小沢民主党は加藤憲政会のように「苦節十年」となるか

160：キラーカーン：2020/05/15(金) 00:31:25: こちらも双方とも届いてません

個人的には検察庁法改正案（「国家公務員法等の一部を改正する法律案」
の方がより正確ですが）を生暖かく見守っております
明治以後の日本政治史を齧った者の目からすれば法曹関係者の反対論は

軍部大臣（現役）武官制に断固として反対する青年将校

のように見えて仕方がありません。
（業務と任用制度の特殊性に依拠するという立論は同じ）

「政治主導」の方向で行くとされている以上、また、チェックアンド
バランスからしても、一部の患部検察官に対する任免権は内閣・法相
に残しておく方向にしかならないでしょう。

その意味では、業務の特殊性では随一の自衛官の定年が法律ではなく
政令で定められ、統幕長の定年延長も実現しているので、なんだかな
といった感じです（定年延長されたからと言って河野統幕長に対して
「安部総理に尻尾を振った」とは誰も言いませんでした。

その意味では、認証官である検事長以上の検察官を対象とするのは
一応妥当なのかな、とは思います（指揮権のように検事総長だけという
考え方もあるでしょう。最適解はその間でしょう）

定年延長については、
・元々事務職より高い定年だったので、最低でもそこに合わせる
・「年上の後輩」が存在する為、前任者と後任者で年齢逆転が起きる場合の対処
といったところでしょうか。

個人的には、「反対するなら、６３歳でやめて以後は弁護士でも公証人でも
「転職」して食い繋げ」と突き放すのも面白いとは思っています。

更に言うなら、国家公務員法の定年延長規定は検察官に適用されない
とする国会答弁を何故したのかという疑問はありますが。
（発生確率がゼロでない以上、その旨の「逃げ」を打つのが常套手段ですが）

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