし、また倉庫業者さんの方でそういう人材が必要であれば、その中で再就職がなされると思う」

「天下りの受け入れと輸入米の保管の発注は関係がない」と繰り返す農水省。
そこで私たちは実際に大手倉庫会社に再就職している元農水省職員に話を聞くことにしました。

<元農水省職員>
(Q.62人再就職されてるんですけども、業者との関係で…)
「関係ないよ」
(Q.随意契約だったのでやはり不透明なんじゃないか?)
「それはないです。そういうのは一切、農林省はやってないです」

このOBは疑惑を否定。一方で業界との不適切な関係を認める元農水省職員もいます。

<元農水省職員・佐保さん>
「倉庫会社に行くとすれば課長クラス以上でしょうね、出先機関の。(米の)保管をする業界に就職もお願いして、今の関係ってのは癒着と言われても仕方ない」

そしてさらに、輸入米の保管をめぐっては、農水省は天下り法人まで作っていました。

313 よっさん :2009/01/07(水) 19:19:20
全国食糧保管協会。

民間の倉庫業者およそ560社が加盟する社団法人です。

常勤理事3人はいずれも農水省からの天下り。そのうちの1人、専務理事が取材に応じました。

<全国食糧保管協会・南部秀満専務理事>
(Q.具体的にはどういう事業なんですか?)
「会員(倉庫会社)の委任を受けて、国とお米なり麦の保管をするための寄託契約を結ぶと」
(Q.毎年どのくらいの会費を納めてもらっている?)
「19年度では1億3,000万円ぐらいですかね」

年間1億3,000万円を倉庫会社から集める天下り法人。このうち8,000万円が天下り役員などの人件費に使われていました。

<全国食糧保管協会・南部秀満専務理事>
(Q.会費はある意味、上納金では?)
「そんなことはないですよ。団体に入れば会費は当然どこの団体さんでもいただきますよね。我々も当然いただいている」

とは言うものの、去年までは「協会」に加盟していないと、倉庫会社が輸入米の保管を事実上、請け負えない仕組みになっていたのです。

<全国食糧保管協会・南部秀満専務理事>
(Q.発注者は農水省なんですよ。この協会も農水省のOBがこられてる?)
「確かにおります。われわれがいるからといってどうということはない」

農水省と倉庫業界が作り上げた、輸入米をめぐる天下りシステム。
地方分権推進委員を務める猪瀬直樹氏はこの組織のあり方を次のように批判します。

<猪瀬直樹氏>
「これは農政事務所からいっぱい天下り、所長クラスが行くんだろうけど、典型的な利権の姿ですね。農政事務所を維持するためには(輸入の)77万トンは好都合な米なんだよ。あちこちの倉庫がある。管理するだけで農政事務所の仕事ができる」
(Q.全国食糧保管協会、こういう団体は必要ですか?)
「いやいや、こんなものいらないよ」

314 よっさん :2009/01/07(水) 19:19:54
再び、鹿児島の西酒造。

蔵元では騒動の後、芋だけでなく、米も全量を地元から仕入れるべく、農家と契約を進めています。

もはや、農水省の管理体制をあてにはできないからです。

<西酒造・西陽一郎社長>
「国がやらないといけないことを自分たちがやらなきゃいけなくなったりしますけども、飲んでくれる人はお客様だから。お客様に安心してもらうにはそこまでやらないといけないなって思ってますよ」

315 よっさん :2009/01/09(金) 09:00:37
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news004381.html
青少年の携帯・ネット「規制より教育を」──関経連が提言
2009/01/09配信
 関西経済連合会は8日、青少年の携帯電話やインターネットの健全な利用に向けて行政や産業界、学校などが担う役割について提言をまとめた。携帯やネットの正しい利用法を学ばせるため、小中学校で基本的な知識を必修科目として教えるべきだと提案。経済団体がこうした分野で考えを示すのは珍しく、国や自治体で強まる利用規制の動きに待ったをかける狙いがある。

 提言は「携帯やネットは社会インフラ」として、「青少年には使いながら判断能力を養わせるべき」とした。その上で小中学校での教育が必要とし、専任講師の採用も提案した。森下俊三副会長(NTT西日本相談役)は同日、大阪府の橋下徹知事に提言書を手渡し、知事も「情報通信手段をフル活用したモデル校をつくりたい」と応じた。

 提言はさらに国や自治体に対し、携帯やインターネットのプラス面に着目した政策検討を求めた。青少年への携帯の販売制限などのフィルタリングを例に挙げ、「本来親が判断する問題で、行政が過度に介入すべきでない」とした。

316 よっさん :2009/01/09(金) 09:01:11
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news004381.html
青少年の携帯・ネット「規制より教育を」──関経連が提言
2009/01/09配信
 関西経済連合会は8日、青少年の携帯電話やインターネットの健全な利用に向けて行政や産業界、学校などが担う役割について提言をまとめた。携帯やネットの正しい利用法を学ばせるため、小中学校で基本的な知識を必修科目として教えるべきだと提案。経済団体がこうした分野で考えを示すのは珍しく、国や自治体で強まる利用規制の動きに待ったをかける狙いがある。

 提言は「携帯やネットは社会インフラ」として、「青少年には使いながら判断能力を養わせるべき」とした。その上で小中学校での教育が必要とし、専任講師の採用も提案した。森下俊三副会長(NTT西日本相談役)は同日、大阪府の橋下徹知事に提言書を手渡し、知事も「情報通信手段をフル活用したモデル校をつくりたい」と応じた。

 提言はさらに国や自治体に対し、携帯やインターネットのプラス面に着目した政策検討を求めた。青少年への携帯の販売制限などのフィルタリングを例に挙げ、「本来親が判断する問題で、行政が過度に介入すべきでない」とした。

317 よっさん :2009/01/10(土) 20:10:38
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/2009/01/10/20090110-005171.html
覚醒剤密売イラン人、4カ国経由不法入国 「日本はもうかる」
 大阪市内の住宅街で、イラン人の男が大量の覚醒(かくせい)剤などを密売していた事件で、逮捕・起訴されたイラン国籍のアリ・レザ・ジャムシディ被告(31)が、来日するために欧州の複数の国を経由して密入国していたことが10日、近畿厚生局麻薬取締部の調べで分かった。日本とイランの間では現在、相互のビザ免除措置が停止中で、正規旅券でも入国審査が厳しく、ジャムシディ被告はビザ免除国の偽造旅券を求め、複雑なルートをたどったとみられる。

 ジャムシディ被告は「日本に行けば薬物の密売でもうかると聞き、お金を稼ぐために来た」と供述。イランに妻と2歳の子供を残しての入国で、捜査関係者は「失敗や危険を冒しての入国。日本での密売がいかに魅力的かを示している」と警戒を強めている。

 調べでは、ジャムシディ被告は昨年8月上旬にイランを出国後、トルコ、ギリシャ、オランダ、スペイン、オランダの延べ5カ国を経て9月4日に成田空港に到着。約1週間後には大阪市東成区内で密売を始め、2カ月で約6300万円を売り上げた。

 供述によると、イランからトルコへは正規旅券で出国。トルコでイラン人旅券ブローカーに正規旅券を預けた後、モーターボートで海上からギリシャへ密入国を図ったという。

 ギリシャでは国境警備隊に見つかって銃撃を受け、身柄を拘束された。しかし、アフガニスタン人を名乗ったため「難民」として釈放されたという。その後、ギリシャのイラン人ブローカーから写真を張り替えた英国籍の偽造旅券を入手し、日本に入国していた。

 ジャムシディ被告は2007年11月ごろにも日本への入国を試みて、失敗。この時はアイルランド国籍の偽造旅券でマレーシア、中国・マカオを経由する東南アジアルートで入国予定だったが、隠していた正規旅券をマカオの入管当局に見つかり、断念したという。

>東京でも住宅街のど真ん中で麻薬を密売していたイラン人が逮捕されていますが、日本国内の薬物汚染は深刻さを増しています。

 警察官・税関・海上保安官・麻薬取締官の増員、権限の強化、通信傍受法の弾力的運用など取締体制の強化、学校現場での薬物教育やCM等での薬物使用を止めさせる呼び掛け、薬物に手を出してしまった人たちへの治療体制の強化など出来る対策を取らないと大変な事になる。

318 よっさん :2009/01/26(月) 19:19:27
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news004686.html
<先望鏡>自治体の仕事、ほかにある――離職者「直接雇用」は無理筋
2009/01/26配信
 急激な雇用情勢の悪化を受け、関西の自治体が一斉に対策に乗り出している。目立つのが、職を失った人を自ら職員として採用する「直接雇用」だ。困っている人を少しでも助けたいという苦肉の策だが、果たしてうまくいくか。

 大阪府は府内の市町村と連携して計2000人を採用する構想を表明。兵庫県は最大100人を採用する方針を打ち出した。他にも多くの自治体が直接雇用に踏み切るか、検討をしている。

  □   □

 どの自治体も新たな給与の財源はあまりない。そこで浮上したのがワークシェアリング(仕事の分かち合い)という考え方。職員の労働時間を短縮し、仕事と給与の一部を新たに雇った人に割り振る。まさに「全庁を挙げて厳しい状況を乗り切ろう」(井戸敏三兵庫県知事)というわけだ。

 多くの人が職を失っており、何とかしなければならない。真っ先に動かなければならない政府や国会の動きは鈍い。国と企業とのはざまで対応に追われる苦労がしのばれるが、直接雇用には様々な問題もある。

 まず、仕事がないのに雇えば無理や矛盾が生じるという点だ。橋下徹大阪府知事が「仕事がなければ『雇用』ではなく『給付』だ」というように、ただ救済するための採用なら失業手当と変わりがない。それなら一部の人だけ採用するのは不公平だが、無制限に広げるような財源はない。

 大阪府は仕事を分け合うというのでこうした無理や矛盾は生じないかもしれないが、ワークシェアリングにも落とし穴がある。

 財政再建のための給与カットなら、公共事業の立案や実行にかかわった職員に負担を求める理屈が成り立つ。だが今の雇用不安には責任がない。「公僕なのだから住民と痛みを分かち合って」といわれても不満が残るだろうし、職員の間で不公平が生じないようにする調整は簡単ではない。

 職員と家族の消費意欲を下げ、地域の景気にマイナスとなる可能性も否定できない。人口に占める職員数の比率が1%を超える地域もある。家族も合わせた購買力は軽視できない。

 そもそも期間限定の直接雇用には、職を求める人の希望に沿っているかという疑問がつきまとう。短期採用の場合、応募者が募集枠に満たないケースもある。たとえば奈良県は50人程度を2カ月間雇う方針を示したが、応募者は14人(22日時点)にとどまった。「安定した仕事につきたい」という人にとって、短期採用の魅力は薄い。

 あくまで緊急避難措置なのだから、目くじらを立てることはないのかもしれない。それでもあえて指摘したのは、自治体には別の働きを期待するからだ。

  □   □

 全国の自治体、地方議会と連携して国に対策を迫ったり、経済界に協力を促したりといった取り組みである。雇用を懸命に守る地元企業に何らかの優遇措置を講じることも考えられる。職を探す人の研修のような就職支援事業も拡充の余地があるのではないか。

 国と自治体にはそれぞれ役割がある。雇用情勢の悪化に対処する責務は国にある。当然、職を失った人を雇い入れるのは自治体の本来の仕事ではない。
(編集委員 吉田公彦)

319 よっさん :2009/01/27(火) 23:18:20
MSN産経より
http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/090127/dst0901272309009-n1.htm
増える高齢ドライバー、大阪府で60万人を突破、事故も6000件超
高齢ドライバーの交通事故が急増している。大阪府内では65歳以上の高齢ドライバーが昨年、戦後初めて60万人を超え、10年前から倍増。高齢ドライバーによる事故も昨年初めて6000件を突破した。大阪市港区で26日、74歳の男の運転操作ミスで2人がはねられて死亡するなど、操作ミスによる事故も相次いでいる。身体能力の低下を自覚する高齢者に、免許証の自主返納を促す地域サービスも出現。事故抑止に向けた試みも始まっている。

 警察庁によると、平成19年末で全国の高齢ドライバーは約1107万人、事故件数は10万件以上に上っている。

 府警によると、高齢ドライバーは20年末現在、62万6027人。28万8852人だった10年から激増し、全免許保有者に占める割合も同年の6・2%から12・5%に倍増した。

 同様に事故も10年は2447件だったが、昨年は6048件に増加。全事故件数の11・2%を占めた。

 事故原因では、アクセルとブレーキを踏み間違えるなどの操作ミスが目立つ。堺市美原区では昨年7月、当時67歳の男性が運転する乗用車が銀行支店に突っ込み、店内にいた女性が軽傷を負った。

 今月26日の大阪市港区の事故では、74歳の男=自動車運転過失傷害の現行犯で逮捕=が運転する乗用車が飲食店に突っ込み、店内の客2人が死傷。さらに男が車をバックさせた際に自転車の女性がはねられ、死亡した。いずれの事故も運転手のアクセルとブレーキの操作ミスが原因という。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/090127/dst0901272309009-n2.htm
また、男は19年9月にも高槻市内で人身事故を起こし、60日間の免許停止処分を受けていた。同年12月の免許証更新時、身体障害者の場合は運転条件が付されるケースがあるが、「AT車に限る」という条件以外は特になかった。男は右足に障害があり、車は左足だけで操作できるよう改造されていた。

 高齢化が進む中で国は14年、道交法を改正し免許更新時の高齢者講習の対象を75歳以上から70歳以上に拡大。無事故・無違反の「優良運転者」の免許証有効期間も、通常の5年間から70歳では4年間、71歳以上では3年間に短縮し、運転能力の低下を早期に発見できるようにした。

 一方で、企業や商店などが協力して運転免許証の自主返納を促す地域も徐々に増えてきた。

 兵庫県内では昨年10月、自主返納した高齢者を対象に路線バスの運賃や温泉の入浴料が割引される制度を導入。愛媛県でも同年6月、レストランやホテルで優遇を受けられるサポートが始まった。

 府警は「車を必要とする高齢者も多い中で、自主返納は強制できるものではない」としたうえで、「免許を持ち続ける場合も加齢による身体能力の低下を自覚し、余裕をもった運転を心がけてほしい」と呼びかけている。

320 よっさん :2009/02/07(土) 09:20:35
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news004913.html
京都の寺院、仏像など盗難9件に──闇市場で高騰か
2009/02/07配信
 京都市内の寺院で、昨年から仏像などの盗難が相次いでいる。いずれも国宝や文化財には指定されておらず、専門家は「売買の際に足がつきにくい物を狙ったのだろう。闇市場での価格高騰が背景にあるのかもしれない」と分析している。

 京都府警によると、昨年9月に北区の等持院で足利尊氏像の手首から先の部分、右京区にある世界遺産の仁和寺で高さ約30センチの十一面観音像が盗まれた。10月には山科区の毘沙門堂で毘沙門天像が盗難に遭った。

 被害は判明しただけで昨年から今年1月にかけて計9件。管理者が常駐しない寺だけでなく、建仁寺(東山区)や東寺(南区)など有名寺院も狙われた。

 仏像をオークションに出品した場合、値段は安い物は数万円だが、昨年3月にニューヨークでの競売で落札された鎌倉時代の仏師運慶の作品とされる「木造大日如来坐像」は、約12億5000万円という破格の値が付いた。(共同)

321 よっさん :2009/02/07(土) 11:18:45
京都新聞より
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009020500195&amp;genre=A2&amp;area=K00
同和行政の在り方総点検委
関係者から意見聴取
 京都市の同和行政終結後の行政の在り方総点検委員会は5日、運動団体関係者らから意見聴取をした。総点検委は同和奨学金の返済を全額補助する「自立促進援助金」廃止や、コミュニティセンター(コミセン、旧隣保館)の相談事業廃止などの方針を打ち出しているが、「なぜ今まで意見を聞かなかったのか」「議論は拙速」など批判が相次いだ。

 意見を述べたのは、部落解放同盟京都市協議会、京都地域人権運動連合会、自由同和会京都市協議会の運動3団体と、市民ウォッチャー・京都関係者ら。

322 名無しさん :2009/02/07(土) 15:52:46
>>317
薬物に手を出してしまった人への治療体勢の充実。

実はこれ、死ぬほど重要。
アメリカ政府は薬物の取締りのためだけに中南米マフィアと麻薬戦争を繰り広げて来たが、
一向に事態は改善しなかった。
中高生への薬物教育、薬物に手を出してしまった人への治療の充実をしないと、
改善は進まない。
大阪府も、麻薬売人と戦うだけでなく、麻薬需要を激減させる政策を。

323 よっさん :2009/02/09(月) 23:59:00
事態は想像以上に深刻なのかもしれません。
一刻も早く、より完璧な対策を目指さないと大変な事になるかもしれない。

MSN産経より
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090209/biz0902092306022-n1.htm
パナソニック、パンデミック対策で帰国指令
2009.2.9 23:04
 新型インフルエンザの世界的大流行(パンデミック)に備え、パナソニックが中国をはじめとするアジア、中東などに駐在する社員に、帯同家族を9月末までに帰国させるよう指示していることが9日わかった。グローバル展開している企業で、大規模に社員の家族の帰国措置に踏み切る例はなく、今後、他社の対応にも影響を与えそうだ。

 帯同家族の帰国は、新型インフルエンザの流行が懸念され始めた昨年12月から順次指示しており、帰国後の住居探しや子供の転校手続きに時間がかかることなどを考慮して帰国期限は9月末に設定した。また、新たに対象地域に赴任する社員には家族の帯同を認めない。

 対象地域はアジア、中東、アフリカ、中南米、ロシア・独立国家共同体(CIS)。現地の医療事情などを考慮してリストアップしており、北米、欧州、オセアニアやアジアではシンガポールを除外している。帰国措置の対象となる海外拠点は全地域で100社を超え、国別では中国が50社で最も多いが、帰国させる人数や世帯数は明らかにしていない。

 中国では今年に入って鳥インフルエンザに8人が感染し、うち5人が死亡するなど大流行の発生源になる危険性が高まっている。厚生労働省はパンデミックが発生したときの日本国内の被害について、最悪の場合、死者が64万人に達すると試算しており、感染の拡大防止が大きな課題になっている。

 感染が広がりだすと、出入国が規制されるなど帰国が困難になる可能性が高いことから、同社は「グローバル展開する企業の責任として非常事態に備えることにした」としている。

324 よっさん :2009/02/10(火) 08:07:20
asagi.comより
http://www.asahi.com/national/update/0209/OSK200902090110.html
事故米、三笠フーズ社長ら聴取へ 捜査本部
大阪市北区の米販売会社「三笠フーズ」(破産手続き中)が汚染された工業用の事故米を食用に偽装したとされる事件で、大阪、福岡、熊本の3府県警合同捜査本部は10日、同社の冬木三男社長(73)ら計5人を不正競争防止法違反(虚偽表示)容疑で一斉に聴取する。昨年9月の発覚から5カ月余り。「食の安全」を脅かした事件の捜査は、大きな節目を迎える。

 捜査本部は一連の偽装のうち、事故米が九州の酒造会社に販売された「酒造会社ルート」から捜査を進めていた。このルートでは、三笠フーズは08年1〜8月、基準値の3倍の農薬成分アセタミプリドが検出されたベトナム産うるち米を、酒造加工用のくず米を示す「特定米穀白米」と偽って九州の酒造会社6社に販売した疑いが持たれている。

 事故米は伝票上、三笠から佐賀県の米穀仲介会社などを経由して各酒造会社に流通していたが、実際には三笠の九州工場から直接酒造会社に送られたことが判明している。こうした実態を伴わない取引の過程で事故米が食用米に変わっており、捜査本部は悪質な偽装工作と判断。取引にかかわったとされる冬木社長や宮崎一雄・元顧問(77)ら三笠側の4人と、米穀仲介会社社長(60)の一斉聴取を決めたとみられる。

 関係者によると、三笠は事故米を1キロあたり18円で購入したが、酒造会社への販売時は1キロあたり約70〜100円につり上げていた。捜査本部は三笠側が利ざやを稼ぐために偽装したとみて、詐欺容疑でも調べる。

326 名無しさん :2009/02/23(月) 20:49:17
物凄い問題だけど、全く話題になってないね

神戸市長と外郭団体の48億円請求権、議会委が放棄承認
2009年2月23日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200902230069.html
 神戸市が外郭団体に派遣した職員の人件費を補助金名目で違法に支出し、神戸地裁や大阪高裁が市に対し外郭団体と矢田立郎市長に返還請求するよう命じていた問題で、神戸市議会の総務財政委員会は23日、48億円の請求権を放棄する内容の条例改正案を賛成多数で承認した。自民、民主、公明の与党3会派が、多額の賠償責任を外郭団体と矢田市長が負うのを回避するために賛成した。同案は26日の本会議でも可決される見通し。

328 名無しさん :2009/02/25(水) 04:09:33
「みかげ会館」売却へ 京都市、市有地有効活用で

 京都市は25日までに、市有地の有効活用の一環で、京都地域人権運動連合会
(旧全国部落解放運動連合会京都府連)の活動拠点だった「みかげ会館」
(左京区田中上玄京町)の建物と土地を、来年度以降に売却する方針を決めた。

 みかげ会館は、旧全解連が設立した財団法人「京都地域人権問題総合センター」が1985年、
同和対策事業として無償貸与された市有地(738平方メートル)に建設した。

 3階建てで、旧全解連府連・市協議会の事務所が入り、設立当初から地域住民の敬老会や
学童保育の場などとして利用されてきた。

 地域改善対策特定事業財政特別措置法の期限切れなどに伴い2006年9月から市の
無償貸与がなくなり、固定資産税減免措置も廃止された。「市の補助を受けず自立すべき」
との方針もあり、07年12月、建物を市に寄付して事務所を下京区に移した。

 市は土地建物の有効活用を検討してきたが、老朽化で現状のままでは受け入れ先が
決まらなかった。ただ、売却までの間に、賃貸利用の要望があれば再検討するという。
 長く地域活動拠点となり、施設は人権連が市に寄付した経緯もあるだけに、
京都地域人権連の藤谷剛書記長は「地域の公共施設として残ってほしいという
思いもあったが、やむを得ない」としている。

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009022400175&amp;genre=A2&amp;area=K00

329 名無しさん :2009/03/01(日) 00:01:38
大阪・西成の労働者騒動:労組委員長に実刑判決−−地裁 /大阪
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20090228ddlk27040362000c.html
 西成署前で08年6月、警官に暴行を受けたとして労働者らが起こした騒動に絡み、道交法(道路使用許可)違反罪に問われた釜ケ崎地域合同労働組合委員長、稲垣浩被告(64)の判決公判が27日、大阪地裁であった。樋口裕晃裁判長は「一般交通に混乱と危険を生じさせた」として懲役2月(求刑・懲役3月)を言い渡した。稲垣被告側は「正当な行為だった」と無罪を主張していた。

 判決によると、稲垣被告は08年6月14日、同署前の市道に街宣車を止め、約2時間半にわたり街頭演説し、一般車両の通行を妨害した。【

331 名無しさん :2009/03/28(土) 11:42:27
滋賀・長浜市:公園は誰のもの? 失業者支援の炊き出しに中止要請
http://mainichi.jp/kansai/news/20090327ddf041010019000c.html

外国人労働者が多い滋賀県長浜市で、労働組合「なかまユニオン」(本部・大阪)が失業者支援のため公園での炊き出しを企画したところ、市が「市外からホームレスが集まれば、公園利用者から苦情が出る」などとして中止を求めていたことが分かった。その後、撤回して利用を許可したが、相次ぐ派遣切りで失業者支援の動きが広がっているだけに、労組側は当初の市の対応を疑問視している。

 滋賀県には大規模工場が多く、近畿で最多のブラジル人労働者がいる。同市には派遣会社の寮が複数あり、ブラジル人約3000人が暮らす。

 ユニオンによると今月13日、炊き出しと労働相談会のため、滋賀分会の1人が桜の名所として知られる豊(ほう)公園の使用を市都市計画課に申請したが、同課は「利用者から苦情が出る」と受け付けなかった。19日に2人で抗議すると「花見客で混雑するので許可は難しい。長浜中央公園なら可能だが、(労働問題を担当する)商工振興課の意向で炊き出しは許可できない」と言われた。

 商工振興課では「ボランティアが毎日見回り、昨年10月以降、ホームレスには実家までの旅費を渡すなどしてきた。市内にホームレスはおらず炊き出しは不要」と説明され、炊き出しを中止するよう説得されたという。

 ◇方針転換して許可
 市都市計画課は毎日新聞の取材に「当初、炊き出しを遠慮してくれるよう口頭で伝えた」と認めたうえで、「禁止できる権限がないので使用許可の際には付言しなかった」と方針転換の理由を説明。ユニオン側は「禁止されても炊き出しをするつもりだった」としている。炊き出しは28、29両日の午前11時〜午後4時、同市宮司町の長浜中央公園で実施する。【稲生陽】

 ◇ケースワーカーの経験もある吉永純・花園大教授(公的扶助論)の話
 行政が炊き出し中止を求めるなど、聞いたことがない。仮に路上生活者がいないとしても、今の情勢を考えれば、炊き出しを必要とする人がいる可能性は高い。

334 名無しさん :2009/04/04(土) 01:33:29
近大は何を目指してるんだろう。
嫌な気分にさせられたニュースでした。

くいだおれ太郎「勉強しとくなはれ」――近大入学式に1日教授
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news005853.html

昨年7月に閉店した大阪・ミナミの飲食店の名物人形で“タレント”活動中の「くいだおれ太郎」が3日午前、近畿大学(大阪府東大阪市)の1日教授として入学式に臨んだ。「みなさんご入学おめでとうさんです」「しっかり勉強しとくなはれや!!」とのメッセージを送ると、約7000人の新入生から大きな拍手が起こった。

 この日は革靴を履き、腰には花を付けて登場。約35人の教授らと壇上に並び、式を見守った。経営学部に入学した福村沙耶さん(18)=同府藤井寺市=は「まさかのゲストで驚いた。大学ではマーケティングを学んで将来、太郎のように人に笑顔を与えられるような仕事ができたら」と抱負を語った。

 くいだおれ太郎の入学式出席は「不景気で暗いニュースばかりだが、50年余り店頭で人々を楽しませてきた太郎を見て、新入生に明るい気持ちで大学生活を送ってほしい」と大学側が企画した。

335 高師ノ浜 :2009/04/04(土) 02:25:35
くいだおれ太郎自体は嫌いではないが、一飲食店の人形が何故、
ここまで持ち上げられ、大阪の象徴にまでなったのかが疑問です。
仮にもくいだおれが、大阪ではなく他所の都市のお店だとすれば
その都市の象徴として、ここまで持ち上げられていたのだろうか?
仮にも横浜や神戸など、お洒落なイメージのある都市のお店だとしたら、
どういう扱いになっていたのだろう…

勿論、大阪も中之島や西梅田、心斎橋など言うまでもなく、お洒落な要素は
たくさんあります。

336 名無しさん :2009/04/04(土) 02:36:15
外国人材の受け入れを 関西経済同友会が提言書
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200904030017.html

関西経済同友会は2日、少子高齢化社会での日本の針路を描いた提言「外国人材との共生により人口減少を乗り越える」を発表した。高度な技能を持つ外国人を積極的に受け入れるため、生活の相談に応じる一括窓口やモデル地区の設定などを訴えた。

 提言は、今後も技術革新を続けていくためには高度な技能を持った「外国人材」を招く必要があるとして、関西地区で、(1)研修施設や学術拠点の総合的なPR(2)医療関係の通訳ネットワークの構築(3)外国人向けの年金や保険制度の確立――などに取り組むことなどを求めている。

338 名無しさん :2009/04/04(土) 20:23:20
>335
「ペコちゃん人形が東京名物」 と言うのと同じ

341 名無しさん :2009/04/10(金) 09:08:22
救急搬送3万人減 昨年
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20090410-OYT8T00070.htm
新システム“投網方式”導入 「拒否10回以上」27減り44件 重症
 府内で2008年1年間に救急搬送された患者は41万5574人で、07年より3万1635人減(7・1%減)だったことが、府のまとめでわかった。07年末に府内の高齢女性が30病院に受け入れを断られた後に死亡するなど、救急受け入れ態勢が問題になっている中、救急車の適正利用が進むなどした結果とみられる。

 府によると、救急要請した入院が必要な重症患者は1万2148人(2・9%)で、このうち搬送要請を10回以上断られたのは、07年より27件減の44件だった。

 地域別では、大阪市の12件が最多で、次いで南河内の11件。豊能はゼロだった。また、重症者のうち、病院搬送まで1時間以上かかったケースが42件あった。

 病院側が断った理由は「医師が手術中」「当直医の専門外」などで、医師不足が改善されていない実態も改めて浮き彫りとなった。

 府は救急搬送が困難になる要因として、病院側が受け入れ態勢をオンライン表示する「救急医療情報システム」が十分に機能していないことを挙げ、08年10月に新システムの運用を開始。

 新システムは、情報が更新されない時に警告音が鳴るようにし、入力作業をキーボードからタッチパネルに。30分以上、搬送先が見つからない際などに、救急隊が周辺病院に受け入れ可否の一斉照会をかけられる「投網方式」も導入。橋下知事も「救急車の不適正利用で、命を落とす人も出る」と適正利用を呼びかける。

 府医療対策課は「救急隊や病院が苦労している実態が広く知られるようになった結果、不適正利用が減った」と分析。今後は新システムの検証を進め、患者のスムーズな搬送が実現するよう、さらに改善を図る。

(2009年4月10日 読売新聞)

344 名無しさん :2009/04/23(木) 09:28:28
こんなことしていても戒告だけで済むんだな、橋下にはどんな処分を出すんだ。

鬼追氏を懲戒請求へ 兵庫の男性 RCC社長時代「非行」
http://www.sankei-kansai.com/2009/04/23/20090423-009052.php
 財団法人・日本漢字能力検定協会(京都市)の新理事長に就任した鬼追(きおい)明夫・元日本弁護士連合会(日弁連)会長(74)について、兵庫県の会社役員の男性(62)が23日、弁護士の品位を損なう「非行」に当たるとして大阪弁護士会に懲戒処分を請求する。

 鬼追氏が整理回収機構(RCC)の社長当時に債権回収対象の会社から受領した顧問料に絡み同会から戒告処分を受け、現在も日弁連で審査が続いていることを理由に挙げている。

 鬼追氏は平成5年9月〜19年4月、RCCが債権を持つ大阪府枚方市の不動産会社と法律顧問契約を結び、月10万円の顧問料を受領。この期間中の11年8月〜16年3月までRCCの社長を務めていた。

 今回と同じ男性からの懲戒請求を受けて大阪弁護士会は「相反する双方から利益を受けたのは職務規程違反」として、昨年9月に戒告処分を決定。鬼追氏は同11月、処分を不服として日弁連に審査請求、男性も「処分が軽い」として異議申し立てをしている。男性は、協会が15年7月に購入した京都・南禅寺近くの土地が、RCCの根抵当権が設定された土地だったことなど不自然な経緯も指摘。「鬼追氏は日弁連の審査が終わるまで理事長就任を辞退すべきだった」としている。


(2009年4月23日 08:39

345 名無しさん :2009/04/23(木) 23:59:23
>>341

これ、もっと報道されていいと思うな。
悪い時だけ報道して改善された事は知らん振りが
在阪テレビ局の悪い癖。

346 名無しさん :2009/04/24(金) 07:56:05
同感だな。改善した時にはそれを誇りにしなければ、持続しない。
在阪局はもっと大阪出身者が独占するべきだ。
関東キー局落ちや他県民ばかりに牛耳られているから悪いニュースばかり流される。

347 名無しさん :2009/04/24(金) 21:29:40
新任校長の心構え伝授 研修会で藤原特別顧問
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/090424/20090424030.html

東京都杉並区立和田中有料特別授業「夜スペシャル(夜スペ)」の企画などで知られる、大阪府教育委員会特別顧問の藤原和博氏が二十三日、府庁で開かれた新任校長の研修会で講演し、“ネットワーク型学校経営”の必要性を強調した。


新任校長を前に講演する藤原特別顧問=23日午後、大阪府庁
 研修会は、学校での教育力向上に向けた取り組みを進めるためのスキルアップを目的に、府教委が実施。府内小、中学校から新任校長七十八人が参加した。

 藤原氏は「子供たちは多様化、社会は複雑化している中、教員だけで学校をマネジメントしようとしても無理。学校の外の資源を引き寄せることが必要」と説明。「学校に地域社会を再編する編集長が皆さん」と校長の心構えを伝授した。

 またリズムとテンポの大切さを説明する中で、「校長は毎日毎日、教訓をたれる必要はない。実務的に、本当に大事なことだけ言うべき」とアドバイス。朝の読書の時間を設けることを推奨し「生徒が読書するのに先生はなぜ本を読まないのか。子供は先生が学ぶ姿から学ぶ。教える姿ではない」と話していた。

 同研修会は二十八日にも実施する。

348 名無しさん :2009/04/26(日) 01:12:36
山崎正夫社長「お詫びと追悼」要旨 JR福知山線脱線事故4年
安全で信頼おける鉄道を
http://www.sankei-kansai.com/2009/04/25/20090425-009191.php

あの取り返しのつかない事故から4年が経過しました。私どもはこの事故によって、何ものにも替えがたい大切なお命を奪ってしまいました。事故がなければ、ご家族とさまざまな思い出が続いていたと思うと、本当に申し訳なく、深くおわび申し上げます。

 あの日以来、お亡くなりになった方と共有していた時間が途切れ、ただ辛く寂しい日々が流れていると感じているご遺族も多いと存じます。ご一緒に過ごされた楽しい思い出にたどり着くためには4年の歳月をさかのぼらなければならず、そのことが悲しみや苦しみを一層深いものにさせているのではないかとお察しいたします。

 弊社は「被害に遭われた方々への精いっぱいの対応」と「安全性向上の取り組み」、「企業体質の変革」を経営課題の三本柱として取り組んでいます。被害に遭われた方々への対応は、今後ともご意見・ご要望を伺いながら精いっぱいの取り組みを行います。

 安全性向上の取り組みは、安全基本計画に基づき、より高い安全レベルの実現に向け、取り組みを進めているところです。

 また、会社の体質についても、行き過ぎた上意下達の改善など、社員個々人と組織の変革を目指して努力しているところです。

 事故によって突然、人生に終止符を打つことになった皆様のご無念を胸に深く刻み込み、社員一人一人が安全の担い手であるという意識を持って、安全で信頼していただける鉄道を築いていくことを、お誓い申し上げます。

349 名無しさん :2009/04/26(日) 16:05:48
豚インフル警戒、関空でも発熱チェック
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20090426-OYO1T00341.htm?from=main3

メキシコや米国で豚インフルエンザが人に感染した問題は、国内にも影響が及び始めた。関西空港では、米国などからの到着客に発熱者がいないか、検疫官がチェック。メキシコへのツアーを中止する旅行会社も出ている。厚生労働省は25日夕、電話相談窓口を緊急に設置し、「正しい情報に基づいた冷静な対応を」と呼びかけ、西日本の自治体も情報収集などに追われた。

国際空港

 関空の検疫所では、2003年に新型肺炎(SARS)が流行した際に設置した体温感知器「サーモグラフィー」8台で、到着客を常時チェック。この日、米国からの2便に計約300人が搭乗していたが、発熱などの異常を訴える人はいなかったという。

 関空はメキシコからの直行便はないが、米国経由で渡航した人が到着する可能性があり、同検疫所はチェックを強化する一方、メキシコや米国方面に向かう旅行者らに、マスク着用やうがいの励行などを呼びかけるポスターを掲示した。

 成田空港には同日夕、メキシコ発バンクーバー経由の日航機が到着。メキシコからの78人を含む385人の搭乗客に発熱者はいなかったが、同国から帰って来た東京都国分寺市の男性会社員(50)は「出国直前に休校になる学校もあると聞いて驚いた」と戸惑いながら話し、メキシコに向かう人たちも「ホテルに閉じこもっているしかないか」と不安を口にした。

旅行会社

 阪急交通社は、4月29日と5月2日に出発予定の同国向けツアー(計52人)を急きょ中止した。「現地で死者が出ており、安全確認がとれないため」としている。5月4日出発のツアーを予定している近畿日本ツーリストは「情報を集めて対応を決めたい」としている。

電話相談

 厚労省は午後4時から、職員10人で電話相談((電)03・3501・9031)の受け付けを始めた。「メキシコから帰国したばかりだが、出勤して大丈夫か」「メキシコ産豚肉を食べても感染しないか」など、午後9時までに300人以上から問い合わせが寄せられた。26日も午前9時〜午後9時に受け付ける。

 京都府などは、住民からの問い合わせに電話で応じる窓口を設置し、大阪市も26日から電話相談を始めることを決めた。大阪府は、世界保健機関(WHO)の判断を見極めた上で、保健所に電話相談窓口を設けるかどうかを検討。兵庫、徳島、福井各県などは会議を開き、対策を話し合った。

350 wakiwa :2009/04/29(水) 19:32:28
勿杆� 琉冤澎灼 餅枳 参� の無料粛澎� 誰でも自由に使い放題 動画ゲ菫詝音声OK 勸拜灊丨粘蔽瓜可完成 友達ッ涅劵式鈷圯機能等々驚きの高機能

351 hamaii :2009/05/01(金) 19:32:15
琉冤澎灼 勿杆� 餅枳 参� の無料粛澎� 誰でも自由に使い放題 動画ゲ菫詝音声OK 勸拜灊丨粘蔽瓜可完成 友達ッ涅劵式鈷圯機能等々驚きの高機能

352 nokoi :2009/05/03(日) 19:34:03
餅枳 勿杆� 琉冤澎灼 参� の無料粛澎� 誰でも自由に使い放題 動画ゲ菫詝音声OK 勸拜灊丨粘蔽瓜可完成 友達ッ涅劵式鈷圯機能等々驚きの高機能

353 nokoi :2009/05/04(月) 19:35:23
餅枳 勿杆� 琉冤澎灼 参� の無料粛澎� 誰でも自由に使い放題 動画ゲ菫詝音声OK 勸拜灊丨粘蔽瓜可完成 友達ッ涅劵式鈷圯機能等々驚きの高機能

354 名無しさん :2009/05/05(火) 03:47:39
東京であれ、大阪であれ、メキシコであれ、
インフル禍は早く収まってほしいね。

355 かずは :2009/05/10(日) 18:43:49
最近見つけました^^!
丸見えは恥ずかしいけど、興奮します。

ttp://yourtubehost.com/aab/

私は夜に良く居ます♪

356 た〜にさん :2009/05/26(火) 13:12:17
東京が黙認した悪に大阪が切り込む。

http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20090526-OYO1T00273.htm?from=top
郵便不正、厚労職員が関与か…稟議書を偽造
>障害者団体向けの郵便料金割引制度が悪用された事件に絡み、自称障害者団体「白山会」(東京都)の前身「凛(りん)の会」(解散)が、制度を受けやすくするための厚生労働省の偽の「稟議(りんぎ)書」を関係先に提出していたことがわかった。障害者団体証明書を交付する決裁手続きが進んでいることを示す内部資料で、書式は実物と全く同じだったうえ、実在する職員の押印もあった。ところが厚労省内には原本がなく、大阪地検特捜部は、厚労省職員が関与して作成された可能性もあるとみて捜査している。

357 名無しさん :2009/05/27(水) 18:12:51
今回の新インフルエンザの一件で、政府とマスコミは情報を操作し、隠蔽し、
国民を欺いているという事が改めて確認されたと思います。

東京ではGW前からA型インフルエンザによる学級閉鎖が激増していたにも関わらず、
海外渡航者にしか新型の検査を行わないし、そしてマスコミはその事を報道しない一方で、
神戸・大阪の感染者数については連日連夜のように声高に報道しています。

近畿に在住している・・・特にここに来ている様な人々は、日頃からマスコミの胡散臭さに気づき、
自分の中のある種のフィルターを通して報道の内容を理解しているでしょうが、
国民の多くは今回の件もマスコミの報道を鵜呑みにして「関西、特に大阪は酷い所だ」
という思いを一層強くした事でしょう。

つまり、我々の住んでいるこの国はまるで北朝鮮の様に情報操作された国であり、多くの国民は
洗脳されているのです。むしろ指導者の胡散臭さに気付いている北朝鮮の人々と違って、
「我々は自由で、正確な情報を得ている」と思っている日本人の方が酷い状態で有るとも言えます。

一体、我々はどんな国に住んでいるのでしょうか。
これから先、政府とマスコミはどのような情報操作を行うのでしょうか。
果たしてこの様な国に暮らしている我々の未来はどうなるのでしょうか。
大阪の事以前に、この国の事が心配になります。

358 名無しさん :2009/05/27(水) 18:34:17
[REDSTONE]エターナル.フォース.ブリザード[奇襲してみた]

動画→http://www.muswou.com/wmv.zip

359 名無しさん :2009/05/27(水) 23:25:43
>>357
今回の件は、これまでの大阪・関西叩きの傾向とはやや趣を異にしています。
その証拠にネットでは、東京メディアの姿勢に対する疑問や憤りの声が
多数を占めていました。大半の日本国民はマスコミに洗脳されるほど愚
かではありませんよ。一例を紹介します。
「わざわざ大阪を旅行とか書いて「感染源は大阪なんですよ」アピールはもうやめろ。見苦しい。」
「完全に本質を見失った記事。馬鹿らしい。関東では、関西帰り・外国帰り
の人にしかDNA検査をしません。(関西では渡航歴に関係なく、DNA検査を実施
しています)ですから、国内感染で、記事になるのは、この先も「関西帰り
」だけです。極めて悪質。」
「関西以外の他の地方で感染者がいなかったなんて今さら信じられません。」

360 4丁目の案山子 ◆K9Pr1/RLpU :2009/05/27(水) 23:43:28
>>357>>359
今回の騒動で、日本社会に隠れていた様々なものが露呈しました:

神戸市の良心的な行政と潔癖さ(エイズ感染が最初に明らかになったのも神戸)、
大阪府知事のリスク管理に対する機敏性とリーダーシップ、
京都市の観光依存症・臆病さ・卑怯さ(厚労相に『わたしだけ特別扱いしてね』)、
そして東京(政府・マスコミ)の・・・・・、もう言うまでもないでしょう。

いかにマスコミが信頼できないかが、国民はもう薄々観取しています。
マスコミに対するネットの優位が証明された最初の事件ではないでしょうか?
今後、有事などの危機に際して、
『政府発表はあてにならない』と思う人にとって、ネットが対抗力になるでしょう。

361 1 :2009/05/28(木) 21:27:27
インフルエンザ用マスク緊急入荷!!
http://butainfuru.kinugoshi.net/
在庫なくなり次第終了!!

362 名無しさん :2009/06/02(火) 09:35:39
インフルで3万件キャンセル 関西の宿泊施設
2009年6月1日 23:47
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/090601/20090601184.html
 新型インフルエンザの影響で関西地方のホテルや旅館で約3万件のキャンセルが発生していることが1日、国土交通省の調査で分かった。同省が先月末、旅行業界や公共交通機関に聞き取り調査し同日、民主党に資料提出した。

 それによると、調査した約650カ所の宿泊施設のうち、回答した約290カ所のキャンセルが5月29日現在で計約3万件あり、30億円以上の減収になったという。

 空の便は5月16〜27日の間、羽田と大阪、関西、神戸の3空港を結ぶ利用者が前年同期比約21〜41%減。JRも4月と5月、東海道・山陽新幹線の乗客が約12%減った。

363 名無しさん :2009/06/15(月) 20:41:46
http://www.nhk.or.jp/osaka/lnews/01.html
局長に当時の上司が対応指示厚生労働省の局長らが郵便の割引制度を悪用していた自称・障害者団体のために証明書を偽造したとして逮捕された事件で、局長の上司だった厚生労働省の元幹部が大阪地検特捜部の任意の事情聴取に対して、国会議員から証明書について依頼があり、局長に対応を指示したなどと供述していることが新たにわかりました。

厚生労働省雇用均等・児童家庭局の局長、村木厚子容疑者(53)は5年前の平成16年、当時、「凛(りん)の会」と称していた自称・障害者団体「白山会」を障害者団体と証明する文書を偽造したとして、きのう虚偽公文書作成などの疑いで逮捕されました。
また、村木局長の当時の部下で厚生労働省の係長、上村勉容疑者(39)や「白山会」の会長、倉沢邦夫容疑者(73)らも再逮捕されました。
調べに対して村木局長は、容疑を否認しているということです。
関係者によりますと、当時、村木局長の上司だった厚生労働省の元幹部が、先月下旬に特捜部から任意で事情を聴かれた際、「国会議員から電話があり、証明書について依頼された。その後、倉沢会長と会い、村木局長に引き合わせた」などと話していることが新たにわかりました。
元幹部は、「村木局長に証明書について対応するよう指示したが、偽造については知らなかった」などと話しているということです。「凛の会」には活動実態がなく証明書を出す対象にはあたらなかったということで、特捜部は、国会議員からの依頼と聞いて、これを重く見た村木局長が部下の上村係長に偽造を指示したものと見て、更に詳しく調べることにしています。

・・・大阪地検特捜部の奮戦、どこまで問題の本質にまで迫れるか興味があります。
下手すると、東京にある検察庁本庁からの「捜査指揮」「人事や予算を人質に取った、陰に陽に渡る圧力」などでウヤムヤにはなってほしくない。

364 名無しさん :2009/06/15(月) 20:45:14
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news000323.html
証明書偽造、指示ルートが焦点――郵便不正、厚労省局長を逮捕
2009/06/15配信
厚労省に入る大阪地検の係官(15日午前、東京・霞が関)
障害者団体向け郵便料金割引制度の悪用事件で、制度利用に必要な団体の証明書の偽造に関与したとして、大阪地検特捜部は14日、当時の担当課長だった厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、村木厚子容疑者(53)を虚偽有印公文書作成・同行使の疑いで逮捕した。捜査関係者によると、村木容疑者は「団体のことも証明書のことも知らない」などと容疑を否認しているという。

 今後、局長が担当課長だった当時、上司から指示があったかなど、証明書偽造を巡る指示伝達ルートの解明が焦点となる。既に「国会議員の依頼だった」との供述なども明らかになっており、厚労省の2度目の家宅捜索を15日行った地検特捜部は、政治家からの働き掛けの有無を含め証明書偽造に絡む不正の全容解明を進める。

 捜査関係者などによると、同省係長、上村勉容疑者(39)=虚偽有印公文書作成・同行使容疑で再逮捕=は2004年4月、障害者団体の証明書発行や審査を担当する障害保健福祉部企画課に係長として異動。その際、自称障害者団体「白山会」(東京・文京)の前身「凜(りん)の会」(同)について「国会議員の紹介案件だから慎重に扱って」などと前任係長から引き継いだという。上村容疑者はこれまでの調べに、証明書偽造を認めた上で「証明書は当時企画課長だった現局長に手渡した」などと、同課長だった村木容疑者の関与を供述したとされる。

 凜の会の設立者で白山会代表、倉沢邦夫容疑者(73)=同=も「証明書は村木容疑者から直接、受け取った」などと供述したとされ、特捜部もこうした供述を重視、当時の複数の担当者の任意聴取を進めてきた。捜査関係者によると、村木容疑者の上司だった元障害保健福祉部長(57)も「(凜の会への対応は)国会議員の依頼だった。企画課長(村木容疑者)に『うまくやってくれ』と言ったが、不適切な処理をしろという意味ではない」などと話しているという。

365 名無しさん :2009/06/20(土) 16:22:43
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20090620-OYO1T00552.htm?from=top
偽証明依頼に厚労省前局長「何とかします」…郵便不正
凛の会元会長が供述
 郵便不正を巡り、自称障害者団体「凛(りん)の会」(解散)に対して厚生労働省の偽の証明書が発行された事件で、同会元会長・倉沢邦夫被告(73)(再逮捕)が大阪地検特捜部の調べに対し、同省前局長(大臣官房付)・村木厚子容疑者(53)(逮捕)に障害者団体証明書の発行を求めた際、同会に活動実績がないことを説明したところ、「『困りましたね。でも何とかします』と約束してくれた」と供述していることがわかった。偽証明書の受け渡し時には「苦労しました」と言われたという。

 関係者によると、倉沢被告は「2004年2月、(以前秘書を務めていた)民主党国会議員や当時の同省障害保健福祉部長(57)(退職)を介して、同部企画課長だった村木容疑者と初めて面会した」と供述。その際、村木容疑者に対し、「『凛の会は03年秋に設立したばかりで、メンバーに障害者はいない。活動もこれからです』などと説明した」と話しているとされる。

 倉沢被告の供述によると、村木容疑者は「それは困りましたね」と難色を示したが、「何とかします」と請け合ったという。

 同省が証明書を出すのは全国的な活動実績がある財団法人やNPO法人など。村木容疑者の指示を受けて偽証明書を作成したとされる同省係長の上村勉容疑者(39)(再逮捕)も、調べに対し「正規の決裁を踏めば発行できなかった」と供述したことが明らかになっている。倉沢被告の供述によると、偽証明書を受け取った際、村木容疑者から「苦労しましたよ」と言われたという。元部長は村木容疑者から「難しい案件でした」と説明を受けた後、国会議員に「処理しました」と報告したと供述しているとされる。

(2009年6月20日 読売新聞)

・・・大阪地検特捜部、関与した政治家までたどり着けるかどうか。
誰がどのように関与したかはつかんでいるのでしょうが、捜査し逮捕まで行くのが難しいのが政治家案件。
踏ん張ってほしいものです。

366 名無しさん :2009/06/21(日) 16:16:45
http://www.sankei-kansai.com/2009/06/21/20090621-011380.php
別の2団体には厳格審査 郵便不正
 障害者団体向け割引郵便制度の悪用をめぐる虚偽有印公文書作成事件で、厚生労働省が、障害者団体「凛の会」に偽の証明書を発行した前後の平成15年11月と17年9月、別の2団体について、厳格に審査した上で証明書を発行していたことが20日、厚労省関係者の話で分かった。いずれも当時、厚労省障害保健福祉部企画課長だった元雇用均等・児童家庭局長、村木厚子容疑者(53)が審査書類を確認した上で決裁していたという。

 村木容疑者は16年6月、凛の会の証明書について、同部係長、上村勉容疑者(39)に「活動実態はないかもしれないが出してあげて」と指示したことが判明している。大阪地検特捜部は、正規の手続きを理解している村木容疑者が、凛の会に偽の証明書の発行を認めていたことを示す“状況証拠”とみている。

 関係者によると、村木容疑者が企画課長に着任した15年8月、臓器移植患者を支援する「東京女子医大移植者の会」が証明書を申請し、全国約220人の会員名簿や定期刊行物、会規約などを提出。しかし、担当係長から「部数が制度利用に必要な500部より少ない」「刊行物に定価が書かれていない」などの不備を指摘されたという。

 書類審査を経た上で、村木容疑者の決裁で発行が認められたのは同年11月だった。同会の小柳啓一副会長(47)は「何度かやりとりをしたが、対応はすべて係長で、課長や部長には一度も会ったことがない」と話す。

 また、村木容疑者が異動する直前の17年9月、寝たきり患者の家族を支援する「全国遷延性意識障害者家族の会」に証明書が発行されていた。同会の申請は同年6月ごろといい、桑山雄次代表(53)は「担当の係長から会の活動内容や名簿について細かく質問された。名簿に載っている人物が実在しているかどうか、本当に障害者なのかという点まで確認した末に、ようやく発行してもらった」と証言している。

 この2団体のケースではいずれも、上村容疑者とは別の係長が対応し、村木容疑者らの決裁印が押された審査書類や証明書の控えなどが課内で保管されていたという。

 これに対し、凛の会は、主要メンバーの倉沢邦夫容疑者(73)が16年2月に厚労省を訪問した際、村木容疑者から「会員に障害者が少ない」と指摘されたにもかかわらず、その後、審査書類も提出しないまま証明書が発行された。証明書の控えなども保管されていなかったという。

(2009年6月21日 07:43)

>別の2団体には厳格審査 

 やはり、政治家の関与が審査を緩くしたのは明らか。
 一体どの政治家が関与したのか、一刻も早く明らかにしてほしい。

367 名無しさん :2009/06/24(水) 13:23:45
http://www.sankei-kansai.com/2009/06/24/20090624-011498.php
地下鉄清掃員に生活保護 大阪市
 大阪市営地下鉄駅の清掃業務を受注している会社の男性社員(53)が、同市から生活保護の受給を認められたことが23日分かった。男性の時給は大阪府の最低賃金748円をわずかに上回る760円で、週6日勤務しても生活が苦しく、月収が生活保護の基準額を下回っていたという。

 男性を支援する労働組合は同日会見し、「市の末端で働く労働者に生活保護を支給するといういびつな現状があり、官製ワーキングプアだ」と主張した。

 労組によると、男性は今年2月から市内のビルメンテナンス会社の契約社員として地下鉄1駅の清掃を担当し、1日6・5時間働いている。交通費などの必要経費を差し引いた手取り収入は月額約9万1千円。今月15日、生活保護の受給を市に申請したところ、男性の生活保護基準額との差額約2万4千円が支給されることになったという。

 男性が勤める会社は昨年11月、清掃業務の入札で予定価格約2億4千万円に対し約1億1600万円で落札し、落札率は48・1%と低かった。労組は「業者間のダンピング(不当廉売)競争が低賃金の原因になっている」として入札制度の改善を市に求めている。

(2009年6月24日 09:03)

368 名無しさん :2009/06/24(水) 13:31:45
http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK200906240056.html
暴力団がマスク3千枚配布 「もらえぬ」と返却 神戸
神戸市長田区の山口組系暴力団側が今月上旬、地元の保育所などに計約3千枚のマスクを配布していたことが兵庫県警への取材で分かった。地元側は使わずに返却したという。長田区ではこの暴力団に対する追放運動が起きており、県警は新型のインフルエンザ対策を利用して、地元住民を懐柔する狙いがあったとみている。

 長田署などによると、この暴力団の幹部とみられる男が計3カ所の保育所と幼稚園を相次いで訪れ、それぞれ約1千枚のマスクを置いていったという。保育所と幼稚園から相談を受けた同署が22日、マスクを集めて返却した。

 この暴力団は昨年11月に山口組の直系組織に昇格した直後、組幹部名義で同区内の住宅を取得。今年2月以降、住民らが追放に向けた決起集会を開くなどの運動を展開している。

369 名無しさん :2009/06/24(水) 17:57:27
>>368
追放して、どこに行かせようというのだろう?
大阪へ送るつもりならふざけるなと言いたい。
神戸市民の事は神戸内で解決して頂きたい。
もし暴力団が大阪に来たら、この長田区住民に抗議しよう。

370 名無しさん :2009/07/02(木) 11:15:57
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/osaka/090701/osk0907011033003-n1.htm
同和貸付基金の返済を市幹部が肩代わり 泉南市議会百条委検討
2009.7.1 07:49
 同和地区の市民を対象にした大阪府泉南市の同和更生資金貸付金事業について、市が「市民を戸別訪問して回収した」と説明してきた貸付金の一部が、実際は市の幹部が肩代わりしていたことが30日、わかった。100万円を肩代わりした元市幹部は「おかしい処理の仕方だった」と事実を認めており、市議会もこの問題を調査するために百条委員会設置を検討している。

 事業の元になる市同和更生貸付資金基金条例は昭和40年に設置されたが、基金総額の6250万円のうち5380万円が未収となっており、回収率13・9%は大阪府内で最低。泉南市は、国が同和対策事業を中止したことから、平成14年6月議会に条例廃止案を提案したが、回収率の低さを理由に否決された。その後「今後2、3年の間に回収率を大阪府の平均(68・9%)までに引き上げる」ことなどを条件に、同年11月の臨時議会に再度提案、可決された経緯がある。

http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/osaka/090701/osk0907011033003-n2.htm
これを受け、市は対象の市民に個別徴収を行い、平成14〜15年度に計308万円を回収したと説明してきた。しかし平成14年当時の市幹部(70)は産経新聞の取材に対し、「この回収分のうち私財から100万円を負担した」と証言。市役所ぐるみでの行為だったことも認めた。

 元幹部は「回収率を上げるために、個別徴収でも一定の成果があるという実績をつくりたかった」と理由を説明。市ではその後も回収を実施しているが、1円も回収できていない。

 平成6年に就任した同市の向井通彦市長は「私は何も知らない」と関与を否定している。

371 名無しさん :2009/07/05(日) 10:45:34
http://mainichi.jp/kansai/news/20090704ddf041040025000c.html
大阪・あいりん地区:“違法営業”34年…撤去、揺れる屋台通り
 ◇住民「通学路、朝から店で酒」/店主「今さら…『死ね』と同じ」
 日本一の日雇い労働者の町、大阪市西成区のあいりん地区で、30年以上も続く「屋台通り」が撤去問題に揺れている。小学校周辺の市道上に、無許可で軒を並べる居酒屋などの屋台。子どもへの影響を心配して撤去を求めてきた地元住民らの要望に、市はようやく重い腰を上げて撤去の方針を決めたが、屋台を生活の中心にする経営者らは反発している。【土本匡孝】

 市立萩之茶屋小学校沿いの幅約8メートルの市道に、木造平屋建ての屋台がずらりと並ぶ。市道の真ん中は車1台が通れるスペースしか残っていない。大半の店は20平方メートルほどの造りで、カウンターに5〜6人の客が座れるようになっている。

 早朝から営業する店もあり、6月の平日、小学校の授業中や通学・帰宅で子どもが通る時、屋台では客が酒を飲んでいた。

 ある屋台では、酒のほか、焼きそば、めざしなど20種以上の料理がどれも500円。記者が炒め物を注文すると、店主の女性は近くの公衆トイレへフライパンを洗いに行って戻り、調理していた。

   ◇  ◇

 屋台が姿を現したのは1975年ごろとされる。市の道路占用許可を得ておらず違法だ。市は黙認してきたが、昨年から屋台での覚せい剤密売事件や火事などもあり、約50軒をすべて撤去させる方針を決めた。まず年度内に、小学校沿いの約20軒を撤去させる。

 対策チーム事務局の東地伸〓・市路上違反物件担当課長は「これまで屋台の実態すら把握しておらず、行政の怠慢と言われても仕方がない。労働者らの暴動など地区の実情から、撤去にちゅうちょしていたのかもしれないが、住民らに大変申し訳ない」と話す。

   ◇  ◇

 撤去の方針に、地元では安堵(あんど)の声と市への批判が交錯する。自治会役員の男性(74)は「市に何度も撤去を要請してきた。昼間から酒を飲む大人の姿を子どもに見せたくない」。数年前まで孫2人が同小に通っていたという女性(78)は「市がもっと早く撤去させていれば、大層なことにならなかった」と、市の対応を批判した。

 一方、20年以上、営業を続ける60代の女性屋台店主は「今さら撤去なんて、私らに『死ね』と言っているのと同じ。労働者に宿代や電車賃を貸したり、ご飯を食べさせたり、どれだけ助けてきたか」と、撤去措置に反発している。

毎日新聞 2009年7月4日 大阪夕刊

>どれだけ助けてきたか」と、撤去措置に反発している。

 だからと言って道路を不法占拠して商売をしてよい理由にはなりません。

372 名無しさん :2009/07/06(月) 14:28:48
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20090706-OYO1T00561.htm?from=top
出玉トラブル、業界で絶えず…パチンコ店放火
 複数のパチンコ店関係者によると、玉の出方を巡って、客と店の間でトラブルになるケースも少なくない。

 大阪市内のあるパチンコ店の店員は「客にトイレを壊されたり、店内に落書きされたこともあった」と証言する。フロアの店員は専用の無線を聞いており、そうしたトラブル情報はすぐに共有できるようにしている、という。

 別の店の店員は「crossニコニコを巡るトラブルは聞いたことがない」としたうえで「客からの文句は、どの店も経験していることでは」と指摘。各店は半年に1回程度、消防署員の立ち会いで避難訓練を行っているが、店員の1人は「いくら防火に注意しても、こうした放火事件が起こる可能性もある。そうした場合の対応について、頭に入れておかなければと改めて思った」と話した。

(2009年7月6日 読売新聞

373 名無しさん :2009/07/07(火) 11:23:28
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200907070026.html
消防隊、猛煙で視界ゼロ 腹ばいで捜索 パチンコ店放火
大阪市消防局は6日、パチンコ店放火事件の犠牲者4人の発見状況などを発表した。最寄りの消防隊は119番通報から2分後に現場へ到着。そこから1分以内に燃えさかる店内へ突入し、取り残された人の捜索にあたったという。

 最初に消防隊が現場に到着したのは5日午後4時18分。店内は火柱と激しい黒煙に包まれ、視界はゼロだった。隊員の一部は、猛煙の中でも人の体温を感知して見ることができる赤外線スコープつきのヘルメットを装着していた。昨年10月の大阪・個室ビデオ店放火殺人事件を機に導入された新装備だ。

 同19分、南西側の出入り口から店内に突入。援護の隊員が後方からホースで水を噴射して火勢を抑え、はいつくばって少しずつ進む。1分後、数メートル先に客の中間憲一郎さん(69)がうつぶせで倒れているのを見つけた。全身はひどいやけどで黒ずみ、すでに心肺停止の状態だった。

 別の出入り口からも隊員が捜索に入る。同48分、西側の女性用トイレ付近に倒れている客の高巣ヤエノさん(62)を見つけた。やけどは軽かったが、一酸化炭素中毒で亡くなった。

 火元から離れた北側のスロット台付近では、同53分に客の後藤春子さん(72)、同55分に店で働いていた延原(のぶはら)麻衣さん(20)を発見。いずれも全身やけどで亡くなった。延原さんは出入り口の場所をよく知っていたはずだが、激しい炎から逃げようとした途中で倒れたのかもしれない。

 パチンコ台の表面は高熱でドロドロに崩れていた。市消防局の幹部は「スプリンクラーがあったとしても、これだけ強い火力を消すことは困難だ」と話した。

>最寄りの消防隊は119番通報から2分後に現場へ到着。そこから1分以内に燃えさかる店内へ突入し、取り残された人の捜索にあたったという。

 あの猛火猛煙の中に突入するとは・・・。
 それが仕事とは言え、大阪市消防局の隊員の働きには頭が下がる思いです。

 日頃からの努力訓練の賜物なのでしょう。
 これからも大阪の守り神としての働き、期待しています。

374 名無しさん :2009/07/08(水) 15:25:06
http://www.nhk.or.jp/fukui/lnews/05.html
拉致被害者 地村さん交え集会
北朝鮮による拉致被害者の地村保志さんは7日、小浜市での支援者集会に出席し、北朝鮮に拉致された可能性があるとされる県内の3人の「特定失踪者」について「問題の解決に向け自分もできるかぎり協力したい」と述べました。
小浜市の地村保志さん・富貴恵さん夫妻は、昭和53年7月7日に北朝鮮に拉致され、支援者の団体では毎年この日に集会を開いています。集会には地村さん夫妻をはじめ20人余りが参加し、地村さんが「皆さんの支援のおかげで家族全員、元気に仲良く暮らしています」と報告しました。その上で、来年3月終了する拉致被害者への給付金の支給延長を6月、小浜市長らが政府に要請したことに対し、「被害者が不安に思っていることを取り上げてもらい、ありがたく感じています」と述べました。
一方、地村さんは北朝鮮に拉致された可能性があるとされるいわゆる「特定失踪者」の問題について、「県内にも3人の特定失踪者がいますが解決に向けて自分もできるかぎり協力したい」と述べました

375 4丁目の案山子 ◆K9Pr1/RLpU :2009/07/08(水) 19:19:46
>>371
不法占拠どころか、覚せい剤密売もあるのですよ。犯罪の巣窟。
周辺住民からすれば迷惑千万。萩之茶屋は帝塚山に近く、もともと住宅街だった。
「労働者を助けた」 なんて、そんな連中がいるから、「日雇い労働者の街」 のまま。
ホームレス−違法屋台−犯罪者集団の 「共存」 が大阪のイメージを貶めてきた。
行政が大阪ブランドの向上したいのなら、まずこの構造を破壊すること。
最も低コストで、最も確実なブランド戦略は、「日雇い労働者の街」 をつぶすこと。

>>373
私は地方公務員は大嫌いだけど、こういう体を張って市民を守る職員はもっと取り上げてほしい。
放火事件では犯人だけ報道されて、消防隊員の行動が過小評価されてますね。

>>374
拉致被害者の支援は市民だけでしょうか? 代議士もいるのでしょうか?
政治家でさえ北朝鮮と交渉する外交ルートがない現状で、市民が頑張ってるという感じ。
ロシアと北方領土問題で物別れですが、北朝鮮問題はロシアとの関係を通じるしかないのでは?
日本は外交センスないからなあ・・・・

376 名無しさん :2009/07/09(木) 13:14:58
間寛平さんの世界一周企画って、吉本と電通とJOCが仕組んだ企画かな?

「つらいことも、ふっとんだ」寛平さん、北米横断達成
asahi.com2009年7月9日
http://www.asahi.com/national/update/0709/TKY200907090160.html

【ニューヨーク=田中光】マラソンとヨットで世界一周する「アースマラソン」に挑戦しているタレントの間寛平さん(59)が8日夕(日本時間9日朝)、ニューヨークに到着し、3月にロサンゼルスから始めた北米大陸横断を達成。開口一番、「めちゃめちゃうれしい。つらいこともあったけど、みなふっとんだ」と語った。

 間さんは昨年12月に大阪を出発し、マラソンで千葉へ。ヨットで太平洋を横断し、北米大陸の約4800キロを走り抜けた。真っ黒に日焼けし、「こんなにやさしいとはびっくりしました」と米国人の印象を語りながら、得意のギャグを連発した。

 間さんは、16年の夏季五輪開催地に立候補している東京の招致大使でもある。14日にはヨットで欧州に向けて出発し、開催都市が決まる10月の国際オリンピック委員会の総会に合わせ、デンマークのコペンハーゲン入りを目指す。帰国は10年秋から11年春になる予定。

377 よっさん :2009/07/09(木) 21:41:51
http://www.nhk.or.jp/osaka/lnews/01.html
情報共有し迅速な対策を確認
新型インフルエンザの検査を行う全国の衛生研究所の担当者が、9日、大阪・堺市に集まり、この秋以降の流行に備えてウイルスの情報を共有し、迅速な対策に生かしていくことを確認しました。

会議には都道府県などの衛生研究所の担当者が参加し、新型インフルエンザ対策について意見を交わしました。
この中で、国立感染症研究所の田代眞人インフルエンザウイルス研究センター長は、「流行の広がりを把握するだけでなく、毒性の強さや薬が効くかどうかなど、ウイルスの性質を、明らかにしていくことが重要だ。集めた情報は即座に、医療や社会への対策に生かしていく必要ある」と指摘しました。一方、堺市の衛生研究所の所長は国内での発生が確認された直後を振り返って「国と地方で同じ検査を二重に行わなくてはならず混乱があった」としたうえで「次の流行に向け、迅速に検査を行えるよう準備を進めたい」と話しました。参加者たちはこの秋以降の新型インフルエンザの流行に備えてウイルスの情報を共有し、迅速な対策に生かしていくことを確認していました。
会議に参加した国立感染症研究所の宮村達男所長は「各地の衛生研究所や保健所がいちばん最初に患者から採取した検体と向き合う。正確な情報分析に期待したい」と話しています。

378 よっさん :2009/07/10(金) 10:19:56
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news000780.html
「スルッとKANSAI」カード、韓国人グループ偽造容疑──ソウル当局1人逮捕、日本に密輸か
2009/07/10配信
【ソウル=島谷英明】韓国のソウル地方警察庁は9日、日本の関西一円の私鉄や地下鉄などで使えるプリペイド式磁気カード「スルッとKANSAI」の5000円券を8000枚(4000万円相当)偽造して日本に密輸、暴力団に売り渡していたとして、韓国人犯罪グループの男1人(46)を有価証券偽造などの疑いで逮捕、4人を取り調べていると発表した。

 さらに逃走中の1人の行方を追っている。

 同庁によると、グループは2008年11月から09年1月にかけて中国に機材を持ち込み、カードに本物に似せた模様を印刷した後、本物のカードの磁気情報をコピーする手口で偽造カードを作成。手荷物検査が旅行客に比べ甘いとみられる貨物船の船員に所持品を装って日本に運ばせ、暴力団に1枚1500円で売り渡した疑い。計1200万円を不正に稼いだ疑いがあるという。

 同庁の調べに対し、男らは「円高ウォン安でもうけが多く、日本で偽造カードが見つかっても簡単には捕まらないと考えた」と供述。カードの原材料調達、日本への密輸などを役割分担していたという。

379 よっさん :2009/07/10(金) 10:48:45
http://www.nhk.or.jp/tsu/lnews/04.html
汚染米不正転売 元社長を起訴
名古屋市の業者から購入した農薬に汚染された輸入米を、食用として別の業者に販売したとして、三重県の米の仲介業者の元社長が、食品衛生法違反の罪で起訴されました。

起訴されたのは、三重県四日市市の米の仲介業者「ノノガキ穀販」の元社長、野々垣勝被告(46)です。
野々垣元社長は、おととし12月から去年3月にかけて、名古屋市瑞穂区にある工業用ののりの製造会社「浅井」から購入した農薬に汚染された輸入米あわせて390キロを食用として転売したとして、食品衛生法違反の罪に問われています。
検察などによりますと、元社長は「食用として流通するのを知っていた」と、起訴された内容を認めているということです。
この事件では「浅井」の浅井利憲社長(57)が「ノノガキ穀販」に汚染米を食用として販売した罪で起訴されたほか、工業用に転売したように見せかけるため、伝票を改ざんしていたなどとして今月3日に再逮捕されています。

380 名無しさん :2009/07/10(金) 17:42:08
http://www.sankei-kansai.com/2009/07/10/20090710-012185.php
2009年7月10日
大阪市消防局特別査察隊 加藤晃隊長 「殺人テロ」・・・消防法限界
 「殺人が目的のテロに近い行動。防ぐのは消防法の規制だけでは非常に困難だろう」。パチンコ店放火事件について、繁華街のビルの立ち入り検査などを担当する大阪市消防局特別査察隊の加藤晃隊長(55)が産経新聞の取材に応じ、査察のスペシャリストとしての事件の印象を語った。火災の発生と被害を最小限に抑える消防法の”限界”を感じたという。

 特別査察隊が発足したきっかけは、16人の犠牲者が出た昨年10月の個室ビデオ店「試写室キャッツなんば店」(浪速区)の放火事件。それ以来、精力的に活動してきたが、今回のパチンコ店は特別査察の対象ではなかった。

 店は平成18年の開店以降、消防法で義務付けられた定期点検報告を一度も行っていなかったことが判明する一方、火災報知機の不備など設備上の問題はこれまで見つかっていない。加藤隊長は未報告について「人命の危険に直結する違反でない」と指摘。消防法上、設備が危険だったかどうかについては「事件後に店の外観を見た程度なので現段階で断定できないが、比較的優良な店ではないか」。

 個室ビデオ店の放火事件では明確な消防法違反はなかったが、個室が並ぶ袋小路の構造や排煙設備の不備などが被害を拡大させた。今回は対照的に3カ所の出入り口があった店の構造が被害を抑えた面もあるという。

 「出入り口が1カ所という飲食店のビルは少なくない。仮にそんなところでガソリンをまいて火をつけたら、100人単位で死者が出てもおかしくなかった」

 それだけに、惨事を防ぐかぎは、地道に防火意識の向上を図るしかないとあらためて痛感している。

 「大阪市内だけでも約9万8千のビルがある。すべて査察するのは人員的に不可能だ。究極的には『自分のビルは自分で守る』というふうに意識を変えていくしか道はない」

381 よっさん :2009/07/11(土) 11:43:33
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news000803.html
大阪労働局の施設、正規就労支援が成果──登録者の46%に
2009/07/11配信
 大阪労働局が3月30日にJR大阪駅南に開設した就職支援施設「大阪キャリアアップハローワーク」の正規就労支援プログラムが成果を上げ始めた。非正規労働者が正社員として就職するための手助けをする制度で、3月末から4月にかけて登録した157人のうち、73人(46%)が6月末までに就職した。5月単月の登録者86人のうちでは43人(50%)と就職率が高まった。

 同制度はアルバイトなど主に非正規就労の経験しかない求職者に、相談員がカウンセリングや履歴書の作成、模擬面接などの指導をする。登録者は10〜20歳代が50%、30代を含めると84%と若者が多い。

382 よっさん :2009/07/11(土) 12:01:43
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/090711/20090711043.html
家失っても再出発を 大阪希望館、きょう設立記念集会
2009年7月11日
 仕事と住まいを失った人の再出発を民間のネットワークで支援する「大阪希望館」が11日、大阪市浪速区浪速東1丁目の浪速人権文化センターで「大阪希望館設立記念集会」を開き、同事業の名前のモデルとなった小説『大阪希望館』の作者である難波利三さんのあいさつなどが行われる。記念集会を前に大阪希望館の4人の入所者が、これまでの経緯や現状を話した。

 「大阪希望館」は、派遣切りや解雇などで仕事と住まいを失った人などを対象に、緊急的宿泊や簡単な食事の提供、就職支援などを実施する活動。6月8日から入居受け入れを開始しており、現在4人が大阪市北区内の借り上げ住宅に入居している。入所者からは「朝、昼、晩食べられる」「今日、どこに寝ようという心配がない」「精神的な面や医療面のケア」「話を聞いてもらえる」など、同事業の食・住の支援、精神的なサポートに対する感謝の声が上がっている。

 今年春に派遣元から派遣先の直接雇用(有期契約)となったAさん(42)は、派遣元の寮に住んでいたため新たな契約金を求められ、支払いができずに退寮。派遣先も辞めざるを得なくなり、2週間ほど野宿した後に入所。6月25日から雇用保険を受給しながら3カ月の職業訓練を受けている。

 Bさん(35)は数年前から大手派遣会社の子会社で建設関係の仕事に従事。収入は多い月で手取り15万円ほど、少ない月で5万円ほどだったが、1月以降はほとんど仕事がなく、家賃滞納で住居を失い、1日野宿して入所した。

 友人名義のアパートで暮らしていた日雇い派遣のCさん(30)は、友人が解約したため2カ月ほどネットカフェに宿泊。収入が月3万円ほどに落ち込み、6月18日に入所した。

 「派遣切り」にあったDさん(33)は、今年1月から雇用促進住宅に入居して失業手当を受給。受給期間が終了したが就職先が見つからず、6月24日に入所した。2日から大阪府営住吉公園で就労体験事業に参加しながら、就職活動を行っている。

 4人の例は、不安定就労者のホームレス化が驚くほどあっけないことを示しており、「既存のセーフティーネットとは別の救済策が必要」と考えたNPO法人釜ケ崎支援機構、大阪労働者福祉協議会、宗教団体などが呼び掛け人となって同事業を推進。現在、大阪市北区内に相談センターと個室5部屋を確保している。年度内には20室まで拡充する方針で、支援カンパや衣類・日用生活品などの提供を呼び掛けている。問い合わせは電話06(6966)5438、大阪希望館運営協議会へ。

383 よっさん :2009/07/12(日) 09:55:27
http://www.sankei-kansai.com/2009/07/12/20090712-012226.php
増えるモンスターペイシェント 医療機関に警察OB 大阪府、斡旋制度創設へ
 救急病院で迷惑行為を繰り返す患者への対策として、大阪府が今秋にも、府警OBを府内の救急医療機関に斡旋(あっせん)する制度を創設することが11日、分かった。これまで培ってきた能力を新天地で生かしたいOB側と、近年急増する“モンスターペイシェント”対策に悩む医療機関側の思惑が一致。府は今後、府内の救急医療機関に雇用の希望調査を実施する。

 府によると、医療機関は、モンスターペイシェントへの対処法だけでなく、医療機関内の窃盗対策や不審者侵入防止など、必要とする分野に応じて専門の府警OBを希望することができる。

 府はモンスターペイシェントの実態を把握するため、昨年10月、府内の322救急医療機関(回答247件)を対象に初のアンケートを実施。その結果、約75%の医療機関が過去1年間に数回以上、「医療機関の関係者に因縁をつける。暴言を吐く」「診断や処置について不満を訴えたり、不当な要求をする」といった迷惑行為を受けていたことが判明した。

 一方、「警察との協力」「警察OBの雇用」などを要望する意見が多かったため、府は府警側にOB雇用への協力を要請した。

 府警では団塊の世代の退職期がピークを迎えており、今年3月には677人が退職した。府警はOBが能力を発揮できる新たな就職先として快諾した。府は今秋にも救急医療機関に雇用の希望調査を実施したうえで、府警と医療機関と協議し、希望者を紹介する。

 府によると、これまでも、府警OBが個別に医療機関の顧問などとして再就職する例はあったが、大手医療機関など一部に限られていた。今回のように府が両者の橋渡し役となることで、小規模な医療機関なども府警OBの斡旋が受けやすくなるという。

 府医療対策課は「府が間に入り、医療機関側の希望を一括して府警に紹介することで斡旋の機会も広がり、透明性も高まる」と話している。

(2009年7月12日 07:12)

384 よっさん :2009/07/12(日) 13:50:07
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20090712ddlk27040157000c.html
大阪希望館:難波利三さんら、再起への支援訴え−−設立記念集会 /大阪
 仕事と住まいを失った人が再出発するための民間施設「大阪希望館」の設立記念集会が11日、大阪市の浪速人権文化センターで開かれた。希望館は先月、大阪市北区に開設され、30〜40代の男性4人が職業訓練校に通ったり、清掃など短期就労をしながら再起を図っている。

 集会では「あんがいおまる一座」による「大阪希望館」上演や、記念講演などがあり、入所者もマイクを握って現状を語った。30代前半の男性は、日雇い派遣の仕事が激減し、ネットカフェで2カ月生活しており、「希望館で明日のことを考える余裕ができた。同じ境遇の人たちに間口が広がるよう、ご協力を」と呼びかけた。

 「大阪希望館」の名付け親で、名誉館長の作家、難波利三さんは「格差が広がり、本人の頑張りだけではどうにもならないものがある。ぜいたくのあふれる中で脱落するのは、皆が貧しかった戦後よりも苦しく、つらいのではないか」と語った。

 問い合わせは同館(06・6374・0225)。【松本博子】

385 名無しさん :2009/07/13(月) 19:16:05
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/090713/20090713067.html
大阪市、不審レセプト4年放置 審査委が改善勧告
2009年7月13日 12:15
 生活保護受給者に医療扶助を行った際、診療報酬の不正受給や請求ミスが疑われるレセプト(診療報酬明細書)の点検を、大阪市住吉区の保健福祉センターが少なくとも4年間怠っていたとして、市公正職務審査委員会は13日、全市での実態調査と改善措置を市に勧告した。

 内部告発を受け審査委が調査した。住吉区の不審なレセプトは2008年度に約1万9千件あり、不正請求や過大請求を見逃していた可能性がある。

 審査委によると、必要な書類がないものや重複請求などをケースワーカーがレセプトと照合し点検する決まりだが、センターの医療扶助担当者が「番号の転記間違いなどの単純ミス」と勝手に判断し、05年ごろから全く点検していなかった。

 医療扶助をめぐっては奈良県大和郡山市の病院で診療報酬の詐取事件が発覚。08年には大阪市の医療機関で計860件、約1870万円の不正請求が判明している。

386 よっさん :2009/07/15(水) 18:54:58
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/osaka/090715/osk0907150221000-n1.htm
メール架空請求詐欺急増 府警要請受けドコモが請求書で注意喚起 大阪
2009.7.15 02:20
 携帯電話のメールを通じた架空請求詐欺が大阪府内で急増しているのを受け、NTTドコモ関西は7月から9月まで、府警からの要請に応じ、近畿2府4県の契約者に送付する請求書に架空請求への注意を呼びかけるメッセージを掲載する。

 府警によると、府内では今年に入り、携帯メールなどで身に覚えのない有料サイトの料金などを求める架空請求詐欺が急増。今年上半期の被害件数は前年同期比49%増の115件。被害額も同22%増の1億2841万円となっている。

 架空請求詐欺が急増してきた今春、府警側からドコモ関西に対し、「架空請求被害の大半は携帯メールがきっかけ。被害防止のためにも協力してほしい」などと依頼があったという。

 メッセージは請求書の封筒の裏面に掲載され、「不審な受信メールに対する返信などは行わないように注意してください」という内容。府警では今後、メッセージの効果を検証したうえで、KDDI(au)やソフトバンクモバイルへの協力要請も検討する。

 また、府警は15日から、公式ホームページに架空請求詐欺の情報提供コーナーを新設。架空請求とみられるメールなどを受け取った府民らが、振込先の口座などの情報を府警に提供できるようにする。

387 4丁目の案山子 ◆K9Pr1/RLpU :2009/07/17(金) 07:30:47
いよいよ強制執行の準備。 何軒撤去されたか、萩之茶屋に見に行きましょう :

不法占拠の屋台 9月中に撤去を
 大阪市西成区のあいりん地区内の市道を居酒屋などの屋台が不法占拠している問題で、市は16日、9月末までに自主撤去するよう店側に勧告した。応じない場合は、行政代執行による強制撤去も視野に入れ、指導を強化する方針。
 指導対象となる市立萩之茶屋小周辺の47軒のうち、1軒は6月中旬に自主撤去を完了。市はこの日、残る46軒について、退去期限を設定し、改めて是正指導を行った。市によると、これまでに約40軒が自主撤去に理解を示しているが、残る数軒は応じない構えという。
(2009年7月17日 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20090717-OYT8T00116.htm

388 ケビダブ :2009/07/17(金) 20:08:22
>>387
強制撤去の時は、その日の夕方のニュースで在京キー局が全国に報じますね。
青空カラオケの時のように。

389 4丁目の案山子 ◆K9Pr1/RLpU :2009/07/17(金) 21:20:16
>>388
その時、よそから駆けつけて来る連中をチェックしておこう。
撤去反対を叫ぶ「社会的弱者」支援団体は、どうせ他府県から来るでしょう。
どんな連中か、しっかりチェック。

あと思い出したけど、鶴見の違法朝市はどうなったのかな?
近くに住んでる方、全部撤去されたのでしょうか?

390 よっさん :2009/07/19(日) 12:58:58
http://www.nhk.or.jp/osaka/lnews/03.html
落書きを一掃しよう
安全な街作りにつなげようと、市民たちが参加して町なかの落書きを一掃する催しが大阪・浪速区で行われました。

これは、街をきれいにすることを通じてひったくりなどの街頭犯罪を減らす環境作りをしようと大阪市などが行いました。
大阪・浪速区の南海今宮戎駅には、付近の住民や周辺の企業で働く人たちおよそ150人が集まりました。
そして100メートル余り続く高架下の壁にスプレーなどで書かれた文字や絵の上に白いペンキを塗って落書きを消していきました。大阪市では、落書きを消すためのペンキなどを地域に提供する制度を今年度から設けていて、平松市長も参加して、市民とともに落書きを消していました。
大阪市はきょうも午前中に気温が30度を超える暑さとなりましたが、参加した人たちは汗だくになりながら作業を続け、30分ほどで高架下はきれいになりました。参加した市民たちは「きれいになって気持ちがいいです。
今後も続けていきたいです」と話していました。
大阪市では今後も地域単位で落書きを消す活動を行うことにしています。

・・・私は「大阪市内の街歩き」をするのが大変に好きだけども、これは大都市の宿命と言えるかもしれないが思わず目を逸らしたくなる酷い風景もある。
  その一つが、この「南海今宮戎駅周辺の悪戯書き」の酷さでした。
 
 たかが悪戯書き、されど悪戯書き。何事も過ぎたるは及ばざるがごとしで、悪戯書きが酷くなり過ぎると街が死んでしまう。

 この暑さの中(こちら千葉県はじっとしていても汗が出てくる暑さですが、そちら大阪はどうでしょうか)、大変に御苦労さまですが、街を生き生きとさせる為にも頑張ってください。

391 よっさん :2009/07/19(日) 13:09:05
http://www.mbs.jp/news/kansaiflash_GE090719111700261141.shtml
■平松市長 “落書き一掃だデー”
大阪市の平松市長が、市民らと一緒に街の壁などに書かれた落書きを一斉に消すイベントに参加しました。

 浪速区の住民や地元企業が行った「なにわ落書き一掃だデー」。

 大阪市の平松市長も参加して、今宮戎駅の高架下の落書きを消しました。

 市内には建物の壁やガードレールなどへの落書きが多く、治安の面からもきれいにしてほしいという市民の声が多いということです。

「こういった形で自分たちの住んでいるところをきれいにしていくことで、絶対に街頭犯罪が少なくなるので、がんばります」(大阪市・平松邦夫市長)

 浪速区は「住民が参加することで安全で美しい街作りの意識を高めてもらえる」と話していて、今後も活動を続ける方針です。
(07/19 11:54)

392 よっさん :2009/07/19(日) 13:13:02
>>387に関連して。

http://mainichi.jp/area/osaka/news/20090718ddlk27010380000c.html
大阪・あいりん地区:市道占拠の屋台に3回目撤去指導 市、初めて期限区切る /大阪
 大阪市は16、17の両日、西成区のあいりん地区で市道を不法占拠して営業する居酒屋などの屋台に対し、3回目となる自主撤去の行政指導をした。今回、初めて撤去期限を「9月30日」と区切って指導。応じない場合は、年度内に行政代執行の法的手続きに入る予定という。

 市は6月に初めて撤去を指導。これまで47軒中1軒が自主撤去に応じた。残る46軒中、44軒について店主らへの直接指導を実施。さらに1軒が自主撤去を約束する書面を提出した。

 市によると、3回目の指導では、数軒を除き「やむを得ない」「他が撤去するのなら考える」など撤去に応じる意向を示したという。【石川隆宣】

393 よっさん :2009/07/19(日) 13:41:31
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news000873.html
<先望鏡>「私のしごと館」住民の声反映を――ムードで廃止、拙速な論議
2009/07/15配信
 公費の無駄遣いの象徴としてやり玉に挙がり、国が廃止を決めた職業体験施設「私のしごと館」(京都府精華・西木津地区)。廃止後の建物の再活用策を有識者が話し合っているが、これまでの経緯を見ると先行きに不安を覚えざるを得ない。ムード先行ではなく、地域住民や利用者の声も踏まえた論議がなされるか。そして、誰もが納得できる再活用案が出てくるか。

 □   □

 「役人がカネをかけて、誰も利用しないハコモノを造った」「採算性を無視しており、血税を垂れ流すだけの施設だ」。昨年末に廃止が決まる前、世論はこんな見方が大勢だった。省庁改革の必要性を唱える政治家らが「霞が関による無駄のシンボル」として取り上げた影響が大きい。

 当たっている点もあれば外れている点もある。しごと館は中高生らに様々な仕事を体験させたり、関連情報を提供したりする施設。厚生労働省所管の独立行政法人、雇用・能力開発機構が6年前に開いた。約8.3ヘクタールの用地取得や巨大な施設の整備にかかった費用は約581億円。利用料など自前の収入だけでは運営できず、年間十数億円の交付金で赤字を埋めている。

 確かにこれだけなら、無駄のシンボルと言われても仕方がない。

 □   □

 一方で、誰も利用しないというのは正確ではなく、来館者は年間30万人を超える。8割以上の人が「参考になった」「就職に結びつく行動を起こした」と前向きな評価をした。

 運営はすでに企業に委託して改善を図っている。赤字補てんの財源は雇用保険の事業主負担で、公費だが「血税」ではない。交付金の額も年々減っている。

 しごと館の廃止が決まった時、住民からこんな声が上がった。開館から数年しかたっていないのに無駄なハコモノというイメージだけでつぶすのはおかしい。地域のビジネス、雇用への影響も心配だ――。

 そんな住民が自らの声を国や全国の人々に届けようと、先ごろフォーラムを開いた。約100人が参加。住民もパネリストとなり「国はあまりにも無責任ではないか」「もっと活用することを考えるべきだ」などと意見を出し合った。

 フォーラムを主催した市民グループ「けいはんなのまちづくりを考える会」の杉原五郎代表(地域計画建築研究所社長)も「直すべき所は直すべきだが、いきなり廃止というやり方には疑問を感じる」「人材こそ資源という日本には、このような公共のキャリア教育施設が必要だ」と話す。9月上旬をめどに同様の会合を開いて意見をまとめ、国に示していくという。

 行政が多くのハコモノを造り、ツケを納税者に回してきたのは事実。しごと館の廃止を当然と世論が受け止めた背景にもそうした無駄遣いへの反発があるが、ムードやイメージに基づく拙速な論議は誰の利益にもならないのではないか。

 施設を取り壊すには29億円もかかる。そのため国は民間への売却などを目指しているが、経済情勢が厳しいなかですぐに引き受け手が見つかるかは不透明。住民からは巨大な「廃虚」になることを心配する声さえ上がっている。
(編集委員 吉田公彦)

・・・国営マンガ喫茶と揶揄される「国立メディア芸術総合センター」。
  私は必要な施設だと思うのですが、世間では非常に評判がよろしく無い。
  この評判が良くない理由の一つは、大手メディアの報道姿勢に「たかが漫画如きに117億円も使うのか」という僻み根性が、滲み出ていたからではと私は感じています。

  それともう一つ理由を挙げるとしたら「117億円」も掛けて「何で東京に作るのか」という疑問があるような気がします。
  私も「何で東京に作るのか。地方ではダメなのか」という疑問があります。

  ならば、この「私のしごと館」を再利用してはどうか。
  コストは117億円もかからないだろうし、地方の振興にもなるのでは。
  更に廃物利用でもあるから、ある意味「エコ」でもあるし。

394 4丁目の案山子 ◆K9Pr1/RLpU :2009/07/19(日) 13:44:13
>>391
>大阪市の平松市長も参加して、今宮戎駅の高架下の落書きを消しました。

あれっ、なんかデジャヴっぽい記事。
今宮戎周辺の猥雑さは、たしか、よっさんが松村さんのブログで訴えてましたね(一昨年の大阪紀行文でした?)。
直接の因果はないにせよ、一度書いてみるものですね。市長まで参加して実現するのですから。

>>392
こっちは、私が始終言ってたことが実現しつつあるという報道。
どちらも、ネットの方が行政よりはやく決断してるということで。

395 よっさん :2009/07/19(日) 13:53:37
>>394

 4丁目の案山子さん、こんにちは。
 そうです、その件は書かせてもらいました。

 大阪市内を街歩きする事は長い歴史を持ち大都会だけに色々な発見があって本当に楽しいのですが、それだけによろしく無い所が余計に目立つ感があります。
 これは悪戯書きのみならず、例えば生玉神社参道入り口に風俗案内所があるなど「あるべき物がある所に、あってはならない物がある」という許し難いアンバランスの問題にも言えます。

 この「街の中の猥雑さ」の問題は、大阪市だけではなく日本の都市に共通の問題だけに、大阪市が解決に先鞭を付けてくれればと私は考えています。
 大阪市は社会福祉の分野に於いてもパイオニア的な存在でもありますので。

396 よっさん :2009/07/20(月) 14:15:25
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009071800167&amp;genre=G1&amp;area=K00
司馬作品「坂の上の雲」考える
京大でシンポ ドラマ化を批判
 NHKが11月から放映を計画しているドラマ「坂の上の雲」を考えるシンポジウムが18日、京都市左京区の京大会館で開かれた。近代史の研究者やメディア関係者が「日本の朝鮮侵略に触れず、日露戦争を『祖国防衛戦争』として描く作品だ」としてドラマ化を批判した。

 「坂の上の雲」は作家の故司馬遼太郎さんの代表作の一つで、日露戦争をテーマにした歴史小説。シンポは、趣旨に賛同する市民や有識者でつくる実行委の主催で、約200人が参加した。

 日朝関係などの日本近代史が専門の中塚明・奈良女子大名誉教授が講演で「『坂の上の雲』は、日本が朝鮮に何をしたか語らず、朝鮮の抗日運動にも触れていない。著者の『映像化してほしくない』という遺志に反してのドラマ化はおかしい」と指摘。元京都府立大学長の井口和起・府立総合資料館長や神谷雅子・京都シネマ代表らによるパネル討論では「日本では戦中、戦争協力にメディアが使われた。なぜ今NHKがドラマ化するのか議論を巻き起こさないといけない」などとの意見が出た。

> 著者の『映像化してほしくない』という遺志に反してのドラマ化はおかしい」と指摘。

 まぁ、こういう指摘は納得出来る。しかし・・・

>近代史の研究者やメディア関係者が「日本の朝鮮侵略に触れず、日露戦争を『祖国防衛戦争』として描く作品だ」としてドラマ化を批判した。

 一体何ですかね、これは。
 京都大学は歴史についても詳しい人が多いと思っていたのですが、どうやらその認識を改めなければならないようです。京都大学は偏った思考・思想の人間が幅を利かせているのでしょうかね。
 
 日本国にとって朝鮮半島は、古来よりもう一つの大国であるシナからの影響を(近代に入ってからはロシアからの影響も)、少しでも和らげる為にどうしても常に日本側に引きつけておきたい存在でした。
 (逆に朝鮮半島からしたら「地続きのシナ」と自らに立ちはだかるように存在する「海を挟んで存在する日本」に挟まれており、存続の為には外交バランスをどう取るかで常に悩むという事でもある)

 その日本が明治の御一新が成り260余年に渡る太平の眠りから目覚め近代市民国家への道を歩み始めた時に、いやがうえにも意識せざるを得なくなったのが、皮肉な事に古来より変わらぬ日本の悩み「シナ・当時は清国」と、新しい悩み・急激にアジアへ向けて膨張しつつあった「ロシア」への備えでした。

 地図を見れば分かりますが、もし朝鮮半島が「シナ・清国」か「ロシア」の植民地となる、若しくはそこまでいかなくても非常に大きな影響力を及ぼすようになったら日本にとってどうなるか。
 朝鮮半島の釜山から対馬までは僅か50キロメートルあまり。日本への影響はあまりにも大きくなる。
 それは当時の世界を覆っていた弱肉強食の論理による国家運営が是とされていた時代、即ち「植民地獲得競争」が是とされていた時代においては、日本自らが「植民地にされてしまう」という恐怖が現実化してしまう可能性が極めて高くなると当時の政府は考えたのです。

 朝鮮半島の人々からしたら「冗談ではない」という話でしょうが、日本からしたら朝鮮半島を「シナ・清国」か「ロシア」に取られる前に自らの影響力が及ぶようにしたいと考える事は当然の成り行きでした。
 また当時の朝鮮半島は李王朝の力が衰え、日本が成し遂げたような明治維新のような大改革を行い近代市民国家へ脱皮する力は無く、それ以前に自らを守る力すら失っていました。

 つまり、当時の朝鮮は「シナ・清国」にしろ「ロシア」にしろ「日本」にしろ、いずれの国からの支配への動きを撥ねつけるだけの力を持っていなかったという事です。
 それはだれの責任でもない、当時の朝鮮半島の人々の責任です。朝鮮半島に諸外国からの力を撥ねつける力が当時あったのなら、日本の植民地にはならずにすんだのですから。

397 よっさん :2009/07/20(月) 14:16:29
 それなのに、そういう事実・現実に目を向けず、
>「日本の朝鮮侵略に触れず、日露戦争を『祖国防衛戦争』として描く作品だ」としてドラマ化を批判した。

 と言うのは、あまりに一方的な考えではないでしょうか。
 こういう考え方をする人々は、もし朝鮮半島を「シナ・清国」か「ロシア」に取られて日本が圧迫され、その挙句に日本自身が植民地になった方が良かったとでも思っているのでしょうか。

 植民地とされた側の人々からしたら、例え宗主国となった国がインフラ整備や教育の振興を行い、結果それがその植民地の発展に大きく寄与したとしても、やはり「植民地になってしまった」という屈辱は残るでしょう。
 もし日本が何処かの国の植民地になったとしたら、例えその時の宗主国によって日本が発展したとしても、やはり日本人にも「祖国の土を外人の靴に踏み荒らされたという屈辱」が残るでしょうから。
 だから日本の朝鮮への植民地支配を100パーセント是とは私はしないけれども、しかしこの京都大学のシンポジウムに見られる「日本100パーセント悪玉論」もまた事実・現実を無視し過ぎた滑稽なものでしかないと私は思います。

 最後に、もう一度取り上げますが
>「日本の朝鮮侵略に触れず、日露戦争を『祖国防衛戦争』として描く作品だ」

 日本で制作し日本人が見るドラマなのですから「日本の立場・視点」で描くのは当然ですね。

398 福島区民 :2009/07/20(月) 15:19:23
>>396
唯物史観を支持する学者は、日本と朝鮮半島の近代史を侵略戦争
という観点でしか論評しようとしません。
そもそも侵略戦争という表現が誤りです。
侵略とは他国へと軍を攻撃目的で出兵することであり、日韓併合は
戦後のポーツマス条約の結果、日本へ割譲された土地です。
この条約の無効を主張する韓国人もいますが、条約とは文書のカタチは
どうあれ、大国間で交わされるものであり、利害の少ない他の大国が
保証人としてその条約を正式に認めます。
ポーツマス条約は日露以外では、アメリカやヨーロッパ列強がこの条約
の有効性を公認しています。

また、戦争は単にどちらが悪いとかの問題だけでなく、どのような経緯で
起こったかを知ることが肝要です。
帝政ロシアは、クリミア戦争で英仏伊の連合軍に敗北したあとは
バルカン半島への進出を諦め、極東へ足を向けました。
ロシアがなぜ他地域への侵入を繰り返すのかも知らねばなりません。
ロシアには不凍港がなく、それでいて海軍の水兵は世界トップクラスの
数でした。当時の英国海軍と同じくらいの水兵を持っていましたから
ロシアが相当の海軍国であったことが伺えます。
日本が最も恐れたのは、朝鮮半島がロシアの影響に入ることでした。
日露戦争はロシアが朝鮮国内の龍岩浦に砲台を築いたのがきっかけ
ですから、祖国防衛戦争という側面があったのは事実です。

399 よっさん :2009/07/21(火) 17:54:03
http://www.nhk.or.jp/osaka/lnews/06.html
大阪市の救急搬送 2年連続減
ことしの上半期に、大阪市内で救急車で搬送された人の数は去年の同じ時期より2200人減り、2年続けて大幅に減少したことがわかりました。救急医療の関係者は市民の間に救急車を適正に利用する意識が浸透して来ているのではないかと評価しています。

救急医療をめぐっては救急車を利用する人が年々増える一方で、病院側は医師や看護師が不足しているため救急患者を受け入れられない事態につながっているという指摘があります。こうしたなか、ことし1月から先月までの半年間に大阪市内で救急車で搬送された人の数は7万7570人と去年の同じ時期に比べて2198人、率にして2.7%減ったことがわかりました。救急搬送をめぐっては、去年の上半期もおととしの同じ時期と比べて7%余り減っていて、2年続けての大幅な減少となりました。これについて救急医療の関係者は、2年前から救急現場や医療をめぐる厳しい現状が知られるようになり、市民の間に救急車を適正に利用しようという意識が浸透して来ているのではないかと評価しています。

400 よっさん :2009/07/21(火) 17:59:58
・・・恐ろしい犯罪が起きているようです。注意しましょう。

http://www.mbs.jp/voice/special/200907/20_21893.shtml
■憤懣本舗「貴重品ロッカーから財布盗難」 2009/07/20 放送   シリーズ『憤懣本舗』。

休日、のんびり温泉で体を癒したその後に、信じられない目に遭った、ある一家の憤懣です。
安心して入れたはずの貴重品ロッカーから、家族全員の財布がなくなっていたのですが、事件の背景を追っていくと、誰もが被害者になりうる計画的な犯行が浮かび上がってきました。

疲れた体を心身ともに癒やしてくれる、温泉。

ところが、湯上がりに想像も出来なかったことが起きてしまったら…

<Aさん>
「まさかそんなところで盗られるとは思っていなかったですから、あぜんですね」

大阪府内に住むAさん。

まさかの出来事に遭遇したのは、6月の週末のことでした。
妻と東京から帰省中の息子を連れ、神戸の有馬温泉に出かけました。

向かったのは、公衆浴場「金の湯」。

しかし、ゆっくりと温泉を堪能し、湯船から出たあと、異変に気づきました。

それは―

<Aさん>
「ちゃんと施錠していたにもかかわらず、貴重品が全部盗まれていた」

401 よっさん :2009/07/21(火) 18:00:44
貴重品ロッカーはフロントの前にあり、鍵で開け閉めするタイプ。

Aさんは、3人分の財布と携帯電話、車の鍵を入れました。
鍵はベルト付きのもので、腕にまいて、そのまま風呂に入りました。

そして、着替えをすませて、いよいよ帰ろうと貴重品ロッカーを開けようとしたところ、なんと、鍵は開いていて、中は空っぽだったのです。

<Aさん>
「貴重品入れだから、それなりのセキュリティが保たれているというのが前提にある。慌ててカード会社に連絡した」

安心して使われるはずの貴重品入れで、なぜ盗まれたのか?

「金の湯」の支配人は、こう話します。

<「金の湯」支配人>
「ひょっとしたら合い鍵で開けられたのではないかと警察から説明を受けた」

警察の見立てによると、まず犯人はロッカーの鍵を抜き、外に持ち出します。

そして合い鍵を作り、元の鍵を戻したあと、別の客がそのロッカーを使うまで機会をうかがい、合い鍵で盗み出す、というのです。

実は、「金の湯」では1か月前にもこれに似た被害が出ていて、鍵をすべて取り替えたばかりでした。

しかし、Aさんは「根本的な解決につながっていなかった」と怒りが収まりません。

<Aさん>
「鍵を入れ替えたところで、犯人が合い鍵を作って犯行に及べば、同じように物が盗られる。手口からすると、どこでも可能な犯罪でしょうね」

402 よっさん :2009/07/21(火) 18:01:32
合い鍵とみられる手口で、立て続けに被害が出た貴重品ロッカー。

セキュリティーのレベルはどれほどなのか?

年間700台のロッカーを受注・生産する会社が東大阪にありました。

<仁張工作所・仁張茂常務>
「一番主流なものは、シリンダー錠という鍵付きのタイプ。それ以外ですと、ダイヤル式の暗唱番号錠。暗証番号とシリンダー錠で(販売数の)95パーセント以上を占める」

ロッカーは、鍵と暗証番号を併せ持つ2重ロックのタイプ、デジタルの暗証番号タイプと、セキュリティーレベルの高い商品もあります。
しかし、機能に応じて、予算は大幅に違ってきます。

<仁張工作所・仁張茂常務>
「一番シンプルなシリンダー錠非常に安い。ダイヤル式にすると、値段で差が出てくる」

とは言うものの、合い鍵といってもそう簡単に作られるものではないと専門家は話します。
貴重品ロッカーの鍵は一般の鍵とは作りが異なっていて、合い鍵を作ろうとすると、手間と時間がかかる上、一般の店では、まず、怪しまれるだろうといいます。

<神戸キーサービス・品田修志さん>
「幅も合わせて削って、厚みも合わせて削るところから始めないといけない。間違いなく断る」

とすると、難しいロッカーの合い鍵を短時間で作ってしまう犯人とは、いったい何者なのか…

403 よっさん :2009/07/21(火) 18:02:26
その謎を解く出来事が、偶然にも起きたのです。

「金の湯」で被害に遭ったAさんのもとに、事件からおよそ2週間後、大阪の貝塚警察署から1本の電話が入りました。

<警察>
「盗まれた財布が見つかりました」

なんと、財布が見つかったのは、有馬温泉から車で2時間はかかる貝塚市内の国道の交差点でした。

<事故の目撃者>
「最初にドーンという音がして、1台くらいは向きが逆になってたと思う。煙は出てたな」

深夜、交差点で車同士の追突事故が起き、片方の車の運転手が逃走。

その置き去りにされた外国製の車の中から、Aさんの財布がみつかったというのです。

クレジットカードも戻ったものの…

<Aさんの妻>
「2回使われて、3回目にはストップがかかっていたクレジットカードです」
(Q.実際に使われていた?)
「そうですね」

犯人はカードをコンビニで、2回で1,500円ほど使い、その後、使えなくなったためか、カードは真っ二つに切られていました。

<Aさんの妻>
「3回目は7万いくら使おうとしていたようです。怖いですね」

404 よっさん :2009/07/21(火) 18:03:14
しかし、Aさんの財布が見つかった車からは、驚くべきものが続々と見つかったのでした。

警察などへの取材によると、車は盗難車で、車内には複数の財布や10人分のクレジットカードが散乱。
被害者は大阪・兵庫だけでなく、愛媛や香川県にまで及び、なんと合い鍵を作るための工具や特殊な機械まで見つかったというのです。

きわめて計画的で、大がかりな犯行だったのです。

最近ネット上には、温泉や銭湯で同様の被害が相次いでいると書かれています。

【インターネットの書き込みより】
「こちらの銭湯は気をつけましょう!きのう、ものの見事に盗難に遭いました」
「年末に財布を盗まれました。まったく泥棒め!絶対あんたには罰が当たるよ!!」

なぜ、温泉や銭湯なのか。

この状況を、犯罪心理学者はこう分析します。

<関西国際大学(人間心理)・桐生正幸教授>
「(客は)1日の疲れをとるために、気持ちが緩んでいる状態でそこに行く。犯罪者からみれば、まさにそれほど注意を払わずに高額のお金をロッカーに入れる人は狙い目」

405 よっさん :2009/07/21(火) 18:03:54
<業者>
「エンジンかけるほうも全部新しいものに替えさせていただいて」

財布はもどったものの、Aさんには新たな不安の種ができました。

住所が書かれた免許証と車の鍵は見つかっていないため、車や家の鍵をすべて取り替えたのです。

<Aさんの妻>
「私と主人の免許証が発見されていないし、鍵もないので、住所を特定されて(犯人が)来る可能性が十分ある」
<Aさん>
「たまたま財布に(あまり現金が)入ってなくて、不幸中の幸いかと思ったんですけど。ダメージの大きさというか、ジワーッときましたね」

温泉施設だけでなく、レジャー施設など、いたるところにある貴重品ロッカー。

夏休みのいま、心の隙が狙われています。

406 4丁目の案山子 ◆K9Pr1/RLpU :2009/07/21(火) 22:14:50
>>396-398
よっさん、福島区民さん、久しぶりに真面目な話、どうも。
最近、私は粘着小僧とのレスが多かったですが、大阪百科の初心に戻ったようです。

「『坂の上の雲』考える −市民シンポジウム」、このタイトルの「考える」は、「批判する」の意味ですね。
故・司馬遼太郎氏の歴史小説は、主人公の主観・行動と、実証データで語られる優れた読み物です。
『坂の上の雲』のタイトルが暗示するように、日本という小国が「西洋」の歴史に組み入れられたとき
の明治の日本人の不安と焦燥と期待がよく描かれていて、世界文学の域に達してると思います。

シンポジウムの学者が、「侵略戦争を『祖国衛戦争』として美化している」と批判するのであれば、
まず、歴史と文学の関係を論じなければならない。
そのうえでなお、『祖国衛戦争』は美化であるというのならば、朝鮮は日露戦争の際、どんな役割を
したかについて検証すべき。
日本よりも早く、あるいは、日本とともに祖国防衛をとなえた朝鮮人はいたのか?

また、福島区民さんがご指摘されたポーツマス条約の存在。
この戦後処理ですら、当時の日本では不満があった(日比谷焼き討ち事件)。
同条約によって、日本は対露賠償を断念せねばならなかった。
日本にとって不満の残る戦後処理を取り計らったのは英米。
私見ながら、半島朝鮮での「抗日運動」は、すべて大英帝国が背後で先導していたようです(第一次大戦後も)。
英米は、ロシア拡張政策を抑えたいが(クリミア戦争・日英同盟)、他方で日本の進出も抑えたい。
そのバランス外交を、露骨に展開したのが日露戦争という世界的事件です(この戦争は第一次世界大戦の直接の原因でもある。)
明治政府の戦時国債を買い取ったのは、合衆国のユダヤ系大豪富。
しかし、戦争直後には、手の平を返したように、米国で反日気運を盛り上げ、負債返済が滞らないよう様々な圧力をかけたのも彼らです。
その最たるのが、米国海軍の集中的な太平洋横断・日本寄航という軍事的心理的プレッシャー。

407 4丁目の案山子 ◆K9Pr1/RLpU :2009/07/21(火) 22:15:28
エピソードとして伝えられていることですが、パーツマス締結後、米国軍艦の日本への集中展開を
日本政府に打電して、「日米開戦の場合は、わが国が軍事資金を提供する」と申し出た国が二つありました。
一つはスペイン、もう一つは、驚いたことにロシア!
立憲君主制に政権がかわったとは言え、敵国であった日本に、今度は対米戦略の一環として協力するという大転換。
日本の要人は、この日露戦争とのその戦後処理によって世界に注目されましたが、またそれを契機として、
欧米の『秘密外交』のなかに組み込まれていきます。
否が応でも、日本は、世界史のなかに、列強ヘゲモニー下の世界システムのなかに組み込まれたいったのです。
しかし、だからこそ日本は「世界史の主体」になれたのです(現代もそうです)。
20世紀初頭の日露戦争は、20世紀がどのような様相になるのか決定した世界史的事件です。
だから、この戦争を評価するためには、19世紀から現代までの世界史の視界のなかで位置つけなければなりません。

さて、朝鮮人の対日感情を重要視する日本の学者たちは、このことをどう考えるでしょうか?
「抗日運動」も世界史のなかの一つの視点でしょう。
しかし、朝鮮人は、ロシアに対しても、中国に対しても、いや実は、日本に対してさえも「祖国防衛戦争」を
総力で戦いませんでした。
「総力戦」を実現するには、すでに民族国家が成立していなければなりません。
朝鮮人は民族国家を持たなかった。その必要性する意識されなかった。
「抗日」は、「総力戦」に参加できなかった一民族が、その劣勢を挽回するために、
過去を過剰に美化し
意義つけるために強調された「後日談」のごときものです。
奴隷や乞食や旅芸人が、「わらわれは王族の出身だ」と確信し、屈辱感を観念的に昇華するのと同じです(ルサンチマン)。

408 4丁目の案山子 ◆K9Pr1/RLpU :2009/07/21(火) 22:16:23
日本の歴史学者が、「『祖国防衛戦争』は美化だ」とするのは、まったく倒錯しています。
むしろ、「抗日」こそ、戦わなかった、「世界史の主体」を演じられなかった民族の過去の「美化」です。
私は、歴史学者は日本が「世界史の主体」へ成長するプロセスをもっと研究すべきだと思う。
意外に、外国の方がこの分野での研究が進んでる。いわゆる、「日本の成功の秘訣」の研究。
日本の学者が「自虐史観」を無前提に正当化し、それをジャーナリストが宣伝し、
政治家が屈服する現状では、
日本人だけでなく、世界史にとっても不幸。
日本人は、いつまでも世界に理解されないし、他方で、日本自身が演じた役割も覆い隠すことなるでしょう。

409 福島区民 :2009/07/22(水) 00:03:31
4丁目の案山子さま

朝鮮(大韓帝国)が日露欧米の帝国主義と戦わなかった、という点は
同意できます。
実は戦後独立した新興国家の大部分は、真偽のはっきりしない英雄神話
を自国民に発信し続け、独立戦争を美化しています。
このうち19世紀以前の神話、例えば南米における英雄シモン・ボリバール
の活躍は史実の裏づけがあります。ブラジル・アルゼンチンを除いた
南米各国の独立はシモン・ボリバールの功に依っています。
ですが20世紀に入ると、神話の信憑性が怪しくなります。独立国の
指導者は多くの活動家・テロリストの死に乗って、幸運からリーダーの
座につきました。このため、あとになって地下活動のような英雄譚が
作られることが多いのです。
現代のジャーナリストは、こうした国から嫌と言うほど神話を
聞かされますから、”独立はすばらしい・宗主国はなんと悪いのか”
と考えるようになります。

また、テロリストを英雄化することも問題視せねばなりません。現在の
韓国政府は伊藤博文を殺害した安重根をソウル市の南山に英雄として
顕彰しています。これは”独立の闘士”としての顕彰ですが、安の
行動がどう独立へと導いたのかは疑問です。
独立はテロ攻撃しか方法がないというのも韓国の言い分かも
知れませんが、”赤色テロ”を肯定していたロシアでさえ、ソビエト
崩壊以降はテロリストの顕彰を止めています。
韓国はこれに留まらず、先進国ではもう見られなくなった火炎瓶や
鉄パイプによるデモ・暴動が頻発しています。
似たような英雄観はセルビアでもみられます。セルビアでクーデタにより
王政が打倒されたのは1903年のことですが、このときの首謀者と
1914年のサラエボ事件の首謀者は同じ人物(アピス、黒手組のリーダー)
です。
その後、ユーゴのチトー政権は関与した暗殺犯を英雄視して、こうした
行為が正しいという歴史認識をセルビア人は持つようになりました。
韓国やセルビアのケースを例にとって、クーデタの成功やテロリストの
顕彰がいかに社会を歪ませるかが判ります。

410 4丁目の案山子 ◆K9Pr1/RLpU :2009/07/22(水) 07:28:39
福島区民さん、
私はユーゴの場合(黒手組)はまだ理解できます。ただ、英国に利用されたと見られます。
しかし、朝鮮半島は論外です。
金日成は、怪しげな出自の人物ですが神格化されています。
安重根は韓国の国民的英雄ですが、その政治背景はかなりぼかされています。
伊藤博文暗殺に続いたとされる「抗日」と「日帝の弾圧」についても、疑わしい。
併合から戦後までの朝鮮では、上流階級もインテリも輩出した。
日本語の出来る者は、堂々と「出身地・朝鮮」を名乗っていました(当時の新聞の投稿欄など)。
戦中は、朝鮮人部隊は日本人以上に戦闘的で、神風攻撃の戦没者もいました(靖国神社の記名碑)
彼らにとっては英雄史観、日本人にとっては自虐史観。
その思想的代官は、文革のとき中共に特派員を認容された朝日新聞や、その手の御用学者。

>クーデタの成功やテロリストの顕彰がいかに社会を歪ませるか

そうです。歴史観を不整合にし、過去を理解しがたいもの変えました。
歴史観とともに、民族感情も歪めています。彼らは非常に屈折している。
その屈折した感情をネットでも撒き散らしています。
私が>>-を書いた一時間後には、奴隷の報復感情を爆発させています。
例によって『大都会京都』:

53 :名無しの歩き方@お腹いっぱい。:2009/07/21(火) 23:58:16 ID:0KioktGQ0
4丁目の案山子が歴史への無知を大阪百科掲示板で晒している。
既に証拠で明らかなように、案山子は自分のためなら自演・虚言・捏造と何でもやる。
そして、それを指摘されると逃げるしか能のない卑怯者でもある。

福島区民さんが同意された、「朝鮮人が日露欧米の帝国主義と戦わなかった」史実を
指摘すると、彼らは、「歴史への無知」「自演・虚言・捏造」と罵倒します(予想通りでしたが)。
彼らにとって、史実は屈辱的なのです。
大阪百科を荒らす連中が、京都の特殊な地区の住民であることは気づいてましたが、
このように、国内のネットでさえ日夜監視されているのが現状です。
日本人が自虐国民である限り、彼らは安泰。
しかし、そうでない日本人が一人でも現われたら許せないのでしょう。

411 よっさん :2009/07/22(水) 09:09:34
おはようございます。
福島区民さん、4丁目の案山子さんの両名のおかげをもちまして、非常に中身の濃い今後の日本の為にさえなる書き込みが続いている事を大変に嬉しく思います。

歴史の解釈とは難しいものだと思います。Aという立場とBという立場で同じCという過去の事実を見た時に、まったく逆の解釈が出る事は何ら不思議な事ではない。

今回の京大での「坂の上の雲」に関するシンポジウムで一番おかしいのは、
『日本人が過去の日本人の立場を考え書いた小説を日本人がドラマ化するのに‘日本人の立場’で考えずに議論している』
という事ではないでしょうか。

あと思ったのが、今回の京大のシンポジウム、実はもう一つの狙いは「大阪が生んだ権威あるもの」への挑戦という側面があったのではないかという事です。

司馬遼太郎さんは大阪府大阪市出身ですから。少し考え過ぎですかね。

最後に一つ。
「大都会京都」のスレについて。触れまいと思っていたのですが触れざるを得ないので。

>京都大学、同志社大学、立命館大学など著名な大学が多く、任天堂、ローム、京セラ、オムロンなど優秀な企業も多い。

この定義に当てはまるのなら世界中‘大都会’だらけになってしまうのに、と思ってしまいます。
京都が好きなら好きで良い。それに対して何らの疑問も私は持たない。

しかし現実的ではないスレタイを付けるのは、京都に対して好意的な人さえも京都から遠ざける事に繋がるのではないでしょうか。
もう少し京都を好きな人たちは冷静になられては、と心底思います。

あと最後の最後でもう一つ。
「大都会京都」スレ、4丁目の案山子さんや私の動きをウオッチした書き込みしかしないのであれば看板に偽りありというもの。
こういう状況が続くのなら「京都好きの私達が思う、反京都的書き込みをする人達を監視し報告し合う為の板」と改名した方が宜しいのでは。

412 4丁目の案山子 ◆K9Pr1/RLpU :2009/07/23(木) 00:24:52
よっさん、丁寧なレスどうも。
大都会京都の件で、本来はネット対策スレにすべきですが、流れの上でこちらに
投稿します。

彼らは、私が日露戦争を第一次大戦の直接の原因の一つとしたことに、バカな難癖をつけています。
おそらく、彼らは大戦原因はサラエボ暗殺事件のみと考えているのでしょうが、これは原因ではなく、大戦勃発の「突破口」と呼ぶべきです。
19世紀までの同盟が「通商」「君主協定」などの口実のもとでの軍事同盟であったのに対して、
対露戦への準備(or 予防策)としての日英同盟は、露骨に戦争を想定した軍事同盟です。
この意味で、日英同盟は近代戦では最初の本格的な軍事同盟と言えます。
また、日露戦争によって世界へゲモニーの枠組みが出来たわけです。第一次大戦の「連合軍」という枠組みは、
日英同盟を発展させたもの。
さらに、バルチック艦隊の航路は地球的規模でした(イギリスのスエズ通過却下)。
日露戦争によって、戦争(二カ国以上が交戦する意味で)が地球的規模になったのです。
この意味で、日露戦争には、第一次世界大戦の様相を暗示するものが含まれています。
『坂の上の雲』は、世界史の転換点となった日露戦争を扱う優れた文学作品す。大局的な視点と局地戦の視点が
ともにあり、これに匹敵するロシア側の文学作品はおそらくないでしょう(「血の日曜日」を扱った作品はあるが)、
その意味で歴史的にも貴重な作品です。

彼らが私の歴史観に難癖をつけた本意は、大戦の「原因」ではなく、
やはり、日本の視点から書かれ半島「抗日運動」を取りあげない『坂の上の雲』を、私が擁護したことでしょう。
彼らの「同胞」が差別されたと感じて、食ってかかってきたのです。京都にはこんな風潮が根強い。
いづれにせよ、『坂の上の雲』を批判するシンポジウムが開かれたのは京都ですね。

413 4丁目の案山子 ◆K9Pr1/RLpU :2009/07/23(木) 00:35:10
『大都会京都』のレス総数は87、冒頭レスと過去データレスを除けば85ですが、
そのうちの72レスまでも
大阪百科ウォッチングです。 つまり、80%以上が大阪百科関連!
彼らは、もう大阪百科なしでは生きていけないのでしょう。大阪百科依存症!
今夜だけでも、大阪百科関連で30以上のレスがついています。
今夜の「論調」は、
A. 4丁目の案山子は大阪貶めている、
B. よっさんはそれを黙認している、
C. よっさんは京都への『偏見』『悪意』を持っている。

まずA については、馬鹿馬鹿しくても反論する気になれませんが、彼らが鬼の首を取ったように
かかげる論拠は、私のレスのコピペだけ。それも、同じコピペをサルのように毎日繰り返している。
まともな読解力のある人間ならば、恥ずかしくてできないような愚行。
したがって、Bもナンセンス。反論するのは不毛。
C は、よっさんが京大でのシンポジウムを取り上げたことに発するようですが、
よっさん、福島区民さん、私は、京大のシンポと、その歴史観を問題にしたのです。
別に「京都・・・・云々」などと一言も言いませんでした(>>396-398>>406-408)。
にもかかわらず、「京都を貶したい意図が見え見え」とは何事だろうか!
どうやら、京偏はおのれの「被害妄想」を芸術の域にまで高めたようで。
また、「京偏」(4丁目の案山子による「京都偏愛主義者」の略)の襲撃(昨秋)のはるか前から、
よっさんは私および管理人氏とともに京都に対する攻撃を仕掛けたとし、それにより、よっさんの『京都への偏見』
を証明したつもりのようです。
これを主張しているのが、当の京都偏愛主義者ですが、それはともかく、私たちは、「京都を貶める」ようなレス
を一度もしていない。「京都の実態」を見極めようとしているだけ。
まあ百歩譲って、仮によっさんが「京都への偏見」を持っていたとしても、
それだけで、彼らのお得意の「糾弾集会」を開く必要などないはず。
「『偏見』を持った人間すべて糾弾」という路線は、彼らの日常生活を図らずも暴露しました。
糾弾と謝罪要求を生きる糧としている、「やんごとなき」方々ですからね。
しかし、私が京偏の脅威をとなえると、それをわざわざ証明してくれるので、ある意味では「良き教材」でもありますが。

414 名無しさん :2009/07/23(木) 03:02:08
>>糾弾と謝罪要求を生きる糧としている、「やんごとなき」方々
は大阪にも活発に生息しているので、その論理では自己撞着に陥ってしまいます。
その点、大阪と京都は同じ穴のムジナですから。

415 4丁目の案山子 ◆K9Pr1/RLpU :2009/07/23(木) 06:50:07
>>414
仰る通り。そんな連中は大阪にも生息しています。
ただ、私もよっさんも大阪の問題を容赦なく指摘してきました。当スレの前スレを御覧のこと(飛鳥会の問題など)。
私が訴えているのは、その「同穴のムジナ」の片一方も指摘しなければ、大阪の完全な「浄化」も期待できない、
ということ(「同穴」ですからつながってるでしょう)。
「同穴」の親族関係から大阪を解放することが望まれます。

416 よっさん :2009/07/24(金) 12:51:04
>>415

>ただ、私もよっさんも大阪の問題を容赦なく指摘してきました。

 そのとおりです。
 
 「この言葉よ、届けと念じます。」―
 これは麻生太郎内閣総理大臣が昨年の9月29日でしたか、所信表明演説で使った言葉です。
 この言葉をラジオでの中継で聞いた時に、私は恐れ多い事ではありますが「俺の気持ちを表す言葉でもあるなぁ」と思いました。

 私は、ここ大阪百科ニュースをはじめ、大阪に関する多くの場所に顔を出しました。
 
 そこで色々な事について書く時に、「私の思い、大阪に届いてくれ。より多くの人に届いてくれ―。」との思いを込めて、届くと信じて書きこんできました。

 私が思う大阪の良き所よ、より多くの人に届け―。
 私が思う大阪の誇らしいところ、より多くの人に知られるようになってくれ―。
 
 そして、
 私が思う大阪が偏見を持たれる事に繋がっている大阪自身が抱えている問題、辛いことではありますが、より多くの人に知ってもらい、それによって、より多くの人の叡智と情熱の結集によって解決出来るようになってくれ−。

 最後の大阪の問題、これを取り上げる時に、私はいつも悩むのです。
 なぜなら、それが問題であっても、その問題がある場所に日々の人々の営みがある。
 問題を指摘すれば、その営みが壊される事にもなりかねないから。

 例えば、私は「賑わいに衰えが見える道頓堀界隈の問題」を何度も取り上げてきました。
 でも、例えば道頓堀界隈のお店で日々汗水流して働いている店長さんやアルバイトの皆さんには何らの落ち度は無い。
 それなのに「今の道頓堀界隈には問題がある」と指摘する事は、そういった人達の頑張りにケチをつける事になりやしないか―。

 でも、やはりどんなに辛くても「問題は問題」と指摘せねばならない。
 「問題がある事を知りながら問題を問題と知りながら知らん振りするのは更に問題を深刻にするという大問題である」
 そう考えると、やはり知らん振りは出来ない。

 私が愛して止まない大阪が、より立派に、より格好よく、より美しく、より輝くようになる為には「問題」は放置出来ない。

 そう考えて、心を鬼にしてと書いているのだと書くと「何をそんなに大袈裟な」と思われるかもしれませんが、私はそういう思いで問題を取り上げてきました。

 そして今の大阪では私が問題だと取り上げてきた事の数々が解決に向けて動き出している。
 同和利権の問題、悪戯書きや不法占拠による街の荒廃の問題、道頓堀界隈の問題、大阪府市の財政問題や府市連携の拙さの問題、関西国際空港のアクセスの問題などなど―

 もちろん私が問題を取り上げたから、これらの諸問題が解決に向かっているなどと自惚れるつもりは毛頭ない。

 しかし、大阪の諸問題について常に危機意識を持って活動していた人達に、大阪百科ニュースをはじめ多くの大阪関連のページで大阪の諸問題を初めて知った人達が、問題解決の為に力を合わせるようになったからこそ、
 大阪の諸問題が解決に向かったのだと私は信じている。それに少しは私がお役に立てたのであればこんなに嬉しい事はない。私がこの世に生を受けてきた意味の一つがここにあったのだと思える位に嬉しい事です。

>「苦戦を強いられている関空対策の新しい切り口だ。腰をすえて検討したい」と抱負を述べた。

 確かにアクセスの問題もある。
 しかし「アクセスは改善しました。後は知らん。」では国土交通省としては失格。

 関空会社に押し付けている膨大な負債の処理をどうするか、といった問題にも取り組んでもらわないと。

417 よっさん :2009/07/24(金) 12:53:06
>>416は間違いです。もう一度貼り直します。

418 よっさん :2009/07/24(金) 12:56:09
>>415

>ただ、私もよっさんも大阪の問題を容赦なく指摘してきました。

 そのとおりです。
 
 「この言葉よ、届けと念じます。」―
 これは麻生太郎内閣総理大臣が昨年の9月29日でしたか、所信表明演説で使った言葉です。
 この言葉をラジオでの中継で聞いた時に、私は恐れ多い事ではありますが「俺の気持ちを表す言葉でもあるなぁ」と思いました。

 私は、ここ大阪百科ニュースをはじめ、大阪に関する多くの場所に顔を出しました。
 
 そこで色々な事について書く時に、「私の思い、大阪に届いてくれ。より多くの人に届いてくれ―。」との思いを込めて、届くと信じて書きこんできました。

 私が思う大阪の良き所よ、より多くの人に届け―。
 私が思う大阪の誇らしいところ、より多くの人に知られるようになってくれ―。
 
 そして、
 私が思う大阪が偏見を持たれる事に繋がっている大阪自身が抱えている問題、辛いことではありますが、より多くの人に知ってもらい、それによって、より多くの人の叡智と情熱の結集によって解決出来るようになってくれ−。

 最後の大阪の問題、これを取り上げる時に、私はいつも悩むのです。
 なぜなら、それが問題であっても、その問題がある場所に日々の人々の営みがある。
 問題を指摘すれば、その営みが壊される事にもなりかねないから。

 例えば、私は「賑わいに衰えが見える道頓堀界隈の問題」を何度も取り上げてきました。
 でも、例えば道頓堀界隈のお店で日々汗水流して働いている店長さんやアルバイトの皆さんには何らの落ち度は無い。
 それなのに「今の道頓堀界隈には問題がある」と指摘する事は、そういった人達の頑張りにケチをつける事になりやしないか―。

 でも、やはりどんなに辛くても「問題は問題」と指摘せねばならない。
 「問題がある事を知りながら問題を問題と知りながら知らん振りするのは更に問題を深刻にするという大問題である」
 そう考えると、やはり知らん振りは出来ない。

419 よっさん :2009/07/24(金) 13:03:03
 私が愛して止まない大阪が、より立派に、より格好よく、より美しく、より輝くようになる為には「問題」は放置出来ない。

 そう考えて、心を鬼にしてと書いているのだと書くと「何をそんなに大袈裟な」と思われるかもしれませんが、私はそういう思いで問題を取り上げてきました。

 そして今の大阪では私が問題だと取り上げてきた事の数々が解決に向けて動き出している。
 同和利権の問題、悪戯書きや不法占拠による街の荒廃の問題、道頓堀界隈の問題、大阪府市の財政問題や府市連携の拙さの問題、関西国際空港のアクセスの問題などなど―

 もちろん私が問題を取り上げたから、これらの諸問題が解決に向かっているなどと自惚れるつもりは毛頭ない。

 しかし、大阪の諸問題について常に危機意識を持って活動していた人達に、大阪百科ニュースをはじめ多くの大阪関連のページで大阪の諸問題を初めて知った人達が、問題解決の為に力を合わせるようになったからこそ、
 大阪の諸問題が解決に向かったのだと私は信じている。それに少しは私がお役に立てたのであればこんなに嬉しい事はない。私がこの世に生を受けてきた意味の一つがここにあったのだと思える位に嬉しい事です。

 最後に私が信じている事があるのです。
 
 それは、
「大阪は必ず問題を解決するだけの力を持っている。大阪には問題の指摘に応えるだけの度量がある」

 そして今、大阪は問題解決に向けて動き始めているところから見ても、私が信じてきたに間違いはなかったと確信しています。

 そして大阪が大都会であり続けている、という現実は大阪のあり様が齎してきた結果であり、大阪は大都会になるべくしてなって、あり続けるべきしてあり続けているという事でもあるのです。

420 名無しさん :2009/09/20(日) 02:48:00
厚労相、生活保護指標見直し指示 障害者自立支援法は廃止明言

長妻昭厚生労働相は19日、生活保護の在り方に関し「国が保障するべき『最低限の生活』とはどういうものか、もっと多角的な指標を
検討するべきだ」と述べ、事務方に対応策を検討するよう指示したと表明した。
http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009091901000707.html

421 正義の投稿者 :2009/09/20(日) 04:36:33
おい案山子、お前は最近37万部売れている、野中氏らの著書を読め。

422 名無しさん :2009/09/25(金) 05:00:35
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news002088.html
全精社協事件、自民前議員が補助金で圧力か──横領容疑で元事務局次長を逮捕
2009/09/25配信
 社会福祉法人「全国精神障害者社会復帰施設協会」(全精社協、東京)の裏金疑惑で、大阪地検特捜部は24日、全精社協の資金から約960万円を着服したとして、元事務局次長、五月女定雄容疑者(58)を業務上横領の疑いで逮捕した。特捜部によると、同容疑者は「事実に間違いない」などと供述し、容疑を認めているという。

 事件に絡み、厚生労働行政に詳しい自民党の前衆院議員が2008年12月、厚生労働省に対し「全精社協への補助金をちゃんと出せ」などと圧力を掛け、その直後に厚労省による補助金交付が決定していた疑いが強いことが同日、捜査関係者や同協会関係者の話で分かった。

 捜査関係者や同協会関係者によると、前議員は08年12月、担当部局に対し、同協会へ「補助金をちゃんと出せ」と要請。要請後の同月、同省は精神障害者施設の新サービスに関する調査研究費名目で、1980万円の交付を決定したという。

 厚労省は前議員からの圧力の有無を「分からない」としている。

 五月女容疑者の逮捕容疑は、全精社協の事務局次長だった05年9月から08年4月にかけて、東京都文京区のコンビニエンスストアなどで計17回にわたり、全精社協名義の銀行口座から現金計約960万円を引き出して着服した疑い。

 特捜部によると、横領した資金のうち八百数十万円は同容疑者名義の銀行口座に移され、一部は競馬など遊興費などに充てられたとみられる。

 また同協会関係者によると、全精社協では01年以降、不明朗な経理操作を繰り返して裏金を捻出(ねんしゅつ)していたといい、05年ごろの残高で数千万円に上ったとされる。

 五月女容疑者は04年2月に同協会に就職後、経理業務を一手に任され、裏金をプールするための専用の銀行口座の管理もしていたという。

 全精社協を巡っては、調査研究費名目で受け取った補助金について、運営する精神保健福祉施設「ハートピアきつれ川」(栃木県さくら市)の人件費などに不正流用した疑いも浮上している。特捜部は今後、補助金適正化法違反容疑での立件を視野に慎重に捜査を進めるもようだ。

423 よっさん :2009/09/25(金) 08:04:10
http://www.sankei-kansai.com/2009/09/25/20090925-014960.php
「裏金、厚労省幹部にも」 全精社協の元事務局次長を逮捕
 社会福祉法人「全国精神障害者社会復帰施設協会」(全精社協)の補助金不正流用事件で、大阪地検特捜部は24日、裏金から約1千万円を着服したとして、業務上横領容疑で元事務局次長、五月女(そうとめ)定雄容疑者(58)=さいたま市北区=を逮捕した。特捜部によると、五月女容疑者は「一部を競馬に使った」と容疑を認めているという。

 裏金の一部は複数の国会議員のパーティー券の購入や厚生労働省元幹部への商品券などに流用された疑いが強いが、新たに厚労省の現職幹部に流れた可能性があることが分かった。五月女容疑者が逮捕前、産経新聞の取材に証言していた。

 逮捕容疑は、経理担当だった平成17年9月〜20年4月、全精社協名義の口座から別の協会関係者名義の口座に預金を移したうえ、17回にわたって計964万円を引き出したとしている。その後、そのほとんどを自分名義の個人口座に入金し着服したという。

 全精社協をめぐっては、国会議員のパーティー券購入やヤミ献金疑惑のほか、厚労省の元部長に少なくとも70万円分の商品券を渡した疑いが明らかになっている。特捜部は今後、全精社協の「政官界工作」の実態についても慎重に捜査を進めるもようだ。

 五月女容疑者の証言によると、19年4月以降、幹部らの指示で全精社協の裏口座から計約1千万円を引き出し、幹部に渡したという。幹部は政治家へのヤミ献金などに使ったほか、厚労省を直接訪問し、同省の現職幹部に渡した、としている。

 こうした工作の理由について、精神障害者福祉施設「ハートピアきつれ川」の運営権譲渡や土地建物の買い取りをめぐって、「便宜を図ってもらうためだった」と説明。幹部らはこれに対し、「ヤミ献金を含む現金の授受は一切ない」と否定している。

 厚労省でハートピアの問題を担当した部署の幹部は「厚労省の職員が金をもらったという話は聞いたこともない」と話している。

424 よっさん :2009/09/25(金) 08:10:56
http://www.nhk.or.jp/osaka/lnews/04.html
生活保護の不正受給最多
昨年度、京都市で不正に受給された生活保護費の総額が、3億8700万円余りと過去最も多くなっていたことがわかり、市では対策本部を設け早急に返還を求めることにしています。

京都市によりますと、生活保護が不正に受給された件数は、昨年度602件で額にしておよそ3億8700万円でした。
これは、前の年に比べて、件数でおよそ80件、金額では、およそ1億2000万円多く、いずれも過去最も多くなったことがわかりました。
不正の内訳を見ますと、働いて得た収入を申告しなかったり、少なく申告したりするものが多く、受け取った年金などを申告しないケースも見つかったということです。不況の中で生活保護を受ける世帯が増えているため、京都市では、40億円の補正予算を組んで対応する方針ですが、一方であとを絶たない不正受給については厳しく対応する必要があるとして京都市では対策本部を設け、早急に返還を求めていくことにしています。

425 よっさん :2009/09/25(金) 10:31:48
http://mainichi.jp/kansai/news/20090925k0000e040007000c.html
郵便不正事件:障害者団体代表に懲役1年と罰金を求刑
 障害者団体向け割引制度を悪用した郵便不正事件で、郵便法違反と私文書偽造・同行使罪に問われた障害者団体「白山会」代表、守田義国被告(70)の公判が24日、大阪地裁(横田信之裁判長)であった。検察側は「制度の趣旨を顧みず、利益を得る道具として利用した」として懲役1年、罰金3240万円を求刑。弁護側は情状酌量などを求めて結審した。判決は10月14日。

 起訴状によると、守田被告は白山会の前身の「凜の会」(解散)代表、倉沢邦夫被告(73)=郵便法違反罪などで公判中=らと共謀。06年8月〜08年9月、家電量販会社「ベスト電器」(福岡市)などのダイレクトメール計約1740万通を白山会の定期刊行物を装って割引発送し、郵便料金計約19億8700万円を不正に免れたとされる。さらに、08年7月、郵便事業会社(日本郵便)の定期調査で、制度の要件を満たすため、銀行口座の振り込み明細を偽造したとされる。【牧野宏美】

426 名無しさん :2009/09/25(金) 12:53:35
色々な無駄を排除するのが売りの民主党党首が、東京五輪は招致支援なんだね。
しかも政府の財政保証などの継続もするとは完全に失望ですな。


「五輪招致への姿勢変わらない」鳩山首相、IOCに書簡
http://www.asahi.com/sports/update/0924/TKY200909230272.html
2009年9月25日8時48分

 東京都が進める16年夏季五輪の招致活動をめぐり、鳩山由紀夫首相が、国際オリンピック委員会(IOC)の委員に対し、「政権交代後も、日本政府の招致に対する姿勢は変わらない」として、前政権と同様の支援を約束する内容の書簡を送っていたことが23日、招致関係者の話で分かった。

 関係者によると、都などでつくる東京五輪招致委員会が鳩山首相側に全委員への書簡の送付を依頼。麻生政権が約束した政府の財政保証などの継続を示す内容という。

427 名無しさん :2009/09/25(金) 13:46:12
>>426
市場移転や銀行問題などありますから、それへの議会対応を兼ねてでしょう。当初は賛成でしたし。地方問題を国政に持ち込まれた感はありますが。

428 4丁目の案山子 ◆K9Pr1/RLpU :2009/09/27(日) 11:58:51
萩之茶屋小周辺の屋台 年明けにも強制撤去
大阪日日新聞2009年9月26日
 大阪市は25日、市立萩之茶屋小(同市西成区萩之茶屋)周辺の市道を屋台などが不法占拠している問題で、来年1月にも行政代執行で屋台の強制撤去に踏み切る方針を発表した。市は計5回にわたり経営者らと面談し、道路占拠の違法性を指摘。すでに9月末までの自主撤去を求める文書を配布しており、従わない場合は10月から行政代執行の手続きに入るという。
 正確な記録はないものの、屋台は約30年前には存在していたとされる。いずれも簡素な作りで、ガスや電気設備を備える。日雇い労働者の憩いの場としてにぎわう一方、通学路に位置することや、覚せい剤の取引現場として摘発されたこともあり、地域住民から治安悪化を危ぶむ声が上がっていた。
 また、昨年11月には小学校東側で屋台5軒を巻き込む火災が発生したことから、市は今年2月に環境局など8局の職員で構成する特別チームを編成。小学校に隣接する21軒を中心に、口頭や文書で自主撤去を求めていた。
 市によると、同小周辺を含むあいりん地区全体にあった47軒のうち1軒はすでに立ち退き、16軒が「9月末に自主撤去する」と回答している。しかし、30軒程度は依然として営業中という。
 9月末までに撤去しない場合、市は行政代執行の手続きに入る。10月に行政手続法に基づく弁明の機会を屋台側に設けた上で、11月以降に除却命令、戒告を出す。その後は、代執行令書で代執行の時期を通知し、年明けにも市が屋台を強制撤去。費用は屋台側に請求するという流れだ。
 平松邦夫市長は「関係者がおおむね違法性を認識していることを確認した。児童や地域の方が安全に暮らせるよう、行政の責任を果たす」としており、これまでより強い態度で臨む構えを見せている。
 2006年の大阪城公園や靱公園のテント撤去、07年の長居公園のテント村への代執行では、いずれも支援者や当事者からの強い抵抗があった。今回も、市がこれまで一部の店舗に対して飲食営業法に基づく露店飲食業の許可を出すなど、不法占拠を事実上黙認してきた経緯があるだけに、屋台側から強い反発が起こる可能性もある。
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/090926/20090926037.html

429 よっさん :2009/09/27(日) 18:38:38
http://www.sankei-kansai.com/2009/09/27/20090927-015040.php
2009年9月27日
全精社協 「175万円受領書」見つかる 政治献金の一般化示す?
 社会福祉法人「全国精神障害者社会復帰施設協会」(全精社協)の補助金不正流用事件で、「政治献金として175万円を出金した」とする全精社協内部の受領書が残されていたことが26日、分かった。理事の一人によると、経理を取り仕切っていた元事務局次長、五月女(そうとめ)定雄容疑者(58)=業務上横領容疑で逮捕=が補助金の収支の帳尻を合わすために作成し、幹部が署名、押印したという。

 署名した幹部は産経新聞の取材に「頼まれてサインしただけ」と実際の出金を否定しているが、全精社協内部で政治献金が一般化していたことを示す資料とみられる。大阪地検特捜部は国会議員への資金の流れも含め、不正経理の全容解明を進めている。

 保管されていた受領書のコピーでは、用務の目的は「政治献金として」金額は「175万円」と印字。幹部が住所と名前を自筆で記し、実印を押していた。日付は書き込まれていなかったが、20年3月ごろに作成されたという。

 理事によると、五月女容疑者が平成19年度補助金の会計処理をした際、パーティー券購入などに使うための裏金などに流用した分を、カラ出張などの偽造伝票で帳尻を合わせようとしたが175万円分だけ処理できなかった。受領書にサインした幹部は、「五月女容疑者に頼まれた」と説明し、「19年5月か6月に五月女容疑者が政治献金をしたいという話を持ってきたが、『だめだ』と突っぱねた。この後、勝手にしていたようで、昨年10月の内部調査で知った」と話している。

430 よっさん :2009/09/27(日) 18:47:51
>>428

この記事の写真を見ると、立ち入り調査に入る大阪市職員は皆、手を後ろに組んでいますね。

 これは「私はあなたに敵意を持っておらず、またあなたから手を出さない限り、こちらからは手を出さない」という意思表示と取れます。

 普通の調査に赴くのに、そこまで下手に出ていかなければならないというのは尋常ではない。

 今のこの地域の異常な状況を如実に示す写真であると私は感じました。

431 4丁目の案山子 ◆K9Pr1/RLpU :2009/10/01(木) 07:19:22
公共事業から暴力団排除 八尾市と警察が協定締結 大阪
産経ニュース2009.10.1 02:46
 暴力団とつながりがある業者を公共事業から締め出そうと、八尾市と八尾署は30日、連携して関連業者を監視する協定を締結した。市によると、自治体と地元警察が同様の協定を結ぶのは府内では府、大阪市に次いで3例目。
 監視するのは、建設工事や物品調達、業務委託などの請負業者のほか、公共施設の指定管理者や一般廃棄物処理業者。対象となる3千社を超える事業者の幹部に暴力団関係者がいないかや、利益供与をしていないか目を光らせる。
 具体的には、市が外部通報などで得た情報の真偽を署に照会するほか、署からも捜査過程で事業者が暴力団と関係している事実を確認した場合、市に通報することが定められている。
 暴力団との関係が判明した場合、市は法令に基づいて登録名簿から排除し、指定や許可を取り消す。
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/osaka/091001/osk0910010246000-n1.htm

432 よっさん :2009/10/01(木) 09:34:28
http://webnews.asahi.co.jp/
<大阪>不法占拠屋台 自主撤去応じたのは1軒だけ

(9/30 12:38)

大阪市西成区の道路を屋台が不法占拠している問題で、市は、10月1日から強制撤去に向けた法的手続きに入ることを決めました。

30日午前8時過ぎから、大阪市の職員が改めて自主撤去するよう求めて回りました。西成区の萩之茶屋小学校周辺では、屋台が道路を違法に占拠し、飲食物などを販売しています。市はこの問題を30年以上放置していましたが、今年に入って現地指導チームを結成。30日までに自主撤去するよう求めていました。しかし、これまでに47軒中1軒しか応じておらず、市は10月1日から、強制撤去に向けた法的手続きに入ることを決めました。行政代執行による強制撤去は、来年1月に行われる予定です。

433 よっさん :2009/10/05(月) 08:58:19
http://www.sankei-kansai.com/2009/10/05/20091005-015333.php
全精社協 最高幹部も私的流用か 不正発覚後に返金
 社会福祉法人「全国精神障害者社会復帰施設協会」(全精社協)の補助金不正流用事件で、現職の最高幹部が、経理を取り仕切っていた事務局次長の五月女(そうとめ)定雄容疑者(58)=業務上横領容疑で逮捕=から裏口座の金138万円を受け取り、私的に流用した疑いがあることが4日、分かった。最高幹部は、全精社協の不明朗会計が初めて明らかになった後の20年5月、寄付金名目で同額を返還したという。

 元理事や逮捕前の五月女容疑者らが産経新聞の取材に証言した。五月女容疑者は大阪地検特捜部に、同内容の供述をしているとみられる。

 証言によると、最高幹部は平成18年度に厚生労働省から約1千万円を交付された精神障害者社会復帰促進調査研究等事業費に絡んで、「立て替えた160万円を返してほしい」と五月女容疑者に申し入れた。しかし、最高幹部は調査研究メンバーではなく、立て替えた事実も確認できないとして拒否された。

 この際、五月女容疑者は「詐欺や横領で訴える」と最高幹部を非難。これに対し最高幹部は「逆におれが訴える」と、五月女容疑者が裏金の一部を私的流用していることを暗に示して再度支払いを求めたという。

 五月女容疑者は最終的に最高幹部の求めに応じ、経費などを差し引いた138万円を裏口座から引き出し、最高幹部の自筆の領収書と引き換えに渡した、としている。時期は18年度の補助金の精算が行われていた19年春ごろとみられる。

 ところが、最高幹部は20年5月に突然、五月女容疑者に「協会への寄付金だ」と138万円を返金してきたという。

 最高幹部は、今年7月に亡くなった元会長とともに、五月女容疑者に裏口座から引き出させた現金を国会議員のパーティー券購入などに充てていたことがすでに判明している。最高幹部はこのような場合はきちんと五月女容疑者に使途を伝えるなどしていた。

 全精社協ではこの直前の20年3月、精神障害者福祉施設「ハートピアきつれ川」の職員の退職金約4500万円のうち1800万円が運営費に流用されたことが発覚しており、元理事らは「最高幹部は私的流用がばれるとまずいと思ったので返金したのではないか」と指摘。最高幹部は一連の経緯について「五月女容疑者がでっち上げたものだ」と全面否定している。

434 go5dti :2009/10/05(月) 09:06:05
パコパコママのSEOチュートリアル > HTMLの最適化 > キーワードマッチングの最適化 > キーワード近接度の最適化 > キーワード近接度とは ほとんどの検索エンジンは、検索時のキーワードが複合語だった場合、形態素解析によって単語ごとに切り出し。

435 よっさん :2009/10/05(月) 09:12:20
http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK200910040033.html
宿泊ビジネス、業者を告訴へ 生活保護費を詐取容疑
生活保護受給者に宿泊施設をあっせんする複数の事業者が、明確な説明をせずに不当に高い家賃や食費などを保護費から徴収しているとして、全国の弁護士らが支援して受給者が月内にも刑事・民事両面で法的措置に踏み切る。順次、詐欺容疑などで刑事告訴する一方、不当利得の返還などを求める民事訴訟を起こす方針。生活困窮者を狙った「貧困ビジネス」の被害は後を絶たず、各自治体も実態調査を進めている。

 弁護士らが法的措置の対象に挙げているのは東京、埼玉、千葉、愛知、大阪にある約10の事業者。いずれも任意団体やNPO法人、不動産業者などで、社会福祉法に基づく「無料低額宿泊所」や無届けの施設を運営する。主に路上生活者を勧誘して住居を提供したうえで生活保護を申請させ、月12万円前後の保護費から生活費を徴収している。

 住環境は改装した社員寮や倉庫、老朽化した賃貸住宅の手狭な一室が多く、家賃のほかに食費や布団使用料などの名目で、10万円前後を請求する例もある。徴収方法として、(1)入所者の銀行口座を管理して天引きする(2)自治体の窓口に同行し、その場で保護費から集金する、などが目立つ。事業者側の手続きは不明朗で、口座開設について入所者に説明せず、勝手に保護費を引き出したり、天引きや集金の際に明細書や領収書を出さなかったりする例が多い。

 入所者の自立につながる就職支援を実施していない施設も目立ち、入所期間が5年を超す例もある。事業者の多くは「自立支援を進めている」と説明するが、それを裏付ける証言は入所者から出ていない。毎月、少額しか手元に残らず、施設を抜け出して被害を訴える例が相次いでいる。

千葉市内の施設に入所していた60代男性は無断で銀行口座を開設され、07年2月〜今年4月に保護費計約120万円を引き出されたという。大阪府内でも50〜70代の男性3人が事業者に口座を管理され、1食900〜1300円と不当に高い弁当代を天引きされていた。

 昨年夏、保護費を詐取したとして千葉市の事業者が摘発されたが、被害の全容が表面化する例は少ない。このため、首都圏では8月、貧困問題に取り組む弁護士らが「無届・無料低額宿泊所問題弁護団」(団長・宇都宮健児弁護士)を結成。近畿や東海の弁護士や司法書士らも近く弁護団を組織し、全国で支援のネットワーク化を図る考えだ。

 一方、千葉、さいたま、大阪、堺各市などは一部施設で入所者の自立が妨げられている疑いがあるとみて、実態調査を始めた。事業を規制する新たな法整備などについても厚生労働省に求めている。(室矢英樹、宮崎園子)

     ◇

 〈無料低額宿泊所〉 社会福祉法に基づく第2種社会福祉事業で知事(指定市、中核市は市長)に届け出れば運営できる。国は指針で入所者の自立支援を促している。不当な営利を図った場合、事業の停止や、6カ月以下の懲役か50万円以下の罰金が科される。第1種事業の特別養護老人ホームなどと異なり、補助金の助成がないため、届け出るメリットが少なく、自治体が指導できない無届け施設が急増する一因と指摘される。

436 よっさん :2009/10/05(月) 09:15:13
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200910040030.html
「火災安全たばこ」大阪市消防局、国に義務化要請へ
全国の火災原因の3位を占めるたばこによる失火を減らそうと、大阪市消防局は、消し忘れても火が自然と消える「火災安全たばこ」(FSC)の販売の義務化を、総務省消防庁や消費者庁に求めることを決めた。業界にも、自主的にすべての銘柄をFSCにするよう働きかける。

 FSCはたばこを包む巻紙の2、3カ所に、燃えにくいセルロース素材でできた「バンプ」と呼ばれる帯が巻かれている。吸い続ければ最後まで燃えるが、灰皿などに置いたままにするとバンプで火が消える仕組みだ。

 海外ではFSCの販売義務化が進んでいる。市消防局によると、カナダでは04年から、米国でも今年末までに31州で義務化され、オーストラリアも来年から始める予定。山火事を防ぐというのが主な目的という。日本では売られていない。

 市消防局が実験で、米国のFSC3本に同時に火をつけたところ、いずれも先端から2センチのバンプで6分40秒後〜8分30秒後に火が消えた。また、紙くずの上にFSCと日本の市販たばこを並べて火をつけると、FSCは5分30秒後に火が消えたが、市販たばこは6分後に紙に燃え移ってくすぶり始め、30分後には炎が上がった。

 ただ、段ボールと畳の上にFSCを置いたところ、いずれも3本中1本で火がバンプを越えて燃え続けた。市消防局は「FSCの効果は絶対ではないが、火が消える可能性は高い」と結論づけ、今月末の全国消防長会で発表する。

 08年の全国の火災(約5万2千件)の原因は、放火とコンロに次いでたばこが多く、約5千件。大阪市では08年の火災(1303件)で、たばこは192件と放火の439件に次いで2番目に多かった。市消防局は「外国では従来品と値段もほぼ変わらない。国と業界は導入を進めてほしい」としている。

だが、財務省たばこ塩事業室は「利用者が性能を過信して火を消さないまま捨てるかもしれない。モラルの向上が先決」と販売義務化に否定的。日本たばこ産業(JT)も「味に影響を与える可能性がある」とし、国内向けの製造は考えていないという。(島脇健史)

437 よっさん :2009/10/05(月) 09:27:16
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/091004/20091004024.html
“試食品扱い”やめて 百貨店業界の労働者悲鳴
2009年10月4日
 「働くわたしたちは試食品じゃない!」−。不況による百貨店業界の不振に加え、そごう心斎橋本店(大阪市)の8月末での閉店などを受け、関西では現場の労働者から窮状を訴える声が上がっている。相談が寄せられる支援団体は4日、電話相談「デパート・百貨店ホットライン」を開設し、雇用トラブルや精神的な悩みなどに応じる。


ホットラインへの相談を呼び掛ける支援者ら=3日午前、大阪市中央区
 そごう心斎橋本店の外資系化粧品販売店で働いていた40代女性は、半年後に契約社員としての雇用を約束されていたが、会社からの説明もないまま新聞で閉店を知り、一般派遣として8月末で失職。「働かない契約社員の尻ぬぐいをさせられた」と憤る。

 女性労働者の権利向上に取り組む市民団体「働く女性の人権センター いこ☆る」(同市)には、8月に入り、百貨店関係の労働者から立て続けに相談があった。

 非正規社員の女性が多いという百貨店には、複数のテナントが入るため、一つの百貨店の人員整理の影響はほかの百貨店にも波及。テナントごとの雇用調整と、百貨店本体での人員削減で、現場では不安が広がるという。非正規社員の解雇で負担が増えた正社員からは「40度の熱があっても出勤させられる」との訴えもあった。

 同団体の小田みどり運営委員は「当事者が職を失うことに慣れてしまっているのが現状。働く人も声を上げていってほしい」と呼び掛けている。

 こうした事態を受け、4日には、個人加盟型の労働組合でつくる「コミュニティ・ユニオン関西ネットワーク」(同市)と共催で電話相談を実施。解雇や雇い止めをはじめ、賃金や労働時間のトラブルの相談などを受け付け、必要に応じて会社との団体交渉も行う。

 また、相談をきっかけに、これまで日常的にあったセクハラやパワハラの現状も浮かび上がっており、専門の弁護士や医師にもつなぐという。

 3日には、大阪市中央区の百貨店前で「労働者のポイ捨てはやめて」と訴えながら従業員らにホットラインへの相談を呼び掛けていた。

 相談時間は午前10時〜午後6時。電話06(6942)0219、市民オフィス(なにわユニオン内)へ。

438 4丁目の案山子 ◆K9Pr1/RLpU :2009/10/06(火) 07:40:16
大阪府まちづくり建設協会会長を逮捕 虚偽の建設業許可申請容疑で 
産経ニュース2009.10.5 23:12
 虚偽の建設業許可申請を行ったとして、大阪府警捜査4課などは5日、建設業法違反容疑で、大阪市淀川区の建設会社「栄豊建設興業」社長、塚本義文(50)=大阪市城東区中央=と、香川県小豆島町、無職、大澤智恵子(65)の両容疑者を逮捕した。
 逮捕容疑は、今年3月に建設業許可を更新する際、実際には勤務実体がない大澤容疑者が、常勤を義務付けられている経営業務管理責任者であるとの虚偽の証明書を作成し、府に提出したとしている。
 大澤容疑者は塚本容疑者の元義母で、平成16年から今年7月まで同社代表取締役、現在も取締役として登記されている。府警によると、塚本容疑者は「違法とは知らなかった」、大澤容疑者は「塚本容疑者に頼まれ、名義を貸した」と供述しているという。
 塚本容疑者は昨年8月から府まちづくり建設協会(旧・府同和建設協会)会長。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/091005/crm0910052314029-n1.htm

容疑者が会長を務める“府まちづくり建設協会”の前身・同和建設協会は、同和関連の建設事業
を請け負う企業。部落解放同盟との関係が強い。

439 よっさん :2009/10/06(火) 09:11:41
http://www.nhk.or.jp/osaka/lnews/05.html
“地方の財政負担増を懸念”
大阪市の平松市長は、きょう、東京の総務省で原口総務大臣と会談し、マニフェスト・政権公約の実施に伴って、地方の負担増加が懸念されるとして、負担が増えないよう財源を確保することなどを要望しました。

平松市長はきょう午後5時前、東京の総務省を訪れ、原口総務大臣と会談しました。
この中で平松市長は、補正予算について、市民生活に直結するものは執行を停止しないよう求めました。
その上で、政権公約の実施に伴い、様々な分野で地方の負担増加が懸念されるとして、地方の負担が増えないよう財源を確保することを求めました。
特にガソリン税など暫定税率の廃止にあたっては地方の歳入が減らないように国の責任で確実な補てん措置を実施することを強く求めました。
また、去年秋の急激な景気の悪化以降、生活保護を受ける人が増加していることから、当面の対応として去年秋以降に保護を受けるようになった人については国が費用を全額負担し、将来的には生活保護の対象者全員について国が全額を負担することなどを要望しました。

>将来的には生活保護の対象者全員について国が全額を負担することなどを要望しました。

 国の安定の為には「最低生活水準」は『全国一律』でなければならない。
 よって『国が生活保護に責任を持つ』のは当然ですね。

440 よっさん :2009/10/06(火) 09:21:30
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20091005ddlk27070169000c.html
なるほドリ:警察官かたるカード詐欺って? /大阪
 <NEWS NAVIGATOR>

 ◇不安あおり、個人情報聞く 外国人グループ暗躍、数百万円の被害も
 なるほドリ 警察官や銀行協会をかたってキャッシュカードや通帳をだまし取る事件が相次いでいるね。どんな手口なの?

 記者 まず犯人から警察官を名乗る電話があり、「あなたの口座が振り込め詐欺に使われた」と告げ、不安をあおります。暗証番号を聞きだし、「カードの指紋認証の登録をした方がいい」と、もっともらしく言うことも。最後に「銀行協会をそちらに行かせるので、通帳とカードを用意しておくように」と求められます。

 Q 犯人が家にやってくるの?

 A 犯人は組織的に活動します。電話役以外に家の訪問役もいて、電話を切った直後に「銀行協会」を名乗って現れます。訪問役は特定のエリア内で待機し、行き先の指示を受けます。訪問役が効率的に動けるように一日の不審電話は一つのエリアに集中しているのが特徴です。例えば、ある日は吹田市、次の日は堺市といったように、日々標的のエリアが動きます。

 Q カードを渡したらどうなるの?

 A 訪問役は「預かり証」を渡して「明日、また来ますね」とうそを告げて去り、二度と現れません。すぐに近くのATM(現金自動受払機)で金を引き出し、組織の「上位者」に渡して報酬をもらいます。数百万円の被害も出ています。

 Q 今も被害が続いてるってことは、犯人が捕まってないの?

 A 大阪府警は昨年秋の事件で訪問役らを逮捕しました。捜査では、訪問役が組織の「手足」に過ぎず、背後で指示を出す中国人グループの存在が明らかになりました。他にも全国各地で逮捕者が出ていますが、多くのグループが同じ手口で暗躍しているとみられ、被害は止まりません。

 Q 被害に遭わないためにはどうすれば?

 A とにかく知らない人間に通帳やカードを渡さないこと。ここまで説明した手口に気を付けるのはもちろんですが、文言などは一例に過ぎません。犯人は日々手口を変えてだましてきますから、注意しましょう。一人暮らしの高齢者に被害が多いので、別居の家族や近所などの周囲が気にかけてあげることも必要です。<回答・田辺一城(社会部)>

==============

 あなたの質問をお寄せください。

 〒530−8251(住所不要)毎日新聞社会部「質問なるほドリ」係

 (o.shakaibu@mbx.mainichi.co.jp)

442 4丁目の案山子 ◆K9Pr1/RLpU :2009/10/07(水) 07:41:00
生活保護の不正受給防止へ適正化チーム 大阪市
2009.10.6 22:09
 大阪市は6日、生活保護の不正受給や医療扶助の不正請求に対処するため、制度に精通した職員ら数人が専従で調査に当たる「適正化推進チーム(仮称)」を11月に設置する方針を決めた。住居や食事を提供し不当な料金を請求する「貧困ビジネス」も対象にする。
 市によると、不正が疑われるが調査に時間や人手が掛かる案件を区役所の担当者から同チームが引き継ぎ、不正が明確になれば生活保護費の返還要求や刑事告訴などで対応するとしている。
 大阪市の生活保護受給者は今年8月末現在で約13万人。同月には前年同月比で2倍近い3千人以上が新たに受給申請するなど、急増する生活保護費が財政を圧迫している。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091006/plc0910062209027-n1.htm

444 よっさん :2009/10/07(水) 16:09:32
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20091007-OYO1T00764.htm?from=top
当時の厚労省部長も聴取へ…全精社協不正
 社会福祉法人「全国精神障害者社会復帰施設協会」(全精社協、東京)を巡る不正経理事件で、大阪地検特捜部は、厚生労働省障害保健福祉部の当時の部長らからも聴取する方針を固めた。聴取対象は担当職員ら十数人で、数日間にわたって行われる見通し。協会は2007年度、08年度に受給した補助金計約5000万円の大半を不正流用したとされ、厚労省側もその事実を認識していた疑いが持たれている。部長は補助金の交付団体を決める権限を持っていたといい、特捜部は詳しい経緯説明を求めるとみられる。

 厚労省や協会関係者によると、補助金を希望する団体は、実施予定の調査・研究内容を添付して同省に申請。大学教授らでつくる外部委員会が内容を審査し、補助金を交付するかどうかを決定する。

 07年度、精神障害者の就労支援などに関する研究・調査目的で3130万円の補助金を受け取った協会は08年度、ほぼ同じ内容の研究・調査内容で申請したが、外部委員会の審査で不採用になった。

 しかし、その後、障害保健福祉部の企画課が部内各課と協議し、独自に、別テーマで協会に調査・研究を行わせることを決定。1980万円の補助金を交付した。この際、外部委員会の審査はなかったといい、協会は、この補助金の大半を、運営する自立支援施設「ハートピアきつれ川」(栃木県さくら市)の運転資金などに流用したとされる。

 これまでの調べに対し、元事務局次長・五月女(そうとめ)定雄容疑者(58)(逮捕)と複数の協会理事らが「厚労省側は、補助金を運転資金に充てることを知ったうえで補助金を交付してくれた」という趣旨の供述をしていたことがわかっている。

(2009年10月7日 読売新聞)

445 よっさん :2009/10/07(水) 16:28:28
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news002299.html
大阪市 生活保護受給、10万世帯超す──財政圧迫、国に全額負担要請へ
2009/10/07配信
 大阪市の生活保護受給世帯が8月末時点で10万890世帯に達し、1950年の生活保護制度開始以来、全国の自治体で初めて10万世帯を超えたことが6日、分かった。金融不況などを受けて受給世帯が急増、膨らむ保護費負担は市財政を圧迫している。同市は不正受給の排除に向けた専門チームの設置など足元の対策を進めたうえで、全額国庫負担を含む制度見直しを国に求める考えだ。

 受給世帯数は、生活保護行政のあり方を見直す平松邦夫市長直属の「生活保護行政特別調査プロジェクトチーム(PT)」の6日の第2回会合で報告された。同市によると、8月に新規に受給世帯となったのは2810世帯と前年同月の約1.5倍に。特に勤務先の都合による解雇を理由にあげたのは249世帯と同約11倍だった。

 会合では、生活保護費の不正受給の実態を専任で調べる「適正化推進チーム」の11月中の設置を決定。市の部局や各区役所の担当者のほか、警察官や弁護士らの専門家も交え、悪質な例は刑事告発や民事訴訟も検討する。不足しているケースワーカーを確保するため、任期付き職員の採用のための条例改正なども視野に入れる。

 受給世帯増は財政負担に直結。2009年度予算ベースでみると、同市の負担分は約610億円と10年前の約1.7倍に。生活保護費が大半を占める扶助費は一般会計総額の約15%を占める。

447 よっさん :2009/10/08(木) 11:54:43
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20091008-OYT8T00112.htm
駐禁除外指定車標章 不正使用、2日間で37件
ミナミで取り締まり
 体の不自由なドライバーなどに交付される「駐車禁止除外指定車標章」を不正に使う違法駐車の一斉取り締まりを、府警駐車対策課と南署が9月、ミナミで初めて行った。2日間で、過去2年分を上回る37件が摘発され、駐車違反で反則切符を切られた。大阪市内の迷惑駐車は、駐車監視員制度の導入で激減したが、摘発逃れの不正もまた横行している実態がわかった。

 駐車禁止除外制度では、車外での移動が不自由な身体障害者や、心臓疾患など慢性疾病の患者の車を対象に、公安委員会が指定を行う。急いで通院しなければならない場合などに、同委員会から交付された標章を車に掲示すれば取り締まりから除外される。標章は3年ごとの更新が必要。府警によると、標章は府内で約7万2000人に交付されている。

 市民からの苦情が相次いだことを受け、府警は、9月9、15両日、ミナミの御堂筋と堺筋で、約60人がかりで取り締まった。死亡した母親が交付を受けた標章をそのまま使って路上駐車していた自営業の男(51)は、今年1月以降、違反を4回繰り返していた。

 不正の横行で、外見ではわかりにくい内臓疾患などの患者が、市民から不正の疑いを持たれていやな思いをするケースもあるといい、府警はその後東署管内のビジネス街でも取り締まりを行い、キタ地区にも広げる方針。

 府警の調査では、大阪市内の違法駐車は、駐車監視員制度(2006年6月)ができる前の05年が8万9898台だったのに対し、08年は1万8564台と約8割も減少。府全域でも、14万275台から3万9690台と、約7割減っている。

(2009年10月8日 読売新聞)

・・・こういう事件は東京でもありますね。

449 よっさん :2009/10/09(金) 15:43:29
http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/091009/sty0910091449004-n1.htm
無念の上、犯人に賠償能力なく“殺され損”…遺族「補償を求める会」が基金設立求め活動 (1/2ページ)
2009.10.9 14:46
 一家の大黒柱を奪われるなど経済的に困窮する犯罪被害者の救済制度の確立を求める「犯罪被害補償を求める会」(兵庫県尼崎市)が、発足から1年を迎えた。メンバーは基金の設立などを求め、国会議員と面談するなど地道に活動を展開。法改正への道のりは始まったばかりだが、代表の藤本護さん(79)は「お金の問題はどの被害者にとっても深刻で切実。厳しい現実を多くの人に知ってもらいたい」と訴えている。

20歳の命の値段560万円?

 同会は平成14年3月に尼崎市の自宅前で妻=当時(70)=を近所の男(懲役10年が確定)に刺殺され、自らも重傷を負った藤本さんが中心となり、昨年10月に設立。現在、趣旨に賛同する7家族23人が参加している。

 犯罪被害者への経済的支援をめぐっては、昨年7月の犯罪被害者等給付金支給法の改正により、遺族への給付限度額が従来の1573万円から2960万円に引き上げられた。だが、給付額は被害者の生前の収入や扶養家族の有無などの条件で決められるため、20歳で独身の場合、就職していたとしても最高約560万円にとどまる。

 また昨年12月には、被害者が新たに損害賠償請求訴訟を起こさなくとも、刑事裁判の枠組みで賠償の支払いも命じる損害賠償命令制度が導入された。


 しかし訴訟で争う負担が減っても、加害者側に賠償金を支払うだけの資力がなければ、被害者が得られるものはない。藤本さんが起こした訴訟でも、神戸地裁尼崎支部は約3200万円の賠償を犯人の男に命じたが、現在に至るまで1円も支払われておらず、「これでは“殺され損”」と怒りを隠せない。


来月、尼崎でシンポ

 メンバーらはこうした現状を訴えるとともに、救済のための基金の設立を求め、国会議員との面談を重ねてきた。さらに、今年7月末には主要6政党に要望書を提出。与党となった民主党からは「見直しを進める」と回答があったという。

 藤本さんは「誰もが明日、犯罪被害者になるかもしれず、会はそのときに力になれる存在でありたい。基金の財源をどうするかなど課題は多いが、必ずやり遂げたい」と意欲を燃やしている。

 同会は設立1年を記念し、11月22日に尼崎市七松町の「フェスタ立花」で、犯罪被害者らが現状を報告するシンポジウムを開催する。参加無料。問い合わせは藤本さん((電)050・3389・6601)。

450 よっさん :2009/10/09(金) 16:02:46
http://www.mbs.jp/news/kansaiflash_GE091008221200284619.shtml
■全精社協事件 厚労省 元課長ら任意聴取
精神障害者支援団体「全精社協」の補助金をめぐる不正経理事件で、大阪地検特捜部は厚生労働省の当時の担当課長らに対し、任意で事情聴取を始めました。

 全国精神障害者社会復帰協会をめぐっては経理担当の元事務局次長、五月女定雄容疑者(58)が現金およそ1000万円を横領した疑いで逮捕されています。

 全精社協は、2007年と2008年度、障害者自立支援のための調査研究費として、厚生労働省から補助金5100万円を受けましたが、ほとんどは法人の施設「ハートピアきつれ川」の運営費など、違う用途に使われていました。
 
 五月女容疑者は逮捕前の取材に対し「補助金を損失の穴埋めなどに使うことは、厚労省側も知っていたはず」と話していて、大阪地検特捜部は補助金の交付が決まった経緯を解明するため厚生労働省の当時の担当課長らに対し、任意で事情聴取を始めています。
(10/09 06:27)

451 よっさん :2009/10/09(金) 16:12:13
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20091009-OYT8T00024.htm
高齢化反映トラブル複雑
遺言・相続センター1年
 遺言や相続の相談に応じる大阪弁護士会の「遺言・相続センター」が、開設から1年を迎えた。この間に寄せられた相談は計1702件。高齢化社会の進展に伴い、親子間や子ども同士で争う複雑なトラブルが増加しており、同弁護士会は「法律のプロに気軽に相談を」と呼びかけている。

 センターは昨年9月、全国の弁護士会に先駆けて開設された。登録弁護士は約500人で、毎日3人が待機。無料で電話相談(20分間)に応じ、引き続いての面談での相談(30分間5250円)や遺言書作成依頼(1通10万5000円〜31万5000円)もできる。

 今年8月末までの1年間に寄せられた相談は、「遺産分割」に関するものが602件、「遺言書作成」が271件などで、不況を反映し、被相続人が多額の借金を抱えて亡くなったケースなどの「相続放棄」に関する相談も310件あった。

 センター運営委員長の井上圭吾弁護士によると、夫や妻に先立たれた高齢者同士が一緒に暮らすことで相続を巡って子供とトラブルになったり、親を介護したかどうかで子ども同士が争ったりといったケースも目立っているといい、井上弁護士は「後のトラブル防止のためにも弁護士を活用してほしい」と話している。



 同弁護士会は、11月11日午後1時半から、大阪市北区の大阪弁護士会館で、遺言・相続をテーマにした講演会と無料相談会(予約不要)を開く。問い合わせは同センター(06・6364・1205)へ。

(2009年10月9日 読売新聞)

452 よっさん :2009/10/09(金) 16:17:41
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news002341.html
厚労省幹部に裏金から”お車代”──全精社協・元次長が供述
2009/10/09配信
 厚生労働省所管の社会福祉法人「全国精神障害者社会復帰施設協会」(全精社協、東京)の裏金事件で、経理担当だった元事務局次長、五月女定雄容疑者(58)=業務上横領容疑で逮捕=が、大阪地検特捜部の調べに「厚労省の現役幹部らに数万円分の商品券や“お車代”を頻繁に提供した。いずれも裏金から支出した」と供述していることが8日、捜査関係者への取材で分かった。

 五月女容疑者は同協会の裏金の一部の約960万円を横領した疑いが持たれている。捜査関係者によると、同容疑者は動機について「いつも役人に(裏金を原資に金品を)渡しているのだから、自分が少しくらい着服しても構わないだろうと思った」などと供述していることも分かった。

453 よっさん :2009/10/10(土) 10:37:21
・・・‘女の敵が女’とは。許せない事件です(女性専用車の為に、より一層窮屈になった一般車に乗らざるを得ない男の立場からも許せん!!)

http://www.nhk.or.jp/osaka/lnews/01.html
地下鉄女性車両 すり繰り返す
口の開いたバッグに財布を入れている女性が多いことに目をつけ大阪市営地下鉄の女性専用車両ですりをくり返していた女が逮捕・起訴されました。女は「スリルと興奮を味わいたくて150回ほど犯行を重ねた」と供述しているということです。

逮捕・起訴されたのは、大阪・都島区の元会社員、粟飯原祥惠被告(36)です。
粟飯原被告はことし4月、大阪市営地下鉄谷町線が朝の通勤時間帯に設けている女性専用車両の中で、乗客の女性のバッグから現金1万円余りの入った財布をぬきとったとして窃盗の罪に問われています。警察の調べによりますと粟飯原被告は通勤や通学の際に、口の開いた形のバッグを使っている女性が多く財布がぬきとりやすいことに目をつけ、女性専用車両に乗ってすりを繰り返していたということです。
粟飯原被告は「金に困ってはいなかったが、スリルと興奮を味わいたくて150件ほど犯行を重ねた。満足感を得るために犯行の日付や盗んだ金額をメモに記録していた」と供述しているということです。粟飯原被告のメモにはあわせて240万円を盗んだことが記されていて警察はこのうち裏付けがとれた31件、約60万円分についてきのうまでに追送検しました。

454 よっさん :2009/10/10(土) 11:19:25
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20091010-OYT8T00088.htm
顧客情報不正取得で摘発  「逮捕とは思わなかった」
企業、社員とも低い危機意識
 企業情報を盗み出す<産業スパイ事件>が先月、府警に摘発された。狙われたのは、証券会社の顧客情報。日本は「スパイ天国」と言われるほど、情報流出に無防備な状態とされるが、逮捕された外資系証券会社の部長(45)は調べに「逮捕されるほどのこととは思わなかった」などと供述。企業情報を巡っては、流出が横行しているとの調査結果もあり、専門家からは、企業側の危機意識の低さを指摘する声も出ている。(増田博一)

 府警などによると、中堅証券会社の元社員の女性(25)(懲戒解雇)は、在職中の昨年7〜8月、外資系証券会社の部長ら2人に、顧客5人の名前と住所、契約内容を、携帯電話のメールなどで教えたとされ、女性と部長ら計3人が先月1日、不正競争防止法違反(営業秘密の不正取得など)容疑で逮捕された。

 女性は「約40人の情報を教えた」と供述。3人はすでに、罰金100万〜50万円の略式命令が確定している。3人はかつて、中堅証券会社で同時期に勤務。退職を考えていた女性に、部長が自社への転職を勧め、その際に顧客紹介を依頼したことが発端だった。部長は調べに、「よくないこととは分かっていたが、逮捕までされるとは考えていなかった」と供述したという。

     ◇

 企業情報を巡っては、その保護の重要性の高まりを背景に2004年、同法が改正施行され、顧客情報や生産技術などの漏えいが刑事罰の対象に。欧米などでは、流出先が特定されなくても、盗んだだけで違法行為と見なされる。一方、日本では「同業他社の利益のため」という目的が条件とされるなど、適用のハードルが高い。警察庁によると、実際に立件されたのは今回の事件を含めて10件しかない。

 同法は今年4月、同業他社ではなく、名簿業者への売却など、不正利益を得る目的で流出させただけで立件できるよう改めて改正され、来秋にも施行される見通しだ。

 しかし、インターネットセキュリティー会社「ラック」(東京)の西本逸郎・最高技術責任者は、「法改正は犯行抑止につながると思うが、問題は、情報管理に対する社員らの危機意識であり、企業には、組織内部の対策も求められている」と指摘している。

企業情報の流出

 経済産業省が06年、製造業357社を対象に実施した調査では、4割近い128社が「情報流出があったと思われる」と回答。中小企業582社に対する昨年の調査でも、2割近い107社で漏えいが確認されたという。

(2009年10月10日 読売新聞)

456 名無しさん :2009/10/11(日) 18:36:13
私のアソコを見てください…
http://apple.110ero.com/k77/

457 4丁目の案山子 ◆K9Pr1/RLpU :2009/10/12(月) 18:36:57
今さら出て行けなんて、悔しいよ……
朝日ニュース2009年10月11日
大阪市西成区のあいりん地区の一角で屋台を出している女性店主(64)から電話があった。「市に店を閉めろと言われている。助けて」。安い沖縄料理を並べ、日雇い労働者の街で24年間生きてきた。だが大阪市は、市道の不法占拠を理由に強制撤去も辞さないという。「今さら出ていけなんて。悔しいよ」。
 女性は今年2月、数年ごとに更新していた食品衛生法の営業許可証を取りに行くと、大阪市の担当者から「撤去するつもりなので出しません」と告げられた。2カ月後、平松邦夫市長が撤去の方針を正式に表明した。
 市によると、屋台の市道使用は道路法にてらして基本的に認めていないという。不法とされた屋台は6月時点で47軒。だが市はこれまで、あいりん地区での屋台の営業を事実上黙認してきた。市に方針を変えさせた決定打は昨年11月の火災。屋台から出火し、隣接する小学校の窓が割れる被害が出た。それまでも店主の飼い犬が児童にかみつく被害が出たり、通学路上の放置ごみに住民から苦情が相次いだりしていたといい、もはや黙認を続けるわけにはいかなくなったという。
 女性の店も小学校の塀沿いにある。6畳ほどの店はカウンター席のみ。品書きには古酒やゴーヤーの天ぷらなど沖縄料理が並ぶ。
 故郷は沖縄本島北部の本部町。両親は開墾した山肌にパインを植えていたが、12人の子どもを育てるには貧しすぎた。女性が19歳の時、一家で大阪に移り住んだ。
 24年前、女性が西成区で営んでいたスナックの客の1人が、屋台を引退したいから引き継いでくれと頼んできた。ところが開店直後に店が焼けた。客の労働者がおにぎりを持って励ましに次々と来た。女性はこの時、ここで生きると決めた。店の前をふらふら通る日雇い労働者に無料でおにぎりや弁当を持たせるようになったのも、この経験があるからだ。
 バブル景気が本格化すると建設業界は好況に沸き、店は労働者であふれ、足元のバケツに紙幣を押し込む日が続いた。だが、その金は今はない。女性はこのころから盆と正月の年2回、上下そろいの作業着を30万円分ずつ買って客に配ってきた。現場に行く交通費、簡易ホテル代、生活費、里帰りの支度金も求められるままに貸してきた。
 「裏切られたこともありすぎるほどあった。でもね、ほっとかれんのよ。ここでもうけたお金を自分1人の懐に入れるわけにはいかんやん」
 敗戦の年に生まれた女性の脳裏には、貧しかった頃の沖縄の風景がある。小学校の通学路を米軍の戦車がまかり通っていた時代。返ってくることをあてにせず、世過ぎの金を融通することが当たり前の土地で育った。
 大阪市が営業許可証を取るよう勧めてきたのは開店後ほどないころという。言うとおりに更新を続けてきた女性は「営業は市の公認だった。今さら不法だと言うのはおかしい」と訴える。だが大阪市は「営業許可証は食品衛生法に基づくもの。道路の不法占拠に変わりはない」と取り合わない。
 大阪市が自主撤去の期限と決めた9月末を前に、屋台仲間10人と市長あてに嘆願書を出した。「次に進む道を模索」するため「来年度の3月30日まで猶予をお願い致します」と書いた。当初は徹底抗戦を決めていた女性だが、次々と去る仲間の姿に、あきらめが心を占めつつある。
 女性は最近、980円のTシャツを100枚買い込んで客に配り始めた。「最後のご奉公ですよ」。カウンター席の常連客の男性(58)が問わず語りにつぶやいた。「道路の占拠はいいとは言えん。でもな、おれらはその店で飯を食って生きている。どけどけと片づけられる放置自転車じゃない。人間なんだよ」
http://mytown.asahi.com/osaka/news.php?k_id=28000000910110001

458 名無しさん :2009/10/12(月) 18:56:17
当然ながら出て行くべきでしょう。違法は違法。半歩譲るとしても移動式屋台であるべきです。結局、客や労働者のことだけを考えていて、周囲や社会との協調を考えなかったことが最大の問題でしょう。人間の付き合いというのは身近な周囲だけではないのです。

459 4丁目の案山子 ◆K9Pr1/RLpU :2009/10/14(水) 20:52:42
>「道路の占拠はいいとは言えん。でもな、おれらはその店で飯を食って生きている

そして、彼が『生きている』日常は・・・・

海賊版DVD販売に「かばん屋」暗躍 露天商ら書類送検 大阪・西成
2009.10.14 14:35
 大阪市西成区で日本で未公開の海外映画の海賊版DVDなどを販売目的で所持していたとして、西成署が著作権法違反容疑で、いずれも西成区の露天商の男ら3人を書類送検していたことが14日、捜査関係者への取材で分かった。西成署は露店からDVD約2千枚を押収。DVDは海外の映画館で盗み撮りされたものが、「かばん屋」と呼ばれる業者を通じて流通していたとみられ、西成署で詳しい供給元を調べている。
 捜査関係者によると、露天商の男(56)ら2人は9月4日、西成区萩之茶屋の南海電鉄のガード下に開いた露店で、映画13作品の海賊版DVDを、別の露天商の男(59)は同日、隣の露店で、映画4作品の海賊版DVDをそれぞれ販売目的で所持していた疑いが持たれている。
 西成署が押収したDVDには、当時日本では公開されていなかった「ウルヴァリン・X−MEN ZERO」のほか、公開直後の「ナイトミュージアム2」や「ボルト」などの洋画の海賊版が含まれていた。
 露天商らは、「かばん屋」と呼ばれる業者から1枚250円前後で仕入れたDVDを500円で販売。摘発されるまでの約5カ月間で、計約1800枚、約90万円を売り上げていたという。http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/091014/crm0910141437014-n1.htm

>西成区萩之茶屋の南海電鉄のガード下に開いた露店

公道で違法商店を開き、違法商品を売っている。これがこの地区の日常的な光景。
ようやく大阪市も対策に乗り出した。この界隈の光景が変わること願います。

460 名無しさん :2009/10/15(木) 11:17:41
>>459
産経関西版では日本橋で激減とありました。壊滅しているので、間違いでしょう。取材が甘いのでは

461 よっさん :2009/10/15(木) 21:32:52
大阪府知事スレがいっぱいですので、こちらで取り上げます。

大阪府庁のWTC移転反対集会 府の労組の職員ら
http://www.ktv.co.jp/news/date/main.html#0324540

このニュースに出てきた労組を調べてみました。

http://fusyokuro.sakura.ne.jp/blog/2009/10/post_hontyo_news_22.html
これは「大阪府関係職員労働組合」ブログです。

※ちなみに「大阪府関係職員労働組合」ブログのお問い合わせ先には、下記の記載がありますので参考までに。
お問い合わせ先
住所:〒540-0008 大阪市中央区大手前2−1−59 府職員会館分館1階
電話:06(6941)3079
FAX:06(6941)4541
E-Mail:info@fusyokuro.gr.jp

で、このブログでは、この「大阪府関係職員労働組合」の上部組織が分からないなと思って調べると、
http://www.fusyokuro.gr.jp/このページの「●2009年9月以前の記事はこちらから 」からを見てみると、http://www.fusyokuro.gr.jp/index2.htmlが出てきます。

このページのリンクhttp://www.fusyokuro.gr.jp/link/link_index.htmlを見てみるとリンク先に、

自治労連 − 日本自治体労働組合総連合 http://www.jichiroren.jp/が出てきます。
自治労連 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%87%AA%E6%B2%BB%E5%8A%B4%E9%80%A3

この自治労連は日本共産党系(大阪だと日本‘鼻毛’党)のようです。

高知自治労連http://www.kochijichiroren.org/nissi/2008/2008-02.htmlのページに、
>京都市長選挙応援/京都駅前で街頭宣伝 2008/02/01(金)という項目があります。

この項目にある>京都市長選挙に立候補する中村候補、という文章から検索すると下記のページに当たりました。

http://www.miyamoto-net.net/column/bustle/1203259707.html

なるほど、日本共産党(別名 日本‘鼻毛’党)大阪府議団が、屁理屈を捏ねてまで反対するのは、この支持団体である「労組の為」だけなのだとよくわかりました。

462 よっさん :2009/10/15(木) 22:36:43
http://www.nhk.or.jp/osaka/lnews/04.html
裏金口座で補助金を管理か
全国の精神障害者施設で作る社会福祉法人の元事務局次長が国から受けた補助金など800万円余りを着服していたとして業務上横領の罪で起訴されました。
元次長は、「金は、裏金を管理するための口座から引き出した」などと供述しており、大阪地検特捜部は法人が裏金のための専用口座を作って補助金を組織的に流用していた疑いがあると見て、さらに調べを進めています。

起訴されたのは東京・文京区の社会福祉法人、「全国精神障害者社会復帰施設協会」の元事務局次長、五月女定雄被告(58)です。
起訴状などによりますと、五月女被告は去年4月までのおよそ2年半の間に厚生労働省から交付された補助金や法人の資産から、800万円余りを着服した業務上横領の罪に問われています。
大阪地検特捜部の調べに対し、五月女被告は「競馬や消費者金融の返済に使った」などと起訴内容を認めているほか、「着服した金は裏金を管理する口座から引き出した」などと供述しているということです。
この社会福祉法人には、障害者の自立支援のための研究を行うという名目で厚生労働省から昨年度まで2年間に合わせて5000万円余りの補助金が交付されており、大半がこの法人が運営する障害者施設の維持費など別の目的のために流用されたと見られています。このため特捜部は社会福祉法人が裏金を管理する専用の口座を作るなどして補助金を組織的に流用していた疑いがあると見て、補助金の不正な使用を禁じた補助金適正化法違反での立件も視野にさらに調べを進めています。

463 よっさん :2009/10/15(木) 22:44:29
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news002437.html
弘道会最高幹部を逮捕――山口組系有力組織、不正カードで詐取容疑
2009/10/15配信
 不正に入手したクレジットカードで高額商品をだまし取ったとして、大阪府警捜査4課が、暴力団山口組の2次団体「弘道会」(名古屋市)の最高幹部の1人で暴力団組長、宮崎洋明容疑者(62)ら2人を詐欺容疑で逮捕していたことが15日、捜査関係者への取材で分かった。

 弘道会は山口組の組長である篠田建市(通称・司忍)受刑者=銃刀法違反罪で服役中=やナンバー2の若頭の出身母体で、山口組を実質的に支配し全国で勢力を拡大しているとされる。9月には警察庁の安藤隆春長官が「重大な社会的脅威になっている」として、弘道会を名指ししての異例の集中取り締まりの指示を全国の警察本部に出していた。幹部級の逮捕は取り締まり強化後、初めて。宮崎容疑者らの逮捕容疑は2007年、不正に入手したクレジットカードを使い、大手百貨店から高級ジャケット(約21万円相当)をだまし取るなどした疑い。

464 よっさん :2009/10/17(土) 09:27:54
http://www.mbs.jp/news/kansaiflash_GE091016223100287114.shtml
■汚染米不正転売事件 三笠フーズ元社長に実刑判決
農薬に汚染された工業用の米が食用として不正に転売された事件で、不正競争防止法違反の罪に問われている三笠フーズの元社長に懲役2年の実刑が言い渡されました。

 三笠フーズの元社長・冬木三男被告(74)は農薬に汚染された工業用のベトナム産の米876トンを食用と偽り、九州の酒造会社など6社に転売したほか、カビに汚染された中国産のもち米を山形県のもち加工業者に転売した罪に問われています。

 冬木被告側は執行猶予つきの判決を求めていましたが、大阪地裁は「食の安全に対する国民の信頼を失墜させた責任は重い」として、冬木被告に懲役2年、罰金400万円の実刑判決を言い渡しました。
(10/17 00:20)

465 よっさん :2009/10/17(土) 09:46:46
・・・確かに大阪で出来る事が国に出来ないわけがないですね。今の政権は、まだまだ努力が足りない。これでは何の為の政権交代であったのか、と言われても仕方が無いのでは。

http://www.ytv.co.jp/press/kansai/D11329.html
国家公務員は身を削れ 財源捻出で橋下知事

大阪府の橋下知事は民主党政権で初めてとなる来年度予算の概算要求が、自民党政権時代を上回る90兆円台半ばとなったことに対し、国家公務員の人件費を10パーセント削減することで財源を捻出すべきだと述べた。鳩山政権が今後、どこまで予算を絞り込めるのかが焦点となっているが、子ども手当などの財源を確保するため、国の借金にあたる赤字国債の発行に含みを持たせていることについて不快感をあらわにした。大阪府は橋下知事就任後、平均11.5パーセントの給与削減を行っており、知事は国にできないはずがないとし政府が自らの身を切る姿勢を示すべきだとした。(10/16 18:51)

466 名無しさん :2009/10/17(土) 12:51:29
ただ、もう少し橋下知事にも、勉強してほしいところはある。


亀井金融相「特別会計に切り込むべきだ」 財源「20兆、30兆はすぐ出る」
2009/10/16 11:45
http://www.j-cast.com/2009/10/16051796.html

亀井静香郵政・金融担当相は2009年10月16日、閣議後の記者会見で、「財源を作るために、
特別会計に切り込むべきだ」と発言した。鳩山内閣の2010年度予算の概算要求が過去最大
の90兆円超となり、財源の確保が問題となっているが、亀井担当相は「国債発行の前に
特別会計に手をつけるべき」との考えを示した。

亀井担当相はフリーやネット、雑誌記者向けの会見で、「財源をどうやって作るかについては、
前から総理にも言っているが、特別会計に思い切って切り込んでいくべきだ。20兆、30兆は
すぐ出る。今の特別会計は役人が抱え込んで、彼らの小遣いになっている。ただ、各省の大臣
にやれといってもダメだから、仙石(行政刷新担当相)あたりにやらせろと言っている」
と発言。国債の必要性については「出せばいいと思う」と肯定しつつも、「その前にやらないと
いけないことがある」として、まず特別会計を見直すべきだと提案した。

「利子のない国債を発行する工夫も」

また「たとえば『環境国債』という名前で、利子のない国債を発行する工夫もしたら
いいんじゃないかと思う」として、従来の財政にとらわれない柔軟な考え方が重要だと強調した。

民主党は総選挙前に掲げたマニフェスト(政権公約)のなかで、「特別会計をゼロベースで見直し、
必要不可欠なもの以外は廃止する」とうたっていたが、補正予算の削減と来年度予算の概算要求
の策定に追われ、特別会計の見直しまでには至っていない。特別会計の削減は民主党のマニフェスト
に沿うものだが、実際に手をつけるとなると官僚の抵抗も予想される。

467 よっさん :2009/10/22(木) 09:47:36
http://webnews.asahi.co.jp/
<大阪>「補助金を勧めたのは厚労省」〜全精社協事件

(10/21 12:55)

「全国精神障害者社会復帰施設協会」による補助金不正受給事件で、逮捕された会長が、「経営悪化を厚労省に相談したら、調査研究名目での補助金申請を勧められた」と供述していることがわかりました。

協会の会長・高野修次容疑者らは2007年度と8年度に厚生労働省から調査・研究の名目で補助金およそ5100万円を不正受給し、そのほとんどを協会の赤字補填などにあてていた疑いがもたれています。高野容疑者らは、「資金繰りが苦しくて虚偽の申請をした」と容疑を認めていますが、「経営状態を厚労省に説明したら補助金の申請を勧められた」と供述していることが捜査関係者への取材で新たにわかりました。すでに厚労省の職員数人が特捜部の調べに、協会の不正流用を黙認していたという内容の供述をしていて補助金の交付に至った経緯について、特捜部が詳しく調べています。

468 よっさん :2009/10/22(木) 09:57:23
http://www.nhk.or.jp/osaka/lnews/01.html
補助金担保に融資を画策
全国の精神障害者施設で作る社会福祉法人の会長らが、国の補助金を不正に流用したとして逮捕された事件で、この法人が資金繰りのために、補助金を担保に銀行からの融資を受けようと画策していたことが関係者への取材でわかりました。

東京の社会福祉法人「全国精神障害者社会復帰施設協会」の会長の高野修次容疑者(55)ら4人は、国から受け取ったおよそ5000万円の補助金を法人の資金繰りや栃木県にある福祉施設の維持費などに流用していたとして、補助金適正化法違反の疑いで逮捕されました。大阪地検特捜部は、今回の不正に流用された補助金は、事業資金に充てる目的で申請されたと見て調べていますが、高野会長らが去年5月、法人や福祉施設の事業資金を確保するため、当時、厚生労働省や栃木県からの補助金を担保に銀行からの融資を受けようと画策していたことが関係者への取材で新たにわかりました。関係者によりますと、高野会長らは銀行から2000万円の融資を受けるために、理事会を開いて承認を得ようとしていたということで、返済資金には栃木県から新たに交付される補助金を充てようと検討していたということです。特捜部もこうした状況を把握しており、法人の財務状況がいわば自転車操業の状態で、補助金を担保にしてまで事業資金を確保しようとしていたものとみて、今後、補助金の不正流用の実態についてさらに調べを進めることにしています。

469 よっさん :2009/10/23(金) 13:19:31
http://www.nhk.or.jp/osaka/lnews/06.html
補助金と売上金など同様処理
全国の精神障害者施設で作る社会福祉法人の会長らが国の補助金を流用したとして逮捕された事件で、この法人は、補助金と、施設の売上金などを同じ会計に入れて、会議の費用や人件費などにあてていたことが関係者への取材でわかりました。
大阪地検特捜部は障害者のための補助金がずさんに使われていたとみて調べを進めています。

東京の社会福祉法人「全国精神障害者社会復帰施設協会」の会長の高野修次容疑者(55)ら4人は、国から研究費として受け取った補助金約5000万円を不正に流用していた疑いで逮捕されました。関係者によりますと、この社会福祉法人は補助金に加えて会員から集めた会費や運営していた栃木県の福祉施設の売上金をすべていったん法人の会計に入れていたということです。
その上でこの中から全国から幹部を集めて開く会議の費用や福祉施設の人件費に使っていたほか、法人の赤字の穴埋めにもあてていたことがわかりました。
大阪地検特捜部の調べに対して高野会長らは「補助金がないと法人の運営は成り立たなかった」などと供述しているということで、特捜部は障害者のための補助金がずさんに使われていたとみて経理の実態を調べています。

470 4丁目の案山子 ◆K9Pr1/RLpU :2009/10/23(金) 22:47:28
バイオラバー薬事法違反:山本化学も効能記載「がん治療期待」
 高速水着の素材としても活用されている「バイオラバー」を巡る薬事法違反事件で、販売店店長が京都府警に逮捕された健康用品販売会社だけでなく、製造元の山本化学工業(大阪市、山本富造社長)もパンフレットに「がん治療に期待」と記載していたことが分かった。府警生活環境課は、同社も薬事法に反し、厚生労働相の承認なく効能を宣伝、販売していた可能性があるとみて調べている。
 パンフレットは、マットタイプの製品を紹介する部分で「がん細胞を攻撃して破壊するナチュラルキラー細胞を活性化させる効果があり、がん治療に大きな期待が寄せられています」と記述。他に「糖尿病に効果」などとも紹介していた。
 バイオラバー製品の価格は、マット(縦2メートル、横1・2メートル)100万8000円▽ベスト35万7000円▽体に張り付けるタイプ(縦14センチ、横25センチ)6万3000円など。同社は「パンフレットは府に相談し、薬事法に触れないよう作った」としている。【田辺佑介、久木田照子】
毎日新聞 2009年10月23日 大阪夕刊
http://mainichi.jp/kansai/news/20091023ddf041040011000c.html

471 名無しさん :2009/10/24(土) 19:42:03
まあまちBBS大阪ではだんじり関連にボロクソよ

472 たつまき :2009/10/25(日) 01:48:21
鳩山首相はCIAの指図で闇献金発覚、逮捕・起訴で失脚
小沢幹事長はCIAによる心臓発作の暗殺

ロックフェラー・オバマ政権の米国は、08.7.24に全核兵器を一掃
されたのに、いまだに超大国気取りで「夢よもう一度」を試みてい
るが、それは、最早実現できない。米世界支配挑戦の見込みは永久
に潰えた。
しかしまだ世界最大のテロリスト国家米国のCIAの策動は続いている。

詳細は:http://gold.ap.teacup.com/tatsmaki/66.html

473 名無しさん :2009/10/25(日) 19:41:38
大阪の淀川区にとんでもない迷惑な商売をしているコンビニがあります、ファミリーマート三津屋店です
まずこの店は車の客が多いのにかかわらず駐車場がありません、その為この店の周りには路上駐車が
多くあります、この道路は交通量が多くバス路線でもあり交通の妨げになっております。
状況としてはまず一台の買い物客の車が停めれば次から次に車が停まり10台近くの路駐であふれており
道路がまるでこの店の専用駐車場と化しております、周りには同系列のファミマやライフがありますが
いずれの店も駐車場があり道路に駐車することもほとんど見ません、またこの店は客の駐車は店とは
関係ないという考えをしながら道路に客の車を駐車させるように誘導までしております
またこの店は客の散乱させたゴミに対し店の前しか掃除せず、これも店とは関係ないという考えをしており
近隣のライフコーポレーションやファミマは客の迷惑には店の責任という考えで社会に配慮しております
このような迷惑な店舗を大企業が営業させて許されるのでしょうか、ぜひみなさんこの店を見に行って感想をください
      http://www.ekiten.jp/shop_728266/

474 よっさん :2009/10/27(火) 21:10:02
http://www.nhk.or.jp/kyoto/lnews/04.html
会津小鉄会会長を詐欺で逮捕
京都市に本部を置く指定暴力団「会津小鉄会」の会長が、5年前に元妻などと共謀して、他人名義のキャッシュカードを銀行からだまし取ったとして、詐欺の疑いで警察に逮捕されました。

逮捕されたのは京都市に本部を置く指定暴力団「会津小鉄会」会長の馬場美次容疑者(68)です。京都府警察本部の調べによりますと、馬場容疑者は、平成16年10月ごろ、37歳の元妻らと共謀して、自分たちが使う目的で、銀行から知人名義のキャッシュカードをだまし取ったとして、詐欺の疑いが持たれています。
馬場容疑者は元妻とともに6年前からこのキャッシュカードを使っていましたが、紛失して、銀行に届けられたことから、知人に取りに行かせたいうことです。
警察によりますと、馬場容疑者は調べに対して「まちがいない」などと述べて容疑を認めているということです。
馬場容疑者は、このカードを使っておよそ2億円の現金を出し入れしていたということで、警察では現金の出所や使いみちなどについて詳しく調べることにしています。警察によりますと、会津小鉄会は京都を中心におよそ600人の構成員などがいるとみられ、馬場容疑者は去年11月、前の会長の引退に伴って新しい会長になったということです。

475 名無しさん :2009/10/30(金) 20:20:51
>>471の例
http://kinki.machi.to/bbs/read.cgi/osaka/1256046278/
57 名前: ななしやねん 投稿日: 2009/10/24(土) 08:12:32 ID:TW5O/Hj

とにかく、だんじりを廃止して堕落を止めないと、街が再生しない。
あんなものは、堕落した負け組みの貧民のストレス発散のためのもの。
何のメリットもない。


58 名前: ななしやねん 投稿日: 2009/10/24(土) 10:10:26 ID:TW5O/Hjc

あえて言うなら、堕落民の傷の舐めあいということなら
負け組みどもの活力になるだろう。




104 名前: ななしやねん 投稿日: 2009/10/29(木) 16:50:30 ID:3xniwWCg

私は39歳ですが、高校のとき、富田林に住んでいる知り合いは、祭りに参加しているみたいだったが
高校生に飲ますは、ソープに連れて行くはとひどい話でした。
今でも花代っていうのは、そんな使われ方してるのかな?

不謹慎だがおもろすぎる。実は私が中学時代一緒だった地区のああ言ったDQNどもにうんざりしたもんよ。
兆学校区は違うので念のため。と●×●かの呆言に憤りを覚えつつも、何や自分も同じ信条やったやんけ。
私の小学校区は立ち遅れてたのを、そのスラム街や気#い部$の連中が馬鹿にしよる。

476 4丁目の案山子 ◆K9Pr1/RLpU :2009/10/30(金) 21:56:18
釜ケ崎の労働者が減少の一途 縮小する「寄せ場」の機能(1/2ページ)
2009年10月30日
 全国最大の日雇い労働者の街、大阪市西成区の釜ケ崎(あいりん地区)で、今年に入って生活保護を受ける人が増え、働きに出る人が一挙に減っている。昨秋のリーマン・ショック以降、日雇い仕事が激減、生活に困窮した労働者たちが次々と保護を申請しているためだ。建設現場などの労働力を供給してきた釜ケ崎の「寄せ場」としての機能が急速に失われつつある。
 長崎県出身で20年前から釜ケ崎を拠点に日雇い仕事を続けてきた男性(52)は6月、初めて生活保護を受給した。その1カ月前、愛知県内の作業員宿舎から5年ぶりに戻り、朝の寄せ場の様変わりに驚いた。
 あいりん総合センターでは、労働者を求めるワゴン車の数は半分以下に減っていた。「すっからかんに見えた」。50歳を超え、仕事を紹介する「手配師」からも声がかからない日が続いた。簡易宿泊所(ドヤ)に泊まる金もなくなって初めて野宿を経験し、炊き出しの列に並んだ。せっぱ詰まって生活保護を申請したという。
 月約12万円の保護費を受給し、市内のアパートに暮らしながらハローワークにも通うが、生活を維持していけるだけの仕事は見つからない。「生活保護はありがたいけど、体が動くのに仕事ができんのは本当に苦しい。もう『釜』では十分な仕事が見つからんかもしれん」
 10月中旬の朝、あいりん総合センターに集まったワゴン車の数は約20台。約40年間、釜ケ崎に通っているという手配師の男性は「バブルのころは、100台を超す車が集まった。でも、労働者も減って人集めに苦労する。今年になって働き手が2割ぐらい減った感じだ」と話した。
 釜ケ崎の日雇い仕事の求人数は激減するばかりだ。西成労働福祉センターによると、05年度の年間約74万人が、08年度は約48万人に。さらに今年度はその7割程度しか求人がなく、73年の第1次オイルショック後の最悪期と同じ30万人台に落ち込む勢いだ。
http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK200910300014.html
一方で、今年に入って仕事がなく、野宿したり、緊急一時宿泊所(シェルター)を利用したりしている労働者の生活保護申請が急増。釜ケ崎にある市立更生相談所だけでも今年の保護決定者数は9月末までに3457人で、昨年同期の2・4倍にのぼった。昨年1年間の1956人をすでに上回っており、現役の働き手である40〜50代の受給が増えているのが特徴だ。
 西成労働福祉センターの星野智・紹介課長は「労働者数はバブル期には3万5千人と言われたが、いまは1万5千人ほどに減っているのではないか」と言う。(高島靖賢、編集委員・神田誠司)
   ◇
 大阪市立大大学院の島和博教授(社会学)の話 高度成長期の釜ケ崎は、さまざまな産業分野に労働力を提供する役割を果たしてきたが、その後の建設土木の機械化や合理化、派遣労働の一般化などで寄せ場としての機能は薄れてきた。そこに昨秋からの不況の深刻化で稼働年齢層までが生活保護に頼る状況に追い込まれ、労働者減少に拍車をかけている。東京の山谷は既に寄せ場としての機能をほぼ失っており、釜ケ崎も5年、10年後には同じような状況になる可能性がある。
http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK200910300014_01.html

477 たつまき :2009/10/31(土) 06:27:28
インド洋での米英アフガン侵略軍への無償給油の1月打切りに、仕返しする米軍最高司令官オバマとCIAの命令で、
検察が闇献金受領の政治資金規正法違反容疑で、年末年始頃に鳩山首相を逮捕・起訴して失脚させる。宇宙情報だ。
その上、11.8「辺野古への新基地建設と県内移設に反対する県民大会」が予定されており、その県民決起に押されて、鳩山首相が辺野古への基地移設に否定的立場を表明することになるようだ。彼は既にそのことを国会の質疑応答で暗示している。これにもオバマと米軍、CIAが邪悪な反撃をすることになるからだ。
中川昭一はCIAに謀殺された。
日本はいま、世界最大のテロリスト国家米国の日本占領延長の横暴支配と暴力を終らせる歴史的課題に、直面している。

478 よっさん :2009/11/01(日) 13:22:56
http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK200910310084.html
救急車かどうか迷ったら電話を、1カ月で相談1万3千件
救急車を呼ぶかどうか迷った時、医師らが24時間態勢で相談に応じる大阪市の「救急安心センター」に、開設1カ月で約1万3千件の電話があり、8千件としていた予想を大幅に超えた。119番通報を減らす効果も期待され、同センターが受けた相談のうち、救急車が出動したのは3%にとどまった。

 同センターは1日、軽症患者を救急病院から診療所などに振り向ける狙いで設置。通話内容の5割が病院の照会、3割が医療相談だった。

 同様の取り組みは、東京都が07年に「救急相談センター」として導入。一定の効果が出ているとして、国が大阪市と奈良、愛知両県でモデル事業として今月1日から実施した。大阪市消防局は、119番通報による救急出動(年19万3千件)並みに利用が伸びると見込んでいる。

 「♯7119」または「06・6582・7119」でつながり、医師や看護師ら6人が対応する。同センターは市消防局の指令情報センター内にあり、救急出動が必要な場合はすぐ対応できる。

 利用者の中には、看護師に相談して安心し、救急病院まで行かずに翌日受診すると言って電話を切った例もあった。一方、「頭が痛い」と訴えた男性に看護師が「しゃべりにくいですか」などと質問し、脳内出血が疑われるとして救急車を出動させ、くも膜下出血とわかって緊急手術をした例もあったという。大阪府内の複数の市も事業への参加を検討しており、平松邦夫市長は「要請があれば、積極的に連携したい」と話している。

 奈良県には、26日正午までに1336件の相談があり、「想定以上」という。「#7119」または「0744・20・0119」にかけると、救急相談員や看護師が対応。症状によっては、県立医大高度救命救急センター(橿原市)の当直医に電話を回す態勢も整えている。(島脇健史、高橋友佳理)

479 よっさん :2009/11/01(日) 13:36:25
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news002726.html
バーの支払いに大麻出した疑い──京都、カナダ人逮捕
2009/10/31配信
 バーの飲酒代の支払いに乾燥大麻を出したとして、京都府警五条署は31日までに、大麻取締法違反の疑いでカナダ国籍の英会話教室経営、テイラー・アンダーソン容疑者(37)=京都市下京区堺町=を現行犯逮捕した。

 逮捕容疑は29日午後10時45分ごろ、同市下京区のバーで乾燥大麻約0.29グラムを所持していた疑い。

 五条署によると、アンダーソン容疑者が飲酒中に大声を出すなどしたため店側が退店を要求、ウイスキーのロック2杯の代金1200円を求めた。同容疑者が「代わりにこれで払う」と透明な袋に入った乾燥大麻を出し、紙で大麻を巻くようなしぐさをしたため、店長が110番した。

 当時、かなり酔った状態だった。「自分のものではない」と供述している。五条署は大麻の入手ルートを調べている。(共同)

・・・「国際観光都市」という称号に自己陶酔しているうちに、とんでもない連中が京都を侵食しつつあるようです。
    海外との交流が盛んになると、良い人も来ますが、当然の事ながら『悪い連中』も来る事になる。

   「国際都市・大阪」も、気を付けないと同じような目にあいかねない。

484 名無しさん :2009/11/06(金) 12:06:53
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091105-00000626-san-soci
10年前には妨害も 天皇陛下ご即位20年祝賀、公立学校で国旗掲揚へ
11月5日23時0分配信 産経新聞

 5日の衆院予算委員会では国旗国歌の取り扱いをはじめ民主党の教育政策の方針が取り上げられた。天皇陛下ご即位20年の祝賀の日となる今月12日には全国の公立学校で国旗を掲げる閣議決定がすでにされ、鳩山由紀夫首相もこの方針を変えないことを明言した。4日に発売された「学校の先生が国を滅ぼす」(産経新聞出版)には今から10年前、天皇陛下ご即位10年の際の国旗掲揚をめぐり、組合教師らが執拗(しつよう)に妨害を繰り返す大阪府内のある学校の実態が克明に記されている。

 《天皇皇后両陛下御在位十年の祝賀の日である十一月十二日(金)、私は国旗を粛々と掲げるために午前五時に出勤しました。午前六時三十分、誰も出勤してこない時刻に私と教頭は国旗を持って上がり、掲揚台にいつでも上げられるように国旗を取り付け、教頭をその場に残して私は校長室に戻りました》

 なぜ午前5時に学校長が出勤するのか。国旗掲揚を妨害する組合教師たちの陰湿な攻撃を避けるためだ。閣議決定で国旗掲揚の通知にも現場は従わない。職員会議で深夜まで「つるし上げ」が続き、追い詰めていく。通知は反故(ほご)にされる。糾弾的な討議を断ると「話し合いを拒否した」と逆に騒ぎが大きくなる。

 校長はこの日、不測の事態に備え屋上に通じる予備の鍵まで用意して臨んだ。

 《午前八時二十三分、組合役員が国旗掲揚を阻止するために校長室へやって来ました。私は先日明言した通り「会いたくありません。話し合う必要はありません」と断り、校長室のドアを閉めて施錠しました》 組合役員が大声で叫び面会を求める。校長は携帯電話で屋上に残った教頭に掲揚を命じる。登り口には組合教師が座り込んでいる。教頭は屋上に立ち往生し、座り込みが解けた午前9時15分に階下に戻れた。

 《午後二時ごろ分会長が「抗議声明」を持ってきましたが、私が校長室から出ないので教頭に手交し、「日の丸は誰が掲げたのか」と抗議しました》

 糾弾はその後、むしろ大きくなった。校長室に鍵を掛けたことを組合が文書で非難してくる。反論すれば今度は反論自体が非難対象に。元校長はこうつづる。

 《祝賀の日に国旗を掲揚するというごく普通のことをするのに、これほどの大騒ぎをしなければならない学校の現実を世間の人たちはどう思われるでしょうか。実に嘆かわしいことですが。これが公立学校の実際の姿なのです》

 あれから10年。学校での陰湿な対立構図は今も全国の至る所に残ったままだ

件の本は本書籍スレでも取り上げられてる。12日に教育塔付近で糞教組どもが(授業そっちのけで?)行うデモを「在日特権をゆるさない会」が抗議するとのことだが、そこで便乗しようか、通学を余儀なくされた(母校とは言いたくない)同和推進中学で罵声を浴びせたろか。仕事がなければ。

485 よっさん :2009/11/06(金) 20:50:37
http://webnews.asahi.co.jp/
<愛知・大阪>弘道会本部を家宅捜索

(11/6 19:57)

大阪府警は6日、140人体制で指定暴力団山口組弘道会の家宅捜索に踏み切りました。

名古屋市にある弘道会の本部事務所の捜索は、大阪府警の捜査員や機動隊員ら140人体制で行われました。今回の家宅捜索は、弘道会の最高幹部・宮崎洋明容疑者(62)ら2人が、クレジットカードを他人名義で不正に取得したとされる詐欺事件に絡んで行われました。山口組の現在のトップとナンバー2はこの弘道会の出身で、警察庁は9月、弘道会に対して取締りを強化するよう全国の警察に指示しています。安藤警察庁長官は、「近年の暴力団情勢は山口組への一極集中が顕著であり、その弱体化を図ることが喫緊の課題です」と訓示しています。大阪府警の暴力団対策の捜査幹部は、「6日の家宅捜索は徹底取締りの第1歩。今後も引き続き行っていく」としています。

486 よっさん :2009/11/06(金) 20:53:14
http://www.nhk.or.jp/kyoto/lnews/07.html
警察官を名乗る電話に注意を
京都市南区と伏見区で、4日、警察官を名乗る男から「逮捕した犯人があなたの通帳とカードを持っていた。あなたの家で通帳とカードの確認をしたい」などという不審な電話が25件相次ぎました。警察では、振り込め詐欺グループの犯行とみて、捜査を進めるとともに、不審な電話に注意するよう呼びかけています。
京都市南区と伏見区に住む50代から80代の女性25人から、4日、「警察官を名乗る男から不審な電話がかかってきた」と警察に通報がありました。

電話は、南警察署と伏見警察署の警察官を名乗る男からで「逮捕した犯人からあなたの通帳とキャッシュカードを押収しました。あなたの家で通帳とカードの確認をしたい」などといった内容で、中には、カードの暗証番号を聞き出そそうとした場合もあったということです。

警察によりますと、このうち、京都市伏見区に住む68歳の女性の家には、京都銀行協会の職員を名乗る男が訪れ、女性は、キャッシュカード1枚と預金通帳2通を差し出してしまったということです。不審に思った女性が、その後、銀行に確認したところ、通帳から90万円が引き出されていたということです。
警察では、女性を狙った振り込め詐欺グループの犯行とみて、捜査を進めるとともに、不審な電話に注意するよう呼びかけています。

487 よっさん :2009/11/06(金) 20:53:47
http://www.nhk.or.jp/tsu/lnews/01.html
汚染米転売の元社長有罪判決
農薬に汚染された輸入米を食用として転売した罪に問われた三重県の米の仲介業者の元社長に、名古屋地方裁判所は「消費者を欺き、食の安全に対する信頼を損ねた社会的影響は大きい」として、懲役1年2か月、執行猶予3年を言い渡しました。

この事件は、農薬に汚染された輸入米約390キロを食用として転売したなどとして、名古屋市瑞穂区の「浅井」の社長、浅井利憲被告(57)と、三重県四日市市の「ノノガキ穀販」の元社長、野々垣勝被告(46)が食品衛生法違反の罪などに問われているものです。

5日は、このうち野々垣元社長に対する判決が言い渡され、名古屋地方裁判所の村瀬賢裕裁判官は、「国の入札に参加する資格がある浅井に依頼して規格外の米を入手するなど犯行は巧妙で、消費者を欺き、食の安全に対する信頼を損ねた社会的影響は大きい」と指摘し懲役1年2か月、執行猶予3年、罰金100万円を言い渡しました。また、法人としての「ノノガキ穀販」に罰金100万円を言い渡しました。

488 よっさん :2009/11/06(金) 21:09:16
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20091106-OYT8T00087.htm
薬物売買 428人検挙
あいりん地区
路上で覚せい剤を売買する密売人と客(昨年冬撮影、一部画像を加工しています)=府警提供  覚せい剤などの薬物密売が横行、国内有数の取引場所とされている大阪市西成区の「あいりん地区」を対象に府警が昨年9月から特別検挙対策に取り組んだところ、先月末までの1年2か月間で密売人と購入客計428人が検挙されたことがわかった。薬物汚染の広がりが改めて浮き彫りになった一方、摘発を免れようと密売グループの手口も巧妙化している。

 府警薬物対策課によると、同地区には数人組の密売グループが複数存在し、路上で半ば公然と違法薬物を売買。府警が初めて実施した特別検挙対策では、同課の約30人のほか、周辺の警察署からも署員を集中投入して捜査してきた。

 検挙したのは、密売人67人、購入客361人。購入客の年齢は17〜79歳(平均年齢43歳)と幅広く、女性が約1割を占めた。会社員や主婦、学生も目立ち、先月3日には、同地区で密売人と接触した京都大の男子学生(28)を覚せい剤取締法違反(所持)容疑で逮捕。他府県からインターネットで密売場所を調べて買いに来るケースもあるという。

 押収した違法薬物は、覚せい剤361グラム、大麻118グラム、MDMAなどの合成麻薬47錠に上った。

 しかし、取り締まりが進むとともに密売グループも慎重になり、客から携帯電話で注文を受け、指定した場所に薬物を置く方法で売買したり、誰が売ったかを分かりにくくするためグループ全員が同じ服装をしたりと手口が巧妙化。捜査員の目をごまかすためか、チョコレート菓子の袋に覚せい剤を入れて販売するグループもあったという。

 府警は「薬物売買は暴力団の資金源になるだけでなく、多くの中毒者も生み出す。対策を継続して密売組織の壊滅を目指していく」としている。

(2009年11月6日 読売新聞)

・・・大阪の為にも社会全体の為にも、あいりん地区の徹底的な環境改善が急務です。
   
   道路を不法占拠しながら居直る屋台などは府警の機動隊を投入してでも潰すべき。

489 名無しさん :2009/11/06(金) 21:44:42
アル中でラリ中で泥酔した挙句に階段から転げて、そのままあの世に逝った中島らもでさえも覚醒剤に関してだけは否定的だった。

好奇心でつい手を染める若者もいれば、甘い言葉につい唆されて気がついたときには立派なシャブ中になっている一般庶民もいる。
依存度の高い薬を覚えた彼らは、結局はヤクザやその先にある彼の国の金蔓にされているにすぎない。

これを機会にあの辺一帯を徹底的に浄化して貰いたいものです。

490 4丁目の案山子 ◆K9Pr1/RLpU :2009/11/07(土) 01:00:36
弘道会家宅捜索 警戒強める警察当局 (1/2ページ)
2009.11.7 00:00
 最大勢力の暴力団山口組で、力を増しているとされる弘道会の本部事務所(名古屋市中村区)に6日、大阪府警の家宅捜索が入った。弘道会は、山口組組長の篠田建市受刑者(67)=通称・司忍=の出身母体という強みと、潤沢な資金力を背景に組織内で勢力を伸ばす一方、警察への対決姿勢を鮮明にする強硬派として知られる。捜査関係者は「摘発を逃れるために活動がさらに水面下に潜ることが考えられ、監視を強める必要がある」と警戒を強めている。
 捜索は弘道会最高幹部がクレジットカードを詐取した事件にからんで総勢140人態勢で実施。盾を持った機動隊員が警戒するなか、午後0時55分に捜査4課の捜査員の集団が到着、捜索令状を示した後、厳しい表情で次々と事務所に入った。
 府警によると、事務所内には幹部ら組員約30人がいたというが、目立った抵抗はなく、捜索は約20分で終了した。押収品はなかったという。
 弘道会は、初代会長の篠田受刑者が平成17年7月に、6代目山口組組長に就任。高山清司・2代目会長(62)も山口組ナンバー2の若頭を務める有力2次団体。構成員は山口組の1割にあたる約4千人にのぼる。
 好調が続いた中部経済を背景にした莫大(ばくだい)な資金で影響力を強め、昨年10月には敵対的とみられた山口組の他の2次団体組長を、永久追放にあたる「絶縁」処分にするなど、抵抗勢力の排除も進めているとされる。http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/091107/crm0911070002000-n1.htm
 捜査関係者によると、組員には捜査員への接触を禁じるなど組織統制を強化。取り調べを受ける際には完全黙秘を通し、家宅捜索では捜査員の立ち入りを拒否するなど、徹底した抵抗活動を展開している。捜査員の住所や家族に関する情報を収集し、家宅捜索であえてその資料を押収させ、捜査員に心理的圧力を加えることもあるという。
 実際に押収資料の中に自分の家族の名前を見つけ、「そこまでやるのかと、愕然(がくぜん)とした」と周囲に話す捜査員もいるという。
 こうした強硬姿勢に対し、捜査当局は活動資金を封じるために、供給源となる建設会社や不動産会社など関連企業への摘発を進める。大阪府警は10月に弘道会関連の在阪企業グループで幹事社を務める建設会社代表の男(54)を下請け参入に絡む詐欺容疑で逮捕し、他の関連企業の実態把握を進めている。
 捜査関係者は「組の資金稼ぎが建設業や株取引といった合法的分野にも広がり、周辺者ら準構成員の認定がさらに難しくなっている」と指摘、「一般の企業活動を装った資金稼ぎを許せば、暴力団の勢力拡大につながり、今後も取り締まりを強化していかなければならない」と話した。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/091107/crm0911070002000-n2.htm

491 よっさん :2009/11/07(土) 21:52:55
http://www.nhk.or.jp/fukui/lnews/01.html
地村さん夫妻 集会で訴え
北朝鮮による拉致被害者の救出を求める政府主催の集会が7日鯖江市で開かれ、7年前に帰国を果たした拉致被害者の地村さん夫妻が帰国後の生活を振り返るとともに拉致問題解決への協力を呼びかけました。
鯖江市で開かれた集会でははじめに中井拉致問題担当大臣が「拉致問題の解決はまさにこれからであり、被害者救出のためあらゆることをやっていきたい」と挨拶しました。
続いて拉致被害者の家族会代表で田口八重子さんの兄の飯塚繁雄さんが「ことしもまた北朝鮮にいる被害者たちは厳しい冬を向こうで過ごさねばなりません。何としても早く被害者を取り返してほしい」と求めました。
集会には、7年前の日朝首脳会談の後、24年ぶりに帰国した福井県出身の拉致被害者、地村保志さん富貴恵さん夫妻も出席しました。地村さん夫妻が大規模な集会に参加するのは6年ぶりです。
夫の保志さんは「帰国後の生活はゼロからのスタートで、生活を築き上げることは容易ではありませんでしたが、過去の不幸から脱して自立することが皆様の恩に報いることだと思い頑張ってきました」とこの7年間を振り返りました。その上で、「今の幸せを実感しながら歩んでいきたいし、拉致問題に進展がもたらされるよう協力してほしいです」と呼びかけました。集会ではまた、北朝鮮に拉致された可能性があるとされるいわゆる「特定失踪者」の県内の3人のうち2人の家族も出席し、真相究明への協力を呼びかけました。

492 4丁目の案山子 ◆K9Pr1/RLpU :2009/11/07(土) 23:49:18
バイオラバーのパンフに「学会承認」 癌学会、中止警告(1/2ページ)
2009年11月5日
「がんが治る」などと効能をうたい、ゴム素材メーカー山本化学工業(大阪市)が開発した素材「バイオラバー」の商品を販売したとして同社の関連会社の講師ら3人が薬事法違反容疑で逮捕された事件で、商品を紹介するパンフレットに「医療学会が承認」などの表現があり、名前が登場した日本癌(がん)学会が「承認を与えていない」として山本化学工業に掲載中止を警告していたことなどが、朝日新聞社の取材で分かった。
 パンフレットは、社員1人が逮捕された健康用品販売会社の壮快薬品(東京都)が開いたバイオラバー商品の説明会で8月に配られた。山本化学工業が作ったもので、同社のほか、講師2人が逮捕された同社関連会社ハーキュリーズグループの名前が刷り込まれている。「体にやさしく健康維持」などと書かれていたが、具体的な効能などは書かれていなかった。
 しかし、「米国、日本の医療学会におきまして承認、正式発表をさせて戴(いただ)きました」と書かれていたほか、「ASCO(米国がん治療学会) 2005年5月13日 2007年2月23日」「日本癌学会 2007年10月4日」「日本癌治療学会 2007年10月24日」「日本臨床眼科学会 2006年10月5日、7日 2007年10月12日」「日本ロービジョン学会2007年9月22日」と、5学会名と日付が列挙されていた。
 これに対し、日本癌学会は今年、数度にわたって山本化学工業に対し、「当学会が特定の商品の効能を認定することや承認を与えることはない」として宣伝、広告の中止を求める警告をしたという。
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200911050079.html
  一方、ほかの4学会も、朝日新聞の取材に「承認」の事実を否定。日本ロービジョン学会は「これを見た人が学会が承認したと思ってしまうおそれがあり、不適切な記載」、日本癌治療学会も「医療器具などに薬事効果があると承認することはない」と説明。日本臨床眼科学会は「何をもって正式発表と言っているのか分からない」、米国がん治療学会は「正式発表とは口頭での発表をいい、記載された日付でその事実は確認できない」としている。
 山本化学工業は、新しいパンフレットでは学会に関する表現を削除した。パンフレットを作り直した経緯については、「その理由や時期などは捜査中のためコメントを控える」としている。
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200911050079_01.html

493 大阪人 :2009/11/09(月) 18:06:18
大阪にとんでもない迷惑な商売をしているコンビニがあります、ファミリーマート三津屋店です
まずこの店は車の客が多いのにかかわらず駐車場がありません、その為この店の周りには路上駐車が
多くあります、この道路は交通量が多くバス路線でもあり交通の妨げになっております。
状況としてはまず一台の買い物客の車が停めれば次から次に車が停まり10台近くの路駐であふれており
道路がまるでこの店の専用駐車場と化しております、周りには同系列のファミマやライフがありますが
いずれの店も駐車場があり道路に駐車することもほとんど見ません、またこの店は客の駐車は店とは
関係ないという考えをしながら道路に客の車を駐車させるように誘導までしております
またこの店は客の散乱させたゴミに対し店の前しか掃除せず、これも店とは関係ないという考えをしております
近隣のライフコーポレーションやファミマは客の迷惑には店の責任という考えで社会に配慮しております
このような迷惑な店舗を大企業が営業させて許されるのでしょうか、ぜひみなさんこの店を見に行って感想をください
      http://www.ekiten.jp/shop_728266/

495 4丁目の案山子 ◆K9Pr1/RLpU :2009/11/10(火) 12:28:23
委託料架空請求「飛鳥会」が大阪市に1千万円支払い和解
2009.11.10 11:17
 大阪市立保育所の宿日直業務の委託料を架空請求されたとして、大阪市が市飛鳥人権協会と財団法人飛鳥会を相手取り、約2400万円の損害賠償などを求めていた訴訟は10日、両団体が市に計1千万円を支払うことを条件に大阪地裁で和解が成立した。
 市は、市立あすか保育所(東淀川区)の宿日直業務を委託していた市飛鳥人権協会が平成4〜16年度、宿日直員を配置していないのに委託料を架空請求し、飛鳥会が委託料全額を不当に得たとして19年11月に提訴。地裁から和解勧告を受けて同協会が600万円、飛鳥会が400万円を支払うことで合意した。
 市は「早期に債権を確保した方がいいと判断した」としている。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/091110/trl0911101122000-n1.htm

496 名無し不動さん :2009/11/11(水) 04:14:17
保護費ピンハネで4人逮捕 慈善装いホームレス集める
 ホームレスを集めて生活保護費を不正受給させ、
大半をピンハネしていたとして、大阪府警西署は13日、
詐欺容疑で大阪市平野区瓜破、
元宝石販売会社社長坂本昌一容疑者(28)ら4人を逮捕した。
ボランティア団体をかたって50人以上を集め、
詐取した総額は2000万円以上に上るとみられる。
暴力団の資金源になっている可能性があり、
同署は組織犯罪処罰法の適用も検討する。  
調べでは、坂本容疑者らは昨年9月、ホームレス男性2人を使い、
住居費を水増しした虚偽の申請書類を
東大阪市の福祉事務所に提出させ、
今年1月にかけて支給された生活保護費計100万円近くを詐取した疑い。
ttp://www.47news.jp/CN/200602/CN2006021301002157.html



坂本昌一が
ホームスタジオっていう不動産屋に居るって本当ですか?
ttp://www.home-studio.jp

498 名無しさん :2009/11/11(水) 17:27:15
>>484の続きになるが、
http://blog.goo.ne.jp/harumi-s_2005/e/f0e31c5c1005744504127d9a4d03
「天皇即位20年祝賀」行事に関する大阪府などへの申し入れ/「天皇即位20年祝賀」反対!大阪行動
以下はコピペるのも胸糞悪いが、代表の糞田イヒコという輩は同和関係のシノギ屋で、オドレの言動が
自分たちは倫理も品格もないケダモノだと思わせてる自覚がないようだ。
 駄文中でも取り上げられてる在特会の皆さま方、明日は教育塔で頑張ったってやぁ。

499 名無しさん :2009/11/12(木) 01:19:22
>>498
教育塔への対応は矛盾以外の何者でもないように思いますが。教育の靖国とも呼ばれていますし、教育勅語も書かれてますし。なくしてしまえとか、公的な追悼施設にとも言われなかったりしますし。非常に矛盾を感じます

500 名無しさん :2009/11/12(木) 05:34:21
市橋の事件は、またしても西成の悪い宣伝になってしまった。
以前から、西成には全国の指名手配犯がたくさん潜伏しているかも?と思っていたけど
まさか本当にいたとは……。

「困ったときは、西成へ」

もはや、ホームレスだけの言葉ではなくなってしまったのかもしれません。

502 名無しさん :2009/11/12(木) 13:59:52
>>500
煽りですか?
山谷や寿町笹島などでもそうですが、
ああいう場所に犯罪者が来たがることはいつもの事でしょう。

505 福島区民 :2009/11/14(土) 10:42:28
>>500
どや街と呼べるようなところはどこにでもありますよ。
ただ、市橋は関東出身なので、人の多いところに紛れようにも
近場(関東)にはいられず関西へ逃げてきた、と理解するのが
自然なようです。
逆に市橋が関西(あるいは東北でもいいですが)出身なら、
関東へ逃げたでしょう。

506 よっさん :2009/11/15(日) 18:55:40
http://www.nhk.or.jp/fukui/lnews/05.html
地村さんと副大臣が面談

拉致問題を担当する大塚内閣府副大臣が14日、小浜市役所を訪れ、7年前に北朝鮮から帰国した拉致被害者の地村保志さんと初めて面談しました。面談は非公開で行われましたが、大塚副大臣によりますと地村さん本人や家族の生活面での苦労や不安について話を聞くとともに、拉致被害者に支給されている国の給付金が来年3月で期限切れとなることについて、地村さんの意見を聞いたということです。また大塚副大臣からは、支給の延長に向けて政府が検討を進めていることを伝えたということです。このあと記者会見した大塚副大臣は、「支給について定めた法律の改正案を出す準備をこれから進めていく」と述べて支給の延長に向けて期間など具体的な検討を進める考えを示しました。また大塚副大臣は、アメリカのオバマ大統領が14日の演説で、拉致問題に言及したことについて「拉致問題の解決のためにはアメリカが強い関心を維持することがたいへん重要だ」と述べて、歓迎する意向を示しました。

507 4丁目の案山子 ◆K9Pr1/RLpU :2009/11/20(金) 15:41:53
二重行政の障害 :

市は中止命令、大阪府は許可…パチンコ出店で住民が府を提訴へ
2009.11.20 13:47
 大阪府交野市のパチンコ店をめぐり府が出店を許可し市が中止を命じていた問題で、店の近隣住民が府を相手取り、営業許可の取り消しを求める行政訴訟を今月末にも大阪地裁に起こす方針を固めたことが20日、分かった。景品交換所が府条例の制限区域内に立地していることが判明したためといい、住民側は「営業許可の条件を満たしていない」と主張している。
 パチンコ店は市立小学校の西約110メートルに立地。市条例が禁じる「小中学校の周囲150メートル以内」に当たるが、府条例の「周囲100メートル以内」には抵触しておらず、府は2月に建築を許可し、府公安委員会も先月、営業許可を与えた。14日から営業している。
 しかし、住民側が調べたところ、業者は昨年12月に周囲100メートル以内にある建物の一部を倉庫として府に届け出たのに、実際は景品交換所として利用していることが判明したという。
 パチンコ店をめぐっては、市が条例違反にあたるとして5月、業者に中止命令を出したほか、6月には枚方署に刑事告発。8月と9月には住民と市がそれぞれ営業禁止を求める仮処分を大阪地裁に申請し、審理が続いている。
 住民の男性(38)は「府と市の基準が違うことで住環境が犠牲になるのは納得できない。可能性がある措置はすべて講じたい」と話している。
 府公安委員会は「現時点でコメントはできない」。業者は「何も聞いていないので分からない。景品交換所は当方と関係がない」としている。
 パチンコ店の出店に際しては都道府県の条例より厳しい「上乗せ条例」を制定する市町村でトラブルが相次いでおり、兵庫県宝塚市が工事差し止めを求めた訴訟では最高裁が平成14年に市側の訴えを却下した。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/091120/trl0911201349003-n1.htm

パチンコに対しては、税法上の『上乗せ条例』(重税措置)を制定したほうが効果あるのに。
その方が抵抗は少く、可決しやすいはず。
確かにバックに府議と圧力団体がついているけど、この条例なら“鼻毛”党を賛成派に巻き込める。
また、重税を嫌う経営者が、文京環境に適した業種に代えるか、あるいは、移転するなら環境対策にもなる。

508 4丁目の案山子 ◆K9Pr1/RLpU :2009/11/20(金) 16:10:05
大阪府が全国初の貸金業者実態調査実施へ 無登録「ヤミ金」把握も (1/2ページ)
2009.11.20 08:13
 実態のつかみにくい貸金業界の状況を把握するため、大阪府が府内の全登録業者と借り手の双方を対象にした大規模な動向調査を始めることが19日、分かった。業界団体や被害者団体などが実態調査をしたケースはあるが、都道府県が本格的な調査に乗り出すのは全国初という。
 来年6月に完全施行される改正貸金業法では、個人の借入総額が総収入の3分の1までに制限される総量規制などが導入され、貸し手や借り手を取り巻く環境の変化が予想される。
 無登録業者が増加し、貸金業をめぐるトラブルが多発する可能性もある。府は業界全体の状況を把握することで、今後の対策などに生かしていく考えだ。
 府貸金業対策課によると、調査は今月末からスタート。府に登録している約410の登録業者にアンケートを実施し、事業状況に応じてヒアリングなども行い、顧客数や貸し付けの状況を把握する。また、借り手側に対しても500人を目標にアンケートなどで動向調査をするという。
 調査では、登録業者の営業実態の分析を進めるだけでなく、借り手調査によって、業者の情報を収集し、無登録のヤミ金融業者の把握も目指すという。
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/091120/lcl0911200814001-n1.htm
 同課によると、府内の貸金業の登録業者は減少傾向にある。7年前の平成14年には2411業者だったが、18年には1097業者と半減。今年10月には413業者にまで減っている。
 すでに規制強化を嫌って廃業した元登録業者が、法定内の金利で隠れて営業するというヤミ金融のスタイルも見受けられるという。
 大阪府警が今年に入って摘発したヤミ金事件は10月末現在で111件、114人。前年同期は105件、116人だった。20年中に府警が摘発したヤミ金事件は128件、137人で、件数、人数とも全国1位となっている。
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/091120/lcl0911200814001-n2.htm

>すでに規制強化を嫌って廃業した元登録業者が、法定内の金利で隠れて営業するという
>ヤミ金融のスタイルも見受けられるという。

改正貸金業法が施行されると、ヤミ金融化が進むのは自明の理。
しかし、借り手への啓蒙活動でヤミ金融を撲滅できるのでは?

    無登録や法定金利外、詐欺行為、改正法に抵触するなどの違法金融業者から、
  お 金 を 借 り て も、 返 済 義 務 は な い

ということを、府警が周知徹底すれば、ヤミ金融業は“商売”として成り立たくなる。
いわば、借り手を“警察の手先”として、ヤミ金融撲滅へ駆り立てる運動。
より露骨には、

ヤミ金融から借りたら、即座に通報せよ!  返済義務は失効する。
業者に預けた担保は強制的返還させる、個人データも消滅する。
  しかし、借入金は証拠物件として押収しない(そのままポケットに入れておけ)!

と、借り手には好い事づくめの条件で広報活動を展開すれば、確実に、ヤミ金融の存続の余地は消滅する。

509 名無しさん :2009/11/20(金) 17:55:34
↑そんなことしたら殺されるでしょ……

510 4丁目の案山子 ◆K9Pr1/RLpU :2009/11/20(金) 18:17:47
いやいや、殺す前に“本業”さえ営めない。
彼らは殺人のリスクを侵してまで“商売”をしない。“採算”が合わないから。

すべての違法商行為はハイリスク。
問題は、どこで“リスクテーク”しているか。
それを探し出して、あらかじめ潰す。
つまり、予想されるリスクを最大化させて、
“商売”から得られる“儲け”を上回れば、
“商売”そのものが成り立たなくなる。
彼らは廃業せざるを得ない。

511 4丁目の案山子 ◆K9Pr1/RLpU :2009/11/24(火) 12:27:29
近畿の貸金業者、1千社割れ 規制強化でバブル期の10分の1に (1/2ページ)
2009.11.24 01:00
 近畿2府4県で登録している消費者金融などの貸金業者が、今年に入って1千社を下回ったことが、近畿財務局のまとめで分かった。ピークのバブル時代には1万社近くあったが、わずか10分の1に。貸金業法改正による規制強化や過払い金返還が進み、近年の業界は厳しい状況が続く。業界団体からは「今後の事業の見通しがたたず、廃業を選ばざるを得ないところが多い」とため息も漏れる。
 近畿財務局によると、貸金業者は複数の都道府県で営業する場合は財務局に、1つの都道府県だけで営業する場合は各都道府県にそれぞれ登録する。近畿財務局と2府4県を合わせた登録業者数は、バブル景気全盛期の昭和60年度は9766社にのぼっていたが、平成12年度には5千社台へと減少。改正貸金業法が成立した18年度は2239社、19年度は1719社、20年度は1181社まで落ち込み、今年9月末時点でついに950社になった。
 来年6月までに完全施行される改正貸金業法は、上限金利を15〜20%に引き下げ▽貸金業者からの総借入額を年収の3分の1以下に制限−などが主な内容。加えて、18年の最高裁判決などを受け、利息制限法(年15〜20%)を超えて過払いした金利の返還を請求するケースが相次いでいる。
 財務局の場合、登録が抹消されるケースとして、行政処分や登録不更新もあるが、最近は「過払い金返還や新たな法規制でこれからも続けていくのは難しい」と業者自ら廃業を申し出るケースが多いという。http://sankei.jp.msn.com/economy/business/091124/biz0911240100000-n1.htm
 日本貸金業協会によると、バブル以降、競争の激化で中小業者が減り続け、業界の二極化が進んだ。現在は2500以上の協会加盟社のうち、わずか56社の大手業者が貸出残高全体の86%を占める。同協会企画調査部は「規制強化などで登録業者がさらに消えていくことで、逆に法規制を気にしないヤミ金業者が暗躍する可能性も否定できない」と心配している。
 ただ、多重債務者からの相談は年々減少している。大阪府貸金業対策課によると、同課に寄せられた相談は平成15年度は8714件あったが、20年度は1087件まで減った。20年度から府内の全市町村で相談窓口を設けているが、合計しても4653件だった。
 大阪クレジット・サラ金被害者の会(大阪いちょうの会)の川内泰雄事務局長は「法規制や取り締まりの厳しさが効き、被害相談は以前に比べかなり減った。正規の貸金業者の減少がヤミ金業者を増長させているとはいえず、市民も安易に業者から借りないようになった」と話している。
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/091124/biz0911240100000-n2.htm

512 4丁目の案山子 ◆K9Pr1/RLpU :2009/11/25(水) 21:42:47
談合で有罪の元枚方市長を採用 大阪府柏原市、「戦略会議」座長に
2009.11.25 21:22
 大阪府柏原市が、談合事件で競売入札妨害(談合)罪に問われている元枚方市長、中司宏被告(53)=一審有罪、控訴=を来月1日付で市の非常勤職員に採用することを決めたことが25日、分かった。柏原市の岡本泰明市長が近く設置する「戦略会議」(仮称)で、来年度予算の査定を取りまとめる座長に就く。
 岡本市長は産経新聞の取材に対し、「昔から(中司被告の)行政手腕や知識、見識を尊敬していた。能力を埋もれさせてはいけない」と採用理由を明かした。
 戦略会議は中司被告のほか、副市長1人と部長6人で構成。国の事業仕分けのように、各課長を相手に公開で来年度予算の査定を行うほか、まちづくりに関する政策決定にも携わる。
 岡本市長によると、中司被告には今年夏に採用を打診。当初は「柏原市に迷惑がかかる」と断られたがその後も交渉を続け、今月になって了承をもらったという。
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/091125/lcl0911252126005-n1.htm

513 よっさん :2009/11/28(土) 20:56:09
ちゃんと『本当の人権問題』を考えているのならよいのですが・・・
道路を不法占拠しながら商売をし、それを是であると考え恥を知らない『人権マフィア』『人権ヤクザ』を量産するような教師の為の研修で無い事を切に祈ります。

http://www.nhk.or.jp/tsu/lnews/02.html
教師が人権問題の研究を報告全国から集まった教師たちが、人権問題について日ごろ研究した成果を報告する大会が三重四日市市などで始まりました。

この大会は人権問題について研究している教師などでつくる全国人権教育研究協議会が、毎年、全国を巡回して開いているもので、ことしは、三重県の四日市市や桑名市などで28日から始まりました。

このうち四日市市の四日市ドームには、教師など1万人余りが集まり、はじめに協議会の石村榮一代表理事が、「差別をなくし、人権が確立した社会をつくろう」と
あいさつしました。

続いて、協議会側からインターネットを使った悪質な差別やいじめを防ぐことなど、子どもの人権を守る取り組みを進めるとした基調提案が示されました。

このあと、個別の報告が行われ、伊賀市立柘植小学校の師井佐知子教諭が差別から子どもを守る取り組みを進めた経験などを報告しました。

大会は29日まで開かれます。

514 よっさん :2009/11/29(日) 13:37:08
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/091129/20091129020.html
ネット関連不当請求相談が急増 府消費生活センター
2009年11月29日
 大阪府消費生活センターは28日までに、本年度上半期(4〜9月)に寄せられた相談状況をまとめた。相談、苦情件数は6027件(前年同期比14%増)で、特に出会い系サイトの高額請求やワンクリック詐欺などインターネット上のコンテンツ利用料に関する苦情、相談が急増している。

 インターネットに関する相談では、「出会い系サイトに登録したが、異性とメールのやりとりをするたびに費用を請求され、クレジットカードなどで高額料金を支払った」「『延滞料金が発生。連絡がない場合は身元調査する』などのメールが届いた。身に覚えはないが不安だ」など不当請求に関する内容が目立つ。

 インターネットの接続回線の契約と解約に関するトラブルも増えており、同センターは「(インターネットが)幅広い年齢で普及し、サービス内容や機器の機能、料金体系が複雑化していることも原因の一つ」と分析。「特に携帯サイトは危険なサイトがある場合が多い」と注意喚起する。

 また、高齢者の住宅リフォームに関する相談は166件(前年同期比62・7%増)。訪問販売によるオール電化工事、無料の点検・部品交換を装い必要のない高額な工事を契約してしまうトラブルなどが多い。同センターによると、業者に連絡が取れれば返金、解約できるケースが多く「契約内容が理解できない場合などは相談を」と呼び掛けている。

 相談は電話06(6945)0711、府消費生活センターへ。

515 4丁目の案山子 ◆K9Pr1/RLpU :2009/11/29(日) 14:04:05
大阪府が自転車ドロ撲滅作戦…パトロール隊や鍵規格変更
 街頭犯罪認知件数が9年連続全国ワースト1の大阪府で、ひったくりや車上狙いが減少に転じる一方、自転車盗だけが減らない状況が続いている。罪の意識が低く、安易に盗む人が後を絶たないためとみられるが、「放置すれば治安悪化をもたらす」と危機感を強めた警察と行政などがタイアップ、全国に先駆け専門のパトロール隊発足や自転車の鍵の規格変更など撲滅作戦に乗り出した。
 府警によると、府内の街頭犯罪8手口(ひったくり、路上強盗、自動車盗、車上狙いなど)の2008年の件数は約10万4000件で、ピーク時の01年から半減。しかし、自転車盗は01年から4万件台が続き、06年からは増加傾向になった。
 全国的にも、自転車盗は05年以降ほとんど減っておらず、今年上半期は前年比4%増の約17万7000件にのぼった。
 被害場所の半数以上を駐輪場が占めることから、府は今年度、公営駐輪場への防犯カメラ1500台分の設置費用計4億5000万円を補助。府警は9月に18人を臨時雇用し、「自転車盗難防止隊」を発足して主要駅前の駐輪場のパトロールを始めた。大阪市も10月末から、「監視員」約100人を夜間巡回させており、大阪の今年1〜10月の件数は前年比1%減と、わずかながら減少に転じた。
 さらに、盗まれた自転車の58%は鍵を壊されており、うち86%がキーを押し込むだけで開く「プレス式」の鍵――という06年の調査結果をもとに、府警が業界団体に働きかけ、今年、日本工業規格(JIS)と社団法人自転車協会の安全規格(BAA)でプレス式の鍵の除外が決定した。
 今後1年の猶予期間を経て、国内メーカーの自転車の鍵は原則、キーを回転させる「シリンダー式」に統一されるという。
 立正大の小宮信夫教授(犯罪社会学)の話「被害の軽い自転車盗や万引きなどは実行へのハードルが低く、少年らが安易に手を出しやすい。犯罪に手を染めにくい環境を作ることは重要で、警察や自治体、業界による連携した取り組みは注目される」
(2009年11月29日 読売新聞)
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20091129-OYO1T00339.htm?from=top

516 よっさん :2009/12/02(水) 19:05:21
http://mytown.asahi.com/osaka/news.php?k_id=28000000912010003
脱北者の実態配慮を 帰還事業訴訟 控訴へ
2009年12月01日

 北朝鮮を「地上の楽園」と宣伝し、多くの在日朝鮮人の「帰国」を進めた責任は誰にあるのか――。46年前、帰還事業で北朝鮮に渡り、厳しい生活に耐えかねて脱北した高政美(コ・ジョンミ)さん(49)=八尾市=が在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)に損害賠償を求めた訴えを、30日の大阪地裁判決は「時の壁」などを理由に退けた。「朝鮮総連が実態を正しく説明していれば、帰国することはなかった」。判決後に会見した高さんは、控訴の意向を明らかにした。


 帰還事業は1959〜84年、日朝両政府の了解のもと、日朝両赤十字が実務を担って実施され、在日とその配偶者の日本人ら計約9万3千人が北朝鮮に渡った。大阪市生まれの在日2世で、63年に父母やきょうだいと「帰国」した高さんは、「事業は北朝鮮政府の指示を受けた朝鮮総連が、虚偽宣伝で帰国を決意させた誘拐行為だった」として、昨年6月に提訴した。


 判決は、05年7月に日本に戻った高さんが、帰国後6カ月以内に提訴しなかったことを理由に、民法上で賠償請求権が消滅する「除斥(じょせき)期間」を適用し、朝鮮総連の不法行為が成立するかどうかの判断には踏み込まなかった。


 高さんは会見で「(42年ぶりに日本に戻り)日本語もわからなかった。それでも頑張って頑張って提訴した」と当惑。支援者で「北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会」の三浦小太郎代表は「北朝鮮に残る親族を案じつつ、本名をさらして提訴を決心するには時間がかかる。裁判官は脱北者の実態を考えるべきだ」と話した。


 さらに、高さんは北朝鮮での生活を振り返り、「3歳から40歳までの37年間は、人として生きていなかった。北朝鮮の人質だった自分たちの運命は言葉では表現できない」と涙ながらに語った。

>「事業は北朝鮮政府の指示を受けた朝鮮総連が、虚偽宣伝で帰国を決意させた誘拐行為だった」

 まったくもってその通りなんですよね。
 朝鮮総連にべったりなメディア関係者や政治家などは、どう思っているのでしょうかね。

517 名無しさん :2009/12/03(木) 08:37:27
大阪の街頭犯罪 10万件割れ公算
産経関西 2009年12月 3日
http://www.sankei-kansai.com/2009/12/03/20091203-017741.php
 ひったくりなどの街頭犯罪が9年連続全国最多の大阪府で、今年1〜10月の発生件数は8万件を割り込み、昭和62年以来22年ぶりに年間で10万件を下回る見通しになっていることが2日、府警の調べで分かった。常習犯の集中摘発や行政との連携が奏功。2位の東京都との差も縮まっており、府警は「2年後にはワースト1の汚名を返上できる」としている。

 府警犯罪対策室によると、ひったくりや路上強盗、車上狙いなど8つの手口が対象となる街頭犯罪は、平成20年に府内で10万4262件発生し、2位の東京都より約1万8300件多かった。

 これに対し、今年は10月末までで、前年同期に比べ1割以上少ない7万9098件に減少。オートバイ盗を除く7手口の発生件数が軒並み減っており、東京都との差も約7600件と大幅に縮まっている。

 大阪府の街頭犯罪は、昭和63年に10万件を超えて以降年々増加し、ピーク時の平成13年には20万4831件に達した。こうした状況を受けて府警は、府や大阪市などと連携して大規模な啓発活動を行う一方、ひったくりなどを繰り返して発生数をかさ上げする常習犯の摘発を強化。「オール大阪」での取り組みが、抑止につながっているとみられる。

 府警幹部は「警察だけでなく、自治体や企業、住民の防犯意識の高まりが件数の減少につながっている」と分析。

 33年連続で発生件数が全国ワースト1となっているひったくりとともに、2年後の「汚名返上」を目指している。

518 名無しさん :2009/12/03(木) 16:25:02
犯罪件数って警察の認知件数の事だろ。
東京は軽微な犯罪被害はやっかいだとか係わり合いになりたくないなどの理由で
警察に被害届を出さないんだよ。

520 名無しさん :2009/12/08(火) 09:30:56
てか引ったくりに関して完全に数のトリックでワースト1になってるだろ・・・

ひったくり発生件数】平成19年
大阪 4647件
東京 2840件

【すり発生件数】平成18年
大阪 2276件
東京 5648件

【万引き発生件数】平成18年
大阪  6462件
東京 18166件

http://www.npa.go.jp/toukei/keiji24/pdf_file/H18_02.pdf
まず、自転車の前カゴからカバンを盗るのは東京では「かっぱらい」とし
万引きと同じ非侵入盗として集計。大阪は「ひったくり」として集計。
東京はおそらく20年以上 すり発生ワースト1、万引き発生ワースト1だろうが
これはまったく報道されない。東京マスコミが偏向しているのは事実。
http://blog.goo.ne.jp/fn2007jp/e/4f5edb5587d48601d6766043ced77ee6

523 よっさん :2009/12/14(月) 10:48:17
http://www.nhk.or.jp/kobe/lnews/02.html
神戸で拉致問題解決を訴える
北朝鮮による人権侵害を啓発する強化週間に合わせて、拉致被害者の家族らが神戸の繁華街を行進し、拉致問題の解決を訴えました。

北朝鮮による拉致被害者の支援活動をしている「救う会兵庫」のメンバーなどおよそ40人が、13日、神戸市中央区のJR三ノ宮駅前に集合しました。
神戸市出身の拉致被害者、有本恵子さんの父親の明弘さん(81)があいさつし、「政権は代わったが引き続き拉致問題には取り組んでくれていると思う。あとは北朝鮮が、どう対応するかだ」と訴えました。
そして、参加者は、北朝鮮への制裁強化を訴える横断幕やのぼりを手に、「拉致被害者を帰せ」などと声をあげながら神戸の繁華街の商店街をおよそ2キロにわたって行進しました。
有本明弘さんは、「アメリカに北朝鮮の核の問題を解決してもらい、政府にはより強い立場で北朝鮮に対応してほしい」と話していました。

524 よっさん :2009/12/15(火) 08:15:19
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/osaka/091215/osk0912150227003-n1.htm
北朝鮮拉致被害者の写真展 大阪府・八尾市役所 
2009.12.15 02:26
 北朝鮮による拉致被害者、横田めぐみさん=拉致当時(13)=らのスナップ写真などを集めた写真展が、大阪府八尾市役所1階の市民ロビーで開かれている。16日まで、入場無料。

 会場では、政府の拉致問題対策本部を通じ、拉致被害者の支援組織「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会(救う会)」から提供を受けた写真パネル48点を展示。

 双子の弟が誕生したことを、母親の早紀江さんとともに喜ぶめぐみさんの姿や、有本恵子さん=同(23)=が20歳のころに撮影された写真などが並び、家族とともに過ごした幸せで平和な暮らしが、拉致という人権侵害によって切り裂かれたことを伝えている。

 市人権政策課は「八尾市にも特定失踪(しっそう)者がいる。この機会を通じて、拉致問題について身近な問題として考え、関心と認識を深めてもらいたい」としている。

527 よっさん :2009/12/22(火) 05:51:30
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200912210048.html
中国人組織関与? クレジットカード偽造団を逮捕
クレジットカードを偽造し、商品をだまし取ったなどとして、大阪府警は、日本人と中国人計13人を詐欺などの疑いで逮捕し、大阪地検が起訴したと21日発表した。

 国際捜査課によると、逮捕されたのは大阪府高槻市の大工、若林拓哉容疑者(27)ら日本人の男10人と中国人の男3人。若林容疑者は「銭湯で中国人に誘われ、昨年7月ごろに中国に行って偽造の技術を教わった」と供述しているという。

 若林容疑者は偽造カードの材料となる生カード(原板)にデータを入力するノートパソコンなどを用意した疑いがあり、他の男らはパソコンでカードを偽造したり、偽造カードで家電製品を買って現金化したりする役を分担していた疑いがあるという。

 同課によると、昨年10月、関西空港で中国から送られた小包に生カード393枚が入っているのが税関検査で見つかり、その後の捜査で若林容疑者らの関与が浮かんだ。

528 よっさん :2010/01/07(木) 14:21:27
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20100107-OYO1T00501.htm?from=top
生活保護 膨らむ予算…大阪市、270億円追加補正へ
市「財政を圧迫 死活問題」
 生活保護受給者が全国最多の大阪市が、不況による受給者の急増に対応し、生活保護費約270億円を今年度補正予算案に追加計上する方針を決めた。新年度当初予算案にも、過去最大だった今年度をさらに約400億円上回る約2850億円を盛り込む方針だ。いずれも2月市議会に提案する。市は「これ以上の財政圧迫は死活問題」として国に制度改革を求める。


 市内の生活保護世帯は増加し続けており、1999年度には約4万5000世帯だったが、昨年11月時点で10万4643世帯に倍増。市民20人に1人が受給している計算になる。特に2008年秋のリーマン・ショック以降は急激に増加、申請件数は07年度の月平均1584件に対し、今年度は同3253件に上っている。

 このため、市の生活保護費が当初予算計上分(2443億円)では不足する事態に。同保護費は国と市で賄い、市は4分の1負担だが、それでも追加分だけで68億円が必要という。

 さらに、新年度当初予算案では、市の負担分は712億円で、市税収入(見込み額6164億円)の10%を超える見込み。生活保護世帯の自立を支援するケースワーカーも昨年9月現在、配置基準を172人下回るなど深刻な人員不足に陥っており、市は今春、任期付き職員(原則3年)として100人以上の採用に踏み切る。

 一方、収入の過少申告などによる不正受給額も、08年度には1890件計10億円に達し、99年度の約3倍に。チェック体制の強化も迫られる。市は「生活保護の急増を自治体が負担するには限界がある。セーフティーネット(安全網)のあり方を国が見直してほしい」としている。

(2010年1月7日 読売新聞)

530 名無しさん :2010/01/09(土) 19:06:25
「大阪人権センター」移転 4月にも 耐震問題、民間ビルへ
産経関西2010年1月 9日
http://www.sankei-kansai.com/2010/01/09/20100109-019135.php
「大阪人権センター」(大阪市浪速区)に事務所を構える部落解放同盟大阪府連が今年4月にも、港区波除の民間ビルへ移転することが9日、分かった。センターに入居している府人権協会や府地域支援人権金融公社など約20団体も同時に移転する。センターは約40年前に大阪府が建設。同和対策事業が終了した後も無償貸与してきたが、耐震性に問題があることなどから、府が退去を求めていた。移転後、府はセンターを解体するといい、同和対策事業の象徴的な建物が姿を消すことになる。

 府連によると、移転に伴い府連と部落解放大阪府企業連合会(大企連)の幹部らが昨年6月、テナント会社「H・R・C」(浪速区、代表取締役・高島正彦大企連理事長)を設立。同社が港区にある民間の中古ビル(10階建て)を買い取り、新しく「おおさか人権センター(仮称)」として移転する各団体に部屋を貸し出すという。

 大阪人権センターは、同和対策事業を促進する総合施設として、府が大阪市から土地の貸与を受けて昭和44年に建設した「部落解放センター」が前身。同和対策関連法の期限が切れた平成14年3月を前に現在の名称となった。

 その後も府は建物を府人権協会に無償貸与し、協会がテナントから維持管理費を徴収して運営。市人権協会や識字の普及に取り組む「おおさか識字・日本語センター」なども入居している。

 センターをめぐっては、橋下徹知事の財政再建策で、貸し付け料の減免が見直され、有償化が一時検討された一方、センターの西館は23年度までに、東館は27年度までにそれぞれ耐震化工事が必要と判明。工事費や当面の維持費だけで8億円以上かかる見通しとなり、府は22年3月の閉館を決め、各団体に退去を求めていた。移転後、府は建物を解体し、土地を市に返還する方針。

 府連は今回の移転によって、同和対策事業時代の象徴と位置づけてきた公的施設を出て、事業の対象でなかった地域の民間ビルに拠点を置くことになる。

 府連は「府からの一方的な退去要求には異議がある」としながらも、「部落解放運動はまだ行政依存体質から抜け切れていない。特別対策事業の終了により、部落解放運動離れが加速し、同盟員の減少につながっていることも否定できない。公的施設から退去し民間の施設に転居することで運動スタイルそのものを転換させたい」としている。

531 名無しさん :2010/01/12(火) 22:13:19
<メッセンジャー>黒田さん、涙浮かべ謝罪
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100112-00000094-mai-soci

いくら相手が軽症とはいえ、暴力したのは事実。
こういう芸人のせいで、大阪人は暴力的との印象を与えた罪は重い。
しかし記事にも書いてるように当面謹慎処分だから、すぐに在阪局
の番組に復帰するでしょうね。
そして黒田お得意の大阪おばちゃんネタを披露しまくることでしょう。

532 名無しさん :2010/01/12(火) 22:16:13
明日のワイドショーやニュースは一日中この事件を報道するでしょうね。

大阪の居酒屋で猟銃発砲、3人が心肺停止
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100112-00001400-yom-soci

533 名無しさん :2010/01/15(金) 18:47:17
大阪市、街頭犯罪ワースト1返上 発生率、名古屋下回る
asahi.com 2010年1月15日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201001150057.html
 大阪市の街頭犯罪の昨年の発生率(人口10万人あたりの件数)が1280件となり、名古屋市の1298件を下回って、政令指定市ワースト1の汚名を返上した。警察の統計をもとにした市のまとめでわかった。発生率のワースト1返上は、市が把握している2005年以降初めて。

 発生総件数は3万3653件で前年より15%減ったが、名古屋市の2万8744件をまだ上回っている。ただ街頭犯罪の8項目の発生件数のうち、車上狙い、部品狙い、自動車盗は名古屋市に、自販機狙いは福岡市にワースト1を譲った。

 大阪市では08年秋から街頭犯罪ワースト1返上を重点施策に掲げ、府警と協力しながら、防犯カメラの設置補助や市民参加による青色パトロールの強化などを進めてきた。

534 名無しさん :2010/01/15(金) 18:54:52
>>533
よくやってると思いますし、なのでワーストと煽るような行政の防犯啓発はやめて欲しいところ
それにしても「譲った」って表現も変なんじゃ…。報道が煽ってどうするのか。

535 4丁目の案山子 ◆K9Pr1/RLpU :2010/01/21(木) 07:47:00
「飛田新地」で料理店装い売春容疑、経営者ら逮捕
2010/01/21配信
 戦前からの歓楽街として知られる「飛田新地」で料理店を装って売春営業をしていたとして、大阪府警曽根崎署は20日までに、料理店「有馬」の経営者、李千鶴子容疑者(47)=大阪市天王寺区=ら2人を売春防止法違反容疑で逮捕、送検した。

 逮捕、送検容疑は、客と売春するよう女性従業員(42)と契約を交わし、18日に男性客(42)にこの女性従業員を紹介した疑い。
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news007226.html

このあたりは早く一斉検挙してほしい。
近鉄が超高層ビル建てるので、阿倍野界隈は徹底して“再開発”すべきでしょう。
環境や、歩く人間の層を変えブランドを上げるべき。
そのなかでも“飛田”一角が、阿倍野のイメージを押し下げてます。

536 名無しさん :2010/01/21(木) 11:56:57
>>535
脱法行為ですからなくすのは当然だとも思います。これは動き出したと
いうことでしょうか。

537 名無しさん :2010/01/21(木) 18:36:48
>>533
街頭犯罪ワーストは政令指定都市だけで、
東京23区は対象外なのでしょうか?

いつも思うけど、本当に東京は犯罪少ないのかなぁ?
あれだけ富と人口が集積してるのに疑問感じる。

他地域と犯罪カウントの仕方が違うとか、
「あきらめ」「恥ずかしい」「イメージ悪化懸念」等、
ネガティブ理由で警察に届け出す人が少ないとか?

538 名無しさん :2010/01/21(木) 19:43:58
>>537
個人的には、東京が一番多いと思います。
あなたのおっしゃる様な理由で東京が少なくなっていると思います。

539 名無しさん :2010/01/22(金) 10:30:14
>>537
特別区はなぜか区毎発表になることが多いですし、政令市ではないということでか
統計やマスコミ報道では比較対象からはずされることが多いです。特別区全体で出す
場合もありますが。

個人的に人口密度が治安と関係しているので、この観点から統計を出すべきだと思い
ますね。人口比で考えたると郊外と都市部では必ずしも比例せず、郊外の方が犯罪
比率が高く出ることがあるので。

ただやはり統計報道の無意味さを考えると、こういう報道に終始するマスコミは考え物
です。ワーストと連呼され、煽られても、返上したとしても後遺症が大きいです。

540 アフリカ三郎 :2010/01/22(金) 14:13:41
凶悪犯罪=東京  ヨハネスブルク≒東京

541 名無しさん :2010/01/22(金) 14:19:11
そういう煽りじみたのはちょっと…

542 アフリカ三郎 :2010/01/23(土) 14:00:19
すみませんでした。

543 4丁目の案山子 ◆K9Pr1/RLpU :2010/01/24(日) 05:08:23
あいりん地区の公園、テント撤去要請へ 大阪市(1/2ページ)
2010年1月23日
 多くのホームレスが暮らす大阪市西成区の「あいりん地区」の公園について、市は2010年度、テントの撤去要請など再整備事業に着手する方針を固めた。同時にホームレスの就労・生活支援などに取り組む。ただ、長年にわたる問題だけに、地元関係者は「解決には時間をかけた粘り強い対応が必要だ」と指摘する。
 対象は、計約100人のホームレスがブルーシートのテントやベニヤ板の小屋で暮らしている萩之茶屋南公園(通称・三角公園)、萩之茶屋中公園(同・四角公園)、花園公園の三つと、閉鎖中の萩之茶屋北公園。10年度当初予算案に3600万円を計上する予定だ。
 ホームレスが生活する3公園では、10年度以降の早い時期にテントや小屋からの立ち退きを要請。フェンスで囲んで閉鎖している北公園については、さびた遊具の撤去や雑草刈りなどを実施し、いずれも市民に開放する。再整備後は4公園で寝泊まりができないように、休日夜間に周辺を巡回する大阪府警OBらの詰め所を北公園の近くに設ける。
 一方、立ち退きを求めるホームレスに対しては、市立更生相談所を通じた生活保護申請や就労について案内するほか、新たな自立支援策も検討する。
 市は昨年、複数の部局でチームをつくり、あいりん地区の市道を不法占拠していた屋台47軒を撤去した。今後の市道の利用法などについては、町内会やNPO、簡易宿泊所の関係者らと協議する場を10年度中に設ける。日雇い労働者らに仕事を紹介している「あいりん総合センター」の老朽化に伴い、建物の整備や機能の見直しについても議論したいという。
http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK201001230070.html
市幹部は「あいりん地区の問題は根深く、長年手がつけられなかった。地域住民と今後の方向性を探りながら、根本的な問題解決を目指したい」と話す。
     ◇
 全国から労働者が集まり高度経済成長期を支えたあいりん地区。仕事にあぶれた日雇い労働者らが公園にテントや小屋をつくって暮らすようになり、バブル経済崩壊後の1990年代後半からホームレスが急増したといわれる。
 公園は本来、市民の憩いの場だ。あいりん地区で元ホームレスらを受け入れる共同住宅「陽(ひ)だまり」を経営する宮地泰子さん(64)は、公園が露店業者らの荷物置き場にもなっていると指摘。「子どもや高齢者がくつろげるように、公園の半分だけでも元の状態に戻してほしい」と願う。一方で、「野宿者が住宅で暮らせるように、市が丁寧に助言することが大事では」と話した。
 ホームレスの人たちを支援する市民団体「野宿者ネットワーク」の生田武志代表(45)は「屋台と違い、テントを撤去したら住居がなくなるのだから大問題。すべての野宿者が生活保護を受けられるのか疑問で、代わりの生活は本当に保障されるのだろうか」と市の方針に疑問を投げかける。(島脇健史)
http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK201001230070_01.html

544 よっさん :2010/01/28(木) 15:48:43
http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK201001280022.html
橋下知事「働く側がえり好みしすぎ」 失業率最悪で
大阪府の橋下徹知事は27日の記者会見で、昨年7〜9月の府の完全失業率(推計値)が7.7%と全国最悪だった原因について「本当に大阪に就労先がないのかと言えば、それは違う。働く側が、えり好みをしすぎなんじゃないか」と述べ、職を探す人たちの意識の問題も一因だという考えを語った。

 知事は大阪の15〜24歳の男性の正規職員希望率が、全国の50.5%より10ポイント低い40.8%にとどまっていることなどを紹介。「大阪は都市部なので、つらい仕事かもしれないが、働き先はゼロではないと思う。ただ全部吸収できるわけじゃないので、(求人と求職の)マッチングは一生懸命やっていく」と語った。

>本当に大阪に就労先がないのかと言えば、それは違う。働く側が、えり好みをしすぎなんじゃないか

 それは本当にそうだと思います。そしてそれは東京にも言えることです。
 昨年末に政府が設けた東京の派遣村に集まった多くの連中は、私の言葉で書くのならば「人生をなめたふざけた連中」でした。

 己の気に食わない事があれば大声を上げて無理を通し、それを恥とも思わない。
 金が無いと言いながら、タバコや酒には金を惜しまない。
 まともに就労の相談もしない。

 本当に見下げ果てた連中です。

 体に障害があるなら兎も角、東京でも大阪でも五体満足ならば、働き口は結構あるのです。

 それを、
 「この仕事はオレには向いていない」だの、「きつくて嫌」だの、「給料が安くて嫌」だの、『甘えるのも大概にしろ!!!』と言いたいですね。

 そんな連中に情けをかけてやる必要などない。一生懸命に生き抜こうとしない連中など税金で面倒を見てやる必要などどこにもない。
 そんな連中は野垂れ死にすればいいのです。

 『働かざる者、食うべからず』なのですから。

545 よっさん :2010/01/28(木) 15:55:47
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201001280033.html
韓国籍の調停委員、大阪家裁が再び拒否
大阪家裁が、家事調停委員の選任にあたり、韓国籍の男性弁護士を日本国籍がないとの理由から拒否したことがわかった。この弁護士は2007年にも、所属する大阪弁護士会から推薦されたが、同じ理由で拒まれた。弁護士会は、再考を求める文書を同家裁と最高裁に送った。

 家事調停委員は離婚や相続などのトラブルを仲裁する。調停調書は裁判の確定判決と同じ法的効力を持つことから、最高裁は調停委員は「公権力の行使に携わる公務員にあたり、日本国籍が必要」との立場をとっている。

 しかし日本弁護士連合会は昨年3月、外国籍でも認めるよう求める意見書を最高裁に出している。同様の例は03年以降、仙台家裁や神戸家裁でも相次いで判明している。

 大阪弁護士会は「多民族共生の視点からも、社会の一員として生活する外国籍の人が市民のための手続きに関与することを積極的に認めるべきだ」としている。

>最高裁は調停委員は「公権力の行使に携わる公務員にあたり、日本国籍が必要」との立場をとっている。

 当然の判断です。
 この韓国籍の弁護士の男性が、そんなに日本国の為に働きたいのなら『日本国籍』を取得すれば済む話です。

 『日本国籍』の取得が嫌ならば韓国に帰ればよいのです。
 韓国に帰っても仕事がないので、日本で仕事がしたいのならば、日本国国家のルールには従って下さい。

 日本人にはなりたくない、でも韓国籍のまま日本国この国家権力を振るいたい、というのは『単なる我侭、どうしようもないバカ』と言われても仕方がないことです。

546 名無し :2010/01/28(木) 18:41:47

ここに書くのは正しいか解りませんが
明石の歩道橋の事件は遺族にも多少の責任はあったと思います
子どもを混雑するとわかってるところに本来は連れて行っては
いけません
なんだか遺族は自分の無念さをすべて警察官のせいにしていると思います
副署長は少しかわいそうです

547 名無しさん :2010/01/28(木) 19:56:14
>>544
病気や心身の障害で働けない人間はどうなるんだ?
頭ごなしに言うのもどうかと思うよ橋下さん。

548 黒澤主義 :2010/01/29(金) 18:39:23
■「生活保護の闇【1】追跡!街頭スカウトの狙い!?」

http://www.mbs.jp/voice/special/201001/26_26750.shtml

不況の影響で増えている生活保護受給者。収入を無くした人たちなどを守る大切な公的扶助制度なのですが、一方で膨れ上がる生活保護費が自治体の財政を圧迫しているのも事実です。
シリーズ「生活保護の闇」は5回にわたって、生活保護費という公金の行方を検証します。

1回目は大阪・西成区に暗躍する男達、内部資料と追跡取材で闇の実態解明に挑みます。

午前7時―。夜が明けて間もない町に怪しげな人影が浮かぶ。
はだけたシャツに細身のスーツを着たホスト風の男たちが肩で風を切ってやってきた。
ここは、繁華街ではない―。大阪市西成区の通称・あいりん地区だ。
ガムを噛みながら男たちは黙々とチラシを配り始めた。

<ホスト風の男>
「一応だからね、年齢は関係ないので」
<チラシを受け取った人>
「んで、家賃が4万2,000円まで出るの?」
<ホスト風の男>
「生活費も8万円ぐらいですね」

そのチラシには、「希望者募集中」の文字。一体、何を募集しているのか?記者が近づいてみた。

(Q.これって仕事か何かですか?)
<ホスト風の男>
「はい、そうですよ」
(Q.どういうものなの?)
<ホスト風の男>
「生活保護受ける方にね、家紹介してますってチラシなんですよ。今仕事なくて働けない方とか…。役所に申し込みすれば国から12万円くらい支給されるんですよ」

路上生活をする人たちに「生活保護をもらいませんか」という勧誘。
しかし、ボランティアにはみえない。狙いは一体、何なのか…?

大阪市内の生活保護受給者は、現在13万6,000人。市民のおよそ20人に1人の計算だ。
しかし、ここあいりん地区に限ると受給者の割合はぐっと高くなり、6人に1人となる。
生活保護を受給するには生活困窮に陥り、自力で復活が出来ないという条件が必要だが、受給者になるとひと月に生活費8万円が支給される。
加えて住宅扶助として最大4万2、000円が現金支給されるのだ。

<大阪市立更生相談所 古屋和夫所長>
「実際、私どもの所にもいろんな不動産業者がこられていて、相談者に声をかけているという状況があります」

生活保護を受けるには住居が必要だ。ホームレスではダメ。
このため賃貸住宅を斡旋する男たちが『暗躍』しているのだ。確かに男のチラシにも『不動産』の文字が・・・。
生活保護の受給者になってもらい、住宅の賃貸契約をさせることが狙いなのか?取材を続けること数日。

549 黒澤主義 :2010/01/29(金) 18:40:32
>>548

<記者>
「何かしゃべってるみたいなんですけどね」

路上で声をかけられた一人の男性が、やってきた茶髪の男と消えた。取材班も後を追う・・・。
2人が向かったのは、喫茶店だった。中でどんな会話が行われているのか・・・?

<茶髪の男>
「どうやって知り合ったかって役所に言われる、『相談したんです』と言って欲しい。そういう感じで相槌を打ってください、僕がそこでフォローしますから」

淡々と説明する、茶髪の男。勧誘されたのではなく、相談したことにして欲しいと男性に伝えているようだ。さらに・・・。

<茶髪の男>
「面接の時には大阪城公園で寝泊まりしていたと話して下さい。西成区はここの人(日雇い野宿者)が多いから(申請を)受け付けないんですよ」

生活保護の申請者が多い西成区ではなく、別の区役所の方がすんなりいくというわけだ。
役所の窓口で嘘をつくための打ち合わせは1時間におよんだ。

翌日、午前8時半。面接を受けていた男性が誰かを待っている。そこへ―。

<VOICEカメラマン>
「来ました、来ました、業者の男が乗っていると見られる車がいま喫茶店の前に到着しました」

あの、茶髪の男だ。2人は車に乗り込むとどこかへ向かった。
後を追うこと15分、そこは・・・?やはり西成ではなく、別の区役所だった。
ここで嘘の内容での申請を、茶髪の男が主導して行っていた。・・・どうやら、うまくいったようだ。
取材を続けると、業者はまったく同じ方法で、西成の男性たちをスカウトしては賃貸住宅をあっせんしている実態が浮かび上がってきた。

<記者>
「失礼します」

業者にスカウトされてこの部屋に住んだ男性は、生活保護から出る家賃の上限額4万2,000円を支払っている。
ところが取材班が調べたところ、他の部屋の家賃は3万2,000円だということが分かった。しかし―。

<スカウトされた男性>
「結局助かってるから、外で寝るより。あんたはあれやからって、ただサインして…。そしたら『部屋はここだから』って」

実際より1万円高かろうが、公金なので男性自身の腹が痛むわけではない。
不動産不況で賃貸の空き部屋が急増し、そこに生活保護の受給者が続々と入居しているのだ。
しかし、あっせん業者の真の狙いはここではなかった。区役所の担当者がカメラの無い場所で重い口を開いた。

550 黒澤主義 :2010/01/29(金) 18:41:23
>>548-549

<区役所職員の話>
「彼らは必ず敷金の上限額29万4,000円を申請しています」

生活保護の申請で新たな住宅に住む場合、入居する際に敷金や礼金が一時金として支払われる。
敷金の慣習は地域によって異なり、全国一律ではないが大阪市の場合は上限家賃の7倍。
つまり・・・29万4,000円だ。
ところが業者があっせんする部屋の多くは、敷金・礼金のいらない、いわゆる「ゼロ・ゼロ物件」。
つまり、生活保護の利用者一人をスカウトすれば、30万円近い金が一度に転がり込んでくるのだ。
取材班が入手した厚生労働省の内部資料。
敷金の支払額を家賃の何倍に設定するか、地域差の一覧だ。
東京ですら4倍だが、実は大阪市は全国トップの7倍なのだ。
現在の家賃相場とはかけ離れた敷金設定に厚労省は―。

<厚労省・保護課>
「大阪の場合ですね、他の地域に比べてかなりの額がとられているという実態があるので」

(Q.いつのデータですか?)
<厚労省・保護課>
「平成4年ですね」
(Q.そのデータは今あるんですか?)
<厚労省・保護課>
「あの・・・、10年以上前のものになりますので、倉庫等を探してひっくり返せばもしかしたら出てくるかもしれないという感じなんです」

国の基準はなんと18年も前のものだった。驚くことにバブル崩壊直後のデータを今も使っているのだ。

(Q.これおかしいなと思わないですか?)
<厚労省・保護課>
「7倍の範囲内で必要な最小限度の実質額を支給する扱いなので、7倍額が必要ないなら(大阪市が)支給しなければいい話ですよね?」

551 黒澤主義 :2010/01/29(金) 18:42:46
>>548-550

ではなぜ、大阪市は実態と合わない7倍もの敷金を支給しているのか?
市の関係者は、今回の業者について「窓口で政治団体の名刺を渡され威圧されたように感じた」と洩らす。
そのうえで「敷金に関する書類が整っているので支払わざるを得ない」と話す。

<大阪市健康福祉局 出海健次課長>
「(生活保護費が)市民的に納得される形で支給されているのか?ということに対して、疑問をもつ部分が現状起こっているというのは我々の認識である」

問題の業者はどう考えているのか?我々は、代表とされる男に接触した―。

(Q.生活保護法をうまく取り入れてビジネスとして収益をあげているということですよね?)
<代表>
「そうです。それは利益にはなりますが、その分の労働という形で、それに対しての報酬として不動産の事務手続きありますよね?物件探したり、仲介手数料もらう。これは我々の仕事です!」

あくまでも正当なビジネスだと主張する男たち。

<代表>
「厚労省の枠組みの中で“待ちの商売”じゃなくて、アクション起こしてセッション出来る。そこに魅力を感じている。我々が厚労省が決めた(枠組み)以上を窃取していたり搾取していたら法律家にいいます」

自信たっぷりに話すが、そもそも嘘の内容で申請している。この点を尋ねると・・・。

(Q.他の区役所で申請する必要ないでしょ、ウソ言わせて?)
<代表>「ウソなんていわせてないですよ?」
(Q.その横で聞いてましたよ?)
<代表>「ウソをつかせたっておっしゃってるけどどういう意味や?」
<茶髪の男>「西成では相手されないんですよ・・・」

代表の男は茶髪の男が勝手にしたことだという態度。記者が核心の部分を突くことに―。

(Q.元々「ゼロゼロ物件」の所が(敷金が)29万円に化けたら収益大きいのでは?)
<代表>
「そればっかりではないですよ。その中で何割かは(ゼロゼロ物件も)ありますよ、契約の形態として」

法律の専門家によると、今回の業者のように「ゼロゼロ物件」なのに上限額を申請していると認めた場合、国に対する詐欺の罪で立件も可能だという。

<代表>「俺、間違ったことしてる奴の目に見えますか?話の仕方からして」
(Q.保護費の敷金がゼロだったら?)
<代表>「ゼロだったらやらないです」

VOICEの取材後、厚労省の担当者は敷金について大阪市と協議したいと話した。
国が最低限度の生活を保証するための生活保護費。
本来の趣旨はとても大事だが、その運用には疑問を持たざるを得ない。
公金を食い物にする生活保護の闇は、奥深く広がっている。

(MBS VOICE 2010年1月26日放送)

552 黒澤主義 :2010/01/29(金) 18:43:37
■「生活保護の闇【2】『囲い屋』からのがれられない!」

http://www.mbs.jp/voice/special/201001/27_26751.shtml

シリーズ「生活保護の闇」。
2回目は、ホームレスの人たちに支給された生活保護費のほとんどを吸い取ってしまう「囲い屋」と呼ばれる貧困ビジネスです。
生活保護費は大阪市だけでも2,800億円を上回る見通しで、問題の広がりと共に「囲い屋」を包囲する動きも出始めました。
VOICEの取材班が、渦中の「囲い屋」代表を直撃です。

<Nさん>
「ここらです。シャッター閉まったら誰も来ないから段ボール敷いて囲いして寝てました」

南海電鉄・堺東駅のロータリー。
4年前までホームレスだったというこの50代の男性Nさんは、ここで男に声をかけられた。

<Nさん>
「“空き缶取り”してるから『もうかってるか?』とか言われて、『もうかってたらこんな仕事してない』と言って。それから名刺もらって…」

笑顔で接してきた男は「生活保護を申請しないか?」とNさんを誘ったという。
野宿の厳しさに耐え切れず、後日、Nさんは男の甘い言葉に乗った。
案内された場所は、大阪府堺市のこの6畳の1ルーム。「部屋に入るなりサインを求められた」という契約内容とは―?

<Nさん>
「弁当代とかに家賃ひかれて(堺市から出る)月12万円の生活保護から2万なんぼしか手持ちが残ってこない。そこから電気ガスひかれて1万4〜5,000円残った」

堺市が支給する生活保護費は、生活費8万円と最大4万円の住宅扶助のあわせて12万円。
そのほとんどを抜き取られているのだ。Nさんがサインした契約書。
「補助代行サービスを受けなければ退去をする」と明記されている。
1ルームアパートの賃貸契約と弁当などのサービス支給契約とを1セットにしてある。

<Nさん>
「断ったら『出て行ってくれ!』と言いだすんちゃうかと思ったから・・・言うがまま。従うしかなかったからね…」

553 黒澤主義 :2010/01/29(金) 18:44:13
>>552

『囲い屋』。
ホームレスの人たちを勧誘し、生活保護の申請をさせ、賃貸住宅をあてがった上でいろいろな名目をつけて生活保護費のほとんどを吸い取ってしまう業者。
生活保護受給者を囲い込むことからそう呼ばれる。Nさんをスカウトした「囲い屋」のやり方は巧妙だ。
例えば、大阪・天王寺公園。ホームレスが多い、この公園は「釣り堀」と呼ばれていた。
毎週木曜日、「囲い屋」は決まってこの場所でホームレスの人たちに炊き出しをしていた。男たちがタダで配っていたのは―。
『汁物とおにぎり』。温かいうどんや味噌汁を夢中で食べていると、男が名刺をさっと差し出したという。

<囲い屋の誘い文句>
「毎日コレ、食べたくないか?」

食事に困った人たちにとっては善意のボランティア活動に見えたに違いない。

<炊き出しの参加者>
「いつも温かい味噌汁といつも温かいおにぎりをいつも木曜日になると持ってきてくれた。損得なしだったと思ったよ俺は、はっきり言って」

こうして「囲い屋」は大勢の人をスカウトしては、生活保護費を受給できるようにしていったという。
もちろん!自分達の利益のために…。

<Hさん>
「これが・・・賃貸の契約書です」

堺市に住むHさんも「囲い屋」の弁当宅配契約を余儀なくされている。
役所から支給される、月額8万円の生活費の中から1日1食分の弁当代として4万円が差し引かれる。
これがその弁当・・・。2つのパック。おかずの4分の1はザーサイとたくあん。単純計算すると、これが1,300円になる。

<Hさん>
「(業者は)『もうけや、うちも商売ですから』とはっきりいいました。抜いてる分が、向こうが取っている分があまりに多いかなと・・・」

取材班は弁当宅配のルートを張り込んだ。すると・・・。

<記者>
「あれちゃいますか?」

やってきたのは、軽自動車。出てきた男の手には・・・あの、弁当が!「囲い屋」の仲間なのか?話を聞きに向かう。

(Q.「囲い屋」とどういう関係なんですか?)
<弁当配達人>
「バイトやから」
(Q.この業態の、苦情が来ているが?)
<弁当配達人>
「それはもう(業者に)言ってもらわないとわからんな。わしらはバイトやから。後ろの業者に言ってもらったほうがいいんちゃう、会社の方へ」

554 黒澤主義 :2010/01/29(金) 18:44:49
>>552-553

「囲い屋」の契約を解消してこの生活から抜け出したいという声が生活保護に詳しい弁護士の耳に届いた。

<普門大輔弁護士>
「どこでお弁当受け渡しているの?」
<Tさん>
「ここです」
<普門大輔弁護士>
「ここに大阪から来たお弁当が着くの?」
<Tさん>
「はい」

弁護士の調査に立ち会ったのは以前、「囲い屋」に雇われて弁当を配達していたTさん。
Tさんによると、弁当配達の1日の手当てはわずか1,500円だったという。

<Tさん>
「この右のマンションですわ」

Tさんはいくつかのマンションを案内した。
「囲い屋」と契約している生活保護受給者はバラバラに暮らしているため、一見、所在がつかみにくい。しかし、ある共通点が…。
ドアノブには配達された弁当を入れる『保冷バッグ』がぶら下がり、そして、ゴミ箱にはあの弁当の容器が大量に捨ててある。
この日の調査で弁護士が面会した男性は6人。
預金通帳を「囲い屋」に握られ家賃も相場より5,000円から1万円ほど高い額を請求されているが、契約を打ち切れば住まいを失うのではとおびえている。
弁護士は「囲い屋」の搾取ともいえる実態に法的に対処する必要を感じた。

<普門大輔弁護士>
「被害が可視化されにくい構造なので、そういう構造がずっと続いてきているんだなと思う。集団的な対応だとか、司法的な手続きも含めて対応を考えていかないといけないと思っています」

堺市や大阪市の調査では、この「囲い屋」が契約している生活保護受給者は大阪府下に400人以上。
業者の周辺から漏れてくるのは「福祉の観点から受給者の面倒を見ている」という言葉だった。
彼らの行為は福祉と言えるのか?我々は自宅から出てきた「囲い屋」の代表を直撃した―。

<代表>
「被害?どういうこと?ちょとやめて下さいよ!」
(Q.話を聞かせて欲しい)
<代表>
「撮ったらダメですよ!」
(Q.家賃も、2万円のところ4万円にして住ませたりしてますよね?)
<代表>
「それは絶対ないですよ、おたく何を確認して言ってはります?」

代表は当初、カメラ取材をかたくなに拒んだが…。

555 黒澤主義 :2010/01/29(金) 18:45:23
>>552-554

<代表>
「じゃあ良かったら・・・ちょっと」

記者の追及に折れ、取材に応じることに―。

(Q.(受給者を)食い物にしている認識っていうのはない?)
<代表>
「食い物って言われるのはちょっと・・・心外ですね、そういう言い方されるのは」
(Q.サービス料がよくわからない。結局何のサービスも受けてないじゃないかと?)
<代表>
「住んでる時点で家賃の保証があるとか・・・入っているだけでもね、保証はずっと入っているじゃないですか?」
(Q.じゃあ保証金ということですか?)
<代表>
「いや、保証金じゃないです。あくまで定額課金のパッケージなんで、他のサービスというのはなんやねんって目に見えないものもあるし、そこを用意して、その部屋はそういうもんなんで、そういう契約でスタートした部屋なんで」

保証やパッケージという曖昧な表現を繰り返す代表の男。
賃貸アパートの契約をすれば、自動的に弁当宅配サービスにも契約させられる点について、弁護士は法的に問題があると指摘している。この点を突くと―。

<代表>
「契約書だから!」
(Q.サービス契約と賃貸契約というのは元々分けないといけないものですよね?)
<代表>
「・・・・・・。そうですか、それは2枚に分けてた筈ですけど・・・」

我々が取材で見た書面では契約内容が1枚に記載されている。代表への取材は1時間以上に及んだ。
今年に入り、自治体による「囲い屋」包囲網が加速している。
今月5日、堺市はこの業者に対し、サービス契約の内容が不明瞭だとして是正指導に乗り出した。
大阪市もプロジェクトチームを発足して、この問題に関し役所が民間同士の契約に介入できるよう国へ法改正を働きかける予定だ。
公金をむさぼる貧困ビジネス。「囲い屋」問題解決への動きは始まった。
しかし、生活保護の闇の奥にはまだその光は届いてはいない。

(MBS VOICE 2010年1月27日放送)

556 sanndti :2010/02/03(水) 09:04:00
99bb会員登録のお願い安心登録していただけます動画の紹介です オリジナル動画を海外サーバーから配信しているムービーサイトです
http://www.x23.jp

557 sanndti :2010/02/04(木) 09:03:31
99bb会員登録のお願い安心登録していただけます動画の紹介です オリジナル動画を海外サーバーから配信しているムービーサイトです
http://www.x23.jp

558 名無しさん :2010/02/05(金) 04:47:33
この期に及んで強気のコスト削減発言。
ほとんど末期症状って感じがしますが。
世界的に評価された「カイゼン」も、度が過ぎるとヤバイですぞ。

伊地知トヨタ専務、「原価低減で品質は向上する」
http://response.jp/article/2010/02/04/135914.html

トヨタ自動車の伊地知隆彦専務は4日の決算発表の席上、リコール
問題に関連して「コスト削減のやり過ぎで(品質問題の発生)に
つながったと言われるがそうではない」と指摘した。

伊地知専務は「われわれの原価低減は、ムダ、ムラ、ムリを除く
と同時に、いいものを安くつくるという設計思想に基づく。
品質を犠牲にして原価低減をすることはない」と強調した。

そのうえで「品質がいいものは原価もいい。これからもしっかり
原価低減に取り組むし、それが品質(改善)にもつながる」と述べた。

559 名無しさん :2010/02/05(金) 07:04:33
これも日本を代表する企業としては品が無さ過ぎます。

トヨタ「ブレーキが利かないのは欠陥ではない」と明言
http://www3.nhk.or.jp/news/t10015445311000.html

トヨタ自動車は4日の記者会見で、新型の「プリウス」でブレーキ
が一時的に利かなくなるという苦情が 相次いでいるのは、運転する
人の感覚的なもので、車両の欠陥ではないという認識を明らかにしました。

トヨタで品質保証を担当している横山裕行常務は4日、記者会見し、
「ブレーキのシステムの設定によって、ブレーキが一瞬利かない時間
が発生し、運転手が違和感を感じている という問題だ」と述べ、
ブレーキが利かなくなるというのは感覚的なもので、車両の欠陥では
ないという認識を 明らかにしました。

561 よっさん :2010/02/05(金) 18:22:32
>>559

>新型の「プリウス」でブレーキが一時的に利かなくなるという苦情が 相次いでいるのは、運転する人の感覚的なもので、車両の欠陥ではないという認識を明らかにしました。

 車にとって一番大事なのは何か?

 乗り心地? ハンドリング? デザイン?

 いえいえ、一番大事なのは『しっかりと安全確実に止まる事が出来る』こです。

 たとえ車両そのもに欠陥がなくても、ドライバーが普通に運転していているのに『止まらない!!!』と恐怖を感じさせる車は、もはや車とは言わない。
 
 それすらも分からなくなったトヨタは、自動車メーカーとして絶頂期にあったように見えて、その実『衰退期』に入っていたのだと思わざるを得ませんね。

562 名無しさん :2010/02/05(金) 18:50:16
>>561
心配なのは、莫大な内部留保があり、金にものを言わせて解決させる
のではないかということ。
記者会見でうっすらとニヤけてた位の上層部の居る企業ですからね。
日本のマスコミも三菱と違って絶対に叩けないでしょうし。
この企業は、こういう事態でも真摯に反省どころか、とにかく早く
販売再開して赤字脱却して利益を挙げることしか考えてなさそうです。

563 福島区民 :2010/02/05(金) 21:37:53
>>559
いくら感覚的なものといっても、こうも苦情が多いと
”気のせい”で済ますことはできないでしょう。
今回の件は、いくら米国の部品会社に非があるとはいえ
やはり委託したトヨタにも責任はあります。
納品されたアクセルペダルをひとつひとつチェックすることを
怠ったわけです。
たとえ、それが時間的に不可能であるにせよ、できるようにする
のが技術であり創意工夫です。
トヨタにとっては厳しい風潮がいま漂っていますが、これを
契機に生産体制に不備がなかったかを改めて見つめてほしいです。
私は個人的にはトヨタを応援しております。
けっして、三菱のように身内のなあなあ主義で甘い評価をくださず
改革に取り組むべきでしょう。
自分たちに甘いと、組織は強くなれないのですから。

564 名無しさん :2010/02/06(土) 00:41:53
さすが世界のトヨタ様だけあって、早速メディアから同情の声が。
しかし実際に北米でトヨタ車オーナーが事故死してるし
日本でもブレーキの不具合は掲示板やブログで指摘されてた。
これは米政府の陰謀などではない。

トヨタ擁護の声も カナダ経済紙などが米政府の“意図”批判
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100205/biz1002051218008-n1.htm

大規模リコール問題で、米政府や議会、メディアによるトヨタ自動車への風圧が強まるなか、一部メディアから擁護の声が上がり始めた。カナダの経済紙フィナンシャル・ポスト電子版は、米景気が低迷するなか、トヨタへの批判は、米国の国益に沿ったもので、「トヨタは犠牲者だ」とのコラムを掲載した。

 コラムは、ラフード運輸長官が議会で「(トヨタのリコール対象車のオーナーは)運転をやめるべき」と発言した騒ぎについて、「前もって計算された動きにみえる」と指摘。トヨタ攻撃について、「ワシントン恒例の公開リンチ以上の気晴らしになる」と痛烈に批判した。

 国内自動車メーカーの間でも、「あまりにも立て続けに起きすぎで違和感を覚える」(大手メーカー)と、米政府の“意図”を勘ぐる同情的な声が多い。さらに、「日本車離れにつながりかねない」(別の大手メーカー)と、パッシングの影響を懸念している。
---------------------------------------------------------------------------
新型「プリウス」ブレーキ不具合・掲示板やブログに以前から指摘
http://www.excite.co.jp/News/economy/20100204/JCast_59505.html

565 名無しさん :2010/02/06(土) 00:59:09
産経なんてトヨタは広告ださないのに
なぜ媚びてるの?

567 黒澤主義 :2010/02/07(日) 21:13:14
ハンセン病講演会で「大阪宣言」採択 偏見のない社会づくりを

http://sankei.jp.msn.com/life/body/100206/bdy1002062342004-n1.htm

ハンセン病問題講演会「地域社会が問われるもの」(同実行委員会主催、大阪府・大阪市共催)が6日、大阪市阿倍野区の区民センターで開かれ、約500人が参加した。会の最後には、ハンセン病問題の解決を目指す「大阪宣言」が採択された。

冒頭、女優の石田ひかりさんが、ハンセン病元患者の香山末子さんが創作した詩を朗読。続いて行われたシンポジウムでは、元患者や医師ら5人が国のハンセン病隔離政策について、「差別社会を恐れている元患者が多く、地域が手を差し伸べてほしい」などと語り合った。

大阪宣言には、昨年春に施行されたハンセン病問題基本法を踏まえ、偏見や差別のない社会作りのために「全力を挙げること」などが盛り込まれた。

(msn産経ニュース 2010年2月6日)

569 名無しさん :2010/02/09(火) 16:49:34
「ホームレスの大阪への片道切符」とも深く関係してそう。


"「大阪生活保護受けやすい」他の自治体が勧める"

http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/welfare_allowance_reduction/

570 名無しさん :2010/02/11(木) 15:52:32
毎日放送VOICE 2010/02/03 放送
「生活保護の闇【5】“西成行きの片道切符”の真相」
 
シリーズ「生活保護の闇」。
 最終回、5回目は大阪市に生活保護を求めて他の自治体から流入してくる受給者の実態に迫ります。
 生活保護は受給の希望者がいる自治体に保護する責任があり、毎月の費用の4分の1を負担します。
 しかし、大阪市以外の役所の職員がホームレスの人に大阪行きの切符を手渡し、追い払っているという疑惑が浮上しました。

 大阪・西成区、あいりん地区。
 冷たい路上に敷かれる布団。
 気温1度―
 建物の外に広げられたブルーシートの下で眠る人々。
 この夜、NPOによるホームレス支援策に参加したのは70人、その数は例年より大幅に減った。
 <NPO釜ヶ崎支援機構 山田實理事長>
 「野宿生活者も去年に比べると半分になっていますね。生活保護に対する規制緩和というか、そこらへんがかなり影響しているでしょうね」
 大阪市の生活保護受給者は去年4月から倍以上のペースで増加し、現在は13万6,000人以上、あいりん地区では3人に1人が受給者だ。
 なぜこれほどにまで増えたのか?
 VOICEではホームレスを次々とスカウトし、生活保護費を吸い上げる業者などを告発した。
 そして受給者増加の実態を追い続けていくと、さらなる闇が見えてきた。
 それは・・・
 <あいりん地区の男性>
 「西成行ったら生活保護受けやすいというのはあるわな。切符買って渡したりな。自分のところで生活保護受け付けられたら困るからと言うことで」
 大阪市以外の役所の職員が生活保護の窓口に来た人に、西成行きの「片道切符」を渡しているという疑惑だ。
 <大阪市立更生相談所 古屋和夫所長>
 「市外、他府県からの流入者が増えております。あいりん地区に来られる交通経路を教えてもらったりですね、地図を渡されてという話を窓口で聞いている」
 これまでの取材では大阪府松原市や豊中市、そして石川県や滋賀県で役所の人間からJRの切符をもらい、あいりんに来たという証言を得た。
 当の大阪市もこの疑惑を裏付ける。
 <大阪市健康福祉局 出海健次課長>
 「あからさまに『これ(切符)を持って行きなさい』と言われたというのではなくて、色々な形で『大阪の西成に行けば仕事があるんじゃないですか?』という形で暗に誘導するような形がある」
 大阪市の担当者は他府県に比べ生活保護のシェルターや自立支援施策が充実していることが要因ではと推測する。
 そのうえで「相手の自治体に抗議をしている」と打ち明けた。

571 名無しさん :2010/02/11(木) 15:53:03
取材班はそのうちのひとつの町に向かった。
 香川県高松市―
 大阪で生活保護申請に来た男性が高松市の職員から大阪行きの高速バスの切符を受け取ったという。
 担当者に聞くと…。
 <高松市健康福祉部 櫻又浩課長>
 「低額宿泊施設があるところでということで聞かれたので、『倉敷とか神戸とか大阪市とか東大阪市、そのあたりにありますよ』ということで説明しました」
 「住居をかまえてないホームレスの方だったので、そういうのを勘案してその日のうちに大阪に行ってもらいました」
 高速バスのチケット代は3,800円。
 旅行者が財布をなくしたり困窮状態に陥った際、旅費を貸し付ける制度がある。
 高松市はその予算でバスのチケットを購入していた。
 <櫻又浩課長>
 「定額無料宿泊所はどこかと聞かれたから、『ここ、ここ、ここです』と言ったまで。ですから『そこに行って下さい』とかは一切言ってないです。現実としてここにあるということをお示ししただけです」
 (Q.疑問を持たれるような部分があったのではないか?)
 <櫻又浩課長>
 「無いと思いますね。高松で言ったことと大阪で言ったことが果して一緒かどうか、それもわからないと思います」
 窓口に来た男性の話の信用性にも言及した高松市の担当者。
 一方、大阪市の担当者は高松市に限ったことではないが、片道切符については非常に問題だと批判する。
 <大阪市健康福祉局 出海健次課長>
 「明らかに不当な手続きをしているわけですから、自分たち非難されることになりますのでね、それはなかなか『私達が追い出しました』ということにならないんですよ」
 大阪市の来年度の生活保護費は過去最大の2,888億円と予想され、その4分の1は市民の税金で充てられる。
 他府県からの流入者を大阪市民が支えるという構図だ。
 あいりん地区はもともと日雇い労働者の町、これまでも他府県からの労働者の流入はあった。
 しかし、日雇いの仕事がほとんど無くなった今でも生活保護を求めて流入しているのだ。
 
 なかでも数人の人間が指摘する疑惑―
 <証言>
 「北九州市からも切符をもらってくる人間がいた」
 福岡県北九州市といえば、2007年―
 生活保護を拒まれた男性が「おにぎり食べたい」という日記を残して餓死し、大きな社会問題となった町だ。
 当時、北九州市のケースワーカーには一定以上の受給者を出さないという指導がなされていたのだ。

572 名無しさん :2010/02/11(木) 15:54:16
 果たして役所の片道切符は横行しているのか―?
 我々は生活保護の受給者を支援する会で話を聞くことに。
 <小倉生活と健康を守る会>
 「(北九州市の)八幡とか門司に家がある人を交通費渡して(役所が)追い返したり、大分の人で、『大分に戻ってそこでもう一辺どうするのか考えたら?』と言ってお金を渡したり。確認の電話を役所に入れると、『申請に来たのではなく相談にきたのです』というから・・・本人に確認したら『申請したい』と言っている」
 彼らの情報では、いまだに生活保護の窓口で申請拒否が続いているという。
 夜の小倉駅前に向かうと、寝床を用意する人々の姿があった。
 ここで奇妙な現実を知る。
 彼らは生活保護受給者なのに家が無いというのだ。
 (Q.もともと路上生活ですか?)
 <生活保護受給者>
 「いや、まだ短い。3か月くらいかな」
 (Q.生活保護申請するまで路上生活してなかった?)
 <生活保護受給者>
 「してなかった」
 「家借りるにも住所なかったら借りられない、仕事行くにしても住所がないなら仕事も行けないでしょ?」
 生活保護法などでは受給資格を得た人に対し、住宅の確保を優先するという「居宅保護の原則」がある。
  一体、どういうことなのか?
 <生活保護受給者>
 「役所にも『部屋借りたい』と言っているけど通らない。自立支援センターに入れ入れと(役所が)言う割りには3か月待ちとか」
 (Q.じゃあ役所はどこへいけというの?)
 <生活保護受給者>
 「800円くらいで泊まれるところがあるんですよ。そこやったら領収書持って行けば泊まれる。でもいっぱいで入れないんでね」
 こうした理由について彼らは「市は生活保護の住宅扶助費を支給したがらないからだ」と話す。
 この内、大阪出身の男性は、北九州で仕事を見つけたいと窓口で話したというが…。
 <大阪出身の男性>
 「最初(相談に)行ったときは『大阪に帰ったらどうや?』と言われた。『あんた大阪に籍もあるんだから大阪に帰ったらどうや?』と」
 そしてやはり、片道切符の話が…。
 <大阪出身の男性>
 「大阪なら大阪までのキップをいっぺんにくれるのか、次の最寄り駅の切符なのか。そういう話を聞くのは往々にしてありますよ」
 切符を受け取った人間は北九州から去っていくのだという。
________________________________________
 取材で得た疑惑を北九州市の担当者にぶつけた。
 (Q.切符を渡しているというケースが多々見られたのですが、これはここでは受け付けて欲しくないからそうしている?)
 <北九州市保健福祉局 守口昌彦保護課長>
 「申請をされた方には、そのまま保護の手続きに入っているので切符をお渡しすることは考えられませんね」
 (Q.こちらで生活保護を受けたいという意向があるのに、「そっち戻ったらどうだ」という風に促している話を聞くが?)
 <守口昌彦保護課長>
 「こちらで受けたいという意向があるなら、保護の申請手続きを行っています」
 (Q.じゃあなんでそういう人が出てくるんでしょう?)
 <守口昌彦保護課長>
 「・・・・・・・・・・。」
 結局、担当者は大阪への切符の手渡しは最後まで認めなかった。
 生活保護に詳しい法律家は、役所の窓口で他の自治体に向かうように促す行為は違法といわれても仕方がないと話す。
 <小久保哲郎弁護士>
 「厚労省も現在地で申請のあった窓口で保護をするように繰り返し通知を出しているので、明らかに違法な扱いです。生活保護費の地方負担分を抑制したいという動機があると思う」
 生活保護の闇を拡大させている役所からの片道切符疑惑。
 西成の施設が整備され受け入れ態勢があるなどという理由から受給希望者が他府県からやってくることに、果たして大阪市民が納得するのか。
 国こそが、実態の解明と有効な対策を講じなければならない。

http://www.mbs.jp/voice/special/201002/03_26893.shtml

573 名無しさん :2010/02/11(木) 15:56:35
生活保護申請者、大阪市外から1割 「現地主義徹底」を

2010年2月9日   

 全国の市町村で最も多い約13万人の生活保護受給者がいる大阪市は9日、昨年12月に受給を申請した2816人のうち、1割近い274人は半年以内に市外から来て申請した、という調査結果を明らかにした。別の自治体から、大阪市で申請するよう勧められたケースもあったという。

 同日あった市の「生活保護行政特別調査プロジェクトチーム」の会合で示された。

 市は国に、市内に住んでいない人の生活保護は、元々の居住地や最初に相談を受けた自治体の責任とする「現在地主義」の徹底を求める。また平松邦夫市長は会合で「他の自治体が『大阪に(申請に)行けばいい』というような事態は、全額国庫負担にしないとなくならない」と述べ、生活保護費はすべて国が負担すべきだとの考えを示した。

 市は2009年4〜12月に市外から受給申請した人のうち27人について、この人たちが最初に相談した自治体に申請を受け付けるよう申し入れた。だが協議は進まず、「早急に保護が必要」と判断し、大半は受け入れたという。

 27人の内訳は大阪府内が12人、九州や四国など府外が15人。市の聞き取り調査に対し、相談に行った自治体の担当者から「大阪市西成区に行けば申請が認められやすい」と聞いたり、大阪までの片道運賃を渡されたりした、などと説明したという。市はこうした事態が今後判明すれば、自治体名の公表も検討する。

 同市西成区のあいりん地区にある市立更生相談所では、昨年12月に受け付けた生活保護の相談者165人のうち約4割の68人が、3カ月以内に市外から訪れた人だった。

 大阪市では08年末ごろから生活保護受給世帯が急増。09年12月で10万5474世帯の13万6617人が受給しており、市民の20人に1人にあたる。保護費は10年度当初予算で、過去最高の2888億円(うち市の負担分722億円)に上る見込みだ。

 市は「働ける人には働いてもらう」ことを原則に、働けない事情がない20〜50代の受給者に対し、10年度は放置自転車撤去などで100人を優先的に臨時雇用する。一方、ハローワークでの求職活動や職業訓練を義務化し、拒否した場合の生活保護申請の却下を認めるよう国に求める。

 また貧困ビジネス対策として、▽敷金ゼロの物件に対して敷金として支払われてきた保護費の一部は支給しない▽敷金の上限は大阪市の単身者の場合、現在の29万4千円から16万8千円にする――ことなどを国と調整する。

http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK201002090054.html
http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK201002090054_01.html

574 名無しさん :2010/02/11(木) 15:57:06
「大阪生活保護受けやすい」他の自治体が勧める

 生活保護の受給者が全国最多の大阪市は9日、今年度の受給申請者らのうち少なくとも27人が他の自治体から「大阪に行けば何とかなる」などと勧められていたと明らかにした。

 昨年12月の受給申請者2816人のうち、半年以内に市外から転入した人が約1割の274人いたことも判明。市は生活保護の“たらい回し”が横行しているとして、関係自治体に改善を求めた。

 市が受給申請者らに聞き取り調査などを実施。最初に相談した他の自治体で「大阪市西成区なら生活保護を受けやすい」「大阪の方が仕事はある」などと勧められた人が、九州や四国など大阪府外の自治体で言われたのが15人、府内自治体で12人いた。大阪市までの交通費を助成した自治体もあったという。

 大阪市の今年度の生活保護費は2443億円(国費含む)で財政を圧迫。生活保護法では、最初に申請相談を受けた自治体による保護が原則で、市は「保護責任の現地主義を徹底すべきだ」としている。

(2010年2月9日12時36分 読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100209-OYT1T00624.htm

575 名無しさん :2010/02/11(木) 15:57:39
生活保護申請 1割転入者…大阪市、昨年12月274人

他自治体が勧めた例も

 生活保護の受給者が全国最多の大阪市は9日、今年度の受給申請者らのうち少なくとも27人が他の自治体から「大阪に行けば何とかなる」などと勧められていたと明らかにした。昨年12月の受給申請者2816人のうち、半年以内に市外から転入した人が約1割の274人いたことも判明。市は生活保護の “たらい回し”が横行しているとして、関係自治体に改善を求めた。

 市が受給申請者らに聞き取り調査などを実施。最初に相談した他の自治体で「大阪市西成区なら生活保護を受けやすい」「大阪の方が仕事はある」などと勧められた人が、九州や四国など大阪府外の自治体で言われたのが15人、府内自治体で12人いた。大阪市までの交通費を助成した自治体もあったという。

 大阪市の今年度の生活保護費は2443億円(国費含む)で財政を圧迫。生活保護法では、最初に申請相談を受けた自治体による保護が原則で、市は「保護責任の現地主義を徹底すべきだ」としている。

(2010年2月9日 読売新聞)

http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20100209-OYO1T00877.htm?from=main1

576 名無しさん :2010/02/11(木) 15:58:13
大阪市の生活保護「市外から転入」1割――12月、申請流入を裏付け

2010/02/09配信

 大阪市は9日、2009年12月の生活保護申請者2816人の約1割が、半年以内に市外から流入した人だったとの調査結果を明らかにした。受給者が多く、支援団体も多い大阪市に他の自治体から申請者が流れ込む実態の一端が公的なデータで裏付けられたのは初めて。

 9日午前に開かれた、生活保護行政のあり方を見直すプロジェクトチーム(PT)の会合で示された。会合では09年4〜12月の申請段階で他の自治体からの流入が判明し、元の自治体との協議に至った例が27件あったことも明らかにされた。

 生活保護は、住居を持たない申請者の場合、最初に受け付けた自治体が担う「現在地保護」が原則。だが、他都市で申請を却下された人らに支援団体などが大阪市での申請を進める「大阪行き片道切符」と呼ばれる現象があるとされていた。

 市は同PTで、厚生労働省に対し、現在地保護の徹底のほか、求職活動と職業訓練を義務付けた期限つきの新制度の創設などを求めることも決めた。

http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news007572.html

577 名無しさん :2010/02/11(木) 15:58:48
生活保護、受給なら大阪市で!?1割が市外からの転入者

 大阪市は9日、生活保護制度の抜本改革などを検討している特別調査プロジェクトチームの会合で、昨年12月の受給申請者2816人のうち1割近い274人が半年以内に市外から転入していたことを明らかにした。

 市は他の自治体が大阪での申請を示唆しているケースもあるとみて、最初に申請を受けた自治体が保護する「現在地主義」の指導徹底を国に求める。

 市によると、昨年4〜12月に市外から転入して生活保護の受給申請をした27人について、最初に他の府内外の自治体に相談していたなどとして、これらの自治体と協議。しかし、大阪市で申請するよう指示するなどしたケースを明確に確認するのは難しく、大半の申請を受け付けたという。

 市は「自治体間のなすりつけ合いとみられるのは残念だが、自治体の負担が無視できないことが背景にある。保護費の全額国庫負担を国に強く求めたい」としている。

http://sankei.jp.msn.com/politics/local/100210/lcl1002100854001-n1.htm

578 名無しさん :2010/02/11(木) 15:59:23
生活保護:まず職業訓練、拒否なら申請却下 大阪市、国に提言へ

 生活保護の受給者が全国市町村で最多の大阪市は9日、生活保護行政特別調査プロジェクトチーム委員会議を開き、国への提言や市の取り組みをまとめた。「働ける人には働いてもらう」との観点から、職業訓練中の失業者が対象の国の「訓練・生活支援給付」の拡充を要請。稼働層に訓練を義務付け、拒否すれば生活保護申請を却下する内容で国に制度の抜本改革を求める。

 不況で市の生活保護受給者は激増し、昨年12月現在で13万6617人。10年度当初予算案で保護費は約2863億円に達し財政を圧迫している。一方で保護費をピンハネする貧困ビジネスや不正も表面化している。

 提言では、働ける場合、生活保護に先んじ「訓練・生活支援給付」を拡充して対応。同給付は雇用保険を受給できないなどを条件に単身者で月10万円が支給されており、拡充で受け皿を広げる。給付期間を3年程度に限定し、経過後に就労意欲がみられない場合、清掃など社会奉仕活動を課し、自立を促す。

 提言に先駆け、市は緊急雇用創出基金事業などで被保護者が優先的に就労できる枠を160人分設定する。

 貧困ビジネス事業者対策も強化。不正受給・請求の実態調査で悪質だった16件の告訴・告発を検討している。

 また、大阪市の昨年12月の生活保護申請者2816人のうち274人が6カ月以内に市外から移っていた。市は「他の自治体が財政負担を避けるため大阪に向かわせている可能性がある」として、27件について転出元の自治体と協議していると明らかにした。【石川隆宣、堀文彦】

==============

 ◆大阪市の当面の取り組み◆

▽敷金・礼金を取らない物件に入居の場合、住宅扶助での敷金は不支給

▽全国最高の敷金給付の上限を家賃7カ月分から4カ月分へと変更

▽他自治体が大阪市での生活保護申請を勧めた場合、事案を公表

▽保護費を遊興に使う受給者に生活指導し、社会奉仕活動や保護の停廃止も検討

 ◆国への提言・要望◆

▽高齢者の生活保障を創設。年金受給者と保護受給者の不均衡を解消

▽稼働能力や過剰医療についての審査機関設置。医療費の一部自己負担を導入

▽無料低額宿泊所について届出・許可制など法規制の対象とする

毎日新聞 2010年2月9日 大阪夕刊

http://mainichi.jp/kansai/news/20100209ddf001010008000c.html

579 名無しさん :2010/02/11(木) 16:00:22
収入隠し、生活保護費受け取り…大阪の夫婦逮捕

2010.2.10 19:33

 収入を隠して生活保護費約100万円を不正受給したとして、大阪府警国際捜査課と住吉署は10日、詐欺の疑いで、大阪市住吉区我孫子東、無職、飯沼斉(47)と妻のパート従業員、イイヌマ・ジョセリン・ベベロ(30)=フィリピン国籍=の両容疑者を逮捕、同日起訴されたと発表した。

 逮捕容疑は、平成20年4月〜21年12月、イイヌマ被告が約160万円の収入を得ていたにもかかわらず、大阪市に無収入と申告し、18カ月分の生活保護費約100万円をだまし取ったとしている。

 府警によると、飯沼被告は「知人から住吉区は生活保護が受けやすいと聞いた」。イイヌマ被告は「フィリピンへの仕送りも必要で、生活保護費では足りなかった」と供述し、容疑を認めているという。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100210/crm1002101935041-n1.htm

580 名無しさん :2010/02/11(木) 16:01:15
「生活保護受けやすい」と住吉区に転居、不正受給容疑

2010年2月11日

 大阪府警は10日、大阪市住吉区我孫子東3丁目の無職飯沼斉(ひとし)(47)と妻でフィリピン国籍のパート社員アイ(30)の両容疑者を詐欺容疑で逮捕し、大阪地検が同罪で起訴したと発表した。住吉署によると両容疑者は2008年4月〜09年12月、アイ容疑者に月8万〜10万円の収入があるのに、無収入としたうその収入申告書を市に提出、生活保護費計約103万円をだまし取った疑いが持たれている。

 同署によると両容疑者は「受給した金のうち月3万円はフィリピンの実家へ仕送りし、残りは生活費に充てた」と容疑を認めているという。飯沼容疑者は知人に「住吉区は生活保護費が受けやすい」と聞いて07年10月、堺市から同区へ引っ越し、すぐに受給を申請した。昨年12月、この知人が別の事件で府警の聴取を受け、飯沼容疑者の不正受給が発覚。大阪市が今月3日、府警に告訴していた。

 大阪市によると、ケースワーカーが2カ月に1度家庭訪問し「(アイ容疑者は)働いているのでは」と再三問いただしたが、飯沼容疑者は「日本語を習いに行っている」などと説明。収入は他人名義の口座に振り込ませていたため、市側は気づかなかった。

 市は昨秋、プロジェクトチームを設置して生活保護費の不正受給の実態を調査。今月9日、昨年12月の申請者の1割が、半年以内に市外から来て申請していたとの調査結果を公表している。

http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201002110017.html

581 名無しさん :2010/02/11(木) 16:01:49
「生活保護受けやすい」と住吉区に転居 詐欺容疑で夫婦逮捕

 生活保護費約100万円を不正受給したとして、大阪府警住吉署などは10日、大阪市住吉区我孫子東、無職飯沼斉(47)、妻でフィリピン人のジョセリン・ベベロ(30)両容疑者を詐欺容疑で逮捕した、と発表した。飯沼容疑者は知人から「住吉は生活保護を受けやすい」と聞き、堺市から転居したという。

 発表では、飯沼容疑者らは2008年4月〜09年12月までの間の18か月間、支給額が減額されないよう、ジョセリン容疑者が工場でパート勤務していることを大阪市に申告せず、本来の支給額との差額計103万円をだまし取った疑い。

 2人は07年10月、同区で受給が認められたが、まもなくジョセリン容疑者が働き始めたという。

 大阪市では、昨年12月の受給申請者のうち、半年以内に大阪市に転居してきた人が約1割に上ることが明らかになったばかり。市の担当者は「審査は他自治体同様に厳格で、大阪が受給しやすいというのは間違いだ」と話している。

(2010年2月11日 読売新聞)

http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20100211-OYO1T00411.htm?from=main1

582 名無しさん :2010/02/11(木) 16:04:56
市役所がはっきりと打ち出したおかげで、あぶりだされてきた感じ。大阪市としては転居や促し行為について役人、市民問わず積極的に情報公開すべき

583 名無しさん :2010/02/11(木) 17:53:02
>>581-582のきっかけを作りだした人権屋の沈黙が不気味というか、はたまたわしゃしらん、か。

584 ichdti :2010/02/12(金) 09:31:19
エッチな4610へ会員登録のお願い トップクラスの高画質動画を次々に公開することにより常に顧客満足度No1を目指してます エッチな4610のオリジナル企画はにより高い効果をあげてます
http://www.99bb.info

585 yondti :2010/02/13(土) 08:58:54
エッチな4610 のSEO エロックスジャパンZ でも 金髪天国 とか マニアックマックス1 などの X-Gallery ですよ
http://www.99bb.info/vic/

586 名無しさん :2010/02/15(月) 19:17:49
生活保護申請者 1割近く転入

生活保護の受給者が急増する大阪市で去年12月に生活保護を申請した2800人余りのうち10%近くが半年以内に市外から大阪市に転居してきていたことが市の調査でわかりました。
大阪市では全国で最も多い13万人余りが生活保護を受けていて市ではプロジェクトチームを作って、不正受給などへの対策を進めています。
去年12月の1か月間に大阪市で生活保護を申請した人は2816人いますが、これまでの調査で、このうち10%近い274人が半年以内に市外から大阪市に転居してきていたことがわかりました。生活保護は生活している場所で申請することが、原則となっていますが、これらの受給者の中には「ほかの自治体から勧められて大阪市で申請した」などと証言する人もいるということです。
このため大阪市は他の自治体と協議をしていますが大半は、事実確認ができず、早期に保護が必要なため申請を認めるケースが多いということです。
大阪市は今後、ほかの自治体が大阪市での申請をあっせんしたり運賃を手渡して大阪市に移動させたりするなどの悪質なケースが見つかれば自治体の名前を公表することも視野に入れて、生活保護の適正な運用を進めることにしています。

http://www.nhk.or.jp/osaka/lnews/03.html


12月の1ヶ月だけではなく、年単位でどうなのか出して欲しい。また自治体名、内訳を公表をすべき

587 名無しさん :2010/02/18(木) 16:57:59
大阪市の生活保護20人に1人、転入が後絶たず

 全国最多の生活保護受給者数は10年前の2・3倍に達し、膨らみ続ける保護費負担が、財政難に苦しむ大阪市に重くのしかかる。

 18日発表された同市の2010年度予算案では、保護費(2863億円)は一般会計の16・9%を占めるまで増加した。市は保護費を吸い上げる貧困ビジネスや不正受給への対策を強化し、圧縮を図る方針だが、保護を受ける目的で市外から転入してくる人は後を絶たず、「保護破綻(はたん)」も現実味を帯び始めた。

 「市民の20人に1人が受給者という実態が、果たして生活保護の本来の方向性に合っているのか。1950年から抜本的な改革がなされていないよどみがある」

 平松邦夫市長は予算案発表の記者会見でこう話し、いらだちをあらわにした。

 99年度に約6万人だった市内の受給者数は昨年12月、13万6617人に急増。同月の受給申請者のうち、約1割が半年以内に市外から転入しており、困窮層の広がりとともに、不当に割高な家賃などを受給者に要求して保護費を巻き上げる貧困ビジネス業者も横行しているという。

 収入を少なく偽って申告して保護費をだまし取るケースもあり、市は10年度、警察OBら6人を専門チームに加えて態勢を強化し、悪徳業者の締め出しや不正受給の刑事告発などに乗り出す。他自治体が「大阪市は保護費を受給しやすい」などと保護を押しつけているケースが発覚すれば、自治体名公表も検討する。

 受給者の自立を支援する任期付きケースワーカーや嘱託職員計約350人の増員も実施。親から子へと続く「貧困の連鎖」を断ち切るため、受給世帯の中学3年〜高校生を対象に、社会福祉士が家庭訪問して進路や生活相談にあたる。

 市はこうした取り組みを続けることで保護費の圧縮を図りたい考えだが、担当者は「小手先の対策では解決しない。このままでは生活保護で財政破綻してしまう」と国の抜本対策を期待している。

(2010年2月18日15時54分 読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100218-OYT1T00762.htm


ホームレスも含めた転入者対策、詳細な内訳の情報公開をすべき

588 名無しさん :2010/02/18(木) 16:59:34
生活保護費が過去最大 大阪市の10年度予算案

 大阪市は18日、一般会計を1兆6905億円とする2010年度当初予算案を発表した。全国の市区町村で最多の約10万5千世帯が受給する生活保護費は前年度比17・2%増の2863億円と過去最大となり、歳出の約17%を占め財政を圧迫。この影響で一般会計は3・9%増と2年連続プラスとなった。

 一方、厳しい経済情勢を反映し、市税収入は5・0%減の6091億円。特に法人市民税は26・1%減の915億円と大幅に落ち込み、1980年度決算以来30年ぶりに1千億円を割り込む見通しだ。

 就任3年目の平松邦夫市長が力を入れる低炭素社会の構築では、電気自動車や太陽光発電の普及拡大などに30億円を計上。市長は記者会見で「予算は百点満点。生活保護問題は、不正受給防止策など現場での動きと、国に求める改革を連動させていく」と述べた。

 大阪市ではリーマン・ショック後の08年末ごろから生活保護申請者や受給世帯が急増。他都市からも流入していると市はみている。市によると、政令市の09年度当初予算の比較で、歳出に占める生活保護費の割合は大阪市が15%で最高。次いで札幌市(12・5%)、堺市(11・1%)だった。

2010/02/18 13:18 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201002/CN2010021801000435.html

589 名無しさん :2010/02/18(木) 17:55:50
生活保護費が過去最大 大阪市の10年度予算案
2010年2月18日 13:18

 大阪市は18日、一般会計を1兆6905億円とする2010年度当初予算案を発表した。全国の市区町村で最多の約10万5千世帯が受給する生活保護費は前年度比17・2%増の2863億円と過去最大となり、歳出の約17%を占め財政を圧迫。この影響で一般会計は3・9%増と2年連続プラスとなった。

 一方、厳しい経済情勢を反映し、市税収入は5・0%減の6091億円。特に法人市民税は26・1%減の915億円と大幅に落ち込み、1980年度決算以来30年ぶりに1千億円を割り込む見通しだ。

 就任3年目の平松邦夫市長が力を入れる低炭素社会の構築では、電気自動車や太陽光発電の普及拡大などに30億円を計上。市長は記者会見で「予算は百点満点。生活保護問題は、不正受給防止策など現場での動きと、国に求める改革を連動させていく」と述べた。

 大阪市ではリーマン・ショック後の08年末ごろから生活保護申請者や受給世帯が急増。他都市からも流入していると市はみている。市によると、政令市の09年度当初予算の比較で、歳出に占める生活保護費の割合は大阪市が15%で最高