福島の甲状腺がんの諸問題の考察〈おもに過剰診断と検診有効性〉 - 1525699364

544：nagaya：2018/07/30(月) 08:34:19 ID:6L9iQPiA: >>543
論理に不備はありますが、医学的にはそうかもしれない。
「証明なき可能性の作文」はその作文が提示する可能性が結果的に誰を益するかを見ます。
その人の立ち位置がわかりますからね。
あなたは多発自体を根拠もなく否定してかかっている。
そのことは結果的に子どもたちの「賠償」機会を奪い、加害者の免責につながるんです。
どちらかはっきりしない状態で加害者に加担し、被害者の権利を奪おうとする言説です。

いいですか、ちょっと俯瞰しますね。

レベル7の原発事故が起こり、大量の放射能が環境に放出された。
住民は被曝防護のための情報はほとんど与えられず、ヨウ素剤も配布されなかった。
それどころか子どもたちは「普段どおり」を求められ、ヨウ素が大量にある大気の中、入試発表や部活が行われた。
これはもう行政、事故を起こした東電の不法行為といってもいい。
被曝の影響は晩発性で子どもたちはこの時点で将来にわたってこの不利益を「賠償」される権利がある。

結局、ヨウ素を含む短命核種の十分なβ線の計測は行われず住民は自分は本当はどのくらい被曝したのかもわからない状態になった。
この時点で、将来の健康に対する行政の責任が発生します。
自分たちが測ってないから、被曝量が想定できないし「この線量だから大丈夫」と説明できないからです。

当時の状況や断片的なデータを見ると楽観できる状況ではありませんでした。
おそらく発表できないデータもあったんでしょう。
行政は県民の包括的な健康診断を行うことを決め、法令化しました。
制度化せず、住民が勝手に検診を受け始めたら医療機関はパンクしますからね。
特に甲状腺がんの場合は、全くリソースが足りない状況でした。
それでも検査を受けた住民から甲状腺がんがマスコミを通して報告される自体は避けなければばらない。
行政は甲状腺の専門家を抱え込み、住民を啓蒙するとともに検査データを一括で管理するため、悉皆検査に乗り出します。
原資は住民が騒ぎ出したら困る原子力推進サイドからでました。

ここまではほぼ一本道です。
検査をやらない選択肢があるとすれば、事故後すぐに第三者機関できちんと調査して被曝量が心配ないことを証明するしかなかったんです。
行政は愚かなことにそれを短命核種が環境からなくなったあとで始めました。誰も再検証できません。
まずは、検出下限を上げて「未検出」のデータを積み重ねること。（これなぜか畑違いの早野龍五氏が先頭に立ってました）
次にヨウ素の比率を過小評価して「推測」の被曝量を低く抑えること。
これには政治的に国際的機関のお墨付きをもらって権威づけをしています。

時系列は前後しますが、そうこうしているうちに検査で次々とガンが発生します。
住民はますます不安になります。
幸いなことに甲状腺がんは予後がいい。この広報が必死に行われました。
また、発見されたガンを被曝の影響と確定させないために「スクリーニング効果」で説明しようとしました。
しかし、これは2巡目の結果で崩れます。スクリーニング効果ならば2年前に検査した同一集団から新たにガンがそんなに発見される訳がないからです。
で、言われだしたが「スクリーニング効果＋生涯無症状のガン（過剰診断）」です。
「もともと探せば甲状腺ガンはいくらでも見つかる。それらは誰にも発見されず生涯を終える」という仮説とともに一斉に世に広められました。
でも、増殖能が強くガンの進行が速く、余命が長いため死亡よりQOLを優先すべき小児が対象です。
確たる知見もなく「放置可能」って無責任ですよね。

でも、ここは重要なんですがチェルノブイルでは事故後生まれの子供たちからはほとんど甲状腺ガンが発見されないという対照群があるんです。
小児期の被曝による発病はより増悪化しやすいという説もある。
仮定や推測で対応するならよりリスクのある「被曝による多発」を前提にすべきなんです。
まあ、口では否定してますが、現行の検査、医療体制はそうなってますけどね。

（ったく、長さ制限のアラートが出たんでここで分割します。いくら長文書いてもいいんじゃなかったのかよ）