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1：帝王学の基本は闘争本能：2004/01/01(木) 20:33: ・・・です
2：帝王学の基本は闘争本能：2004/01/01(木) 20:36: マイクロソフト日本法人もWindows 2000 Serverの販売終了スケジュールを公表
　米Microsoftに続いてマイクロソフト日本法人もWindows 2000 Server/Advanced Serverの製品ライセンスの販売終了スケジュールを告知するWebサイトを公開した（関連記事，マイクロソフトの該当サイト）。異なるのはパッケージの提供終了時期で，日本では2カ月遅れの2004年5月31日をもってマイクロソフトからの出荷が終了する。

　それ以降のスケジュールは，米国と同じだ。2004年10月31日にマイクロソフトが直接提供するサーバー・メーカー向けのプリインストール用OEMライセンス，2005年10月31日で代理店経由のサーバー・メーカー向けの提供，2006年3月31日でディスク・キットの提供がそれぞれ終了する。
3：帝王学の基本は闘争本能：2004/01/01(木) 20:41: 2003年の米IT業界10大ニュース

　IT業界は2004年、新たな成長期を迎えそうだ。新しいカレンダーをめくる前に、この1年のトピックをまとめておこう。ドットコム崩壊後の混乱とハイテク不況が2年続いた後の2003年は、米IT業界にとって、技術革新を続けながら、市場回復への期待を膨らませた年だったといえる。企業のCIO（最高情報責任者）は、ハードとソフトのアップグレードに再び予算を充てた。各分野の大手は、新たな市場を開拓しようと新興企業の買収に走った。そして幾つかの技術は「早期採用」の段階から「マスマーケット浸透」へと歩を進めた。年後半には、IT市場回復の見通しをめぐる業界幹部の口調も次第に楽観的なものになっていった。そして、ここ最近の経済指標や決算報告から判断すると、IT業界は2004年、新たな成長期を迎えそうだ。新しいカレンダーをめくる前に、internetnews.comがまとめた2003年の業界10大ニュース／トレンドを以下に紹介する。

10位：EMCの買収攻勢でストレージ業界の競争過熱

　米EMCは言わずと知れたストレージシステム大手だが、同社は2003年、ストレージ管理ソフトメーカーのLegato Systems、エンタープライズコンテンツ管理（ECM）製品メーカーのDocumentum、さらには仮想化ソフトメーカーのVMwareを買収するという、いつになく積極的な分野拡大の意欲を示した。この動きが、ストレージ市場の同業他社を同じような資産取得へと向かわせた。Hewlett-Packard（HP）はストレージ管理ソフトメーカーのPersistechnologiesを買収、日立はECM専門企業のIXOS Softwareと提携、IXOS自身はコンテンツ管理ソフトメーカーのOpen Textに買収された。こうしたストレージ、管理ソフト、コンテンツ管理の統合傾向は、エンタープライズ分野で情報ライフサイクル管理（ILM）と呼ばれる新分野の台頭を促している。文書を10年以上保存するよう義務付けた新たな連邦規制に押され、米国企業は徐々に、1社のベンダーから全システムを調達する道へと傾きつつある。

9位：オンライン音楽をめぐる訴訟と有料サービスの台頭

　全米レコード協会（RIAA）が個人ファイル交換者の追及を開始した9月以降、数百件の訴訟が音楽業界によって起こされた。一部のユーザー、インターネットサービスプロバイダー（ISP）、大学はひるまなかったが、音楽業界の強硬策は幾度もニュースの見出しを飾った。こうした訴訟への恐怖のためか、それとも有料化に対し前向きな姿勢が生まれたせいなのか、2003年は、デジタル音楽業界にとっては良い1年だったといえる。米Appleが10月に立ち上げたWindows版のiTunesサービスは、大方の予想を裏切る好成績を収めている。また、これとほぼ同時に、一連の騒動の発端としてあがめられも非難されもするNapsterが、新たなオーナーRoxioの下で復活を遂げた。さらに、DellやWal-Martなどもデジタル音楽サービス提供に乗り出しており、この市場は2004年、さらに大きく拡大する見通しだ。このことは、企業IT管理者にとっても朗報となった。一部のP2P音楽ネットワークの崩壊により、IT管理者のセキュリティ上の悩みの種が幾分減ったからだ。

8位：RFIDの浮上

　2003年、世界で無線LANホットスポットの数が増え続ける中、ポストITバブル時代の最も注目すべきトレンドの一つとして、無線ICタグ（RFID）技術が浮上してきた。米小売大手や米政府機関が同技術への関心を高め、動きを起こしたことが追い風となった。米小売大手のWal-Martは、大手サプライヤー100社に対し、2005年までにWal-Martに供給する全商品のケース／パレットにRFIDを装備するよう求めた。米国防総省もRFID対応の期限を設定した。サプライヤー各社は大口顧客を失うまいと、必死で期限遵守を目指している。これに伴い、Sun Microsystems、IBM、IntelなどのIT各社は新興企業数十社とともに、RFID採用の遅れにつながりかねない干渉問題などを解決するための大掛かりな取り組みを展開しつつある。しかし、需要は幾つものセクターで生まれつつある段階で、2003年は、RFIDが「発射台の上に据えられた年」として記憶されることになるだろう。
4：帝王学の基本は闘争本能：2004/01/01(木) 20:43: 2003年の米IT業界10大ニュース（その２）

7位：GoogleにIPOの期待

　検索市場の寵児、Googleは2003年、未公開企業としての残り少ない人生を楽しんだ。守らなければならない業績目標は（少なくとも公には）ないし、四半期ごとに決算報告をする義務も、米証券取引委員会（SEC）規制に悩まされることもない、未公開企業ならではの気楽な日々だ。しかし、NASDAQや、そのほかの主要証券市場では年間通して復調の兆しがみられ、また検索分野で引き続き競争が激化していることから、Google創業者らの株式公開（IPO）をためらう気持ちは和らいだようで、同社はIPO幹事会社の選定を開始した。GoogleがIPOを検討しているというだけで、なぜこれを10大ニュースに選んだのか？　それは、Googleサイトの普遍的な人気に加え、広告分野で有料検索の有効性が証明され、Microsoftが競合する独自検索サービスの開発（もしくは買収を検討）しているともいわれているからだ。そして、Googleの公募価格の初期の見通しに基づくと、このIPOは最高で250億ドル規模のものになる可能性がある。これはドットコム最盛期をほうふつとさせる規模であるだけでなく、ほかの多くの未公開企業にもIPOを検討させ、企業にとってR&DやM&Aのための重要な資金源が復活するきっかけとなる可能性を秘めている。ただ、気になるのは、Googleが株主への業績報告義務を背負った後も、インターネットトラフィックに対する底知れない力を保持できるかどうかだ。ライバルの多くは、そこで流れが変わる可能性もあるとみている。

6位：IT業務の国外流出が進む

　ITメーカーは何年も前からアジアやその他の地域の生産力に頼ってきたが、2003年には、プログラミング業務も、米国外への移管が始まった。このことが高給取りのIT就労者間に将来への不安を呼んでおり、テクノロジーリーダーとしての米国のポジションが脅かされる恐れもある。最近では米IBMも、中国やインドなど、技術のスキルが高く米国より賃金の安い国へと約5000職の移管を検討しているといわれる。労働力を移して米国外で雇用創出しようとしているのはIBMだけではない。ITコンサルティング会社のAccentureはインドの陣容を倍増しつつある。HPも最近、インドのDigital GlobalSoftの残りの株式を買い取り、インド市場への投資を拡大した。どちらの見方を信じるかは読者次第だが、この傾向は以下の二つのいずれかに相当する。(a) IT企業の競争力を保つために必要な措置、(b) 米国経済に破壊的打撃を与えかねない損得勘定優先の方向転換。

5位：IP電話の台頭

　新技術に対する規制が永遠に続くことはあり得ない。経済情勢や法的問題、政策の影響度合いについて収集されたデータなどによって、ルールはしばしば書き換えられる。だが今までのところ、VoIPに対しては、米連邦通信委員会（FCC）は不干渉のアプローチを取っている。この姿勢と、VoIP技術そのものの改良や低価格化などにより、消費者と企業のIP電話への関心は、年後半に向かうにつれて大きく高まった。AT&TやTime Warner Cable、Qwestなど、米大手サービスプロバイダーの大半が、従来ネットワークより安価でサービスの追加も可能だとうたい、IP電話サービスのテストや発表に踏み切った。また、2年以上にわたって苦境にあえいできた通信機器メーカー各社は、企業のIT管理者が、IP電話への切り替えと同時に、ほかのネットワークのアップグレードも検討するものと期待をかけている。

4位：スパム問題が深刻化

　一攫千金をうたうものから、いかがわしい交際の提案まで、未承諾の望まれない電子メールの波が2003年、さらに大きく押し寄せ、事態は「迷惑」のレベルから「大打撃」のレベルへと悪化した。メールの受信箱も企業ネットワークも、かつてないほどに、スパムで溢れかえった。米国議会はその対策として反スパム法を承認。同法案は先週、ブッシュ米大統領による署名も済ませた。これは、宣伝メールに対する初の全米基準となるもので、米連邦取引委員会（FTC）が施行に当たる。支持者は反スパム法の制定を歓迎しているが、批判者は、同法には抜け穴があると反発している。スパムに関する苦情はまた、ISPとWebメールサービス会社にスパムフィルター強化を促した。そして企業サイドでも、ソフト開発者がネットワークのストレス軽減と労働生産性向上のためにスパム対策の強化を図っている。反スパム法に定められた刑罰が正式に発効するのは2004年夏であり、新法の効力が実際のところいかほどかは、来夏以降の判断となる。
5：帝王学の基本は闘争本能：2004/01/01(木) 20:44: 2003年の米IT業界10大ニュース

3位：バグの当たり年

　コンピュータとネットワークのセキュリティにとっては受難の1年だった。専門家は、2003年はこの意味で、過去最悪の年だったと振り返る。8月だけでも、Blasterワーム（Lovesan、MSBlastなどとも呼ばれている）がMicrosoftのOSを搭載したPCに大混乱をもたらした。このワームとその亜種は、リモートから感染システム上でコードを実行するための入り口を開けるだけでなく、感染をさらに拡大するための探査活動を展開、脆弱性修正のためのパッチを提供しているサイトwindowsupdate.comに対する総攻撃の可能性まで探っていた。ほかにも一連のセキュリティ上の問題が企業ネットワークを悩ませ、永遠に続きそうな警告とパッチの繰り返しに、IT管理者は時間とエネルギーを奪われ、生産性が損なわれた。Microsoftがここへきて公開性を重んじるようになった要因の一つには、（欧州委員会やオープンソースコミュニティーからの圧力だけでなく）Microsoftのコードの欠陥に対するユーザーの怒りがあったろう。

2位：OracleのPeopleSoft買収提案

　ソフトウェア大手同士の戦いほど興味深いものはない。赤コーナーには「ソフト業界統合の勝者」を目指すデータベースソフトの巨人Oracle、青コーナーにはアプリケーションベンダーのPeopleSoftだ。Oracleは、J.D. Edwardsの買収を決めたPeopleSoftに敵対的買収を仕掛けた。しかし、この70億ドル強の買収計画には幾つもの障害が持ち上がった。PeopleSoftが買収を断固拒否する姿勢を決め込んだこともその一つ。PeopleSoftは数度の提示を退け、計画どおり10億ドルかけたJ.D. Edwards買収を実行。Oracleは、PeopleSoft株の買い取り提示額を引き上げざるを得なかった。そして両社の非難合戦は、プロモーターのドン・キングが仕掛けるバトルにも負けないほどに激烈化した。一方、米司法省はこの乱闘に目を光らせ、OracleとPeopleSoftの合併が市場競争を阻害しないか判断するため、同業のほかのメーカーからも事情聴取している。PeopleSoft買収に成功した場合、OracleはエンタープライズソフトメーカーとしてドイツのSAPに次ぐ世界第2位となる。

1位：SCOのIBM提訴＝オープンソースをめぐる一大論争

　2003年3月、米SCO Groupは、UNIXライセンス不正利用の疑いでIBMを提訴した。IBMの行為によって数十億ドルの売上機会喪失という打撃を受けたとしている。知的財産論争として始まったこの訴訟は、今や、フリーのオープンソースソフト支持者と知的財産の危機を唱える人々との間の一大論争に発展している。IBMは8月、SCOが起こした訴訟こそIBMとの契約違反に当たり、SCOはIBM特許を侵害し、不正競争行為に及んだなどとしてSCOを反訴した。この訴訟とLinuxディストリビューター各社からの相次ぐ反論は、「オープンソースは誰かの所有物なのか？」という難解な疑問を提示。企業におけるオープンソースソフトとLinuxの存在感が確実に増す中、この問題は、2004年もハイテク界注視の論争テーマであり続けるはずだ。
6：帝王学の基本は闘争本能：2004/01/01(木) 23:04: News 2003年12月22日　12:21 PM 更新

「Win 98配布停止はアップグレード強制が狙い」とSunが批判
Windows 98など旧バージョンのソフト配布を打ち切るとのMicrosoftの決定を受け、Sun幹部は新版への移行を顧客に強制していると批判。代替として自社製品をアピールし、「MSの提示価格の半額」で提供すると請け負った。

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　米Sun Microsystemsのソフト部門責任者は12月18日、MicrosoftがJavaを搭載する旧バージョンのソフト配布を打ち切ると決定したことを批判する姿勢を示し、Sunの独自デスクトップソフトを大幅な値引き価格で提供すると表明した。

　顧客にあてた公開書簡の中で、Sunの執行副社長ジョナサン・シュワルツ氏は、MicrosoftがWindows 98をはじめとする旧バージョンのソフトの配布打ち切りに踏み切った背景には、新しいバージョンへのアップグレードを顧客に強いる意図があると指摘した。

　「史上まれに見る市場独占状況にある企業が、いかにして顧客優先の姿勢を失い、ウイルスとセキュリティ問題で既に手一杯の顧客に不必要な移行を強いるようになるかという教訓だ」（同氏）

　この機を利用してシュワルツ氏は、Microsoftの現在の顧客向けに、Javaを使い、Linuxで稼動するSunのデスクトップソフト「Java Desktop System」を宣伝。「Sun Microsystemsは、Microsoftがデスクトップソフトで打ち出してくるどんな提案にも対抗し、Microsoftの提示価格の50％で提供すると約束しよう」とシュワルツ氏は声明文で述べている。

　同氏は書簡の中で、旧バージョンのソフト打ち切りは「Sunが手を下した」ものだとするMicrosoftの主張にも触れている。

　Microsoftはダウンロードサイトで、いくつかの製品を段階的に廃止する理由について、Java Virtual Machine（JVM）を採用するWindows製品の配布に関連してSunと2001年1月に結んだ和解条件を挙げている。JVMは、Java言語で書かれたプログラムの実行に必要なソフト。

　廃止される製品にはWindows 98、Outlook 2000、SQL Server 7など、広く使われているソフトも幾つか含まれている。

　Microsoft版JVMの配布については、SunがMicrosoftを相手取って起こした長きにわたる訴訟において争点となった。Sunはこの訴訟でMicrosoftにWindows向けMicrosoft版JVMの配布を禁止することに成功した。両社は2001年に、Microsoftが自社版JVMを搭載する製品の出荷を2004年1月までに打ち切ることで和解に至った。この期限は10月に2004年9月にまで延期された。

　シュワルツ氏は、Microsoftがこれほど早期にJavaに依存した製品を打ち切る必要はないと主張している。

　「SunとMicrosoftの間では、顧客が次世代のプラットフォームへ緩やかに移行できるようにする取り決めになっている。さらにSunは、Microsoftが相互運用性を保持する限り、同社のあらゆる移行作業を楽にするようJava技術をライセンス供与してきたし、今後もそのつもりだ」（シュワルツ氏）

　Microsoftはこの件について、今月CNET News.comに旧バージョンの製品配布は中止するが、それと併せてサポートを完全に終了するわけではないと説明している。例えばWindows 98の場合、同社は1月中旬で広範なサポートを打ち切り、その後はWebベースのセルフヘルプのみを提供するという。ほかの企業も同様に旧バージョンのMicrosoft製品をサポートする見通し。

　Microsoftは廃止される製品のセキュリティ脆弱性の問題については、「顧客のシステムを脅かすものについてはケースバイケースで調査し、適切な措置を取る」としている。

　Microsoftはまた、自社版JVMをWindows NT 4.0などの一部製品向けにアップデートしてもいる。これらの製品は2004年9月までダウンロード可能だ。
7：帝王学の基本は闘争本能：2004/01/02(金) 14:30: フランス政府、『e-mail』を『courriel』に言い換え
AP通信

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2003年7月18日 8:06am PT 　パリ発――フランス政府は、『e-mail』という呼称を廃止し、『courriel』(クーリエル)という名称――言語的純粋性に敏感なフランスが現在、公式文書の中で電子メールを指すために使っている用語――を採用すべきだと述べている。

　フランス文化省は、政府のすべての省庁、文書、刊行物、ウェブサイトでe-mailという呼称を使用禁止にすることを明らかにした。これは、フランス語の語彙への英単語の侵入を阻止する動きの中の、最新のものだ。

　同省の『専門用語および新造語に関する一般委員会』では、フランスのインターネット・ユーザーの間で、e-mailという名称の代りに、『courrier electronique』(電子的な手紙)[electroniqueの最初のeはアクサンテギュ(左下がりのアクサン記号)つき]という用語が幅広く使われていると主張している。しかし一部の業界専門家たちからは、この主張に反論も出ている。courrielは、2つの単語(courrierとelectronique)[electroniqueの最初のeはアクサンテギュ(左下がりのアクサン記号)つき]を合わせた造語だ。

　同委員会によれば、courrielは「イメージ喚起力があり、発音も非常にフランス語的だ。また、『courriel』は報道機関で広く使われており、英語から借用した『mail』よりも有利だ」という。

　6月20日(現地時間)に出された政府の公式記録で決定が公になり、これを受けて先週、e-mailという語は使用禁止にすると発表があった。同委員会によると、フランス語を公用語としているカナダのケベック州では、courrielという用語は一般的に使われてきたという。

　設立から7周年の同委員会は、『アカデミーフランセーズ』とも関連がある。アカデミーフランセーズは権威のある機関で、これまでも英語を起源とする用語のフランス語への流入を阻んできた組織の1つだ。

　一方、フランスのインターネット・サービス・プロバイダー(ISP)、クラブ・インターネット社のマリー＝クリスティン・ルベ社長は、「『courriel』という単語は、頻繁に使われているとは言えない。『e-mail』は、私たちの価値観に浸透している」と18日に述べている。

　ルベ社長によれば、同社は呼称を改めるつもりはないという。

　「言語を保護するのは特別なことではないが、『e-mail』はもう(われわれの文化に)あまりに同化していて、誰も米国の表現だとは思っていない。『courriel』は、新語扱いをされてしまうだろう」とルベ社長は語った。
8：帝王学の基本は闘争本能：2004/01/02(金) 14:33: January 2004 Web Server Survey Web Server Survey
In the January 2004 survey we received responses from 46,067,743 sites.

Market Share for Top Servers Across All Domains August 1995 - January 2004

Top DevelopersDeveloper December 2003 Percent January 2004 Percent Change
Apache 31005690 67.43 31040922 67.38 -0.05
Microsoft 9596571 20.87 9675979 21.00 0.13
SunONE 1530372 3.33 1503855 3.26 -0.07
Zeus 749791 1.63 752053 1.63 0.00

Active Sites Developer December 2003 Percent January 2004 Percent Change

Apache 14754029 69.14 14730996 69.01 -0.13
Microsoft 4893821 22.93 5005561 23.45 0.52
Zeus 269921 1.26 258723 1.21 -0.05
SunONE 204628 0.96 201082 0.94 -0.02
Totals for Active Servers Across All Domains
June 2000 - January 2004

SunONE is the sum of sites running iPlanet-Enterprise, Netscape-Enterprise, Netscape-FastTrack, Netscape-Commerce, Netscape-Communications, Netsite-Commerce & Netsite-Communications.

Microsoft is the sum of sites running Microsoft-Internet-Information-Server, Microsoft-IIS, Microsoft-IIS-W, Microsoft-PWS-95, & Microsoft-PWS.
9：帝王学の基本は闘争本能：2004/01/02(金) 15:22: ●512プロセサを搭載したLinuxマシン，同志社大が導入へ

　高性能コンピュータの設計や販売を行うビジュアルテクノロジーは7月29日，同社が設計したクラスタ・システム「VT64 Opteron Cluster」を同志社大学が導入することを発表した。同システムは，プロセサに米AMDの「AMD Opteron 244」を採用。1ノードに2プロセサずつ搭載し，計256ノードをギガビット・イーサネットで接続したクラスタ構成を採る計画である。まず64プロセサ構成で利用し，8月末までに順次追加していく。OSにはTurbolinux 8 for AMD64を採用した。

　AMD Opteronは4月23日に出荷されたプロセサで，クラスタ・システムとしての導入は国内では今回が初めて。同プロセサは，x86アーキテクチャに対応した64ビット・プロセサである。今回同志社大学が導入するシステムの価格は，約1億円。512プロセサ構成時の性能は，ビジュアルテクノロジーの推定で約1テラFLOPSであり，「大手のメーカーならば1テラFLOPSの性能のシステムは10億円以上する」と，同社技術本部長西和彦氏は語る。低価格である理由は，AMD Opteronが64ビット・プロセサとしてコスト・パフォーマンスが高いことを挙げている。

　同志社大学はこのシステムを，タンパク質の構造解析やディーゼルエンジンの最適燃料噴射デザインに用いる。Linuxを採用した理由は，同志社大学がこれまでUNIX系OSを利用していたため。同システム上でWindows系OSを動作させた場合との性能比較については，「現在，ベンチマーク・テストを実施しているところ。11月に開かれるSC2003（スーパーコンピュータ関連のイベント）までに発表したい」(西氏)という。