小沢民主党は加藤憲政会のように「苦節十年」となるか - 1221053878

50：キラーカーン：2009/12/03(木) 02:17:32: 　前回の「いとこ」の続きですが、「いとこ」関係ということを言い換えれば、「父－子－孫」の三代（いわゆる「直宮家」）で家系が完結するということです。ここまでは、前の投稿で述べたように、多くの人々にとって実感を持って理解できる親戚関係ということになります。つまり、多くの人にとって、自分自身が実感できる「傍系血族」は「いとこ」が限界であるというのが、核家族化の帰結です。
　さらに、言い換えれば「いとこ」同士ということは、｢孫同士｣ということと同値です。この「孫同士」という意味において、「いとこ」（長子の子供と次子の子供）は同じです。ここからが、皇位継承問題に移行しますが、悠仁親王殿下の誕生により皇位継承論議が一気に下火に向かったのは、悠仁殿下が

今上陛下の孫（この意味において愛子内親王殿下と悠仁殿下は上述のように「同格」）

であったことが無視できない要因であったと思われます。言い換えれば、皇太子殿下の即位後に悠仁殿下が誕生された場合では、

やはり愛子殿下が皇位を次ぐべきだ

という意見が現在よりも大きいのではないかと推測できるからです（今上陛下の長子と今上陛下の甥では「同格」にはならない）。なぜなら、愛子殿下の皇位継承を正当化するのは

直系原理が男系（傍系）原理より優先する

というところに最大の論拠があるからです。「いとこ」同士の場合、孫同士であれば、直系原理でも「同格」ですが、子供と甥では、直系原理で優劣が生じます。
　さらに、ここから更なる思考実験ですが、殿下が生まれたのが秋篠宮家ではなく、三笠宮家系の皇族（例：桂宮家）だったらどうだったでしょうか（桂宮は車椅子の生活ですが、独身であり、若くて健康な女性を娶れば、現在においても、行為継承権者ができる可能性を一応残しています）。さらに仮定を重ねれば、皇位継承権者が三笠宮の系統（寛仁親王、桂宮、高円宮）にそれぞれ存在するという状況であれば、皇位継承に関して、制度的には問題ない程度まで皇位継承権者を有していることになります。
　このような状況の場合、三笠宮系の男性皇族と愛子内親王殿下ではどちらが皇位にふさわしいかといえば、おそらく愛子内親王の方が多数派となるでしょう。なぜなら、悠仁親王が誕生された後でも愛子殿下のほうが皇位継承者にふさわしい（＝直系原理が男系原理に優先する）という声が根強くありますから、愛子殿下の「競争相手」が三笠宮系ではそれ以上に情勢が愛子殿下の方に有利に傾くでしょう。
51：キラーカーン：2009/12/07(月) 22:08:30: 「無矛盾な公理的集合論は自己そのものの無矛盾性を証明できないから」（by長門有希）
「ありがたいことに私の狂気は君達の神が保障してくれるという訳だ。よろしい、ならば
　私も問おう。君らの神の正気は一体どこの誰が保障してくれるのだね？」
（by少佐＠ヘルシング）
「デウス・エクス・マキナ」（演劇で言う「機械仕掛けの神」を用いた演出手法）

という、とあるアニメや漫画の台詞などがネタ振りです。長門有希の台詞はオリジナルではなく、元ネタはゲーデルの不完全性定理ですが、発言者は筆者の好みにより選択しました。これら３つには共通点があります。それは

「とあるもの」の「中の人」にはその「とあるもの」の正当性をその内部の論理「のみ」で外部の人に対して証明することはできない。もっと極端に言えば、「中の人が」正しいと「信じている」論理体系（公理系）で説明しても、外部の人はその正当性を理解できない（控えめにいっても「理解できるとは限ら『ない』」）。
　或いは、その逆に、設定が破綻した場合や根本的な矛盾に直面した場合、外部からいきなりやってきて、「中の人」の理屈や経緯と関係なく強引に決着をつけるという手法（「デウス・エクス・マキナ」）を使っても許されるということです（逆にそういう解決手法を取り込んで「制度化」した手法が「フェイル・セイフ（Fail Safe）」或いは「ビルト・イン・スタビライザー（Built in Stabilizer）」に発展していきます）。
　ちなみに「デウス・エクス・マキナ」の元々の意味は、そういう強引な解決を図る演劇手法。

ということです。
これを、法律学、政治学の世界に強引にひきつければ、すなわち

自己の属している（政治的）共同体を支える根本的理念の正しさは、その共同体に属する人物、団体（組織）は外部に対してその「正しさ」を証明できない

ということになり、いわゆる「統治行為論」（長門＆少佐発言）や「国家緊急権」（デウス・エクス・マキナ）を巡る議論ということになります。
　誤解を恐れず、単純化すれば、「統治行為論」、「国家緊急権」とは、ある国家の法体系が及び範囲はどこまでなのかということを画定する行為のことです。その範囲の外側には法律の力が「及ばない」（統治行為）し、外側からの法体系への攻撃に対しては法律では反撃することができず、「力」によってのみ実効的な反撃できる（国家緊急権）ということになります。
　この理論が問題になる場面というのが国家安全保障という「力」（バランス・オブ・パワー）の世界（軍事（防衛）の世界）であること、或いは革命・クーデターという「内乱」の世界であるということは容易に想像が付くでしょう。国外であれば「戦争」、「非対称戦」、「戦争ではない軍事行為（（Military） Operation Other Than War：MOOTW）などといわれ、国内では「戒厳」といわれます。
（続きは気が向いたときに）
52：キラーカーン：2009/12/17(木) 21:51:37: 谷垣自民党総裁
「過去の経緯を踏まえ、天皇と政治の関係は非常にデリケートな仕組みになっている。最もデリケートな問題に権力をどう行使していくのか」

菅副総理
「陛下のそばにおられ、他の行政庁（の事務次官）とはやや性格が違うところもある」

今回は、「枕」にこの二人の発言を並べました。この二人の言葉を少し置き換えます

「過去の経緯を踏まえ、軍事と政治の関係は非常にデリケートな仕組みになっている。最もデリケートな問題に権力をどう行使していくのか」

「軍を扱うため、他の行政庁とはやや性格が違うところもある」

となりますが、あまり違和感がありません。一般論で言えば、このままでも十分通用します。特に、谷垣総裁の言葉はそうです。
　やや強引にひきつければ、この「やや性格が違う」というのはなぜかといえば、宮内省も防衛省も本来的に「時の政権」に忠誠を誓うのではなく、抽象的な存在である「国（天皇）」に忠誠を誓うからです。くだけた形で言えば、双方ともその使用は厳格な制限の下に置かれ、時の政権による恣意的な「政治的利用」は禁じられているといっても良い性質のものです。そして、天皇も軍隊もその扱いを誤った場合、その反作用はただ事では済まない状況に陥ります。

天皇は日本最強の「権威」を持ち、自衛隊は日本最強の「武力」を持ち、かつ、上述のように時の政権からはある程度独立した正当性を持っているため、ややもすると「政治のコントロールが利かない」という状況に陥ります。
53：キラーカーン：2009/12/17(木) 21:52:13: このような天皇と軍隊を巡る事情と民主政治との妥協点が前者においては「象徴天皇制（立憲君主制）」であり、後者においては「シビリアン・コントロール」であるのです。しかも、この両者は日本における歴史的経緯から、諸外国における立憲君主制及びシビリアン・コントロールとはかなり異なった形をとっています。すなわち

天皇は国政に関する権能を持たない「象徴天皇制」
（内閣の助言と承認に対する拒否権もなければ、発議権もない）

自衛隊は「巨大な警察力」として創設され、法制度上、現在においてもそのままである
（行動を起こすには法律上の根拠が必要（「ポジリスト」方式）

ということです。
「象徴天皇制」も「シビリアン・コントロール｣も「民主政治」による他者（君主及び軍隊）への統制原理（ルール）であるわけですが、これらが健全に機能するためには

統制を受ける側（天皇、自衛隊）がその統制原理（ルール）に服することは勿論の事、統制を行う側もその統制原理（ルール）に服すること

が必要不可欠であるわけです。
　一般的には、統制に服する側の「ルール違反」が問題になることが多いのですが、ごく稀に統制する側の「ルール違反」が問題になる場合もあります。何故かと言えば、統制する側は「民主政治」という政治の場における最大の正統性を有しているというのが最大の理由です。
　今回の「特例会見」問題も、田母神問題も統制を受ける側（宮内省職員、自衛官）が統制する側の「ルール違反｣を指摘したことにあります。しかし、前者については、指摘は正当とされ、後者についてはそうはなりませんでした。
　このような差異が出た理由は何かといえば、前者については、統制を行う側が従うべきルールが明確であり、後者についてはそれが明確ではなかったということに尽きます。もっとも、前者については、宮内庁長官が政治の側の「リール違反」を明確に指摘したのに対し、田母神氏の「論文」ではその「ルール違反」を明確に指摘していませんでした。
そのことと相まって、「天皇の政治的利用」については一般国民の間にコンセンサスがある（しかも国際的にもある程度妥当する）のに対し、シビリアン・コントロールにおける政治側が従うべきルールついてはそれがないかあったとしても国際的に妥当するものとは言い難いものとなっているからです。
　これらの問題についても、統制する側（政治側）の「ルール違反」を指摘した者に対して

指摘するなら職を辞してからにしろ！

という批判が同じように生じたのも示唆的です。
双方とも本来従うべき「民主的統制」に従わなかったという意味においては同様であるということをこの批判は示しているからです。「特例会見」においては「統制する側」のルール違反はある程度明らかだったため、「統制する側」のルール違反を指摘した者への支持が多いですが、○○問題については、
「統制する側」のルール違反が不明確
「統制する側」のルール違反を見逃していた
「統制する側」がルール違反を犯していたという認識がなかった
の３つの理由により、「統制する側」のルール違反を指摘した者への支持が広がらず、いわゆる「識者」といわれるレベルでそのルール違反を指摘したのが佐瀬防大名誉教授しかいなかったということだったのです。しかし、一般国民の間では、○○問題においても「統制する側」がルール違反を犯したということを本能的に察知したため、現在においても一定の人気を保っているということでしょう。
54：キラーカーン：2009/12/17(木) 21:52:42: ここから第２部の「国事行為」と「天皇の政治利用」になります。
国事行為は日本国憲法第七条に列記されています。これに加えて、同第六条に規定のある最高裁長官と総理大臣の任命も合わせて国事行為といわれることもあります。ここでは後者（いわば「広義の国事行為」）を指します。具体的には

内閣総理大臣の任命
最高裁判所長官の任命
憲法改正、法律、政令及び条約の公布
国会の召集
衆議院解散
総選挙施行の公示
認証官（国務大臣など）の認証
恩赦の認証
栄典の授与
批准書など外交文書の認証
外国の大公使の接受
儀式を行ふこと

を指しますが、これらの行為には、「儀式を行ふこと」を除いて一定の傾向があることです。それはすでに決定されたことを天皇陛下の名前で確認、或いは、公にすることです。
　つまり、ある事項が終わったということを明らかにすることです。これらのことは、「既に決まった」ことなので、天皇陛下の行為によって結果は変わりません。極端に言えば、天皇陛下が拒否権を発動しても、時の首相が「関白左大臣」として、これらの国事行為を行っても何も問題がないというものです。いわば、天皇陛下の行為を「出口」として使っています。
　「特例会見」では、天皇陛下の行為によって将来の「良い結果を導く」という意向が働いていました。上述の国事行為との比較で言えば、天皇陛下の行為を逆に「入口」として使ったといえます。
　今回の「特例会見」について、何故、「政治利用」という指摘が説得力を持ったかといえば、

「一ヶ月ルール」を破り、それによって、天皇陛下の「公平性」を毀損したこと
天皇陛下の行為を「入口」或いは「突破口」にして、望ましい結果を導き出そうとしたという（日本国憲法から機能的に導き出さ、それが一般国民の間においても「妥当」と思われている）「国事行為」の趣旨から外れた行動を天皇陛下に強いたこと

があげられるでしょう。これらのことから、帰納的に「天皇陛下の政治利用」を定義するとすれば

　天皇陛下にある行為を強いる事により、時の政権にとって都合の良い結果を導き出すことを（或いは、「えこひいき」）を企図する行為

と定義することができると思います。
　日本国憲法の制度上、天皇の行為は「政治的」色彩を持つということはそのとおりです。こういう定義をはっきりさせることによって、

「国事行為」そのものが天皇の政治的利用であるという

批判に対抗できるかと思います。
　さらに付け加えれば、天皇を含む「君主」は民主政治とは別の正統性によってその存在が認められています。そのような存在である君主（天皇）が民主政治と共存するためには

政治的実権を時の政権に譲り渡す
すべての国民（及び外国）を平等に扱う

ということが必要になると思います。
君主（天皇）が「えこひいき」をしているとの疑念をもたれた場合、すべての国民の自由と平等を標榜するという民主政治の理念に反することにもなり、ひいては、君主（天皇）を政治の場に引きずり出しかねません。だからこそ、君主（天皇）の行為で政治的色彩をまとうものは時の政権が「独占的に」実質的決定を行うことによって、その政治的色彩を君主（天皇）からはがす必要があります。
　君主（天皇）は全国民の君主（天皇）であって、時の政権とその支持者のみの君主（天皇）ではありません。従って、時の政権が、政権維持のためなどで権力を恣意的に運用した際には、「抜かずの宝刀」となっている君主大権を公使することにより、民主政治における「デウス・エクス・マキナ」として機能することが求められる場合があります。
　このことによって、君主（天皇）の持つ政治的有用性を封じ込め、民主政治の場から引き離す（政治的な契機から超然とさせる）ことによって、民主政治との両立（立憲君主制）を実現させているのです。この、君主（天皇）を政治利用しないという「政治の側の自制」ことが、民主政治を守り、かつ、君主制（天皇制）を守るというために必要不可欠であるということです。これが、谷垣自民党総裁の言う

「天皇と政治の関係は非常にデリケートな仕組みになっている。最もデリケートな問題に権力をどう行使していくのか」

ということの実際的意味だと思います。その意味で、谷垣総裁の言葉は簡にして要を得ているということができます。
55：キラーカーン：2010/01/15(金) 23:38:35: 昨年末の習近平副主席との「特例会見」問題でも話題になりました「国事行為」ですが、日本国憲法第四条には

「天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。」

と書かれてあり、具体的には、「国事行為」と明示されている同第七条各号の事項と国事行為とは明示されていませんが天皇陛下自身が任命すると同第六条に規定されている最高裁長官と総理大臣の任命も合わせて国事行為といわれることもあります。以下では後者（いわば「広義の国事行為」）を指します。
　具体的な事項はＷＥＢなどで当たって貰うとして、これらの国事行為については「儀式を行ふこと」を除いて明確に一定の傾向があることです。それは

他の機関によって既に決定された事項を天皇陛下の名前で確認、或いは、公にすること

となります。「儀式を行ふこと」についても、既に決まった式次第に則り、天皇陛下の御臨席を賜って従って儀式を挙行することが実際上の運用（｢ぶっつけ本番｣の儀式に天皇陛下の御臨席が可能とも思えない）でしょうから、結局、すべての国事行為について、上記のこことは当てはまるといっても過言ではないでしょう。
　言い換えれば、天皇陛下には国事行為の実施について、拒否権もなければ、発議権もなく、ましてや、意見を述べる権利もありません。ましてや、（タイムマシンが発明されていない現在において）過去に生じた事象を変化させることも出来ません。ただひたすら、その国事行為について勉強し、理解し、内閣の助言と承認の元に行動するということしか出来ません。そして、その

「拒否権もなければ、発議権もなく、ましてや、意見を述べる権利もありません」

ということが、憲法第４条の「国政に関する権能を有しない」という部分に該当し、実質的には、上記の「他の機関によって既に決定された事項」ということを意味します。
　この、本来の決定権者と表面的決定者（対外的公示者）とが異なることを、行政法学の世界では「専決」と「代決」といいます。
　まず、「代決」は「本来の決裁権者が何らかの理由（海外出張、休暇など）で決裁不可能なので、代理の人が決済すること」ということで、「代理決裁」の略とでも思っていただければ十分です。これは、官公庁に限らず、どの世界でもあることだろうと思います。この場合は、社長代理などと代理決裁であることを明記することが多いですが、官公庁ではそのような場合でも本来の決裁権者名で決定を公示することがあります。
　次に、「専決」とは「本来の決裁権者が定型的な処理について、恒常的に部下に決裁権を委任（委譲）するが、対外的には本来の決裁権者の名前で公示（公表）する」ということです。
　例えば、市民会館の使用申請と許可を例に取れば、よほどのことがない限り、形式的な審査で済みます（申請者がここの市民か、申請期限を守っているか、使用日時が他の申請と重複していないか等々）。このレベルであれば公民会館長でなくても、その下のレベルでも十分対応できます。このような事項まで、本来の決裁権者である公民会館長が行うと、公民会館長がかなり多忙になります。こういうような場合は、内部規則で、実際の決裁権を部下（例：担当係長）に委任（委譲）して、業務の効率化を図るということになります。但し、対外的にはそのまま市民会館長の名前で使用許可書を発出します。申請者から見れば、市民会館長の名前で許可が下りていますが、実際は担当係長が許可しているということになります。
56：キラーカーン：2010/01/15(金) 23:38:50: 　ここで、国事行為に話を戻せば、専決と国事行為は「実質的決裁権者と対外的公示者とが『分離』している」という点で共通点があります。専決は決裁権を部下に委任（委譲）しますが、国事行為の場合には、公表者を決裁権者の上位者とするという差異があります。どちらとしても、繰り返しになりますが

他の機関によって既に決定された事項を天皇陛下の名前で確認、或いは、公にすること

ということになります。言い換えれば国事行為の視点は「過去に」向かっているものであるということです（これは専決でも同じです）。更に言えば、変えられない過去（の決定）のうち、重要なものについて天皇陛下の名前で公示するという性質のものです。そして、繰り返しになりますが、これらの決定について、天皇陛下は拒否権もなければ、関与することも出来ません。つまり、過去の決定について、天皇陛下を利用するは不可能ということです。今回の「特例会見」の問題点は、それとは逆に、

「あらかじめ」天皇陛下を介在させることにより、「将来生じる結果」を自己の有利になるように仕向ける

と将来の結果を操作するために天皇陛下を用いたという点にあります。
　そして、今回の「特例会見」においては、日中関係を好転させたという「過去（結果）」に対しての「箔付け」ではなく、「将来」の日中関係を好転させるための「梃子」として天皇陛下を利用したという意味で「政治利用」に当たるということになります。
　戦前の政治過程の教訓から、政治的な実権を天皇から剥奪したとしても、それでも天皇陛下には、歴史的、伝統的権威という無視し得ない力が残っています。そのような天皇陛下の持つ力（歴史的、伝統的権威）を利用し、かつ、その権威の利用者を時の内閣に「封じ込める」ための手段が日本国憲法第４条、第６条、第７条の規定だったのです。
　既になされた決定事項に対して国事行為か否かということで、「重要度」を分からせるということを「政治利用」といえば政治利用にあたります。しかし、今回の問題は、天皇陛下を誰（天皇陛下でさえ）も変えられない「過去」の行為の軽重の尺度として用いたことではなく、「将来」の結果の操作するために用いたことが問題となったのです。
　その前にも問題となった岡田外相の「お言葉」問題についても、国会の召集決定という「過去」ではなく、召集後の国会審議、国会運営という「将来」に対しての箔付け効果を狙ったものであるが故に批判を浴びたのです。
　そして、天皇陛下の行う国事行為(及び公的行為)の箔付け効果は過去に向かうものであって、将来に向かうものではない。そして、その箔付け効果は時の内閣「助言と承認」によって管理する。それが、谷垣自民党総裁の

「過去の経緯を踏まえ、天皇と政治の関係は非常にデリケートな仕組みになっている。最もデリケートな問題に権力をどう行使していくのか」

という質問に対する現時点での回答だったのです。その歴史的教訓を民主党は全く生かしていないということだったのです。
57：キラーカーン：2010/01/21(木) 22:19:52: >>「過去に向かうご公務」と「将来に向かうご公務」のところです。

ここのところは文字にするのが難しかったのですが、あえて、文字にすれば、あのようになったということです。

　天皇陛下は、憲法の規定（国会の議決）に従って選定された総理大臣（候補者）を、総理大臣を任命しますが、その総理大臣の選定過程には一切関与することは出来ませんし、その「候補者」に拒否権を行使することは出来ません。総理大臣の選定は、国会議員（政党）が自身の権限と責任においてなされなければなりません。そして、そのような手続を経て選定された総理大臣「候補者」を天皇陛下は必ず総理大臣に任命しなければなりません。

　その選定過程に「陛下の意中の候補者は・・・」というような陛下の威を借るような言動で、選定結果、つまり「将来起こる事象」を自己の有利に持っていこうというのが、現在の日本社会におけるいわゆる「陛下の政治的利用」の最大公約数的見解だと思うわけです。
　例えば、小泉内閣時代の女系天皇容認に向けた皇室典範改正論議においても、「陛下の真意は実のところ・・・」というような憶測記事が週刊誌に掲載されたようなことがありましたが、そのような陛下の意思（言動）を自己の有利な結論（これも｢将来｣の話）を導く材料として利用するというのが、「政治利用」の典型例です。

　国事行為とはレベルは格段に違いますが、「皇室御用達」という看板がそれなりの威力を持つことがあります。最近でも、子育て用の絵本やおもちゃで、「愛子殿下が使われた」品物が良く売れるということがありましたが、それも、本質的には、「その時点まで」という｢過去｣の品質などに対する「箔付け」であって、「将来に向かって」その品質を保証したものではないはずです。「過去」は皇室御用達だったこともあったが、「現在（将来に向かって）」はそうではないというのは珍しくないでしょう。
　現実問題としては皇室御用達という看板が「将来」の売り上げに寄与することはあるでしょうし、そういう効果を見込んでいるということもあるでしょう。しかしながら、そういう効果を「度を越して」見込むと「皇室を商売に利用した」といわれることになるでしょう。

その「度を越して」の「度」という言葉を「過去に向かって」と「将来に向かって」と表現しました。

　更に例を挙げれば、オリンピックのメダルは「過去の成績」への箔付け、表彰であって、その評価は将来に対するものではないのと同じものだと思います。しかし、「メダリスト」として、その栄誉は「将来に向かって」効力を持つという場合もあるということは否定しませんが、それは、付随的なものであると考えます。

　例えばオリンピックのメダルをもらって何年も経った後に犯罪を犯すなどして「地に堕ちたメダリスト」という見出しが週刊誌などに躍ることも有り得ますが、それによって、メダルが剥奪されるわけではありません。しかし、その「メダリスト」という栄誉の将来への効力が失われることは十分有り得ますので、メダリストという栄誉は「過去」の成績に対するものであって、「将来に向かって」の効果が本質的ではないということを表していると思います。

　小難しくいえば「反射的効果」という言葉で説明は出来ますが、そこまでの必要は現時点ではないでしょう。

　今回の例で言えば、習近平氏が「国家主席就任後の初来日」であれば、「国家主席就任」という「過去の決定」に対する箔付けという理由付けは出来ます（たとえ、それが将来の日中関係の改善を視野に入れていたとしても）。
　今回の場合は「『将来』の国家主席の青田買い（とそれによる中国の内政への「干渉」と小沢氏の「将来的」政治基盤の強化）」、「『将来に向けて』の日中関係の改善」という主目的があまりにもはっきりしていたので、これほどの騒ぎになったのでしょう。
58：キラーカーン：2010/01/21(木) 22:20:05: 　おそらく「３０日ルール」だけであれば、これほどの問題にはならなかったと思います。「３０日ルール」を破った趣旨が、「過去」に向いているのではなく、「陛下の威を借りて」自分の有利なように「将来」を操作しようとしたと思われたことが、今回、これだけの問題になった原因であると思います。

　国事行為（天皇陛下）の箔付け効果の本質とは過去の決定に対するものであって、現在進行形の議論や未だ確定していない将来の箔付けではない。そして、何を箔付けするかということについて、陛下は何ら権限を持たないというのも上述の通りです。

　その意味で、上述の皇室典範改正論議における有識者会議の議長（座長？）が「陛下をはじめ、皇族方の意見を聞くことは全く考えていない」というのは一応の筋は通っています。個人的には四角四面に過ぎるとは思いますが、目くじら立てて反対するようなものではないと考えています（しかし、戦前、戦後の皇族制度の「生き証人」として皇族最長老の三笠宮（昭和天皇の一番下の弟で「ヒゲの殿下」の父君）の意見は聞いても良かったとは思いますが）。

　宮内庁長官と内閣官房長官との関係ですが、上司と部下は「ルール」に従って支配し、支配されるということが求められています。特に「法治行政」という看板を掲げている行政の世界はそうです。そして、今回は上司の側が「ルール」を破って不当に部下を支配しようとした疑いが極めて濃厚なわけです。このような場合、上司に対して、諫言して翻意させることが出来なければ、上司の上司に対して、「異議申立」をするしかないでしょう。

　そのままでは。上司にもみ消されてしまうのが関の山ですから。

　例えば、検察が不起訴処分にした事件を一般国民の代表である検察審査会が起訴すべきという議決2度を行った場合、検察は起訴しなければなりませんが、その場合、検察官役は検察の一員である検察官ではなく、在野の弁護士が行うこととされています。これは、検察が乗り気でない事件を検察官に担当させても、公正な刑事裁判の進行は期待できない（「片八百長」となる可能性がある）からでしょう。そのような国民の正当な権利行使であっても「検察官役などという『権力の味方』になるのは断固拒否する」と息巻く弁護士がいるのもご愛嬌です。

　一般企業でも「パワハラ」への対処として、上司の上司を味方につける(最悪でも公平公正な立場をとってもらう)という方法があるのと同じです。この場合、宮内庁長官の「上司の上司」とは誰かといった場合、それは

＞＞主権者たる国民の代理者である代議員が

というとおり、「国民」となります。その意味で、宮内庁長官の国民に対する内部告発は「間違いではなかった」わけです。そして、それが、民主党の目指した政治だったはずです。ただ、民主党は

与党になったから好き勝手に政治権力を振るうことが出来る

と勘違いしている節があります。
　そのような政治では「力」は保持できても、「権威」や「正当性」を調達することは出来ません。そして、そのような政治は得てして「独裁政治」や「強権政治」といわれるのです。
　このままでは、旧　来　の　政　治　過　程　を　破　壊　し　て、挙句の果てに対華21か条要求で国際的に非難を浴びた第二次大隈内閣のように　統治能力なしといわれて、首相候補も出せずに、後に「苦節十年」の時代を味わう事となる「同志会→憲政会」と同じ道を鳩山政権（民主党）は歩むことになるでしょう。民主党は初めて手に入れた与党という権力に酔いしれ、歴史の教訓或いは（天皇制が生き延びてきた）歴史の重みを忘れてしまっているのです。
60：キラーカーン：2010/09/26(日) 02:55:30: 越境将軍と沖縄地検あるいは若槻礼次郎と仙石官房長官

今回の沖縄地検の「政治的配慮」は本来検察庁が行なうべきない（行なってはいけない）ことを行ない、それを内閣が追認したということで、将来への禍根を残したと思います。
　検察は法に従い、罪を犯した（と判断される）人を刑事裁判にかけ、有罪を勝ち取るのがその組織に課せられた使命です。その過程で「政治的配慮」が入ることはあってはならないとされています。だからこそ、検察官は、行政組織（法務省）の一員でありながら、業務の遂行上、他の一般職公務員とは異なり、高度の独立性が保障されています。だからこそ、総務省の長である法務大臣が検察官に職務上命令を出すということは「指揮権発動」といって、現在の日本では「抜かずの宝刀」扱いされています。見方を変えれば、この「指揮権発動」は司法権に対する「シビリアンコントロール」という見方も可能です。
　このように、検察庁が職務を遂行するに当たっては、政治的配慮（思惑）を排して、それこそ「法に従って粛々」と行なわれる必要があります。それに反して政治的配慮を優先させることはそれこそ「国策操作」として批判を浴びることとなります。今回の事件において、政治的配慮という理由で船長の釈放を「知見の独断」で決定したことについて、本来なら内閣が

検察の政治への介入であり、「国策釈放」に該当するため、内閣として認めることはできない

と突っぱねなければならないのにもかかわらず、結局「追認」してしまいました。
これも、戦前の日本に類例があります。時代は八十年ほどさかのぼります。関東軍が満鉄の線路を爆破したこと（柳条湖事件）を発端として満州事変が勃発します。この事態を受けて、当時の満州軍司令官であった林銑十郎が「独断で」指揮下の部隊を満朝国境を越えて満州へ派遣しました。このような部隊の派遣を行なう場合には、大元帥陛下の命令が必要であり、それこそ、統帥権を犯す所業でした。
これを受けた閣議では、独断で越境した朝鮮軍を引き戻すべきという意見も出たのですが、時の首相である若槻礼次郎が、越境した朝鮮軍に対する費用の支出を認めたために、軍部による政治への介入が加速したという、日本史上ひとつの転換点ともなった事件です。当時、陸相も不拡大方針には賛成しており、参謀本部も「これ以上の越境は正式な命令を得てから（無視されたという点では参謀本部も「被害者」）」という立場でしたから、内閣が派遣費用を認めなければ、陸軍首脳部はそれに同調していたと思われます。
もちろん、軍隊の移動に関する命令は参謀本部から天皇陛下の名前で朝鮮軍に伝達することになり、内閣は関与できないのですが、上述のことから、その命令を出すことについてはおそらく問題がなかったかと思われます。従って、内閣が費用支出を認めなければ、現実問題として、越境した朝鮮軍は元に戻らざるを得ない状況に追い込まれたのにもかかわらず、内閣がその越境を追認したことから、軍に対する政治的統制が利かなくなってきたということです。

歴史では、その林司令官は「越境将軍」ともてはやされ、陸軍大将、陸相、教育総監、首相と陸軍軍人としてはこれ以上望むべくも無い出世を遂げました。今回はそういうことは無いでしょう。各大臣は「現行制度上ありうる」と嘯いていますが、この場合はそれこそ「権限濫用」ということで、検察は法に従って粛々と職務を行なう、内閣が政治的責任を負うという職務分担をはっきりさせなければならないのにもかかわらず、内閣が責任を検察に「丸投げ」したという状況になっています。また、岡田幹事長は「蚊帳の外」だったようです。

民主党の唱えた「政治主導」や「官僚内閣制を排し、党と内閣が一体となって」という根本理念はどこへ言ったのでしょう。
61：新八：2010/09/26(日) 11:58:20: >>「政治主導」で官僚を指図し、「官僚内閣制を排し、党と内閣が一体となって」
思いっきり、悪さをして、その責任取らず、他人に擦り付けていると見れば、整合はとれますけどね。

指図された方は、たまったものじゃないでしょうね。
62：キラーカーン：2010/11/15(月) 22:19:54: 民主党政権は第一次大隈内閣のように未熟さをさらけ出した

ということで、昨年の総選挙前では、護憲三派内閣→憲政会単独内閣　
とまでは行かなくても、第二次大隈内閣程度の未熟さであればとは
思っていましたが、それよりもひどく、内部対立により数か月で
崩壊した第一次大隈内閣（隈板内閣）の方がふさわしいでしょう。

当時であれば、政党内閣がだめなら超然内閣や中間内閣という方法も
あったのですが、現在では、基本的に、総選挙でしか政権が変わらないので
下手をするとあと３年民主党内閣が続くこととなります。

その間に「日本終了」とならなければよいのですが
63：新八：2010/11/16(火) 23:03:43: うーん
64：キラーカーン：2011/08/07(日) 00:42:46: 　森元総理だったと思いますが、「首相は辞める気にならなければ、周りが辞めさせることができない」（≒本人が辞めると言わない限り辞めさせることができない）といっていました。
　で、制度的に、辞めさせるための手段でもあった「内閣不信任」を空振りにさせた管総理は「安心して」総理の座に居座ることができるのです。管首相は、内閣不信任案提出が話題に上らなかった時点では、一刻も早く国会を閉会して、補正予算などの課題から逃げ切りを図っていたのですが、不信任案提出が不可避となった時点で、

不信任案否決→（「一時不再議」を根拠とした）国会延長による居座り

に戦術を切り替えてきました。それが、国会延長幅をめぐる管首相と民主党執行部そして、野党との駆け引きの実際上の意味です。
　もっとも、国会閉会になって、次期国会（秋の臨時国会）を召集するのは内閣の権限（天皇の国事行為）ですので、いったん国会を閉会してしまえば、管首相は次期国会開会期日を可能な限り引き延ばす戦術をとるはずです。そして、次期国会召集時点で「一時不再議」はリセットされますから、今度こそ、内閣不信任案は可決されるでしょう。ペテンが通じるのは最初だけで、二度目はありません。

　ということで、現在、管首相が「辞める辞める詐欺」で居座りを図っていて、周りも管首相を引きずり下ろすことができないという閉塞状況に陥っています。
　上の投稿で「デウス・エクス・マキーナ」について少し触れました。この「デウス・エクス・マキーナ」とは、

これまでの経緯と無関係の外部の第三者が強引に介入して問題の解決をしてしまう

というのが、実際上の意味ですが、実は、立憲君主制における君主をこの「デウス・エクス・マキーナ」として機能させることが可能です。といいますか、そういう機能を立憲君主制の君主に期待しているというところがあります。
　立憲君主は実際上、内閣の輔弼によって、君主としての行為を行います（法律の公布、首相の任免、衆議院の解散等々）。しかし、立憲君主制では、君主には内閣の輔弼（上奏）を拒否する権限が法律上残されています。また、一定の場合には、内閣の輔弼を待つことなく、君主としての行為を行うことができる（例：英国王によるヒューム卿への「大命降下」（首相指名）」）場合があります。しかし、これらの行為を君主自らの判断で行うということになれば、君主自身が政治の場に飛び込むことになるため、失敗すれば、君主の失脚、すなわち君主制の廃止という結果も招きかねません。
　したがって、政治的に成熟した国家の君主制では、結果的に

立憲君主制（明治憲法体制の天皇）→象徴君主制（象徴天皇制）

という経過をたどってしまうということになります。
　これは、君主が政治の場にとっては「外部の存在」へと追いやられることを意味します。
　しかし、立憲君主が、現実的には「外部の存在」（＝象徴天皇制）と同様であったとしても、法律的には、立憲君主としての権限が残されています。その権限を、

「外部の存在」であり「政治的とは別次元の権威（正当性）を有している」

君主が、ここぞという時に振るうことによって、実質的な「デウス・エクス・マキーナ」として活用することができるということです。
　もちろん、君主がそのようにふるまうためには、党派的利害から超然としている「長老政治家」（≒元老）の輔弼が必要であるということは論を待ちません。
　つまり、現在の状況でいえば、公平を期すために、村山元首相（社民党）、中曽根元首相という非議員の元首相の輔弼（助言）を根拠として、天皇陛下が、首相を解任するという「強権」を振るうことになります。これができれば、現在の閉そく状況を打破することは可能です。ただし、陛下自らの出馬には慎重の上に慎重を期さなければならないというのはこれまでの歴史が示しています（例：満州某重大事件（張作霖爆殺事件）の処理を巡る昭和天皇の事実上の田中儀一首相への不信任、終戦の聖断）。
　こう考えてみれば、立憲君主制というのは、非常時の時にも効果を発揮できるシステムではないかと思いなおしている次第です。
65：キラーカーン：2011/11/15(火) 23:31:32: 大阪市長選挙で、共産党が候補者擁立を取りやめるという「異常事態」に発展し、橋下氏が対立陣営を「大政翼賛会」と評していますが、歴史的事実からみれば、橋下氏と維新の会の方が「大政翼賛会」と言うにふさわしく、既成政党側は、ナポレオン時代の「対仏大同盟」と形容するのが適切です。いわゆる「体制翼賛運動」の経緯は
１　既成政党に不満を持つ層が「近衛新党」を画策
２　既成政党側が反発
３　第二次世界大戦の勃発
４　世界的危機に我が国が対応するための「新体制運動」
５　既成政党が「新体制運動」になびく
６　大政翼賛会の成立
というもので、
・近衛＝橋下
・近衛新党・大政翼賛会＝維新の会
・第二次大戦＝現在の日本の閉そく状況
とすれば、「瓜二つ」と言ってよいくらいの相似形を描きます。

さらに言えば、戦前の日本の政治体制は権力の分割度が高く「独裁は不可能」と言われていました（だからこそ、統一的な国家戦略が確立できず、先の大戦で負けたという評価も一定の説得力を持ちます）。当時においても、大政翼賛会は大政翼賛会は「現代の幕府」であり、「臣下の独裁につながる（＝天皇大権の侵害）」として違憲論も強く、その違憲論にも一定の配慮をしなければならない状況いでした。

それでも、戦前の体制、特に２２６事件以降、「軍部の独裁」であったという見解は根強い物があり、控えめに見ても、戦時体制という環境と「軍部大臣現役武官制」という拒否権は、軍部－特に陸軍－を最大の政治勢力に押し上げたという意味で、当時の軍部は「独裁的・圧倒的」権力を有していたともいえます。つまり、「ルールに従っても『独裁（的）』権力行使は不可能ではない」ということです。それは、民主主義体制でもそうです。

また、敵か味方かをはっきり区別し、選挙民の対立感情を煽るだけ煽り、選挙後に敵対勢力を包摂するのではなく、「叩き潰す」（「勝者総取り」≒自身に投票しなかった有権者の意思は大阪市民の意思ではありえない）を公言するような橋下氏は

二元代表制→議会と首長との対立・膠着状態→首長の権限強化→首長独裁

というラテンアメリカ諸国で大統領民主主義は崩壊した道筋（これも「民主主義のルール」に従って結果）を現在のところ着実に歩んでいると言えます。

ですので、「独裁」という言葉も、発言者の語彙の貧困さの問題はあるにしても、理由のないことではありません。もう少し、正確を期すのであれば

橋下氏の政治手法は、二元代表制（大統領制、日本の地方自治体の首長）の民主主義的性格を弱め、権威主義体制（≒独裁）に向かうリスクを増大させる。その意味で「民主主義の敵」と表現することも可能

さらに言えば、大統領選や知事・市長選によって、ただ一人を選出することにより、その人の下にまとまらなければならないのにもかかわらず、一人を選出したことで、「勝者総取り」によって、選挙戦で生じた対立関係を更に拡大させ、最終では、敵を壊滅させることでその亀裂を「なかったことにする」という「仁義なき戦い」の世界に陥るのが二元代表制（大統領制）のリスクです。橋下氏の手法では、そのリスクは現実化・拡大することはあっても縮小することはありません。そして、最後は、対立勢力の「暴力的介入」により大統領制民主主義が無くなってしまうということになります。
（「降伏しても皆殺し、戦えば、皆殺しにするまで戦いを続ける」という公言している相手であれば、それこそ「生死をかけた戦い」を挑まざるを得ないでしょう。それを「対抗勢力がなりふり構わない」と形容するのは自由ですが）
66：キラーカーン：2011/11/15(火) 23:31:57: 政治（権力行使）には法律では対応（規定）できない色々な作法があります。ルールに決められた権限をフルに活用することが、民主主義にとって反作用を起こすということは、鹿児島県阿久根市の市長と市議会との対立事例でも明らかです。橋下氏はそこまで政治家として未熟ではないかとは思いますが、法律家であれば　「法律で認められた権限をフルに行使して何が悪い」　という発想の方が正しいと思っても仕方がありません。それが、政治家と法律家との違いです。

そして、このまま行き詰れば、橋下氏は　「自分に投票した【有権者の自己責任】であり、だまされた方が悪い」　と有権者に責任を転嫁し、首長から去った後は、政治家としては、韓国の歴代元大統領のように「悲惨な末路」をたどるでしょう。それが、敵味方の対立を煽りに煽って二元代表制のダークサイドを増幅して権力を握った大統領・首長がたどる末路です。だからこそ、いったん大統領になれば、死ぬまで、大統領であり続けようとする国が多いのです。

大統領・首長は自身に投票してくれただけの大統領・首長ではありません。反対票を投じた人の大統領・首長であります。その選ばれた大統領・首長が選挙後も敵味方にこだわり、敵の壊滅に全力を挙げるのであれば、その時点で大統領・首長失格です。このような選挙の跡こそ「ノーサイド」の精神が必要なのです。ラグビー部出身の橋下氏は、世間の風にさらされて「ノーサイド」の精神を忘れ去っているのでしょう。

大統領・首長は、その区域でただ一人だけしか選ばれない「特別な人」です。その「特別な人」という優越感に酔っぱらって、政治家・首長としての適切な権力行使とは何かということまで意識が回っていないのでしょう。その「優越感」こそが、大統領制民主主義に潜む「独裁制」への罠なのです。

大統領・首長選で「敵味方の（感情的）対立を煽る」という手法は、一見、大統領・首長選になじむ手法に見えますが、民主主義にとっては「悪魔のささやき」に近い物があります。その意味において、「政治家」橋下氏は「悪魔に魂を売り」、「有権者を大統領制の罠に追い込んでいる」ともいえます。

橋下氏の「独裁的」手法は現在の民主という政権のような議院内閣制の「ダークサイド」である「カオス」状態の方が生きるはずです（自民党では、そのような場合における「寸止め」、「ガス抜き」の能力はそれなりにありました。例：会長一任）議院内閣制における処方箋が大統領制（地方公共団体）にも有効な処方箋であるとは限りません。そもそも、国と地方公共団体では制度設計が異なりますから、その際を認識せずに、「国も地方も」同じ処方箋で対応できるかとの「誤解」を蔓延させたのが橋下氏や河村氏をはじめとする「改革派首長」の負の側面です。

橋下氏には「更地」にできる能力はあっても、「ビルを建てる」能力はありません。橋下氏の手法では破壊は効果的にできるかもしれませんが、建設はできないでしょう。それでは、せいぜい1期4年しか持ちません。その意味で、府知事の任期を全うせずに市長選に転身したことは「賢明」な判断だったと思います。同じ任期「投げ出し」の倉田氏の場合は、すでに１５年以上池田市長を務めてきています（それ以前にも池田市議会議員を１０年以上務めている）ので、事情が異なるとともに、「政治家」としての能力にも格段の差があるように見えます。

橋下氏は、政治家ではなく、「名物ワンマン経営者」の方が似合っています。
67：キラーカーン：2011/11/28(月) 00:40:02: 橋下氏が、知事選、市長選と両方勝利したようです。

私は橋下氏の手法が「独裁」というものではなく、「大統領制民主主義」に潜む「リスク」（敵か味方か二分し、その亀裂を修復不能にさせ、敵を壊滅することでしかその亀裂をなくすことはできないということ）をあられもなく露見させたという意味で、地方自治体制度の危険度を上げたということが問題だと見ています。

それを「独裁」と表現するのは、批判者の語彙に決定的な問題があるのですが、「好意的」に解釈すれば、橋下氏の「敵か味方か」の二分法、そして、選挙後も「敵をぶっ潰す」という手法が、大統領制民主主義に潜むリスクを指摘したとも言えます。

　個人的には、橋下氏の手法は議院内閣制（国政）の停滞の処方箋として「より」適切であると思っていますが、橋下氏本人は、議院内閣制の下での政治活動には興味を抱いていないようです。

　現在の制度上独裁は不可能と言いますが、「独裁」という「イメージ」でいえば、明治憲法体制では、権力が今以上に分立化していて「独裁」は不可能な体制でした、というのは学術的に、現時点で誰も否定することのできない「歴史的事実」として定着しています。

だからと言って、戦前において藩閥政府や軍部の独裁がなかったと言って信じますか？

大統領、知事、市町村長という首長は、制度上、明治憲法体制における天皇と首相の地位を兼ねる人です。

といって戦前のような「独裁」は不可能だとまだ信じられますか。

　議院内閣制のように、反対派（敗者）が野党として目の前に現れる議院内閣制と異なり、首長選での敗者は、文字通り、政治の世界から消え去ります。そのため、首長は当選した直後から

自分自身に票を投じた人だけではなく、対立候補に票を投じた人の首長

という宿命を帯びます。
　その宿命を忘れ、今までのように「敵か味方か」の二分法にこだわり、大阪市の「粛清」に乗り出せば、韓国のように　「ろくな末路をたどらない前大統領」　や、　ラテンアメリカのように「大統領制民主主義の失敗」　という道を歩むことになります。

　その、勝ちか負けかにこだわり、勝者としての権利を前面に押し出して、「仁義なき戦い」を仕掛け、その果てに、「勝者総取り」が当然として、敗者を顧みることのない姿勢が、大統領制民主主義の「リスク」となります。

　それが、端的に表れるのが（大統領ではなくなったという意味で）「敗者」となった韓国の前大統領の「悲惨な末路」です。

　また、かつて、衆議院選挙が中選挙区制で行われた中、ただ一つの「小選挙区」であった奄美群島区の「仁義なき戦い」が衆議院選の名物として面白おかしく取り上げられていたのは、その変形です。

　明治憲法体制における天皇陛下が、「憲法の規定に従った」天皇大権を文字通り行使すればどうなるか。「決められたルールに従って権限を振るうのがなぜ悪い」というのは、法律論としては正しいのですが、政治家としては「未熟」を示すことがままあります。

　そして、明治天皇も昭和天皇も「政治家」としての成熟とともに、受動的君主として、自己の権限行使に抑制的になって行きました。

　首長のモデルケースでもある米国の大統領は、非君主国において「君主のようなもの」を作るという観点から制度設計されたとも言われています。

　そして、橋下氏はその「未熟さ」がゆえに、（全国ただ一つの選挙区でただひとりが選出される）首長（選）には意欲を示しますが、国政には興味を示していません。それは、首長（選）における　「民衆の恩寵を一身に受ける」そして「勝者総取り」　の魔力に取りつかれているからであり、

　歴史的に見れば、橋下維新は「近衛新体制」→「（市議会、府議会の）大政翼賛会」と今のところ相似形を描いています。

　１期４年で辞め、しかるべき人に引き継げば、旧来のしがらみを破壊し、引き際を心得た「名君」となる可能性はあります。それ以上であれば、「政治家」として、成長しなければ、旧来の仕組みを破壊し、「北斗の拳」の「ヒャッハー」の世界を残しただけという「暗君」に陥るでしょう。

明治維新でも、「明治六年の政変」、「西南戦争（明治十年」、「明治十四年の政変」と体制が固まるまで、４年前後の間隔をおいて「大政変」が起きています。また、第一次大戦も４年間、第二次大戦は６年間（うち、独ソ戦、大東亜戦争と文字通り「大戦」になったのは４年間）です。その意味からも、一種の「非常事態は

　このままでは、自身の政策が遂行できなかった時点で
・職員が悪い
・議会が悪い
・国が悪い
と他者に責任をかぶせ、最後には

・政治は一寸先は闇
・そのようなリスクを込みで自分を選んだ有権者の「自己責任」
と開き直ることになるでしょう。
68：キラーカーン：2011/11/28(月) 00:54:47: 橋下氏が、知事選、市長選と両方勝利したようです。

私は橋下氏の手法が「独裁」というものではなく、「大統領制民主主義」に潜む「リスク」（敵か味方か二分し、その亀裂を修復不能にさせ、敵を壊滅することでしかその亀裂をなくすことはできないということ）をあられもなく露見させたという意味で、地方自治体制度の危険度を上げたということが問題だと見ています。こういう手法も政治の世界ではなく、経済活動の世界であれば、「名物経営者」として称賛されるでしょうし、弁護士という「勝ち負け」を生業とする分野でも頭角を現すことができるでしょう。しかし、それが政治の世界でも通用するとは限りません。

それを「独裁」と表現するのは、批判者の語彙に決定的な問題があるのですが、「好意的」に解釈すれば、橋下氏の「敵か味方か」の二分法、そして、選挙後も「敵をぶっ潰す」という手法が、大統領制民主主義に潜むリスクを指摘したとも言えます。

　個人的には、橋下氏の手法は議院内閣制（国政）の停滞の処方箋として「より」適切であると思っていますが、橋下氏本人は、議院内閣制の下での政治活動には興味を抱いていないようです。

　現在の制度上独裁は不可能と言いますが、「独裁」という「イメージ」でいえば、明治憲法体制では、権力が今以上に分立化していて「独裁」は不可能な体制でした、というのは学術的に、現時点で誰も否定することのできない「歴史的事実」として定着しています。

だからと言って、戦前において藩閥政府や軍部の独裁がなかったと言って信じますか？

大統領、知事、市町村長という首長は、制度上、明治憲法体制における天皇と首相の地位を兼ねる人です。

といって戦前のような「独裁」は不可能だとまだ信じられますか。

　議院内閣制のように、反対派（敗者）が野党として目の前に現れる議院内閣制と異なり、首長選での敗者は、文字通り、政治の世界から消え去ります。そのため、首長は当選した直後から

自分自身に票を投じた人だけではなく、対立候補に票を投じた人の首長

という宿命を帯びます。
　その宿命を忘れ、今までのように「敵か味方か」の二分法にこだわり、大阪市の「粛清」に乗り出せば、韓国のように　「ろくな末路をたどらない前大統領」　や、　ラテンアメリカのように「大統領制民主主義の失敗」　という道を歩むことになります。

　その、勝ちか負けかにこだわり、勝者としての権利を前面に押し出して、「仁義なき戦い」を仕掛け、その果てに、「勝者総取り」が当然として、敗者を顧みることのない姿勢が、大統領制民主主義の「リスク」となります。

　それが、端的に表れるのが（大統領ではなくなったという意味で）「敗者」となった韓国の前大統領の「悲惨な末路」です。

　また、かつて、衆議院選挙が中選挙区制で行われた中、ただ一つの「小選挙区」であった奄美群島区の「仁義なき戦い」が衆議院選の名物として面白おかしく取り上げられていたのは、その変形です。

　明治憲法体制における天皇陛下が、「憲法の規定に従った」天皇大権を文字通り行使すればどうなるか。「決められたルールに従って権限を振るうのがなぜ悪い」というのは、法律論（弁護士）としては正しいのですが、政治家としては「未熟」を示すことがままあります（例「伝家の宝刀」は抜かないことに意味がある）。

　そして、明治天皇も昭和天皇も「政治家」としての成熟とともに、受動的君主として、自己の権限行使に抑制的になって行きました。昭和天皇は田中義一首相を結果的に辞職に追い込んだ昭和自身の言動について後年「若かったから（当時２０代後半）」と言われたようですが、それは、一面の真実だと思います。

　首長のモデルケースでもある米国の大統領は、非君主国において「君主のようなもの」を作るという観点から制度設計されたとも言われています。

　そして、橋下氏はその「未熟さ」がゆえに、（全国ただ一つの選挙区でただひとりが選出される）首長（選）には意欲を示しますが、国政には興味を示していません。それは、首長（選）における　「民衆の恩寵を一身に受ける」そして「勝者総取り」　の魔力に取りつかれているからです。

　歴史的に見れば、橋下維新は「近衛新体制」→「（市議会、府議会の）大政翼賛会」と今のところ相似形を描いています。
69：キラーカーン：2011/11/28(月) 00:55:04: 　１期４年で辞め、しかるべき人に引き継げば、旧来のしがらみを破壊し、引き際を心得た「名君」となる可能性はあります。それ以上であれば、「政治家」として、成長しなければ、旧来の仕組みを破壊し、「北斗の拳」の「ヒャッハー」の世界を残しただけという「暗君」に陥るでしょう。

明治維新でも、「明治六年の政変」、「西南戦争（明治十年」、「明治十四年の政変」と体制が固まるまで、４年前後の間隔をおいて「大政変」が起きています。また、第一次大戦も４年間、第二次大戦は６年間（うち、独ソ戦、大東亜戦争と文字通り「大戦」になったのは４年間）です。その意味からも、「非常事態は４年間が限度」という経験則は成り立つと思います。

　最後に、このままでは、橋下氏自身の政策が遂行できなかった時点で
・職員が悪い
・議会が悪い
・国が悪い
と他者に責任をかぶせ、最後には

・政治は一寸先は闇
・そのようなリスクを込みで自分を選んだ有権者の「自己責任」
と開き直ることになるでしょう。
70：キラーカーン：2012/01/29(日) 22:53:00: 橋下「独裁」批判と六法

昨今、橋下氏を「独裁者」、「ハシズム」といって批判していた反橋下氏の学者などが橋下氏と直接対決して「論破」されるというのが名物となっていますが、それは、ある意味仕方のないことです。（私に言わせれば、実際的な意味がまったくない「政治ショー」以外の何者でもない）というのは、反橋下派の面々は

自己の反対する政策を唱える橋下氏を「独裁」と批判している

という「ねじれ」状態になっているからです。このため、橋下氏の「口げんか」程度の論説に対抗できないということになっているのです。

　この補助線として、六法を使います。六法とは、ご存知の人もいるかと思いますが、「憲法」、「刑法」、「民法」、「商法」、「刑事訴訟法」、「民事訴訟法」の6つの法律をいいますが、このうち、憲法から商法までの4つを「手続法」、残りの2つを「手続法」といいます。この違いを簡単に言えば

実体法：権利、義務を定めた法律
手続法：裁判や業務のやり方を定めた法律

となります。刑事訴訟法、民事訴訟法は「訴訟法」という名前がついているように、この2つの法律は「裁判のやり方」を定めた法律です。つまり、刑事法（刑法と刑事訴訟法）でいえば

刑　法：何が「罪」か定めている
刑訴法：「有罪」（無罪）と言い渡す手続を定めている

ということになって、この2つがそろって、初めて「罪人」となるわけです。さらにいえば

目的は手段を正当化しない

という、よく言われる言葉の「目的｣が実定法、「手段」が手続法の領域になります。つまり、この場合でいえば

政策＝目的＝実定法
独裁＝手段＝手続法

となるわけです。
　実体法上の議論と手続上の議論とはきちんと峻別しなければなりません。それができていないあるいは、政策論を「独裁」という手続論で批判している時点で、反橋下派というのは、「ミスリーディング」なわけです。
「独裁」批判であれば、手続論の次元に限定できるわけで、そうなれば、橋下氏の言う「対案」云々という批判は意味を持たなくなります

私のように「（一部の）政策」には賛成だが、そのやり方（「独裁」大統領制のリスクを拡大する政治手法）には反対

という人にとっては、「対案」云々という反論が意味を持たないということというのは明白でしょう。（このばあいの「対案」とは「政策」についての対案であるのは明白）

　そういう、サヨク的な「目くらまし」程度では、百戦錬磨の橋下氏には「勝てない」でしょう。

「銀河英雄伝説」にみられたように

優秀で民のことを思いやる独裁者
　　　ＶＳ
自己の利権氏考えない政治家しかいない腐敗した民主主義体制

のどちらが、幸せかという、身も蓋もない議論になっているのが
「ハシズム」論争の現実というのが、私の感想です。

その意味では、現在の閉塞状況の中で、手をこまねいて、橋下氏や維新の会という「橋下新体制」「橋下翼賛運動」という現実を招いた自民・民主両党の責任は、戦前の政友会・民政党と同じく大きいものがあります。

余談
橋下氏の言う「維新」は「革命｣の意味であって、維新ではありません

「維新」は英語で「RESTORATION」といい、「RESTORE」（修理する）という語の名詞形です。
（車などでは、古い車を修理して走れるようにしたものを「レストア」ものということがあります）

つまり、古くなったものを修繕して使えるようにするという意味であり、だからこそ　

「王政復古」（幕府及び摂政・関白の廃止）

というスローガンが意味を持ったのです。

つまり、平安時代で親政を行い、後世に理想化された醍醐・村上天皇の「延喜・天暦」の治を再現するということだったのです。
（ちなみに、「後醍醐天皇」という諡号はこれにちなみます）

だからこそ、「最後の元老」西園寺公望は、天皇大権の全ての輔弼者をおくこと（≒首相の権限強化）を「幕府・関白」の復活として認めようとしませんでした。

『「大政翼賛会」違憲論』もその延長線上にあります。
71：キラーカーン：2012/02/08(水) 22:39:54: >>実体法

は「実定法」

の間違いでした。
72：キラーカーン：2012/02/08(水) 22:42:16: すいません

「実体法」

が正解です。
迷走してすみません。
73：キラーカーン：2012/02/15(水) 22:20:44: 橋下氏の手法は、突き詰めれば、「民意」を受けた俺のほうが上。下は上のいうことを聞くのが当然、ということにしか過ぎません。今回の発端も　「知事の言うことを聞かない市長はけしからん」　という「私怨」にしか過ぎません。それは、組織の論理であり、政治の論理ではありません。橋下氏は選挙戦中に口を極めて罵っていた「行政官」としてしか機能していないのです。「政治家」なら議会や反対勢力を対等の立場で説得できなければなりません。その説得力こそが「リーダーシップ」なのです。

また、橋下氏の手法である「民意を背景にして反対派を殲滅する」という（上か下かにこだわる）手法は外交・防衛では使えません。この手法は、基本的に「同格」の間の交渉ごとである国際政治では使えません。国内政治でも、首長が内部政治でこのような手法を使うのは「禁じ手」とされています。米国でも、戦時大統領制という概念があるようですが、それも、「敵国を叩く」ために権力を（民意を『一身に』受けた）大統領（首長）に集中させるものであって、内部の政敵を殲滅するために、そのような「戦時大統領制」という「独裁的」な権力を使うことはありません。しかし、橋下氏は内部の政敵を殲滅するために、躊躇なくそのような手法を使っており、その意味での異様さが目立ちます。

ほとんど感心することのない田原総一郎氏の言説で、今回珍しく感心したのは

「維新の会は民主集中制であり、共産党の体制に極めて近い」

というものでした。こればかりは「さすが」といわざるを得ませんでした。

わが国でも、「憲政の常道」の不全から、現在の伊国の「非議員首相内閣」と発想は同様の斉藤、岡田内閣を経て、憲政の常道の回復を図ったのですが、結局、「昭和維新」を唱えた連中が２２６事件を起こし、その後、
近衛ブーム→近衛新体制運動→大政翼賛会
となったのは、歴史の記すとおりです。また、当時「東条幕府」や「憲兵政治」といわれていたのも偶然ではないでしょう。

逆説的に言えば、このような風潮を招いた既成政党、特に谷垣自民党の体たらくは、自ら、立憲政治、民主政治の安楽死へ向かっているようなものです。

橋下氏の言う「維新」は本来の維新ではなく、「昭和維新」と唱えながら、実際は「革命」を目指した青年将校と同種です。実は「維新」ではなく、事実上同じ事象を指して言う、よく似た発音の言葉である「御一新」を「維新」と（聞き）間違えた可能性もありますが、それはそれで政治家としては問題です（「御一新」なら「革命」の意味もあるといえなくもない）。

２２６事件の理論的支柱といわれた北一輝が天皇制を否定していたというのも、橋下氏の「民意のほかに権威なし」という態度とダブります。

つまり、選挙での民意という「正統性」と天皇陛下の持つ歴史的伝統的権威という「正統性」との衝突について、橋下氏はあまりにも無頓着です。発生論的に言えば、大統領は　「君主の代替物」　として発生したものであり、その点で、国民投票で選ばれた行政の長（≒大統領）と伝統的な君主とを両立することは、「世界史的な大実験」　でもあります。天皇の持つ「権威」というものに「民意」という｢権威｣をもって橋下氏が挑戦するという構図です。

その中で、建前としての「天皇親政」と実際としての内閣・議会による統治との隙間を埋めたものが

理論では「天皇機関説」、現実には「元老」制度

というものでした。元老亡き後は「憲政の常道」で行くというのが「最後の元老」西園寺公望の意思でしたが、それは叶わず、西園寺は真珠湾攻撃の直前に亡くなります（ちなみに西園寺は、指導者層では戊辰戦争参加者最後の生き残りであり、「明治維新」を体験した生き証人でもありました。）
74：キラーカーン：2012/02/15(水) 22:20:57: 参考としての試案は次のとおりです

基本
１　議院内閣制を維持

２　地方分権を進めるために二院制を維持する
（一般的に、連邦制（道州制）では、国民代表である下院と州代表である上院との二院制になる。その意味で、道州制導入と一院制導入を同時並行的に行うことは、統治機構上「腸捻転」を起こしている。）
　・衆議院は国民代表
　・参議院を道州制（仮称）の道州の代表
（各道州数名。これだけで、参議院の定数が１００人以下になる）
・法律案については衆参両院の可決が必要。ただし、
　　（１）両院協議会で合意案が可決されたとき
　　（２）衆議院が３分の２以上の多数で再可決したとき
　　（３）３会期連続して同じ法案が衆院で可決されたとき
　　は法律となる
　・国会承認人事については参議院が独占的に行う
　・予算と条約については現行どおり（いわゆる「予算関連法案」については、通常の法律改正ではなく、予算審議と一体審議を行い、予算成立とともに予算関連法案も成立する（ガソリン税の暫定税率などの「空白の１ヶ月」を避けるため）

３　地方自治体（大統領制→半大統領制）
　・地方自治体は、道州、県、市（旧政令指定都市）とする。
　・道州は国の事務以外（国防、外交、全国的な統一業務）のすべての行政事務を行う
　・複数の道州にまたがる事案は、関係道州の合意により国に仲裁を求めることができる
　・県には郡を、市には区をおく
　・複数の県、特別市にまたがる事案は、関係県、特別市の合意により道州に仲裁を求めることができる
　・首長（道州総監、県知事、市長）は自治体の長として国及び他自治体との折衝を行う
　・地方庁（道州庁、県庁、市役所）の長として副長を置く
　・副長の数は条例で決める
・副長は域内行政について首長の権限とされたものの他は最終的な責任者である
　・副長は地方議会議員から指名を受け、首長によって任命される
　・副長が地方議会の不信任を受けたとき、首長は副長を更迭するか地方議会を解散する
　・議会に答弁者などで出席する局長に地方議会議員を任命することができる
　・副長、局長に指名された議員は欠員扱いとし、退任とともに議員の職務に復帰する
　　（地方議会議員としては一種の休職）
（経過措置）
　・首長権限を副長（副知事、副市長）に委任するという内部規則を制定
　・地方議員から登用した副長（副知事、副市長）及び局長（部長）の補選を行わない。
　　（あるいは、補選の必要のない選挙区から登用）
　・副長（副知事、副市長）不信任の代わりに首長不信任を行う
　　（副長（副知事、副市長）不信任を首長不信任とみなす）

４　選挙制度（国政）
　・衆議院は比例代表決戦投票制とする
　・第１回投票→決選投票への足切は５％（議席配分には利用しない）
　・得票率２．５％以上の政党は、決選投票進出政党に名簿を融合することにより決選投票進出資格を得る
（５％以上の得票を得た政党も融合することは可→トップ賞獲得のため）
　・トップ賞は総議席の１５％。残りの８５％を決選投票での得票率に応じて分配
　・候補者名簿は定数と同じ
　・名簿を融合した政党は任期中、院内統一会派を組む（トップ賞の持ち逃げは不可）。
　　（第１回投票→決選投票の間で事実上の連立工作を「可視化」する）

５　選挙制度（地方）
　・比例代表決選投票制
　・各党の名簿掲載人数は定員以内であれば自由
・投票者は政党に関わらず、定員以内で加除訂正自由
・第１回投票で過半数かつ登録有権者の４分の１超であれば、その時点で当選
・足切りラインは「なし」（第１回投票で当選できなかった候補者はそのまま決選投票へ）

６　選挙制度（共通）
　・名簿に掲載されていない名前を追加することも可能
・国政選挙は定数の１０％（追加分の人数を抹消し名簿掲載者数を定数に合わせる
・地方選挙は定数の２０％（追加後の任数は定数以下。超過する場合にはその分を抹消）
　・名簿掲載者数は選挙活動が可能
　・名簿に掲載されていない人物を名簿に追加することも可能（事実上の散票）
　　（立候補していない人でも当選が可能）
　・追加された名前は順位が最下位とし、複数追加された場合には得票数による
　・選挙に出馬して落選後３ヶ月以内であれば、元の職場に出馬時の条件で復職が可能
　（選挙期間・当選中は休職扱い。もちろん、落選を期に転職することも可能）
75：キラーカーン：2012/12/18(火) 23:54:46: 総選挙で、自民党が圧勝しました。
巷では「総選挙効果」の賜物で、自民党の真の支持率ではないという論調がほとんどですが、
実は、前回の総選挙と前々回の「郵政解散」の方が小選挙区効果が大きいです

小選挙区制では、経験則的に「三乗則」が働くといわれています
（得票率が「１：２」であれば、議席獲得率は「１：８（2の三乗）」になるというものです。

で、現在の小選挙区比例代表並立制になってからの小選挙区における得票率と
議席獲得率との関係について、上述の三乗則が働くかどうか見てみました。

結果は、
１　「三乗則」に一番近いのは今回の総選挙
２　最初3回は「三乗以下」であり、第一党にそれほど有利な結果ではない
３　前回と前々回は「三乗超」という結果であり、「相場感」以上に第一党が有利
という結果となりました。

つまり、今回の選挙結果が小選挙区制において予想される結果であるということです。
米国大統領選挙では、民主党（共和党）優位の州は大体決まっており、
実質的には10州程度の「swing states」で勝敗が決まるといわれています。
英国でも、総選挙で結果が入れ替わるのは全体の3分の1程度の選挙区
といわれており、このような「全国的な風」が起きる小選挙区制では「三乗則」
以上に第一党に有利になるといえます。

ここまでくれば、
１　衆議院は完全小選挙区制で決定の迅速さを確保
　（今の日本の情勢では、再可決に必要な3分の2に第一党が届く）
２　参議院は完全比例代表制にして、国民の意見の縮小コピーにして
　「多数（衆議院）の暴走」の歯止めとなる「良識の府」としての機能を期待
というような制度設計のほうがよいかもしれません。
（国会同意人事については、米国流に、参議院の専権とするのも一方）
76：新八：2012/12/19(水) 23:05:53: >小選挙区制では、経験則的に「三乗則」が働くといわれています

全く関係ないんですが、爆発の三乗根則を連想してしまいました。
（爆発起点からの圧力は、距離の三乗根に比例する…
つまり、出来るだけ遠くに逃げると助かる確率が上がるという話）

爆発起点からの距離が１㍍より３㍍の方が、２７分の１になるという法則です。
とにかく逃げるが勝ちです。覚えておいて損はありません。
77：キラーカーン：2012/12/21(金) 00:40:09: >>爆発の三乗根則
そういえば、その変形で、被害半径は爆発力の２／３乗に比例するということを聞きました。

レーダーは探知距離の４乗に反比例するのでしたっけ？
78：新八：2012/12/22(土) 11:12:49: 合ってると思いますよ。
面積は距離の二乗なので、照射波と反射波で四乗。
その分減衰することになるのでしょう。
まぁ専門じゃないので詳しくは言えませんが、実際は周波数で特性が変わっていたりして
現実に即すための係数とかありそうですけどね。
79：キラーカーン：2013/03/30(土) 01:04:27: 衆議院総選挙の違憲判決が世間を賑わしている昨今ですが
違憲判決そのものは以前から出ているので、予想されていたことです。

訴訟になっているのは殆ど自民党候補者が当選した選挙区で、
最も一票の価値が軽い千葉4区（野田前首相が当選）では、
提訴されていない（自民以外では、維新と民主の当選選挙区が
1つずつ）というのは、この裁判が「法の下の平等」ではなく、
安倍政権の正統性に「けちをつけるだけ」ということが明らかです。

ということは措いておいて、
今回で、目新しいのは、「選挙無効」判決が出たことです。
これまで、選挙は国民主権に直結する「高度な政治的行為」
ということで、三権分立とはいえ、「違憲判決」で立法府の
自覚を促すが、選挙辞退の有効性については、口出しを控えてきた
事項です。

無効判決を出してしまえば、現在の衆議院で可決された全議決が無効
となってしまい、現国会では定数是正もできないというパラドックス
に陥る羽目になるので、それこそ「統治行為論」的に現衆議院の議決
が有効させるべく、選挙までは無効にならないと言うのが「実務的」
な予想です。（参議院の緊急集会でしのぐという手もなくはないですが）

この辺の難しい話は「定数配分訴訟と『選良』の限界」
http://synodos.livedoor.biz/archives/2040388.html
でも見てください
80：キラーカーン：2013/07/11(木) 21:11:24: エジプトの「クーデター」が世界的には話題になっているようですが、
その状況を見るにつけ、日本に生まれた幸せを感じています。

「民主化」によって樹立された政権が未熟な場合、その揺り戻しが
起こるというのも、これまた、予測の範囲内なのですが、一般的な憲法
では、そのような政権交代を許容できず、（一旦、憲法停止して、）
新憲法制定という手順を踏むのがよくあるパターンです。

この場合は、その政権交代が「クーデター」という形態をとることが
多く、新憲法制定までの混乱や「強権支配」が避けられないということ
も、まま、起こります。

しかし、大抵の場合、そのような「強権支配」が国家の安定のために
必要であるというのも冷酷な現実です。

で、明治の我が国の場合、
第一次大隈（隈板）内閣→第二次山縣内閣→第四次伊藤内閣
と、政党内閣→超然内閣→政党内閣という政権交代が「平穏」に
行なわれました（第二次山縣内閣は首相を含む10人の閣僚中、半数の
5人が軍人（うち4人が現役）という「軍事政権」でした）

しかし、第一次大隈、第四次伊藤両内閣は、1年と持たずに崩壊します。
その間の第二次山縣内閣は約2年（で大臣の交代も無い）という「安定」政権でした

以後、原内閣まで、現役軍人と政党党首がまるで「二大政党制」のように
交互に首相の座に付くという他国には見られない「特異」な政治構造を
確立させます（これを「1900年体制」や「桂園時代」といいます）

この政治構造の中、政党（党首）内閣は、徐々に政権担当期間を延ばし、
原内閣で3年以上という長期安定政権を打ち立てるまでに成長します。

我が国は、このような「平穏な民主化」を達成したという戦前の歴史を
もっと誇ってもよいと思いますし、貴重な歴史的経験として世界に発信
してもよいと思います。
81：キラーカーン：2013/07/21(日) 01:19:20: 今回の参議院選挙で、憲法96条改正が話題になりました。
憲法学会では「改正限界説」（憲法改正には一定の範囲があり、その範囲を超える憲法の変更は、「改正」ではなく「新憲法制定」となる
という学説が主流です。この「改正限界説」と明治憲法から日本国憲法への「改正」との理路的整合性をつけるためにひねり出されたのが
「8月革命説」というものです。

まぁ「改正限界説」に従って、憲法96条改正は日本国憲法の改正では不可能だとすると、

では、国民主権という「憲法制定権力」により、日本国憲法を廃止して「新日本国憲法」を制定すべし

という議論が起こったときに、どのような理論で「反対」するのでしょうか。あるいは、

そもそも日本国憲法を廃棄自体が不可能

という「国民主権を無視した」立論をするのでしょうか。
82：Emmanuel Chanel !ninja ◆YgrwY/6wqs：2013/07/21(日) 02:27:17: データ故障で、私の個人掲示板を、別プロジェクトで試験的に作っていたものをベースに
リニューアルした(完全に公平とか出来る事でもないので、今回は左翼が来たら追い出す
積もり…)のですが、ネタ投下がてら、
国家緊急権・天皇陛下に非常大権を…
http://forums.emmanuelc.dix.asia/viewtopic.php?f=5&t=5
というトピックを立て、波浪規定さんに頼んでコメントを貰ったりしました。
国家緊急権・非常大権とか、キラーカーンさん他のみなさまは、どう思われるでしょうか？
83：キラーカーン：2013/07/22(月) 02:02:03: 国家緊急権・非常大権ということですが、とりあえず、2つに大別すると次のようになります。
１　政権の正当性があり、それに対する外部の脅威（外部からの侵略、天変地異）
２　（民主的）政権の正当性が失われた場合に一時的に非民主的政権を樹立させること

一般的には、「１」の場合に、超法規的措置を発動できる権限を国家緊急権や非常大権といいます。
この場合、国家緊急権や非常大権を認めるのであれば、
ア　首相
イ　（首相が死亡した際などでは）内閣で生き残った閣僚の誰か
ということでよいと思います。とにかく楽をしたい言い方であれば「内閣」が国家緊急権・非常大権を有するといっておけば、それで済みます。

ただし、緊急事態においては、国事行為である国会召集手続きによらず、定足数以上の議員の要求があれば、自主的に国会を開会できるという規定は必要かもしれません。

さらに言えば、そのような緊急事態においては、「法の支配」とは別の「掟」が支配するということで、その「掟」を可能な限り明示しておくということでしょう。
　つまり、「法」と「掟」との移行条件、移行手続きを「法」で定めておくということです。

もちろん、それでも想定できない事態もあるでしょうから、そういう場合には、期限を区切って内閣に実施権限を与え、国会の事後承認が無い場合には、その時点で打ち切りという規定が必要になるでしょう
（これは、明治憲法の規定と事実上同じです）

問題は「２」の場合で、その場合は、サルトーリの「交代大統領制」が1つのたたき台となると思います。

「交代大統領制」とは、総選挙の結果を受けて発足する政権は議院内閣制であり、その政権が行き詰れば大統領制に移行するという政治体制です。

我が国で近い例を挙げれば1900年体制ということになります。

つまり、「選挙」に基づく政権が正当性を失ったと思われる場合、別の正当性（正統性）に基づく政権樹立回路を持っておくことにより、民主政の自助努力を促すということです。

それには、選挙とは別の正当性を持っている君主の正当性に依存するのが一番合理的ということだと思います。

議院内閣制での大統領であれば、その大統領の正当性に依存するということになり、それについては、イタリアのモンティ政権がその例となります。

とりあえず、こんな感じです。
「１」の国家緊急権や非常大権の発動要件などについては、また気が向いたときに
84：Emmanuel Chanel !ninja ◆YgrwY/6wqs：2013/08/28(水) 14:20:40: お礼を遅れさせてすみません。投稿ありがとうございます。
交代大統領制にわざわざするなら、天皇が非常大権を持つ感じで、226事件を手本に
対応して貰えればいいかなという感じです。
85：キラーカーン：2013/08/29(木) 22:19:37: 誤解のないように念押しですが、「２」の場合において「非常大権」や「国家緊急権」という語を使うのは、私独自の用法で、その意味で使う専門家はまずいないと思います。
86：キラーカーン：2014/04/02(水) 01:41:33: 歴史や社会の周期性については、色々言われてきています。経済学で
は、60年周期という「コンドラチェフの波」というものもありますし
、個人の人生で言えば「天中殺」や「大殺界」というのも周期論に該
当します。

最近、明治以降の日本史について、つらつら考えてみると、政治上の
大きな傾向については、25年程度で転換するという仮説が見えてきま
した。まとめれば、

１　開国・維新の時代（２５年：１８５３年～１８７７年）
２　体制整備（藩閥と民権派）の時代（２４年：１８７７年～１９００年）
３　「１９００年体制」の時代（２６年：１９００年～１９２５年）
４　体制の変動・崩壊の時代（２１年：１９２５年～１９４５年）
５　戦後復興の時代（２７年：１９４５年～１９７３年）
６　安定成長の時代（１８年：１９７３年～１９８９年）
７　「非自民」の時代（２３年：１９８９年～２０１２年）
８　「ネトウヨ」の時代？

といったところです。

簡単に解説すれば
「開国・維新の時代」
　これは、ペリー来日から西南戦争までの時代で、文字通り、開国・維新の
時代であり、イメージがつかみやすいと思います。

「体制整備の時代」
　これは西南戦争で「不平士族」が決定的敗北を喫し、西郷、大久保、
木戸という維新の三傑が相次いで世を去った後、「富国強兵」により、
列強の脅威を排除して西洋列強に伍する国家建設にまい進する時代です。

「１９００年体制」の時代
　これは、藩閥と自由民権運動との対立は、結局、選出勢力（政党）と
非選出勢力（軍・官界）の２つに収斂し、前者は伊藤博文が設立した
立憲政友会、後者は山縣を中心とした「山縣閥」と言われました。
　この２大勢力体制が一応の完成を見たのが１９００年ということで、
これを「１９００年体制」とも言います。

　この時代の前半は、山縣の後継者と目された桂太郎と伊藤の後継者
である西園寺公望両名の間での政権たらいまわしであったので、両者の
名前を取って「桂園時代」とも言われます。
　後半は、海軍、立憲同志会という第２勢力も首相を輩出するようになり
ますが、陸軍・山縣閥と政友会が２大勢力ということには変化がありませんでした。

　しかし、原の暗殺と山縣の死が同時期に起きたことにより、この２大勢力
の政権担当能力が低下し、山縣閥は政権堪能能力を失った時点で、
この時代は終わります。

「体制の変動・崩壊の時代」
　これは、政友会、憲政会（立憲同志会の後身）の２大政党制から、
満州事変、日華事変を経て敗戦に至る「大日本帝国憲法体制の崩壊」に
至る時代です。これも、「歴史認識」論争でイメージがつかみやすいと思います。

「戦後復興の時代」
　これは、言い換えればオイルショックまでの「高度成長」の時代です。
「三丁目の夕日」の世界と行ってもよいと思います。これも他言を要しないでしょう。

「安定成長の時代」
　これも、オイルショックからバブル景気を経て昭和天皇崩御までの時代です。
昭和天皇崩御はソ連崩壊とほぼ同時期の出来事であり、世界史的な大事件
ですので、周期が若干短くなっています。　

　「非自民の時代」
　これは、我々にとっては、「歴史認識論争の時代」と言い換えた方が
分かりやすいかもしれません。政治の世界では、消費税の影響で参議院
で自民党が惨敗し、過半数を割ったときから民主党政権までの終焉までの
時代に相当します。

　つまり、「政権交代可能な２大政党制」言い換えれば政権担当能力のある
「非自民勢力」の結集という大きなテーマがあった時代です。しかし、それは、
細川政権、民主党政権により、「泡沫（うたかた）の夢」となってしまいました。

「ネトウヨの時代」
　ということで、第二次安倍政権成立で、我が国の政治トレンドは新たな
段階に入ったというのが、私の「現時点での仮説」です。

　言い換えれば、「サヨク」の時代であった「非自民」の時代が民主党政権の
否定で終わった今、この時代を言い表すのに適切な言葉を捜せば、
「ネトウト」となるでしょう。「ネトウト」と「ネット右翼」との乖離等々
色々議論はありますが、これが「時代の雰囲気」というものなのでしょう。
87：御前：2014/04/09(水) 05:08:29: 頭休めに。
夜中これ見て笑いが止まらず、眠れなかった。

https://www.youtube.com/embed/cbVIzaZ8T7I?rel=0
88：キラーカーン：2014/11/25(火) 22:43:16: 衆議院が解散され、選挙モードです。
巷では、獲得議席予想が姦しいですが、大きな傾向として

１　自民が議席を減らす（どのレベルかは見解が分かれるが、
　安定多数は確保できるのではないかという見方が強いように思える）
２　民主が議席を増やす（100前後という予想が多いように思える）

となっていますが、これも小選挙区制の効果です。
議席の総数は前回から５減なので、ほぼ同じことから、

自民が減れば、野党が増える

のは理の当然です。
では、どの党が増やすのかといえば、
小選挙区制により、各選挙区の政党数が「２」に修練するという
ドゥベルジェの法則によれば、その恩恵を受けるのは、

痩せても枯れても第２党である民主党

ということになります。
しかし、逆に

第一党が「総取り」状態となって、民主党以下の野党が選挙区で壊滅

という状況もある得るのが小選挙区の怖さです
（カナダでは、与党が総選挙で２議席しか得られなかったという例もあります）
89：キラーカーン：2015/01/13(火) 23:37:59: このスレの元記事が「加藤憲政会」と「苦節十年」というわけ
ではないのですが、民主党党首選挙が行われていることもあり、
野党第一党党首論としての、加藤高明論、谷垣論です。

与党の座を明け渡した政党にとって、下野した期間でいかに
党首（執行部）の求心力を保ち、かつ政権奪回の力を蓄えを
するのかというのがはかなりの難問です。

小選挙区制になっても野党の離合集散が行われている我が国の
状況がその端的な例です。

加藤高明は第二次大隈内閣の総辞職後、山縣閥と政友会が
政界の主流となり、憲政会が脇に追いやられる野党時代の
「苦節十年」で憲政会を政友会に匹敵する二大政党の
一角に育て上げ、自身も首相の座に就きます。

谷垣氏も、民主党に政権を奪われ、下野した自民党にとって一番
つらい「苦節三年」時代の自民党総裁として自民党を支え切り
安部政権に繋げた功績というのは政党に評価しないといけないでしょう

現代政治は議院内閣制であっても、「党首力」が全面に出やすい
「大統領制化」が進んでいるという説もあり、その意味では、

旧き善き自民党的政治家の掉尾に位置し「いいひと」である

谷垣氏が首相として求められる機械は巡って来ないかもしれません
恐らく谷垣氏は、後世、「首相になれなかった政治家」として
評価されるでしょう。しかし、「苦節三年」を耐えるために自民党
に必要とされ、そして、その責務をほぼ完全に全うした「守りの政治家」
として評価することは必要だと思います

しかし、現在の民主党党首選挙に立候補している三名にそのような
「苦節○○年」を耐えることができる「党首力」があるかと言えば
それは厳しいものがあるというのが、現時点での私の見立てです
90：御前：2015/02/24(火) 13:53:22: とかく中東にはうとい日本人（私も含め）ですが、これからは関わっていかねばならなくなるのでしょう。
イスラム世界研究者、池内恵氏の記事は面白く読んでいます。
アラビア語ができるって、すごいなぁ。

http://chutoislam.blog.fc2.com/
91：キラーカーン：2015/03/18(水) 21:34:31: 池内氏は、テレビで拝見した限り、
宗教心よりも「脱」宗教心の方ほうが理性的で優れている
というような印象を持ちましたが、
それはそれとして、例の人質事件の当初から、
安易な安部首相批判はテロの片棒を担ぐことになると、
旗幟を明確にしていたという点は、さすがだと思います。

英語を母語とする人にとって、日本語とアラビア語は習得が難しい言語の双璧だそうです。
92：キラーカーン：2015/07/26(日) 00:42:23: 最近、「田中角栄再評価」的な書籍・ムックをちょくちょく見ます。
２０～３０年前は「派閥政治」、「中選挙区制」は「悪の根源」的な見方をされていましたが、
最近は、小選挙区制における「風」の効果の大きさ、より直接的に言えば

自民党に得票率を大きく上回る議席を与える現行選挙制度

に対する反省が強いようです。

私見で言えば、中選挙区制の自民党政権は、「組織化された連立政権」であり、派閥は実質的に「政党」であったというものです。
最大派閥の田中派は社会党（当時）と同じくらいであり、最小の河本（三木）派でも民社党や共産党と同じくらいの議席数でした。

選挙区の定数が増えれば、比例代表に近くなるというのは直感的に理解できると思います。
基本的に、選挙区で議席を獲得するためには
１／（定数＋１）
の得票率が必要です（例：2人区では３３％、3人区では２５％、4人区では２０％）

参議院選挙で言えば、2人区独占には、６７％（3分の2）以上の得票率は必要
というかなり高いハードルです（候補者乱立なら、もう少しハードルは下がるでしょうが）。

閑話休題
現行衆議院選挙制度が都合が悪いから、田中角栄を持ち上げるというのであれば、
あまりにも節操がないという批判は免れないでしょう。
そうならば、田中角栄を戦後最大の政治家と評した小室直樹を田中角栄を弁護した
故にマスコミから干し、「狂気の学者（博覧狂気）」のレッテルを貼った面々は懺悔してほしいです
93：新八：2015/07/26(日) 21:07:48: そうだよね
94：キラーカーン：2015/08/09(日) 00:55:59: 「田中角栄再評価」本を見て、明治以後で、悪役政治家の「ラスボス」
として語られるある政治家のことが頭をよぎりました。

その名を「山県有朋」というのですが、「歴代首相物語」で彼のことを
「やっと、『等身大』の山県を論ずることができるようになってきた」
という旨の記述があります。

だから同というわけではないのですが、個人的なつぶやきとして
95：キラーカーン：2015/09/06(日) 00:44:46: 政治における勝者とは、「味方を作る」（「敵を作る」のではない）

アレント・レイプガルト（Arend Lijphard）の「民主主義対民主主義」
と言う比較政治学の古典中の古典があるのですが
同署における氏の結論として

二大政党制による多数決主義よりも他党制によるコンセンサス方式
の方が民主主義が安定する

と言うものがあります。
政治とは多数（過半数）を獲得することを目指す以上、当然のように
思えるかもしれませんが、実はかなり難しいものです。
現実には、「味方を作る」ことの前段階である「敵を作らない」
と言う段階にとどまることが多いと思います。

中選挙区時代の自民党は、この「敵を作らない」あるいは対立しても
「決定的な対立には至らない」と言うシステムが無意識のうちに
組み込まれていたと思います。
それを野党にまで拡大すると「国対政治」といわれていたものに
なると思います。

ただし、「味方を作る」のは難しいものです。
これは、コンセンサス方式（≒全会一致）の場合を考えれば
よくわかると思います。

その逆で「敵を作る」と言う手法は、短期的にはまとまりやすいです。
特に、多数を必要とせず、少数でこじんまりと纏まる場合には効果的です

このため、少数党や一人しか選出できない小選挙区制で「一回限り」
と言うことでは、効果を発揮します。
それは、「究極の小選挙区制」である大統領制でも同じです。

しかし、「敵を作る」という手法は、持続力に欠けます。
それは、「常に敵を必要する」と言うことを必要するために、
敵を妥当すれば、次の敵が必要となり、それは、「際限の無い内ゲバ」
に発展するからです（敵を打倒すれば、次の敵は「昨日の味方」
から見つけるしかないからです。
これが、Ｊ・リンス他が「大統領制民主主義の失敗」で指摘した

大統領制は議院内閣制に比べて民主主義の（長期的）安定度に欠ける

と言うことに意味になると思います。
その「敵を作る政治」の頂点にいるのが橋下大阪市長です
彼の政治スタイルは「敵を必要とする」ために、「作っては壊し」
の連続で、安定した政治勢力足り得ないものです。

その意味で、田中角栄は「敵を取り込む」と言う意味で、
有能な政治家だったでしょうし、現在の「敵を作る政治」状況で
一種の懐旧をもって語られる政治家となったのでしょう。
96：あきんど：2015/09/08(火) 09:12:32: ＞カーンさん
とても勉強になります。
例にして許されることなのか不安ですが、学校のクラス内で選ばれる「学級長」というのを、これにあてはめてみると面白いのではないかなと感じました。

色んな意味でそれが当てはまるような気がしてなりません。
97：キラーカーン：2015/12/27(日) 23:26:46: そろそろ、年末ですが、「一台の風雲児」こと橋下大阪市長が政治家引退を表明しました。
これまでの書き込みのように、「政治家」橋下徹については、「破壊者」以外の存在意義は見出せません。

ここで、橋下氏の「政界復帰」についての「予想」をしてみたいと思います。
ここでの「予想」の前提ですが
１　氏が「何を言った」かについては「全く考慮しない」。これまでの「行動」のみで判断
２　氏は大統領制を好む
３　（「２」の派生ですが）議院内閣制の「出世コース」はたどらない
です。

で、ここから導き出される橋下氏にとっての「最高」の結論は

初当選＝首相就任

です。そして、この条件を極力満たすための条件で、橋下氏が実現可能なのは
ア　「連立与党党首」としての首相就任
のみです。
議院内閣制による王道では、与党第一党の党首としての首相就任ですが、
現在の橋下氏が自民党総裁になれる可能性はゼロでしょう。
と言うわけで、「ア」の条件に戻るのですが、この条件が成就するのは
「特殊状況」下です。

５５年体制の自民党でも、「保守本流」といわれた旧田中派の系列、同大平派（宏池会）、同福田派（清和会）以外から首相が出た事例を想起
すれば、わかると思います。

三木政権は、ロッキード事件
中曽根政権は、鈴木首相辞任後、次世代（安倍晋太郎、竹下、宮沢）が育つまでの端境期で「三角大福中」の最終便で滑り込んだ
宇野政権は、リクルート事件での混乱
海部政権は、リクルーと事件の混乱が収まらないうちに宇野政権が退陣
という「特殊事情」が必要となります。

とすると、橋下氏が国政復帰するためには

「維新」が加わることで、改憲に必要な２／３の議席を得られることで、
「改憲」決議に賛成することの見返りとして橋下氏に首相就任

がほぼ唯一の「実現可能」なシナリオでしょうが、実現可能性はそう大きくはないでしょう。

補足
上記の「シナリオ」を補足として
α：「忘れられない」ための入閣は、非議員としての入閣
β：その際「非議員の副総理」という条件をつける
γ：「非議員閣僚では副総理になれない」という「憲法上の欠陥」を煽る
Δ：議院内閣制を大統領制（ひいては「象徴天皇制の廃止」）に変える憲法改正を目指す

という「究極シナリオ」も射程に入ります
※「副総理」が総理代行の期間中は、首相の権限を「全て」行使できる
という憲法学説もあるため、「副総理」にも総理と同様に「国会議員」
という条件が「運用」として、付される可能性があります
（これまでは、非議員副総理という事例はない）
98：キラーカーン：2016/06/18(土) 00:28:01: またまた、首都大学東京の「気鋭の憲法学者」の木村草太氏が、

憲法第7条に「国民のために」という文言があるので、
国民のためにならない解散の上奏を天皇は拒否できる

という奇怪な説を述べています。
「アベニクシー」が嵩じて「象徴天皇制」すら忘れてしまったようです

つい最近まで、「立憲君主制の母国」であるイギリスでも、
「最後に残された国王大権」として、極限られた場合には
首相の解散の上奏を国王は拒否できる、とされていました。

現在は、英国でも、衆議院選挙は原則として任期満了選挙であり、
首相の解散権は原則としてはないという法律が成立して、
首相の解散権は制限されています。

我が国のように、現在では、無制限の首相の解散権を認めている国は
少数派なので、「首相の解散権」の制限については、「一般論」として
論ずる実益はあるので若干の解説をします

英国で首相の解散権が制限する法律が成立したのは

１　総選挙での敗北が首相の自動的辞任とはならない
　（憲法上は「勝つまで」解散することが出来る）
２　現在は保守党と自由民主党との連立政権なので、連立与党として
　首相（与党第一党の党首）の解散権への拒否権を確保したい

という二つの理由で成立しました。
この「１」のカッコ書きの理由による解散の上奏については、
国王に拒否権があるというのが、英国憲法上の有力な解釈でした

翻って、我が国の状況を見るに

１　憲法上天皇には「国政に関する権能はない」ので、内閣の上奏
　に対する拒否権を有しないというのが「確立した解釈・運用」
２　憲法上、衆議院選挙後、初めて召集される国会の開会に際して
　総辞職し、その国会の最初の議題が首班指名である

と言うことになっていますので、実は、日本国憲法上、首相の解散権
を制約する理由に乏しいということになります。

「１」の理由として、憲法第7条の「国民のため」は、同条の「国政に
関する権能を有しない」と対になって、国事行為における天皇の恣意を
排除するという趣旨でしょう。

このため、解散の上奏拒否というを認めるということは「天皇の政治介入」
を認めることになり、象徴天皇制と言う日本国憲法の「大原則」を無視
することとなります。
（「象徴天皇制」の変更も「憲法改正限界説」によれば、改正できない
　との見解を導くことも可能です⇒国民主権の実質的改正）

「２」の規定により、「大義のなき解散」を行った首相（内閣・与党）は
選挙で敗北し、国会召集時に内閣総辞職を強いられるので、その時点で
責任を取らされる（「勝つまで解散」は不可能）

と言うことになるので、現状でもあまり実害はないということになります。
残る論点としては、連立内閣の場合で解散についての見解が割れた
と言う場合ですが、それこそ「解散して信を問う」ということが
正当化されてしまいます。
99：Doctor.K：2016/06/18(土) 09:08:16: 上記のキラーカーン様の投稿を読んで、憲法７条の「国民のために」とはどういうことかと思い、手元の参考書から探してみました。

「帝国議会での憲法改正案審議の際、『国民のために』は、『国民の名において』もしくは『国民に代わって』の意味なのか、『国民の利益のために』の意味なのかと質されて、答弁者は後者であると答えているが、通説は前者であると解している。（中略）したがって、『国民のために』という文言は、明治憲法下の天皇の行為が統治権の総攬者である天皇の固有の権能の行使として行われたものであったのに対し、そのような天皇のあり方をあらためて否定する意味をもつ」（『注釈憲法１』有斐閣、2000年、268-269ページ）。
100：キラーカーン：2016/06/19(日) 01:30:30: >>答弁者は後者であると答えているが、通説は前者であると解している。

そのようなやり取りがされているとは知りませんでした。
ただ、憲法学者の「傾向と対策」から、そういう解釈が「通説」だろうとは
思っていましたが。

ちなみに、私の憲法の教科書は佐藤幸治の「憲法」でした。
101：御前：2016/07/02(土) 23:35:53: 素晴らしい、よくぞ言いました！

https://www.youtube.com/watch?v=9Ln92GuxmIA
102：キラーカーン：2016/07/04(月) 01:22:57: 御前様

ネットの発達で、誰でも、マスコミと同じように世界中に「報道」
できる手段を手に入れたことで、マスコミの「報道しない自由」
が通用しないと言うことなのでしょう。

追伸
サッカーの欧州選手権でイタリアはドイツにＰＫ戦の末に負けました
イタリアの前評判は決して高くはなかったのですが、コンテ監督の
「相手はドイツ。負ければ終わり。累積警告を考慮する余裕はない」
と啖呵を切れば、

ドイツのレーヴ監督も、今大会初めてという
「対イタリアスペシャル」
の布陣で対峙するという采配を見せてくれました

しかし、なんといっても見所はＰＫ戦でのブッフォンとノイアーとの

ゴールキーパー世界一決定戦

でした
103：御前：2016/07/12(火) 08:44:31: 参院選に青山繁晴氏が当選したのは（それも上位）、日本もちょっと希望持てます。
104：キラーカーン：2016/07/14(木) 00:48:51: 組織的な支援がない青山氏が５０万票超を取ったのはびっくりしました
青山氏の政策志向からすれば、「こころ」辺りから出馬なのでしょうが
その辺りが自民党の「懐の深さ」といったところでしょうか。

今回から有権者となった18才から20歳までの有権者の比例区の投票先は
自民党が多く、「こころ」も全国平均より多かったとのことです

先日の英国の国民投票もそうですが、「明示された主権者の意思」
は非常に重いものです。

フランスの第五共和国憲法も直接国民投票で改正するというのは、
当時では「違憲の手法」だったのですが、最高裁は

違憲の手続きといえども、主権者の意思が明示された以上、
それに従わざるを得ない

ということで、「違憲の手続きによる憲法改正」を追認しました

英国も、最近まで最高裁は上院の中にあり、違憲立法審査権もない
（主権者の意思の合憲違憲を問うのはナンセンス）という体制でした。
これほど主権者の意思は重いものです。
105：御前：2016/07/15(金) 16:02:17: このまま行ったら、昭和15年生まれで終戦時20歳男が当選する可能性大。そうなったら、東京は舛添体制どころの話はなくなるでしょう。小笠原も中国の実効支配下に入るんぢゃね？　オール野党支持の都知事が誕生するのは、票割れさせた自民党（安倍さん含み）の功績ということになりますわね。
106：キラーカーン：2016/07/17(日) 00:48:53: >>昭和15年生まれで終戦時20歳男

好意的に解釈すれば「60年安保」が『終戦』だったということでしょう
（昭和15年生まれで20歳はちょうど１９６０年になります）

自民党都連の「迷走」具合には目も当てられません。
（そもそも、最初から国会議員を排除して推薦候補者選定を
　進めたことから、？？？状態でしたが）

石原長男も「リーダーの器」ではなかったということです。
107：新八：2016/07/19(火) 17:57:32: やべぇ、櫻井誠の演説聞いて涙出ちゃった。

統一候補が巣鴨で演説したらしいですが、その後の動員された共産党の方々のご発言が面白いです。
youtubeで、適当に検索すれば当たるので、ご覧あれ（ってもう見てますよね）
108：御前：2016/07/19(火) 19:54:02: 小池百合子氏、リードの模様。
鳥越氏は巣鴨に人を集めておいて、応援に来てた森進一に歌わせてお終いにしたらしいですね。ジジババの原宿「巣鴨」だから、喋らなくても森進一を連れてきゃOKとか思ったのか．．．

https://pbs.twimg.com/media/Cnov0nJVIAEYg7f.jpg
109：キラーカーン：2016/08/05(金) 00:56:35: 都知事選挙も終わりましたが、はっきり言って

・自民党東京都連の自滅
・それにもまして、野党4党のふがいなさ
・鳥越候補の「斜め上」のはずれ具合

といったのが、「主役」でしょうか。
そのあおりで、

・立候補を取り下げた宇都宮氏の評価が上がったり、
・ＳＥＡＬＤの「常負不勝」あるいは「逆神」伝説の最終章
・宇都宮氏に対する「内ゲバ」
・鳥越氏の女性問題と慰安婦問題との間の「ダブルスタンダード」を見せつけた「リベラル」

という「リベラル」の終わりになり得るものでした。

ただ、

・与党分裂といえども宇都宮氏では勝てない

という野党の判断は正しかったと思います。また、

・増田氏は期待通りでしたが、小池氏出馬受けての対応が拙劣すぎた

というところでしょう。
投票後には、病床の谷垣幹事長（当時）に責任をなすりつけるといった
醜態をさらけ出しました。

まぁ、「古い政治」の終わりの終わりとなったのがこの選挙になるのかもしれません
110：御前：2016/08/07(日) 13:28:17: 都知事は女性が選ばれ、防衛大臣も稲田氏になりましたね。でもって早々にこの問題。どうするんですか、コレ！？
憲法改正やってる時間はないと思いますが．．．深刻
　

http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/08/2303.php
111：新八：2016/08/08(月) 19:05:49: 世の中、めまぐるしい…
挨拶ボイコットで、醜態を更にさらし（小学生か！）

東シナ海
オリンピック
高校野球

陛下…
112：キラーカーン：2016/08/16(火) 00:46:38: 東シナ海は、「敵失」で「ボーナスポイント」が転がり込んできたという感じです
（海難事故で、排他的に救助活動を行えたというのは、わが国の実効支配下
　にあるという何よりの実証になります）

陛下の「お言葉」については、

「陛下のお気持ちを汲んで制度を変更する」ことはNGなので、
「べっ、別にあんたのためにやったんじゃないから、勘違いしないでねっ！！」

というツンデレ的な対応が政府に求められるという展開になりました。
「皇太子の不在」については、旧皇室典範でも、昭和元年から今上陛下
のご生誕まで「皇太子不在」の時期がありましたので、問題になるとは
思えません。

オリンピックは、これまでと違って、「下馬評」どおりにメダルが取れているので
選手のメンタル面の調整もうまく言っているのかな、という印象を持っています
113：御前：2016/08/16(火) 11:15:11: 抗議と極めて遺憾をお題目のように唱え続けていた結果がこれですから．．．
また来年もやりそう。でもって、毎年恒例になるんだろうか。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160815-00000124-jij-pol
114：新八：2016/08/19(金) 22:08:59: とりあえず、貼っておきます

https://www.youtube.com/watch?v=exQZL9y8Kco

メンタルの重要性は理解できる。
しかし、メンタルってどうやって鍛えるのか？
（「おおきく振りかぶって」にさわりが表現されている。大事なことは漫画に書いてあるなぁと思うことです。）
115：キラーカーン：2016/08/27(土) 02:21:08: オリンピックも終わりました。

カヌーでの初メダルをはじめ、メダルの数は期待以上で、
かつてのような「とらぬ狸の・・・」とならなかったのは
よかったと思います。

人類は吉田沙保里を倒すのに16年かかった
（伊調馨は12年以上かかっても倒せていませんが、
　人類より前に吉田沙保里が倒していた）

という言葉も生まれました。
とにかく、４年後の東京を楽しみにしましょう
116：御前：2016/08/31(水) 14:40:07: 水差すわけじゃないですけど、日本は今度のオリンピック開催国を最後にした方がいいかもですね。高度成長の時代と違い、今やオリンピックやっても黒字より赤字が多く、特に先進国はもう開催国になるのに熱くならない。
莫大な金を投じてオリンピック施設やら選手村やら整えても、宴が終わればゴーストタウンというところばっかりだし．．．

http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/3cf5b85398830a3d1e79705c133ece93

だから逆説的に、「最後」の東京オリンピックで盛り上がりたいって思いますけどね。
117：キラーカーン：2016/09/01(木) 23:05:48: 確かに、今の日本では、五輪開催地でなくても楽しめるという幸せな国でもあります。

>>宴が終わればゴーストタウン

冬季五輪のサラエボはゴーストタウンどころか「戦場」となりました
118：キラーカーン：2016/11/20(日) 01:08:37: 米国の大統領選挙が終わり、まさかのトランプ当選で
世界を巻き込んでの大騒ぎとなっていますが、個人的な感想を言えば、

「アメリカもとうとう大統領制の暗黒面に堕ちたか」

というものです。
大統領制は「全国一区の小選挙区制」であるため、
対立陣営が「仁義なき戦い」となって、民主政治が機能しなくなる
というのは、このスレでも述べてきましたが、今回の大統領選挙も

中間層から零れ落ちた白人層ｖｓマイノリティ＋グローバリストの勝者（いわゆる「リベラル」）

の埋まりがたい溝が拡大しこそすれ、埋まらないことから、
政治の停滞を招いて、それに政治的に「中立」な軍の介入を招く
という展開で、民主政治が崩壊するという途を南米諸国が歩んだ
といわれています

しかし、米国は例外的に、大統領制でも「溝」が拡大しない
政治風土にあるといわれてきたのですが、今回の選挙で
リベラルの振る舞いが余りにも狭量に過ぎて、米国の分断を拡大
させているという状況になっています。
トランプ、クリントン両氏は選挙終了後、

「大統領は米国全体の大統領であって、支持者の大統領ではない」

という声明を出していることが、その「溝」の拡大に対する懸念を
表明しているのが救いです。

当選しても、大統領選での「公約」がそのまま実行できるとは限らない
のは、洋の東西を問わず一般的な傾向でありますが、トランプ氏もそうなるでしょうか

個人的には、任期途中で「もうやめた」と辞任するリスクもあるのかなと
思っています
119：新八：2016/11/23(水) 15:58:40: トランプさんが大統領選挙に勝利しました。
ドナルド・トランプさんを戦車道適合戦車になぞらえるとすると
何になるでしょう。（下げは、「それだ！」で）

これは、私のオリジナルなので、たたき台として考えてください。

カエサル「ドナルド・トランプを戦車に譬えるなら何になるだろう。差し詰め私なら、ＷＡＳＰが満を持して送り出したＭ－２６パーシングと言ったところだろうか。」
エルビン「いや、グローバリストが跋扈する世界に、突然現れ、戦局に決定的な変化をもたらした、Ⅴ号ティーガーⅠだろう。」
左衛門佐「Ｍ－４シャーマンに１６ポンド砲をのっけただけで、戦局が好転できると期待させたファイア・フライなんじゃないか？」
澤梓　　「移民の無制限な流入阻止と、ＴＰＰ非批准の二方向同時射撃で、だれしも予想し得なかった結果をもたらした、Ｍ－３リーじゃないかと…」
カエサル・エルビン・左衛門佐「それだ！」
120：新八：2016/11/23(水) 16:00:51: すいません、「おりょう」が抜けてました。
121：キラーカーン：2017/07/04(火) 23:29:40: 小池都知事が、都民ファーストの代表を辞任するという理由として
「二元代表制」云々で、首長が議会会派の党首を務めるわけには行かない
といっているようですが、二元代表制とは、首長の地位が議会の信任に依存しない
という意味であって、「首長が党首であってはいけない」という意味ではありません。

最近の例では、マクロン仏大統領が自らが党首となって新党を立ち上げました。
わが国の地方自治体制度でも、議会による首長不信任が規定されています。
この点で、アメリカのように「完全な」二元代表制ではないので、
首長が政党党首を務める意味はあります。

まぁ、都民ファーストが有象無象の寄集めで、これからは「ボロしか出ない」
ので、今のうちに利益確定させて、「損切り」したというところでしょう。
下村衆議院議員の元秘書が訴えられて、議員辞職或いは失職の可能性もあるので
その際の追求も前もって避けるといったところでしょう。
122：御前：2017/07/05(水) 02:54:54: 小池氏辞任の後、都民ファーストの会代表になるのが野田数氏と聞いて驚きました。（ガセじゃないだろうな？）
野田氏って大日本帝国憲法復活だの天皇主権だの、まるで皇国史観かというようなこと言ってる人でしょう？　
自民大敗でザマァみろと喜んでいる「オール・マスコミ」は、どうするんだろ？　
面白そうだから、是非大騒ぎになりますように～
123：キラーカーン：2017/08/04(金) 01:52:45: 内閣改造が行われました。
左右問わず、最大の話題は、「河野外相」でしょう。

昭和の時代、「重要閣僚」とは、外務、財務（大蔵）、経産（通産）を指していました。

ここで、河野外相が実績を残し、「河野洋平の長男」という呪縛を解けば、
「いざという場合」の総理総裁候補にのし上がれるかもしれません。

一方、岸田前外相は、5年近く外相を務め、政調会長という、
総理総裁コースの「本流」に乗ることができました。

政調会長を無難にこなせば、衆目の一致する「将来の総理総裁候補」
として認知されます。

その後は、党幹事長と財務大臣の座を狙うこととなります。
そこまで行けば、「一度は総理総裁の座に着くべき男」とみなされるでしょう。
124：新八：2017/08/04(金) 13:47:32: なるほどなるほど、勉強になります。
岸田前外相には、
政調会長→財務大臣→幹事長→総理大臣
といった流れで総理の座を射止めて貰いたいものです。

私としては、今回の組閣に関して、野田総務相というところが面白い点かと思っております。
メディアが、良い感じに持ち上げているところが特に関心の高いところです。
125：キラーカーン：2017/10/01(日) 01:51:33: >>ここから導き出される橋下氏にとっての「最高」の結論は
>>初当選＝首相就任
>>です。そして、この条件を極力満たすための条件で、橋下氏が実現可能なのは
>>ア　「連立与党党首」としての首相就任
>>のみです。
（中略）
>>と言うわけで、「ア」の条件に戻るのですが、この条件が成就するのは
>>「特殊状況」下です。
（中略）
>>とすると、橋下氏が国政復帰するためには
>>「維新」が加わることで、改憲に必要な２／３の議席を得られることで、
>>「改憲」決議に賛成することの見返りとして橋下氏に首相就任

という投稿を以前したことがありますが、小池都知事がこの路線を進む可能性が
出てきました。

「小池新党」は過半数を取れない（＝首相になれない）と予測する人は多いのですが、
（欧州では与党第一党党首が首相になるのが大原則です。）
我が国の政治風土では珍しくありません。

終戦直後では、片山内閣総辞職後、与党第二等の芦田内閣が発足したり、
細川内閣では、細川首相の日本新党は与党第四党でした。
また、村山内閣では村山首相の社会党は与党第二党でした。

追伸
『民進党蘇生計画 (中央公論 Digital Digest)』
が本年９月２５日発売という素晴らしいタイミングでの発売でした
126：新八：2017/10/01(日) 20:31:55: ＞追伸
＞『民進党蘇生計画 (中央公論 Digital Digest)』
＞が本年９月２５日発売という素晴らしいタイミングでの発売でした

今、私は、生暖かい微笑を浮かべています。ホント、どうなるんだろう激動の平成末ですね。
リアルタイムで、すごいものを見せられている気分です。

私は、小池都知事は、衆議院選挙に出ないと思ってるんですけど、どうなんでしょうね。
127：キラーカーン：2017/10/03(火) 01:29:45: 「希望の党」と「維新」との連携或いは「ＣＤＵ／ＣＳＵ」

ドイツの総選挙が終わり、一応メルケル首相が四選を果たしましたが
メルケル首相の「左旋回」が災いし、就任以来最低の得票率に終わりりました。
その「左旋回」で開いた「右側」の席を「極右」のＡＦＤが占めた
と言う構図になっています。

ここでのお題はＡＦＤではなく、メルケル首相の出身政党の「ＣＤＵ／ＣＳＵ」です。
御前様はご存知かもしれませんが、
「ＣＤＵ／ＣＳＵ」は「ＵＮＩＯＮ」という略称で呼ばれることもあります。

ドイツは、正式国名を「ドイツ連邦共和国」と言うくらい
州の権限が強いのですが、それは、歴史的に地域差が大きく
ドイツが統一されたのは明治維新よりあとの１８７１年です。

このため、キリスト教民主主義政党である「ＣＤＵ／ＣＳＵ」
（両者のＣＤはキリスト教民主主義：クリスチャン・デモクラットの略です）
も、バイエルン州だけの地域政党であり、カトリックのＣＳＵと
それ以外の地域で活動するプロテスタントのＣＤＵの二本立てになっています。

で、ＣＳＵの方が保守的といわれており、メルケル首相の左旋回と
ＡＦＤの躍進にＣＳＵが危機感を抱いているように思える報道もあります。

我が国で言えば、全国政党を目指す「希望の党」と
事実上大阪の地域政党となっている「維新」との間の
棲み分けに類似した関係です。

だからといって、「維新」が小池百合子の風下に立つとも思えませんが。
（希望の党を太らせるだけ太らせて「美味しく頂く」と言う事位は
　考えていそうです）
128：御前：2017/10/16(月) 18:08:59: そもそもメルケル女史は旧東独出身なので左傾が強いと言えるのですが、東独は「共産党独裁」を守るということではものすごい「保守」だったのであって、その点ではCDUの保守体質と親和性があったと思いますね。
ドイツは今、中国の一体一路（シルクロードだってさ）に乗せられて、ユーラシアの内陸国家を固めようとしているようです。ドイツ車を買ってくれるお得意さんも中国だから、経済もチャイナマネーが浸透してきているのでしょうね。
歴史的に欧米は対中政策が甘く失敗してばかりなので、それにとばっちりを受けてきた日本は間違ってもAIIB（アジアいんちきイカサマ銀行）になんぞ関わってはダメです。
今回の選挙は自民優勢と言われていますが、自民党内の親中左派はタチが悪いので、それが調子づく結果になる場合、私は気が重いですわ。
129：キラーカーン：2017/10/19(木) 23:40:51: ＞＞自民党内の親中左派は

二階幹事長が党内政治に専念してくれれば然程害は無いのですが・・・
130：新八：2018/02/05(月) 13:53:27: >>二階幹事長が党内政治に専念してくれれば然程害は無いのですが・・・

朝鮮半島がらみで、微妙な発言が出ましたね。ちょっと心配です。
名護市長選の結果に、ちょっとほっこりしおりますが、そこいら辺をつらつら見ていましたらこんなものが…

>@pvOBlxaHdF64M5V

>沖縄県名護市は基地賛成を選んだのです！
>沖縄の地元の意向など関係なく
>われわれは沖縄の基地に反対するしかない。
>0:58 - 2018年2月5日

もうね、分かっていたこととはいえ、あからさま過ぎやしませんかね。
そんなんだから、現実的な若者世代からそっぽむかれるんじゃないかと思うのですよ。
本土から三千人移住したそうですが（笑）
知事選までには、万単位で移住するんでしょうかね
131：御前：2018/02/06(火) 15:07:10: 名護市長選＞
翁長知事や沖縄タイムスは「民主主義の危機」だのと騒いでいるようです。選挙結果が自分の思うようにならないと、すぐこれだ。ハァ．．．

http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/205076
132：キラーカーン：2018/02/07(水) 00:23:48: >>選挙結果が自分の思うようにならないと、すぐこれだ。

太平洋の向こう側でも、ヒラリークリントン他によるグラミー賞でトランプ批判書の朗読会が合ったようです。

最近のリベラル・左派は洋の東西を問わず、同じ行動様式のようです
133：新八：2018/08/26(日) 21:42:05: マスメディアの攻撃は、米国も本邦も同じようなベクトルですね。

本邦の重要事項は、与党第一党の党首選です。
安倍首相の三選に関して、メディアは傍観姿勢に見えますが…

沖縄知事選も含めて、微妙な沈黙状態に見えます。
余命ブログ周辺も面白い状況になっているようです。
134：キラーカーン：2018/09/02(日) 01:26:21: 安倍自民党総裁が三選を当たすと、佐藤内閣の持つ連続政権最長記録だけではなく、
１００年以上更新されなかった通算記録の更新も視野に入ってきます。

また、前回総選挙が昨年１０月だったので、任期中に１度は総選挙があるでしょうから、
吉田茂以来２人目の第五次内閣も視野に入ってきます。

あれだけ、マスコミや野党支持層が「石破推し」であれば、「自民党総裁選」としては
『絶対に装さいにしてはいけない人物』と逆効果になるのは必定なのですが・・・
135：新八：2018/09/04(火) 10:03:18: ＞あれだけ、マスコミや野党支持層が「石破推し」であれば、
＞「自民党総裁選」としては『絶対に装さいにしてはいけない人物』
＞と逆効果になるのは必定なのですが・・・

ほんと、気持ち悪いくらいの石破推しなんですよねー
これって悪手だと素人目で見ても感じますよねー

いまや、ネットワーク社会も順調に育っていると感じられるところですが
（青山繫晴謂うところの）オールドメディアや、（いまや）５ｃｈでの工作員などを
動かしている首魁は、そこんところの認識が出来ていないと感じるんですよ。
もしくは、分かっていても悪手しか打てない…
起死回生の一手というものがモリカケだったのが、王手の千日手四回で反則負けという…

なんとなく将棋がらみな表現なのは、「りゅうおうのおしごと！」読んじゃったからです。
このラノ一位で気になっていたのですが、なんとなく遠ざかっていたんですけど、
これって中身は色々な意味で浪花節ですね。

新世界には、二階にＪＡＺＺの生演奏が聞ける将棋道場がある銭湯がある設定なのですが、
もし本当なら行ってみたいですね。
136：新八：2018/09/05(水) 09:55:45: >>135
新世界×
京橋 ◯
でした。
すみません。
137：キラーカーン：2018/09/22(土) 01:13:21: 石破茂は三木武夫になれるか

自民党総裁選も終わりましたが、マスコミの論調では石破氏も善戦
したという論調が専らです。

自民党総裁選で敗れたのにもかかわらず、存在感を増した例として
佐藤栄作四選時の三木武夫氏がいます（この総裁選を巡る駆け引
きを描いた『劇画　大宰相』第四巻で、三木の「バルカン政治家」
振りがよく描かれています。

三木は、この総裁選で予想以上の得票をしたので、辛くも総裁候補
として生き残ったと言うことになります。しかし、三木も総裁選で
は勝てず、田中角栄辞任による「椎名裁定」で総理・総裁の座に就
きます。

で、今回の石破氏ですが、今回の総裁選で「予想された最低ライン」
は越えたので、総裁候補としては完全退場にはならなかったので
しょうが、状況は三木より厳しいでしょう。その理由として

三木の総裁選結果は佐藤四選時が最高石破氏の最高は２０１２年）

と言うものです。
現時点で石破氏は「落ち目」であり、また、安倍路線の後継にも成
り得ません。つまり、石破氏が、今後、総理・総裁になるには

安倍総理の失政による途中辞任による「タナボタ」

と言うことになります。
これ自体は三木と同じですが、「田中金脈」と同程度のスキャンダ
ルが安倍総理を襲うかと言えば・・・です
138：御前：2018/09/26(水) 01:09:18: 石破氏はその昔、西尾先生とも共著を出したことがあり「保守派」のホープぐらいに言われてたのを記憶していますが、いつから「保守派」から嫌われるようになったのでしょう？　すみません、石破氏のこと全然フォローしてなかったもので．．．
139：キラーカーン：2018/09/29(土) 02:36:53: 一言で言えば「反安倍」が過ぎたということだと思います。
第二次安倍政権での経済政策は消費税増税を除いて及第点
だと思います。

それは、安倍政権の支持率が若年層になればなるほど高いことにも
現れています。つまり、現役世代や就職活動をする学生が景気回復
を実感てきているということです。「景気が良い」というのが支持
率を上げる最短の道です。

また、「表にはならない」外交でも一応の成果を上げています。
全世界が「取扱注意」となっているトランプ米大統領を一番うま
く扱えているのが安倍総理であるのは衆目の一致するところです。

「モリカケ」でも、獣医業界の圧力に負けて「石破四原則」を作っ
たのが「カケ」問題の発端と言われたり、それに関連して銃医師会
から献金を受けたりということで、ネットでは「モリカケ」の主犯
ともみなされたことも一因でしょう。

このような中で、安倍氏の対抗馬となるには「反安倍」に逆張り
せざるを得ないのですが、現在の情勢では勝ち目はありません。
その意味で、石破氏は「政局」を見る目がないとみられています。
そのため、「モリカケ」では「後ろから弾を撃つ」状態となりまし
た（これは、小泉進次郎氏にも当てはまる部分があります）

また、「反安倍」を打ち出したことで、サヨク連中が「石破乗り」
となったことも「自民党総裁選」としては最悪の展開です。

確かに、石破氏の憲法九条改正論の方が「論理的にすっきりする」
という声も多いですし、安全保障問題での見識は自民党内でも
トップランクであることは間違いないでしょう。

しかし、族議員や大臣であれば、それでも良かったのですが、
「総理総裁」ともなればそうもいきません。

と一応こんな所でしょうか
140：キラーカーン：2019/11/22(金) 01:07:15: 安倍内閣がとうとう１００年以上更新されなかった桂太郎の
最長首相在任記録を塗り替えました。

来年の総裁任期満了までには佐藤栄作の最長「連続」記録も更新します。
また、それまでに解散総選挙を行い、それに勝利すれば、吉田茂以来
二人目の「第五次内閣」となります。
141：キラーカーン：2020/02/02(日) 02:51:00: コロナウイルスの一件で日本初の死者が「担当者の自殺」
というのは、なんともはや・・・
142：新八：2020/02/03(月) 20:41:56: ご冥福を…

１２３便の日航の検査員をふと連想してしまいました。
143：御前：2020/02/07(金) 19:50:27: この状態で4月に習近平主席を国賓で招くのでしょうか。
「中国によるウイグル、チベット、香港での侵略と人権蹂躙、日本はＯＫで～す！」と公言することになる。コロナウィルス騒ぎも黙認なのか。
チャイナマネー目当ての、卑怯な商人国家になることを選ぶのでしょうかね．．．
144：キラーカーン：2020/02/11(火) 00:42:58: まぁ
国内で習近平国賓反対デモを起こすのも一法でしょう。
中国でも日本の世論の動向はそれなりに気にしているでしょうし
国内の反対論をおさえて国賓待遇を維持するということで、
安倍総理に対しても幾許かの交渉材料となるでしょう。

コロナウイルスをネタに訪日延期を持ち出してもよいかもしれませんが
145：御前：2020/02/22(土) 00:32:02: 未だ中国からの入国を全面禁止しない政府は、国民の生命を犠牲にしても習主席の国賓来日の実現をしたいのですかね。
安倍内閣、もう逝ってよし。
146：キラーカーン：2020/03/03(火) 00:55:01: 習近平主席の訪日は延期の可能性が出て来てきました
147：新八：2020/03/14(土) 19:40:15: 習近平主席訪日の延期のみならず、
世界情勢は、瞬きする暇すら与えられないくらいの勢いで推移しています。

流行り病がはびこっておりますので、皆様ご自愛くださいませ。
148：キラーカーン：2020/03/24(火) 01:19:53: このままいけば、東京は

複数回延期・中止の憂き目にあった五輪開催都市

という唯一無二の称号を得る可能性が高い
149：新八：2020/03/27(金) 21:25:13: https://www.jiji.com/jc/article?k=2020032700946&g=int

とのことなので、なぜ日本では欧米に比して感染劇症化が進まないのかという謎の答えが見えてきたようです。
しかしながら、明確に治療できる方法が現時点で社確立していないことは確かですので、各々感染予防にご留意ください。
150：御前：2020/04/04(土) 00:01:46: 医療崩壊も怖いけど、消費税10％を死守したがる安倍・麻生ペアじゃ経済崩壊も明らかですね。
このままじゃ罹患で死ぬより困窮して自殺する数の方が多くなる。

疫病と重税に苦しむ先祖が、大仏建てた気持ちわかります．．．
151：キラーカーン：2020/04/07(火) 00:58:46: >>大仏建てた気持ちわかります

どこかでコロナ退散の祈祷が行われていたような気が・・・

個人的には、どこかのタイミングで「玉音放送」があるのでは
という気がしています。
152：新八：2020/04/08(水) 19:41:00: 緑茶が最強のコロナウイルス拮抗薬かも！

https://twitter.com/gameramizu/status/1247380407797997569?s=21

＞消費税10％を死守したがる安倍・麻生ペアじゃ経済崩壊

黒幕は、財務省の事務次官：岡本薫明ですよ。
そこら中に「ご説明部隊」を派遣してるそうです。

https://www.youtube.com/watch?v=NUya7PpyGf4

＞「玉音放送」
仁徳天皇に倣い三年非課税ですかね。
天皇陛下が仰ってくれれば逆転満塁ホームランなんですけどね。
153：御前：2020/04/16(木) 19:42:00: 今回わかったこと。

麻生氏は財閥の生まれなのに、ドケチジジイだということ。
安倍さんが財務省に急所にぎられているらしいということ。
菅ジイはマスクすると悪代官の目だということ。
154：キラーカーン：2020/04/22(水) 01:07:21: >>安倍さんが財務省に急所にぎられているらしいということ。

財務省に急所を握られているのは、麻生副総理か安倍総理かは
なかなか迷うとこです。

単純化すれば、今回の１０万円一律支給で見せた公明党の連立離脱
カードのように、財務省側に着けば落選すると思わせるのが一番
手っ取り早いのですが

そこは、痩せても枯れても「最強官庁」なので一筋縄ではいかないでしょう
155：新八：2020/04/25(土) 20:24:20: 麻生太郎はドケチじゃなくて耄碌じじいです。
故人中川さんとペアで一人前だったのかもしれません。
しかし、この二人も岸田さんの前を歩いていたので、実際は財務官僚の掌の上で踊る孫悟空だったのかもしれませんね。
てか、そうでしょう。所詮は、庶民の生活なんかちっとも感じられないおぼっちゃまだったことが改めて分かったのではないでしょうか。

割と信頼できる情報源によると、１０万円給付決定の黒幕は「ガースー」とのことです。
二階さんは、国際的な中国の立場が失われていく様を見てあせり、自分の議席確保に保険を掛ける必要からガースーに乗っかったようです。
これで、次が岸田という芽も摘んでおきたかったのでしょう。
成功したかどうかはわかりませんけどね。

加えて、３０万円給付は、財務省がしかけた倒閣の罠であることが濃厚でした。
この危機を察知した安倍首相の政治的判断も推測されております。
私自身は、この話だとすとんと腑に落ちますので一応信用しております。
で、１０万円の給付は、「地方事務」って、どこまで財務省がケチかわかるわ（怒）
もらわないと、国庫にもどって国債の償還に充てられるので財務省が二重に喜ぶことになるので、ぜひもらって好きに使いましょう。
ぱーっと飲むもよし。
在宅ワーク用機材の購入に充てるもよし。
医療機関に寄付もよしです。

https://www.youtube.com/watch?v=YhOj7yCXMDg
156：キラーカーン：2020/05/04(月) 01:22:17: >>ぜひもらって好きに使いましょう。

「コロナ不景気」に対する経済支援策であれば、使う方が良いです。
マクロ経済学では、
収入の９割を消費に回すと経済効果は支出額の10倍
収入の８割を消費に回すと経済効果は支出額の５倍
と言われていますので、
（これを「乗数効果」と言います。公共投資も同じです。
　公共事業費が会社の経費になろうと、従業員の給与になろうと、
　その事業費で民間が何らかの消費活動を行えば、事業費以上の
　経済効果が表れます）

10万円は返上するよりも、貰って消費に回す方がよほどましです。
157：新八：2020/05/05(火) 21:41:12: ＞10万円は返上するよりも、貰って消費に回す方がよほどましです。

そうですそうです、パーッと使っちゃいましょう！
自粛も延長になっておかわりも出そうですしね。
解除の指標となる具体的数字が出てこないことが大いに不満ですが
実行再生産数が１より小さくなっていますし、経済を動かす世代の死亡者が極めて少ない事も明らかになってきました。

高齢者の感染防止を（特に集団的なものの対策が重要でしょう）図り、医療リソースを十分に確保することで、自粛は一斉に近い形で解除するのが望ましいと考えています。
大阪府が具体的数字を示していますが、いい意味でこれがお手本になるのではないでしょうか。
158：御前：2020/05/14(木) 10:42:30: 未だ、うちにはアベノマスク届いてませーん。今年中に届くんですかねぇ。
マスクがこのザマだから、給付金なんかいつのことやら。
159：新八：2020/05/14(木) 19:45:59: 給付金の申請用紙は届きましたので、そう遠くない(笑)将来に振り込まれれると思いますよ。
マスクは、母の通う介護施設から一つもらったので、これもそう遠くない将来に(笑)届くはずです。

そんなことよりも、これからのビジネススタイルは激変するのでしょう。
私は、退職金で運用中のＲＥＩＴを整理しようと考えています。
まぁ、完全に縮小するかは分かりませんが、今の政府の施策では、首＞都圏の不動産賃貸業は、ダメになりそうですしね。
一番の懸念は、以下、某メルマガの引用ですが、

＞これ東京都に当てはまると、「直近1週間で1000万人あたりの累積感染者が50人以下」になります。
＞つまり、1日1ケタ。
＞聖書か！！ラクダが針の穴を通るより難しいわｗｗｗ
＞これで小池知事の会見をあと1か月か2か月見続けることになるかもね。
＞小池としては毎日テレビに出れてうれしいでしょうが、、、
＞
＞こうなるとウイルスで死ぬ人より、経済で死ぬ人が増えそうです。
＞そっちは死ぬ人は自己責任。そういうことでしょうか？
＞しかも補正予算がショボい。
＞さらに、諮問会議に入る経済専門家（笑）がおしなべて増税派。
＞恩着せがましいショボい給付の後にはド派手な増税が待ってそうです。
＞何せ大竹文雄と小林慶一郎はあの復興増税に賛成した地獄の経済学者です。

＞ここまでの情報を総合すると、あり得そうな未来はこんな感じ、、、
＞
＞・自粛期間は長引く
＞・それでも給付はショボい
＞・しかし、財政悪化ばかりが強調される
＞・騒動が終わったら突然「抜本的な税制改革」が持ち上がる
＞・その内容は実質増税
＞・日本経済は再デフレのリスクに晒される
＞
＞この間に、アメリカ経済がある程度復活します。
＞日銀が実質為替ターゲットをやってるので、日本経済もシンクロしてある程度は上がるでしょう。
＞そのショボい上げをもって「景気が過熱してる！！」って始まるんですよ。
＞そして、そこから「抜本的な税制改革」という財務省の長期計画顕在化！
＞まぁそんな流れじゃないでしょうか。
＞仮初の景気回復がありますから、そこまで全力で稼いでおいてください。
＞すぐに冬がやってくるでしょう。
＞冬ごもりの準備を同時並行でやらないといけませんね。
＞残念ですけど、キリギリスは絶滅します。
＞
＞これがメインシナリオですね、、、残念ですが。
＞昨日の八重洲イブニングラボ講演会で須田さんからもヤバイ情報出てました。
＞なぜ、「抜本的な税制改革」なのか？
＞それはあいつが復権するからですｗ
＞というか官邸とは手打ちが済んでいるとのこと。
＞危機管理のプロではありますが、、、

だれか、それは菅義偉（法政）その人です。
バックは、Ｚ
Ｚは財務省のスラングらしいです(笑)
160：キラーカーン：2020/05/15(金) 00:31:25: こちらも双方とも届いてません

個人的には検察庁法改正案（「国家公務員法等の一部を改正する法律案」
の方がより正確ですが）を生暖かく見守っております
明治以後の日本政治史を齧った者の目からすれば法曹関係者の反対論は

軍部大臣（現役）武官制に断固として反対する青年将校

のように見えて仕方がありません。
（業務と任用制度の特殊性に依拠するという立論は同じ）

「政治主導」の方向で行くとされている以上、また、チェックアンド
バランスからしても、一部の患部検察官に対する任免権は内閣・法相
に残しておく方向にしかならないでしょう。

その意味では、業務の特殊性では随一の自衛官の定年が法律ではなく
政令で定められ、統幕長の定年延長も実現しているので、なんだかな
といった感じです（定年延長されたからと言って河野統幕長に対して
「安部総理に尻尾を振った」とは誰も言いませんでした。

その意味では、認証官である検事長以上の検察官を対象とするのは
一応妥当なのかな、とは思います（指揮権のように検事総長だけという
考え方もあるでしょう。最適解はその間でしょう）

定年延長については、
・元々事務職より高い定年だったので、最低でもそこに合わせる
・「年上の後輩」が存在する為、前任者と後任者で年齢逆転が起きる場合の対処
といったところでしょうか。

個人的には、「反対するなら、６３歳でやめて以後は弁護士でも公証人でも
「転職」して食い繋げ」と突き放すのも面白いとは思っています。

更に言うなら、国家公務員法の定年延長規定は検察官に適用されない
とする国会答弁を何故したのかという疑問はありますが。
（発生確率がゼロでない以上、その旨の「逃げ」を打つのが常套手段ですが）
161：新八：2020/05/15(金) 09:21:09: 「検察官定年延長がダメなら、国家公務員の定年延長もなしね」
って法務大臣が答弁したら、野党（維新除く）が発狂するかもｗ
発狂するの見てみたい。

自衛官の定年延長に、俺ひっかからなかったしｗ
年金早め支給からももれちゃったしｗ
162：キラーカーン：2020/05/20(水) 00:42:46: 立憲民主党にとっては、まさかの一括見送りという結果になって
支持母体の公務員労組を「後ろから撃つ」という状態になりました

この法案は、10年越しの年金65歳支給と公務員定年延長の「仕上げ」
となるはずでしたが、まさかの延長戦となりました。

国家公務員法と年金法からの各関連法律への適用、準用、読み替えなど
参照関係が複雑でしょうから、法技術的には一括以外にないというのは
私も見落としてました。
163：新八：2020/05/20(水) 14:25:16: エダノンの、悲鳴が心地いいｗ
これ、結果的に定年延長がなくなったら、検察ＯＢも後輩からつつきまくられることになりそうｗ
転職せずに、五年も官庁に勤められるなんてしかも、ピークの七割の給料もらってなんて、なんて羨ましいｗ

なんで、私なんかが思いつくくらいのきりかえしなのに野党（維新除く）はアホなんだろう。
喧嘩のやり方間違ってる。

でも、どういうわけか世論が勝ったみたいな報道なんだよな。
ちょっと前まで
「公務員ばっかりずるい！」
みたいな報道ばっかりで、それも理由が「アベガー」だったのが笑えますよ。
ま、コロナのせいで死ぬ人よりも、不況が原因で死ぬ人を減らすため、全力で減税という最も簡単で、
手間のかからない誰からも支持される政策に取り組んでもらいたいところです。
野党にも協力してもらってね。

そうそう、我が家にも光回線が導入されました。
ぎりぎりになってやっても、色々不備が出そうでしたので早めの対応です。
164：御前：2020/05/22(金) 22:30:51: ま～だ習近平国賓来日を画策する自民党には呆れた。
というか絶対ヤダな、こんなんと無理心中させられるのは。
165：キラーカーン：2020/05/24(日) 23:55:00: まぁ、自民党も二階幹事長から青山繁晴氏まで色々いますから。

で、うちにもマスクが届きました
166：新八：2020/05/25(月) 11:00:19: うちはまだです、マスク。
母だけ介護施設から一個もらいました。

国賓として招くと国際儀礼上招いた方からキャンセルできないとかなんとか聞いたことあります。
あいつが行きたくないと言う（これは無さそう）
か、本人が死ぬ以外の方法がないらしいんですなｗ

中共に工作かけるような手合いが居れば、ちょっとはマシな環境になるかもしれないんですけど
ビンラーディン暗殺部隊を中共に送り込むくらいの事が起きないと…

あれ？
ひょっとして起きかねない？
167：新八：2020/05/29(金) 09:33:52: 昨日、給付金が振り込まれてました。
固定資産税払ってたから、早かった。
168：キラーカーン：2020/05/31(日) 01:15:31: うちは、やっと申請書が郵送されてました。

そろそろ、黒川前東京高検検事長が「ムダヅモなき改革」に登場しそう
169：新八：2020/06/01(月) 22:43:13: 今日、マスクが来ました。
近所のウエルシアに、ユニ・チャームのマスクが売られているのにｗ
フェイス・シールドが売られていたのにも驚いた。
170：キラーカーン：2020/06/26(金) 00:59:33: 陸自の方面総監まで務めた方が「超電磁砲（レールガン）」と言ってしまっていますhttps://jbpress.ismedia.jp/articles/-/60994?page=2

立川には航空装備研究所があるので、開発できなくも無いのかもしれませんが・・・
171：新八：2020/06/26(金) 21:11:46: 立川！
172：キラーカーン：2020/07/10(金) 00:13:32: とある党首が宇都宮餃子をツイートして「餃子の政治利用」とか言われてますが
そこで「ラーメン大好き小池さん」で応戦した人がいなかったところがなんとも・・・
173：新八：2020/07/12(日) 11:09:06: サヨクの鏡写しをやっていると自称している桜井誠さん辺りがやりそうだったんですがねぇ。

まぁ、やってもテレビではやってくれない…
あ、餃子もやってなかった(笑)てへぺろ(死語）
174：御前：2020/07/12(日) 22:03:38: 世界中にコロナウィルスをバラ撒いた中国が、やたら元気いい（というか狂暴）。
民主主義より独裁制の方が統制とれるから、こういう事態では有利ではありますね。
175：キラーカーン：2020/07/17(金) 00:22:09: >>民主主義より独裁制の方が統制とれるから

だからこそ、日本の感染者と死亡者数の少なさが「謎」となっているでしょう

香港を理由に、習主席の国賓来日は「無期延期」にはできるかもしれません
176：御前：2020/08/21(金) 00:08:44: 残暑お見舞い申し上げます。

習主席国賓来日はコロナ禍で阻止されたけど、これがなかったらどうなっていたか真っ青です。
ウィルスで亡くなった方々のことは本当にお気の毒ですが、神風吹いたかも。
これでまた国賓来日を復活させたら、今度は日本はこんなもんじゃ済まない、ハルマゲドン級を食らうだろうなぁ。日本の神々はいつも国民に連帯責任を取らせるのですよね。
177：新八：2020/09/01(火) 16:15:10: 事前取得情報通りの展開になってきました。
菅さんで決まりでしょうね。

「消費税ゼロにできるのは、石破さんしかいない！」
と藤井聡先生（京大の）が仰っておりましたが、おもわずブースの中で叫んでしまいました。

「それは、ない。うん、ない。」
178：キラーカーン：2020/09/02(水) 00:31:53: 総裁選が両院議員総会方式のようですが、それでも神奈川県のように
各都道府県連は党員の意向を勘案して都道府県連票を投ずることができる
ので、
その方式でも「党員の意見を聞いた」と言う体裁をとることができます。

究極の方法として「新政権の信を問う」と言う名目で解散総選挙に打って出る
と言うものもあります
179：新八：2020/09/05(土) 11:05:34: 解散総選挙実施説は、燻り続けていますね。
１０月２５日投票日とからしいですが。
解散するには国会を開かないといけない。それには開くことの大義名分が必要。
私の希望的将来予想は以下の通りです。

自民党総裁決定後、可及的速やかに臨時国会召集
所信表明に第三次補正予算案の提出を表明。
ワクチンとかは、先に予備費充ててますし、主に経済対策になるかと…。
この際、この財源を国債発行、日銀買い付けで対応することを表明。
で、代表質問受けないで解散。

野党第一党になるであろうナンタラ党が、補正予算自体に反対しないつかできない
出所に難癖をつけてもめてるところに選挙戦を完勝に導くための政策として「時限的消費税減税」を打ち出す。

というものです。
マスコミとかアッチの方の方々は、「この大変な時に総選挙なんてやるなー！」的なキャンペーンを張るみたいなんですけど
消費税減税を唱えれば、打ち負かされるでしょｗ
Ｚ官僚も文句言えなくなるしｗ
そうなれば、本来の意味でのアベノミクスが開花するのではないかと思うのですが
どうでしょう？
180：キラーカーン：2020/09/06(日) 23:46:39: 例年、秋には臨時国会が開かれます。
また、前回総選挙からそろそろ３年経つので、今秋の臨時国会での
解散総選挙は充分にありえました。

例えば、安部総理が解散総選挙の「勝利」を手土産に、任期延長か
三選規定の撤廃を行なうのではないかという推測も、安部総理の
辞任前にはそれなりにありました。
181：御前：2020/09/18(金) 20:36:00: 菅政権はおそらく短いだろうから、なにかしてもらうことは期待していませんが、
とにかく「余計なこと」しないで欲しい、それだけです。
182：キラーカーン：2020/10/06(火) 23:14:28: 学術会議の人選が物議をかもし出しているようですが、
未だに総理がこの問題の「パンドラの箱」を開けたのか分かりません。
総理がその気なら、そのまま放っておいても実害はありません。

ただ、内閣人事局によって、省庁幹部人事の実権が総理官邸に属することで
各省庁への睨みが桁違いになるように、人事権というのは権力の中でも
最大のものの一つです。旧軍の権力の源泉の一つが軍部大臣現役武官制
であったというのもその例です。
先日の検事総長と東京高検検事長人事や、今回の日本学術会議の事例が
軍部大臣現役武官制や「統帥権の独立」とのアナロジーで語られること
があるのも、それなりの理由があります。
首相への権力集中も元をたどれば、軍部大臣現役武官制と統帥権の独立
という「独立王国」への反省という側面もあるので、首相の権限が形式
的という論立ては、日本国憲法の建前とは相性が悪いものです

で「人事権の所在は総理にあり」というのを誇示という観点で語るのも
ありなのですが（法学者や実務家では、総理の人事権の範囲）という
行政法的観点に特化術視という見解も少なくありませんが、
相手側が「学問の自由」など、憲法上の自由権を主体に任命拒否への
講義を行ない出したものですから議論が学術会議のあり方も含めて
拡散しつつあります。

理系や若手学者の側から、学術会議の「暗部」を「告発」している現状から、所謂「右」の側からすれば、このような展開で、「学術会議の
将来像も含めた抜本的改革」となれば、妨害の成果でしょう。

学術会議は「学問の自由」の成果をどのように政府に吸い上げるかに
焦点があるようですから、「学問の自由」で反対運動を立ち上げたのは
悪手だと思います。
183：新八：2020/10/12(月) 20:53:30: ＞焦点があるようですから、「学問の自由」で反対運動を立ち上げたのは悪手だと思います。

さっそく反撃にあってますね。

・基本的に、国家公務員である
・国家公務員は、その職について法律で定員が定められている。
・交代予定要員の定数を超えた推薦人を上申した。（上申で合ってるか自信なし）しかも、推薦理由なし。問い合わせても答申なし。
・実績の薄い人を除外。

だと思ってますけど、間違ってますかね？
まぁ、総理が「俯瞰的に云々」と仰ってますんで察しておりますがｗ
184：キラーカーン：2020/10/18(日) 23:29:50: 学術会議会長と総理との会談で任命しなかった理由が話題にならなかった
というのが、個人的には違和感が残ります。

その話題で戦うのは「無理筋」だと会長も思ったのでしょうか