暴力と日本社会 - 1057537826 - したらば掲示板

1：凡人：2003/07/07(月) 09:30: 「村八分」、「出る釘は打たれる」ことが当たり前な日本社会では社会的、身体的自己防衛の為に、「寄らば大樹の陰」や「ノンポリ」が必要不可欠な外交の技なのか？八方美人振りを見せる日本の国際外交で、国際テロリストのトップの標的になりがたい。一見すると平和な日本であるが、国内をよく見渡すと、それとは裏腹な日本像が浮かび上がってくる。このテーマに興味があるので関連したニュースのスクラップを集めて見たい。
2：凡人：2003/07/07(月) 09:37: キレる２０・５０代、駅員や車掌らへの暴力被害急増(07/07 朝日新聞）
駅員や車掌らが乗客から受ける暴力事件が、増加している。ＪＲ６社で、昨年度は過去最多の４４５件起こり、前年を約１０％（４６件）上回った。首都圏を抱えるＪＲ東日本が８割近くを占める。２０代と５０代が、ささいなことでキレるのが特徴だ。各社とも警察への通報や、傷害罪などでの刑事告訴に踏み切るケースが増えている。０２年度の暴力事件の内訳は、ＪＲ東日本３５０件▽東海４５件▽西日本４８件▽四国２件──などとなっている。加害者を東京支社分でみると、７割が酔客だ。年代別では、２０代と５０代が全体の半分近くを占める。９８年度以降、ずっと５０代がトップだったが、０２年度は８年ぶりに２０代が取って代わった。東海道新幹線を抱えるＪＲ東海では、新幹線の車内検札時に車掌が殴られるケースが多い。０２年度の４５件のうち、新幹線車内が３１件を占めた。以前は、駅員らと口論の末につい手がでるというのが一般的だったが、ここ数年はいきなり暴力を振るうケースが急増している。ＪＲ東日本の幹部は「リストラを心配する中高年と、将来の展望が持てない若者にストレスがたまっているのでは」とみる。対策として、ＪＲ側は接客態度に注意している。ＪＲ東日本の「トラブル対応ハンドブック」では、「いきなり注意するのではなく、申し訳ございませんが……などの言葉を一言入れる」「寝ている乗客を起こす際は（殴られないように）距離を保ち、正面に立たない」などと例示しているが、あまり効果はない。このため各社は、積極的に告訴する「強硬手段」に出ている。ＪＲ東日本の告訴率は９９年度以降、４０～５０％だが、東京支社に限ると６０～８６％に跳ね上がる。ＪＲ東海の告訴率も０２年度、８４％に達した。各社とも謝罪を受けて告訴を取り下げるケースが大半だが、罰金や懲役に至った事例もあるという。さらに自衛手段として、駅員に携帯の防犯ブザーを貸与し、ガードマンの巡回も強化。駅構内の防犯カメラの配置も見直している。
3：凡人：2003/07/10(木) 09:59: 組長　放火未遂容疑で逮捕(7/9朝日新聞)
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昨年３月、前橋市内であった暴力団元総長宅の銃撃事件にかかわったとして群馬県警は８日、暴力団住吉会幸平一家系組長の矢野修容疑者（５４）を放火未遂の疑いで逮捕した。幸平一家には、前橋市内のスナックで今年１月、２人組の男が銃を乱射して一般市民ら４人が死亡した乱射事件で、銃刀法違反容疑で逮捕された組幹部が所属している。この幹部は処分保留で釈放されたが、県警は矢野容疑者の乱射事件の関与を視野に捜査する模様だ。前橋市内の元暴力団総長宅放火未遂事件に関与したとして東京都豊島区長崎４丁目、暴力団住吉会幸平一家系組長矢野治容疑者（５４）が８日、県警の「前橋市三俣町けん銃使用殺人事件特捜本部」に現住建造物等放火未遂容疑で逮捕された。乱射事件をめぐって銃刀法違反容疑で逮捕され、処分保留で釈放された組幹部は幸平一家に所属していた。特捜本部は矢野容疑者の逮捕を足がかりに、解明を急ぐ。警視庁などによると、幸平一家は東京の池袋や新宿などの繁華街を縄張りに傘下組員が５００人を超す。資金力があり、抗争で先陣を切る武闘派として知られる。乱射事件では前橋市が拠点だった稲川会系大前田一家の元組長が狙われたとみられる。調べでは、発端は０１年８月に東京都内の斎場で起きた銃撃事件。住吉会系幹部ら２人が死亡、１人が重傷を負い、前橋市内に住む稲川会系の幹部ら２人が逮捕された。大前田一家の総長らが稲川会から「絶縁」され、表面上は住吉会と稲川会の「手打ち」となった。しかし、昨年２月に前橋市内の大前田一家元総長宅付近の民家に銃弾が撃ち込まれ、３月には今回逮捕された矢野容疑者らが関与したとみられる元総長宅の放火未遂事件があった。１０月には、白沢村内でスナック乱射事件で狙われた元組長が銃撃されている。
■■　これまでのいきさつ■■
０１年８月１８日　東京都葛飾区白鳥２丁目の四ツ木斎場で住吉会系暴力団幹部ら２人が銃撃されて死亡、１人が重傷。前橋市を拠点とする稲川会系大前田一家の組員２人が緊急逮捕される。大前田一家は消滅し、総長が「絶縁処分」となる。
０２年２月２１日　前橋市朝倉町３丁目の大前田一家元総長宅近くの会社員宅に銃弾が撃ち込まれ、ガソリン噴射器などが近くに放置されたトラックから見つかる。
３月１日　大前田一家元総長宅が銃撃される。現場近くに残された乗用車からガソリン噴射器や火炎瓶などが見つかる。
１０月１４日　白沢村の村道で、ゴルフ帰りの大前田一家元組長が銃で右肩を撃たれ、重傷を負う。
０３年１月２５日　前橋市三俣町３丁目のスナックで男２人組が銃を乱射、一般客３人を含む４人が死亡。居合わせた元組長も重傷。
２月８日　県警がスナック乱射事件で使われた拳銃を所持したとして、住吉会系幸平一家矢野睦会幹部を銃刀法違反容疑で逮捕。同月２７日、処分保留で釈放される。
３月２５日　白沢村での銃撃事件で使用された車をめぐり、前橋地検が埼玉県内の男２人を盗品等処分あっせんの罪で起訴。
６月２４日　元総長宅襲撃で使われたガソリン噴射器を製造したとして、前橋地検が鉄工会社社長ら４人を放火予備罪で起訴する。
７月８日　県警が矢野睦会の矢野治会長（５４）を、元総長宅襲撃にかかわったとして現住建造物等放火未遂容疑で逮捕。
4：凡人：2003/07/10(木) 10:16: 大学２件、高校１９件不祥事処分　日本学生野球協会（07/07朝日新聞）
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日本学生野球協会は７日、東京都内で審査室会議を開き、大学２件、高校１９件の不祥事に対する処分を決めた。先月、仙台市で行われた大リーグ球団の入団テストに高校、大学の現役部員が参加していた問題では、部員に受験を勧めたなどの理由で仙台東高の監督に６月１４日から６カ月間、不用意にグラウンドを提供したとして東北福祉大の総監督に同日から１年の謹慎処分が科せられた。
　そのほかの処分は次の通り。
　【対外試合禁止】茨城・松丘（部員の暴力、５月２０日から１カ月）▽宮崎・都城東（部員の暴力、５月３０日から１カ月）▽鹿児島・国分中央（部員の暴力、６月２５日から１カ月）
　【謹慎】青森大の部長（部員の窃盗、５月３日から１年）▽兵庫・飾磨工の監督（監督の暴力、５月２６日から１カ月）▽福岡・小倉工の部長兼監督と副部長（部長、副部長の暴力、６月６日から３カ月）▽高知・中村の監督（監督の暴力、６月２０日から３カ月）
　【警告】香川・藤井学園寒川、山口・下関国際、宮城・松島、富山・砺波工、鹿児島・入来商、静岡・浜松南（部員の暴力）▽兵庫・神戸弘陵（部員の万引き）▽福岡・飯塚（部員の飲酒）▽神奈川・柏木学園（部員の暴力、喫煙）▽和歌山・伊都（部員のバイク無免許運転事故）▽神奈川・小田原城北工、高知中央（部員の喫煙）
5：凡人：2003/07/13(日) 08:54: オーストリアの精神科医フロイトも言っているが、本音ってつい口からすべり出てしまいますね。次回からはもっと気をつけましょう。
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集団レイプする人はまだ元気がある　自民・太田議員発言(2003年06月26日)
自民党衆院議員の太田誠一党行政改革推進本部長が２６日、鹿児島市内で開かれた公開討論会で、早大サークルの強姦（ごうかん）事件が話題になった際に「集団レイプする人は、まだ元気があるからいい。正常に近いんじゃないか」と発言した。
6：凡人：2003/07/28(月) 09:57: 小泉首相の「靖国問題」への対処の仕方といい、過去の日本と決別し新しい日本の建設を頑なに避けている日本指導者の態度が気になっている。今回の太田議員の発言を思えば思うほど、隣国に略奪、強姦、残虐の限りを尽くした旧日本軍の精神構造は50年以上を経た今も日本のリーダー層に受け継がれている気がしてならない。もし沖縄駐留のアメリカ兵が若い日本人女性を強姦する事件は珍しくないが、その被害者に向かって「集団レイプする人は、まだ元気があるからいい。正常に近いんじゃないか」と言ったとしたら、口が滑ったではすまないだろう。
7：凡人：2003/07/28(月) 10:05: 「満州国は独立国家」残留邦人賠償訴訟で国が見解 (朝日新聞07/28)
中国残留邦人による日本政府に対する損害賠償訴訟で、国が準備書面の中で終戦前の中国東北部（旧満州）について「満州国は我が国とは別の独立国家だった」との見解を述べていることがわかった。弁護団は「満州国が実質的に日本の傀儡（かいらい）国家であったことは歴史的な事実。日本政府の見識を疑う」と批判。国際法や歴史の研究者からは「日中の歴史認識に影響を及ぼす問題のある見解だ」との指摘も出ている。この訴訟は、戦後中国東北部に取り残された日本人女性３人が、国の政策の不備で帰国が遅れ、帰国後の生活も苦難を強いられているとして、０１年１２月に東京地裁に提訴した。２４日に開かれた第１０回の口頭弁論で、国側は準備書面を提出。この中で「我が国の主権は、ポツダム宣言を受諾した昭和２０年８月１４日の前後を通じ満州国に及んでおらず、満州国は我が国とは別の独立国家であった」と主張した。この訴訟では、原告の「ポツダム宣言受諾により中国東北部は日本国の主権の及ばない領土外となった」との主張を国側が否認。原告側が「何を否認するのか」との求釈明書を出していた。国側の見解は、ポツダム宣言受諾前も日本の主権が中国東北部に及んでいなかったとすることで、原告らを保護し、戦後速やかに帰還させる責任を負うことを回避する狙いがあるとみられる。戦後補償裁判などに取り組む弁護士らによると、国が「満州」について「独立国家」との認識を示したのはこれまで聞いたことがないという。国側の訴訟代理人になっている法務省大臣官房の訟務部門は、同省広報室を通して「訴訟が継続しているので、裁判外では取材に応じられない」としている。また、外務省中国課の堀之内秀久課長は、中国に対する一般的な日本政府の立場と断りながら「当時の日本政府の考え方は、独立国として承認していたということだが、今は９５年８月の村山談話に書いてある通りだ」と話し、裁判での見解についてはコメントできないとしている。山室信一・京都大学人文科学研究所教授（法政思想史）は「法的、形式的には通らないわけではない」としながらも、「日本と満州は政府としては一体で、満州国に派遣した官吏は国内勤務と同一に扱われてきた」と指摘。さらに、「国の見解は、満州国の主権性を否定する国際社会の認識と異なるため、衝突を引き起こすことになりかねない」と話している。
◆「満州国」と村山談話..中国東北部を占領した旧日本軍の関東軍が１９３２年、清朝最後の皇帝・溥儀を執政（３４年に皇帝）にして建国。４５年の日本の敗戦で崩壊した。ドイツやイタリアは承認したが、３３年の国際連盟総会は満州国を認めないとするリットン報告書を採択していた。戦後５０年の９５年、政府は植民地支配と侵略で被害を受けた人々への謝罪を盛り込んだ村山富市首相（当時）の談話を閣議決定した。この中には中国東北部など個別の地域に対する言及はなかった。
8：凡人：2003/07/28(月) 10:54: 自殺者５年連続３万人超す　経済・生活問題が大幅増 (07/25朝日新聞)
昨年１年間に自殺した人は３万２１４３人で、前年より１１０１人増え、５年連続で３万人を超えたことが２４日、警察庁のまとめでわかった。統計をとり始めた７８年以降３番目の多さ。動機では「経済・生活問題」が大幅に増え、過去最多だった０１年（６８４５人）を１０９５人上回る７９４０人となり、増加分のほとんどを占めた。経済・生活苦による自殺がいっきに増えたのは９８年。それまでは２０００～３０００人台で推移していたのが、９８年に６０００人台に増加。同年は経済成長率がマイナスに転じた年（内閣府調べ）にあたり、不況に伴う倒産や失業などが絡む自殺が増えたことが背景にある。低成長時代からマイナス成長時代に入った節目で、この傾向はそれ以来、ずっと続いていると言える。０２年の自殺原因のトップは前年と同じ健康問題で１万４８１５人。経済・生活問題、家庭問題がそれに続いた。経済・生活問題の内訳をみると、増えたのは負債、生活苦、失業の三つ。負債は４１４３人（前年比６６４人増）、生活苦は１１６８人（同２３２人増）、失業が６８３人（同１１７人増）で、借金やリストラが要因とみられるものの増加が目立った。事業不振（１０９８人）や倒産（９７人）、就職失敗（１５５人）はほぼ横ばいだった。最近、ヤミ金融を巡っての自殺が社会問題化している。実数の統計はないが、負債や生活苦の中に、この動機の自殺が相当含まれているとみられる。専門家は「ヤミ金に手を出し、借金地獄にはまっての『追い込まれ自殺』も少なくないのでは。対策を立てるためにも、分析をすべきだ」と指摘する。一方、年代別では６０歳以上が最も多く１万１１１９人。次いで５０歳代が８４６２人と、中高年自殺の多さが依然、目立っている。３０歳代も増加傾向で、２０歳代と１９歳以下は前年より減った。遺書が残っていた人の原因・動機を年代別でみると、６０歳以上と２０歳代、１９歳以下は「健康問題」が一番多いが、３０、４０、５０歳代は「経済・生活問題」がトップになり、４０、５０歳代は半数近くを占めた。総数の男女比は男２万３０８０人、女９０６３人。人口１０万人当たりでは男３７．１人、女１３．９人が自殺した計算。全体では９９年、９８年に次ぐ多さだった。自殺について研究している武蔵野大の松本良夫教授は「３０歳代の増加や、動機として生活問題が増加しているのをみると、問題の中心がリストラショックから、その後遺症としての生活難に移ってきているのではないか。自殺率と失業率は密接に関連しており、国として雇用の創出や失業に伴う生活難への対策が必要だ」としている。『中高年自殺』などの著書がある高橋祥友・防衛医大教授は「高齢者の自殺が多い。若い頃から自殺率の高かった今の４０、５０歳代がこれから高齢者になっていき、さらに増える恐れがある。自殺には心の病が隠れていることが多く、周囲の人が兆候に気付いて治療を受けさせるなど、きちんとした対策をとることが必要だ」と話している。
9：凡人：2003/08/05(火) 12:36: 山口組系ヤミ金融、最高責任者を手配…警視庁など(8/5読売新聞)
　指定暴力団山口組系ヤミ金融グループの出資法違反事件で、警視庁などは５日までに、グループの最高責任者の梶山進容疑者（５３）を出資法違反（高金利）容疑で指名手配した。また、同グループから資金を吸い上げていたとみられる山口組系五菱（ごりょう）会の東京事務所（東京都渋谷区）など関係約３０か所を同容疑で捜索した。調べによると、梶山容疑者は、すでに捕まった同グループの貸金業経営者（３８）らと共謀、昨年４月から１２月にかけて、４９回にわたり、札幌市の主婦（４７）ら６人に計５２万６０００円を貸し付け、法定利息の２７倍から３８０倍にあたる不当な利息計１２２万円を取り立てた疑い。警視庁によると、梶山容疑者は暴力団組員ではないが、ヤミ金グループ傘下にある２０以上のミニグループを統括していた。２０００年ごろ、多重債務者の名簿を販売する名簿屋が登場し始めたのをきっかけに、ダイレクトメールや電話の勧誘で顧客を集める現在のヤミ金融スタイルを考え出したという。事務所で対面しながら現金を貸し出すのが主流だった「町金融」から、電話の申し込みだけで、現金が気軽に借りられる方式に変えたことで、利用者が急増。「五菱会」内部に次々と店舗を増やし、業界では「ヤミ金の帝王」などと呼ばれていた。
10：凡人：2003/08/06(水) 07:01: 神奈川県警茅ヶ崎署が少年事件など２００件放置(8/6読売新聞)
神奈川県警茅ヶ崎署の警察官らが、被害届を受けた軽微な少年事件など約２００件について、適正な処理をしないまま放置していたことが５日、県警の内部調査で明らかになった。県警は６日にも県公安委員会に報告し、担当者や上司ら数人の処分を発表する。県警の調査などによると、放置されていたのは、いずれも３年ほど前に被害届を受けた事件で、少年の万引きや自転車盗など。署員ら４人程度が関与していたとみられ、一部は、少年が成人したため家庭裁判所で審理できなくなったり、時効を迎えたりしているという。今年に入り、関係書類が倉庫の中で放置されているのが見つかり、発覚した。少年事件について、県警は、被害額が５０００円未満の窃盗事件や１０００円未満の恐喝事件、けがの程度が１０日以内の傷害事件などを「軽微な事件」と規定。通常の送検とは異なり、厳密な証拠調べをしなくても送致できることになっている。今回問題が発覚した事件の大部分は、この手続きを踏んでいなかったという。ただ、書類を意図的に隠したり、捨てたりした形跡がないことから、県警は刑事事件としての立件を見送り、内部処分を行う方針。少年事件の放置では、今年６月、埼玉県警の４署が、容疑者がほぼ特定されていた約７０件について必要な捜査を行っていなかったことが発覚。当時の担当者５人が訓戒や注意の内部処分を受けている。神奈川県警でも昨年１月、旭署の巡査長が１０年間にわたって窃盗事件などの被害届６７件を放置していたとして懲戒処分を受けているが、今回のように大量の未処理事件が発覚したのは例がないという。
11：凡人：2003/08/08(金) 09:44: 　
殺人・強盗件数が急増、検挙率５割切る　今年上半期 (08/08朝日新聞）
　今年上半期（１～６月）の殺人や強盗（いずれも未遂などを含む）など重要犯罪は、１万１３０４件で前年同期より約１６００件、２割近く増え、統計の残る８９年以降で最悪になったことが警察庁のまとめでわかった。検挙率も４８．６％と初めて５割を切った。殺人や強盗で逮捕、書類送検された１９歳以下の少年（少女を含む）も、ここ２０年ほどでは最悪の状況。一方、少年が被害に遭ったのは約１７万件。小学生、未就学児は合わせて約１万３０００件で低年齢化が進んでいるという。まとめでは、殺人は７３５件で前年同期より１２．２％増、強盗は３９１９件で２５％増だった。刑法犯全体は約１３３万９０００件で、前年同期より１万件余減った。上半期で前年より減ったのは８年ぶり。力を入れてきたひったくりなどの街頭犯罪が減ったためだ。全体の検挙率は２１．７％と前年同期（２０．１％）より上がったが、依然厳しい治安状況だ。上半期の著しい特徴は殺人など凶悪犯罪で少年の摘発が増えていることだ。殺人で摘発されたのは６３人。１０年前の９３年同期に比べて１．４倍に上り、半期ごとの記録が残る７９年以降で最悪となった。強盗も９３年の２．４倍の８７６人と急増した。殺人、強盗を含む凶悪犯全体は１１０５人で、２倍近くとなった。補導された１４歳未満の触法少年は９１５４人で前年同期より５％減ったが、放火は１１２人で２．３倍になる。こうした少年事件のうち、仲間と犯行に及んだ共犯事件の割合は２８．６％。成人（１４．４％）のほぼ倍で、集団で犯行に及ぶ特徴が浮かび上がる。殺人事件でも多人数によるものが目立っているという。少年が被害に遭ったのは１７万２７４５件。小学生は１万２７６８件、未就学児は２５２件で、ともに前年同期より被害が増えた。強姦（ごうかん）や強制わいせつの性犯罪の被害に遭うケースも３３９８件で、前年同期より２割近く増えた。特に小学生の被害は９４５件で、前年同期（６４９件）より５割近く増えている。また、少年、成人とも自転車盗やオートバイ盗、ひったくりなどの街頭犯罪は減少が目立った。警察当局が力を入れたためとみられるが、摘発者のうち３分の２は少年だった。記者会見した佐藤英彦長官は重要犯罪について、「検挙件数、人数とも増えたが、それを上回って認知（発生）が増えている」と述べ、検挙率が低下した理由を説明した。少年については街頭活動の強化だけでなく、「新たな観点からの対策が必要かもしれない」と話している。警察庁によると、１年間で、殺人で摘発された少年のピークは５１年で４４３人。その後、減少傾向に入り、７５年からはおおむね７０～９０人台で推移したが、９８年から３年間は再び１００人を超えた。強盗は統計の残る４９年の２８３２人がピークで７１年からは３けたになったが、９６年からは１０００人を超えている。

＜重要犯罪と凶悪犯＞　警察庁は８９年秋以降、国民がより強く不安を感じる犯罪として殺人と強盗、放火、強姦（ごうかん）、略取・誘拐、強制わいせつの６罪種を「重要犯罪」と位置づけた。一方、刑法犯を犯罪の態様などから「凶悪犯」「粗暴犯」「窃盗犯」「知能犯」「風俗犯」「その他」に６分類。凶悪犯は殺人と強盗、放火、強姦の４罪種で構成されている。
12：凡人：2003/08/14(木) 10:51: 北大医学部医師２７４人、１２０医療機関に名義貸し（8/14読売新聞）
　北海道大医学部（札幌市北区）の医師２７４人が過去５年間に、道内の病院で働いていたように見せかける「名義貸し」をして謝礼を得ていたことが、１３日までの同大の内部調査で明らかになった。名義貸しが医局の指示だったことを認める医師もおり、同大は、医局をまとめる教授や医局長を対象とした再調査を行う。文部科学省も事態を重視、同大に詳しい報告を求める方針だ。国立大学で、これほど大規模な名義貸しが明るみに出たのは初めて。同大は、道立札幌医大で同様の名義貸しがあったことから、今年５月、調査委員会を設け、４月１日現在で大学に在籍した教員、研修生、大学院生計１１００人を対象に調べた。調査によると、９４人の医師は、勤務実態がないのに月額８万―５０万円超、平均で約１５万円の謝礼を給与名目で受け取っていた。また、１８０人は、名義を貸した病院で診療はしていたものの、勤務日数が規定に満たないのに、常勤医師扱いされていた。名義の貸し先は道内１２０前後の公立病院を含む医療機関。医師不足に悩む病院は、名義を借りることで、ベッド数などに応じて医療法で定められた医師数の基準を満たしていた。また中には、この基準に連動して行われる診療報酬の減額を免れていたケースもあるとみられる。名義貸しをしていた医師らは、３１の医局などに所属。第２内科が３７人と最も多く、第２外科も３５人に上った。複数の医師は調査に、「所属する医局の指示で名義貸しをした」と答えたが、名義貸しの謝礼が医局名の口座経由で医師個人に渡っていた医局もあった。このため北大は、教授や医局長からも事情を聞き、医局がどのように名義貸しに関与したのか調べる方針。文科省は同大の調査を待って、処分も検討する。一方、北海道と厚生労働省は、名義を借りた病院側に医療法や健康保険法に基づく立ち入り調査を行い、診療報酬の不正受給がないか調べる方針だ。
13：凡人：2003/08/14(木) 10:53: 国民年金保険料強制徴収へ、１万人をリストアップ(2003/8/14/読売新聞)
　社会保険庁は１３日、国民年金保険料の徴収対策として、十分な所得があるにもかかわらず、保険料を納めない悪質な未納者約１万人をリストアップし、預貯金などを差し押さえる強制徴収に乗り出す方針を決めた。９月に各都道府県の社会保険事務局に指示し、昨年度の未納者から約１万人を絞り込む。最終的な督促にも応じない場合には、年度内にも差し押さえ手続きに入る考えだ。国民年金は２０歳以上の学生、自営業者らに加入が義務づけられている。正当な理由がないのに保険料を滞納している人に対しては、税金と同様、預貯金の差し押さえなど強制徴収を行うことが国民年金法で認められている。強制徴収は１９８８―９０年度にかけて、計５件実施されただけ。財産調査や戸別訪問などで事務コストがかかる割に徴収効果が上がらないため、その後は行われていない。しかし、２００１年度末で２２０７万人の加入者のうち、保険料未納者は３２７万人にも上っている。今年７月に公表された２００２年度の保険料納付実績では、納付率は過去最低の６２・８％で、未納者は全体の約４割を占めた。このため、社会保険庁は「保険料を納めている人が納付意欲を失う恐れもあり、これ以上放置できない」として、今年度は１３年ぶりに強制徴収に踏み切ることにしたものだ。未納者のリストアップでは、昨年度の未納者のうち、所得や財産があって負担能力があるにもかかわらず、長期間納付していない悪質な人を抽出する。抽出は全国的に行い、所得額や未納期間を勘案して決めるとしている。約１万人に「最終催告状」を送付し、それでも納付に応じない人から強制徴収の対象者を選定する。強制徴収は最大２年分の未納保険料を対象とする。その手続きについては、〈１〉納付期限を定めた督促状を送付〈２〉対象者を戸別訪問し、納付の意思などを確認〈３〉市町村や金融機関に差し押さえのための財産調査を依頼〈４〉差し押さえ予告通知書を送付〈５〉財産差し押さえ――という手順を想定している。対象者が手続き中に納付に応じるケースもあるため、最終的に差し押さえがどの程度の件数になるかは不明だ。
14：凡人：2003/08/14(木) 11:00: 札幌医大学長らを減給　名義貸しで１３９人処分（6月20日共同通信）
　北海道立札幌医大（札幌市、秋野豊明学長）の医師が、勤務実績がないのに病院から報酬を受け取っていた「名義貸し」問題で、同医大は２０日、教育公務員特例法に基づき秋野学長ら１１人を懲戒処分とするなど、計１３９人の処分を発表した。懲戒処分の内訳は、秋野学長や医学部長ら５人が減給１０分の１（１－４月）、名義貸しにかかわった講師６人が戒告。研究生や大学院生ら１２８人は訓告や厳重注意とした。病院での勤務日数が足りないのに、報酬などを受け取っていた「類似行為」も、厳重注意の対象とした。会見した秋野学長は「誠に遺憾。再発防止に努め、道民の信頼を回復したい」と謝罪した。札幌医大は先月、処分対象者へ通知し、不服申し立ての期間などを経て道に報告した。また、学内に設置した再発防止の検討委員会で、医局の廃止などの方針を決定し、具体策の検討に入っている。
15：凡人：2003/08/14(木) 16:03: 北大医師の２７７人が勤務実態ない「名義貸し」行為 (08/14朝日新聞)
　北海道大学医学部（札幌市）に在籍する医師のうち９５人が、民間や国公立病院で勤務実態がないのに常勤医などとして扱われる「名義貸し」行為をして平均で月額１５万円の報酬を得ていたことが、同大の調査でわかった。また、非常勤でのアルバイトなのに常勤医並みの扱いとされる「名義貸し類似行為」にも２２９人がかかわっていた。１人で両方の行為をしていた医師も４７人おり、実数は２７７人という。同大には約１１００人の医師がいるが、ほぼ４人に１人がかかわっていたことになる。「名義貸し」行為をめぐっては、名義を借りた病院が、医師数を水増しして診療報酬の不正請求に使ったケースもある。北海道内では、道立札幌医大で今年１月以降、「名義貸し」が相次いで発覚、医師１３９人が処分を受けたのを機に道が調査を実施した。この中で、北大の医師の「名義貸し」も分かったため、北大は５月に学内調査を開始。免許を持つ教員や大学院生計約１１００人に自己申告書を配布し、過去５年間にさかのぼって内容を聴いた結果、実態が判明した。名義貸しを受けた病院は約１２０に上るという。同大は過去５年間に在籍していた卒業生約１２００人を対象にした調査も進めており、「名義貸し」などはさらに増える可能性がある。また、教授らから事情を聴き、名義貸しに医局の関与があったかなどについても解明することにしている。
16：凡人：2003/08/17(日) 07:29: 反戦論一色の戦後日本は実際変わったのか？いやぜんぜん変わっていない。日本の反戦論は感情論であり、それを支える論理的学問的精神的基盤がもろ過ぎる。東京を中心とした中央集権や権威主義やこと無かれ主義や自己主張無しの日本人の社会行動様式は変わらず、そのため反戦論を後ろ立てする「民主主義社会」の精神が脆弱である。特権階級やそれを保証している「天皇制」は戦後もいまだ健在で、その責任論は皆無。靖国をめぐって政治と宗教との分離も曖昧。日本を象徴する社会の守護神であるアウトローの暴力階級は衰えを見せず。日本が主因となった戦争の史実への客観的発掘とそれにふまえた原因論や責任論がなかなか聞こえてこない。学校での歴史教育はただ受験のために教えられ、文部省は戦争の史実の改ざんに忙しい。戦前と戦後の日本は根本において変わっていない。日本の反戦論は地盤がもろいので、時代の風潮がいま反戦色だからといって将来どうなるかはわからない。合掌。
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＜終戦記念日＞遺族ら６０００人が参列　全国戦没者追悼式(8月15日毎日新聞）
　５８回目の終戦記念日を迎えた１５日、第二次世界大戦の戦没者を追悼する政府主催の全国戦没者追悼式が、東京都千代田区の日本武道館で開かれた。小泉純一郎首相は式辞で、今年も不戦を誓う一方、イラク支援を意識して「世界の恒久平和の確立に積極的に貢献する」と述べた。国内外の緊張が影を落とす中、遺族ら約６０００人の参列者は、３１０万人に上った戦没者の冥福を祈り、平和への思いを新たにした。式典は午前１１時５０分に始まり、天皇、皇后両陛下をはじめ、衆参両院議長、最高裁長官や各界の代表らが参列した。小泉首相は式辞で「多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた」と述べたうえで「深い反省」と「哀悼の意」を表明。９３年の細川護煕首相以来の政府の姿勢を踏襲した。さらに昨年と同様「不戦の誓いを堅持する」と表明する一方、「国際社会の一員として、世界の恒久平和の確立に積極的に貢献するよう全力を尽くす」と述べた。平和貢献は一昨年、昨年の小泉首相の式辞になかった表現で、イラクへの自衛隊派遣を可能にしたイラク復興特別措置法の成立を意識したものとみられる。また、昨年は「近隣諸国」との友好関係を発展させると述べたが、今年は「世界各国」に改められた。正午に１分間の黙とうをささげ、衆参議長や遺族代表の高橋文一郎さん（８３）＝山形県寒河江市＝らがそれぞれ追悼の辞を述べた。綿貫民輔衆院議長は有事法制の成立に触れ「日本国民は自らの手で自らの国を守るという精神を大切にするとともに、さらなる国際協調に努めていかなければならない」と強調した。追悼式は今年で４１回目。参列予定遺族は５１９９人と昨年より１２８人増えたが、８５歳以上が過去最多の１６３人（全体の３．１％）を占めるなど、高齢化は確実に進んでいる。妻の参列は昨年より５人減の３８０人で、過去最低となった。
17：凡人：2003/08/18(月) 05:21: アメリカも不正を正そうとしてヒーローが命を落とす事件が日本と同様に起こるが、日本と違うのはヒーローに対する社会的同情や支持が強力である。マスコミもヒロイズムを絶賛する。そのため強い正義心も相まって検察側も必死で解明に乗り出す。その全容は後に裁判で明らかにされる。それが語り継がれる。アメリカはそうしたヒーローがいたるところで現れる。それが社会の変革のきっかけにもなる。またハリウッド映画に格好の題材を提供している。一方日本はどうか。ヒーローに対する同情はあるものの、ヒロイズムを信じない。日本人はそれを社会の教訓として捉え、黙認の賢明さを学ぶ。アメリカの社会は数百年の短い歴史のなかで大きく変わったし、今後もそれは止まることはないだろう。またアメリカの地方や連邦を問わず指導者層が理想を夢見て変えようとする意思がひしひしと感じられる。その変革の影にアメリカの正義感にもとずいたヒロイズムの存在があることを忘れてはならない。
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殺害された鹿沼市参事、収入役らから再三“圧力”(8/18読売新聞)
　栃木県鹿沼市の環境対策部担当参事だった小佐々（こささ）守さん（当時５７歳）が、廃棄物処理業者（事件発覚後に自殺）の指示で殺害された事件で、複数の市職員が宇都宮地検の調べに対し、当時の市収入役（退職）や市議から、事実上、業者が有利になるように指示や働きかけを受けた、という趣旨の供述をしていたことが１７日、わかった。殺害事件の背景を調査している鹿沼市議会調査特別委員会（百条委）の事情聴取でも、この収入役らが圧力とも取れる働きかけをしていたことが判明している。小佐々さんはそうした癒着を断ち切ろうとして逆恨みされており、百条委は１９日にまとめる報告書で、「幹部職員が長年、不正を黙認していたことが事件の遠因になった」との調査結果を盛り込む方針だ。市職員の供述調書は、小佐々さん殺害事件の公判で証拠採用されている。供述によると、鹿沼市は１９９８年に千葉県松戸市から、問題の業者が経営する「鹿沼環境美化センター」に一般廃棄物の処理を委託したいと打診を受けた。焼却に伴うダイオキシンの発生が全国的な問題になっていたことから、６月に市長室で環境対策部長や小佐々さんらを交えて事前協議制度の創設を検討した。ところが、当時の収入役が「内容が厳しすぎる」「これでは決裁が通らない」などと、緩和するように求めたという。こうした経緯を経て、事前協議制度は、「処理施設で問題がある時には、住民が立ち入って確認できる」という項目が削除されるなど、業者が不利にならないよう、原案より緩やかな内容に変更された。同席した職員は地検の調べに対し、「収入役がこれほど口を出すのはおかしいと思った」と供述している。読売新聞社の取材に対し、当時の収入役は「『法令通りやるように』と言っただけだ」と話している。また、別の職員は宇都宮地検の調べに対し、２００１年４月、問題の業者が鹿沼市のごみ焼却施設に持ち込んだごみをめぐって、有力元市議や市議から電話があったと供述していた。持ち込まれたごみには、許可されていない産業廃棄物が混入していた疑いが持たれたが、市職員の供述によると、業者が市環境対策部に「（許可を受けている）事業系ごみだ」とどなり込み、その後、当時の有力市議から小佐々さんに「業者が国会議員の事務所に行って、『ごみの件で何とかしてくれ』と言っている。うまくやってくれ」と電話がかかってきたという。さらに、小佐々さんの上司も、有力元市議から「ごみの相談があった。うまくやってほしい」と頼まれたという。この上司は「有力元市議が業者に頼まれて動いていることがわかった」と供述している。
18：凡人：2003/08/18(月) 09:09: 自衛官の自殺増加、最悪ペース　防衛庁が対策本部設置 (08/18朝日新聞)
　自衛官の自殺が増えている。今年４月から７月末までの４カ月間で３１人。このまま続けば、過去最多だった昨年度の７８人を超える。防衛庁は７月に自殺事故防止対策本部を設置したが「原因も特定できず、決め手となる対策もない」（人事教育局）というのが実情だ。防衛庁によると、今年度の自殺者の内訳は、陸自が１９人、海自が７人、空自が５人。女性は１人で、４０歳代後半から５０歳代にかけてのベテラン男性自衛官が多いという。防衛庁の調査によると、動機は「借財」や「家族の悩み」「職務上の悩み」など多岐にわたり、動機が解明できない事例も多かったという。自衛官の自殺者は、９０年代半ばまでは４０～５０人で推移していたが、９７年度ごろから増加傾向に転じ、９８年度に７５人を記録。その後、増減を繰り返し、昨年度、最多記録を更新した。警察庁が毎年発表する自殺者も５年連続で３万人を超えるなど近年増加傾向にある。自衛官の自殺者数も、一般男性と似た傾向を示しているが、防衛庁は「自衛官の仕事は景気の影響を受けないし、リストラの心配もない。なぜ自殺が増えるのか分からない」という。防衛庁は００年、外部の精神科医や心理学者を集めて「メンタルヘルスに関する検討会」を設置。自殺防止策として、部隊にカウンセラーを呼んで悩み事相談を受け付けたり、幹部による相談所を設けたりしてきた。今年７月からは外部の専門機関に委託し、心の相談に応じるフリーダイヤルも始めた。しかし対策の効果はいまのところ上がっておらず、同庁は「まだ原因を調査している段階。対策もなかなか見あたらない」としている。
19：凡人：2003/08/19(火) 06:18: ヤミ金献金：亀井静香議員へ、計６０万円(毎日新聞８月１９日)
　指定暴力団山口組五菱会による組織的ヤミ金融事件で逮捕された梶山進容疑者（５３）が自民党前政調会長、亀井静香衆院議員の資金管理団体「亀井静香後援会」に献金していた問題で、亀井事務所は１８日、梶山容疑者から９５、９６年と昨年にも各１０万円の寄付を受け取っていたことを明らかにした。同後援会は９９、００、０１年に各１０万円を受け取ったことが判明していたが、これで総額は計６０万円になった。事務所は１８日、全額を返還する手続きを取った。事務所は「改めて調べて見つかり、それ以前にはなかった。おそらく９５年ごろ、第三者の紹介で寄付が始まったが、誰から紹介されたかは８年前のことで分からない。そういう人物と知っていたら断っていた」と釈明している。
20：凡人：2003/08/19(火) 06:24: 暴力団入店拒否の店に爆発物、９人重軽傷・容疑者死亡 (8/19読売新聞)
１８日午後８時ごろ、北九州市小倉北区鍛冶町１、藤原ビル１階の「倶楽部ぼおるど」＝藤原敬造さん（６９）＝経営で、店内に爆発物が投げ込まれ、従業員がけがをしたと、同店から１１０番通報があった。福岡県警小倉北署などによると、従業員９人（男２人、女７人）が、やけどや破片が刺さるなどして救急車などで病院に運ばれた。うち女性２人が重傷を負うなど計３人が入院した。爆発物を投げ込んだとみられる男は店を飛び出した後、従業員に取り押さえられた。男は自分で舌をかみ切っており、午後９時過ぎに死亡した。男は指定暴力団・工藤会の関係者（３３）とみられ、同署は身元確認を急いでいる。藤原さんは地域の暴力追放運動の中心的な存在で、同署は暴力団による報復などの可能性があるとみて、殺人未遂事件として捜査している。調べによると、男はフルフェースのヘルメットをかぶり、入り口から突然、入ってきた。店長と主任の２人が不審に思って制止しようとしたが、男は押しのけて進み、爆発物を投げ込んだ。爆発物は壁に当たって床に落ち、直後に爆発音とともに蛍光色の光が出たという。現場にピンが落ちていたことから、爆発したのは手投げ式爆弾とみられる。関係者によると、あっという間に火が出て壁などに燃え移り、店内に煙が充満。店は開店直後で、店内には客約１０人を含め三十数人いたが、重いやけどを負った女性従業員もおり、パニック状態になった。ソファやカーペットを焼いたほか、爆風で天井や壁の一部が壊れるなどした。現場はＪＲ小倉駅の南東約５００メートルで、同区中心部の繁華街の一角にある３階建てビルの１階。藤原さんは、暴力追放を目的に約３００店が加盟する「鍛冶町・堺町を明るくする会」の会長で、同店は暴力団関係者の入店を強く拒否。昨年４月には店内にふん尿がまかれ、工藤会系の組員６人が威力業務妨害容疑で逮捕された。今年５月には、支配人の男性が同区内の路上で男に胸や足を刺され、重傷を負っている。
21：凡人：2003/08/19(火) 07:52: ２ちゃんねる：名誉棄損訴訟　勝訴後も脅迫数千件［毎日新聞８月１３日］　
　インターネット掲示板「２ちゃんねる」の管理人を相手取った名誉棄損訴訟で、６月に原告の女性プロ麻雀（マージャン）士、清水香織さん（３０）が勝訴した直後、同掲示板に「殺す」などと脅迫的文言を数千件書き込まれる新たな被害を受けていたことが分かった。清水さんが所属する麻雀店のホームページ（ＨＰ）上の掲示板にも同様の書き込みが１０万件以上あり、ＨＰは閉鎖に追い込まれた。清水さんの弁護士は「これでは勝訴しても意味がない。何らかの対策が必要」と話している。清水さんは同掲示板に「整形しすぎ」などと書き込まれたとして提訴した。東京地裁は６月２５日、「（整形は）真実とは言えない」として、管理人の西村博之氏に書き込みの削除と１００万円の損害賠償を命じた。双方が控訴せず、判決は確定した。清水さんの代理人、中島成（なる）弁護士によると、２ちゃんねるの掲示板には、判決の数時間後から清水さんを攻撃する書き込みが相次いだ。「殴り殺す」「とっとと首を吊（つ）れ」「夜道は相当危険」などの脅迫的文言や、「整形きもーい（気持ち悪い）」などと訴訟で虚偽と認定されたことまで記載された。清水さんが所属する麻雀店のＨＰも、書き込みに加え、店のメールアドレスに嫌がらせの文言を並べた大量の電子メールが届いた。店は管理不能に陥ったとしてＨＰを閉鎖した。ネット上で自宅の住所を明らかにされたため、清水さんは実家に戻り、外出を避けた。被害はネット上にとどまらず、嫌がらせや脅迫まがいの電話が店に相次ぎ、清水さんは所属プロなのに店に顔を出せなくなったという。２ちゃんねるの書き込みを巡っては、他にも名誉棄損訴訟が起こされ、昨年１２月の東京高裁判決や、今年７月の東京地裁判決も西村氏の削除義務を指摘し、損害賠償を命じている。今年５月には、静岡県の住宅建設販売会社が「暴利をむさぼる悪徳会社」などと書き込まれたとして、１０００万円の賠償などを求め、東京地裁に提訴している。一方で、勝訴後の「二次被害」を恐れる被害者も多く、現在相談を受けている東京都内の弁護士は「被害者が心配して提訴に踏み切れないままだ」と話している。▽中島成弁護士の話　勝訴後の脅迫的文言については、新たな法的措置を検討している。ネット上の書き込みは匿名なので、通常の名誉棄損よりも被害が深刻化する。書き込み者の情報を蓄積・管理する第三者機関を創設し、この機関を通さなければ掲示板に書き込めないようにするなど対策が必要だ。西村博之氏の話　（勝訴後の二次被害は）削除要求だけでなく、掲示板管理人から金を取ろうとした裁判なので、清水さんを知らない一般ユーザーからも反感を買ったためだと思う。（相次ぐ厳しい司法判断は）出版社と読者という関係を想定して法律が出来ていて、掲示板のようなメディアを想定していないためではないか。▽ルール自ら形成を　田島泰彦・上智大教授（メディア法）の話　ネットでの二次被害を現行法で防ぐのは限界があるが、だからといってネットを規制するような新法にも反対だ。ネットは市民個人が発信し、影響力を行使出来るのが利点であって、これを規制するのは表現の自由からも問題だ。だからこそ、利用者はルールを自ら形成しなくてはならないのに、現状はネットの匿名性に隠れ、やりたい放題となっている。利用者がその実態を直視しなければ、規制しか対抗手段はないと言える。
22：凡人：2003/08/19(火) 08:01: 日医大事件：組幹部射殺を供述　住吉会関係者［毎日新聞８月１９日］
　東京都文京区の日本医科大付属病院で昨年２月、入院中の指定暴力団住吉会幸平一家系組幹部が射殺された事件で、同じ組関係者の男（５６）＝別の事件で起訴・拘置中＝が、警視庁組織犯罪対策４課の調べに殺害を認める供述をしていることが分かった。既に供述に基づき埼玉県内の川を捜索し、事件に使われたとみられる拳銃を押収した。同課は、この男と同一家系組長（５４）＝別の事件で群馬県警が逮捕＝の２人が実行したとの疑いを強め、今月下旬にも殺人容疑などで逮捕する方針だ。　警視庁は、巻き添えになった市民３人を含む計４人が死亡した今年１月の前橋市のスナック乱射事件と日医大病院の事件はいずれも、０１年８月に東京都葛飾区の斎場で起きた稲川会大前田一家系組員による住吉会幹部射殺事件が発端とみている。この事件で幹部２人を失った住吉会の一部が大前田一家の元総長や元組長を付け狙い、元組長の常連のスナックで乱射事件を起こし、日医大病院で射殺された幹部は元総長宅襲撃に失敗したためその口封じだった疑いがあり、警視庁は群馬県警と連携して一連の全容解明を目指す。供述しているのは、幸平一家矢野睦会関係の男。同会系組長と昨年２月２５日午前９時ごろ、日医大病院東館１階の高度救命救急センター集中治療室のベッドで寝ていた同会の石塚隆幹部（当時５４歳）に拳銃数発を発射し、殺害したことを認めたという。石塚幹部は事件前日、豊島区内の路上で脇腹を拳銃で撃たれて重傷を負い、搬送されていた。集中治療室前では警察官が警戒していたが、男は窓ガラスを外から割り、組長が約１メートルの至近距離から銃撃したとみられる。男と組長は昨年８月、別の詐欺事件で警視庁に逮捕された。また組長は、ガソリン噴射器を使った昨年３月の大前田一家元総長宅襲撃事件に関係したとして今月、群馬県警に放火予備容疑で逮捕されている。
23：凡人：2003/08/23(土) 07:56: 女性管理職ゼロ、自治体の４割　内閣府調査 (08/23朝日新聞)
　全国約３２００の市区町村のうち、女性管理職（課長相当職以上）が一人もいない自治体が全体の４割近い１２７２に上ることが２２日、内閣府の調査で分かった。一方、女性管理職の割合が１０％を超える市区町村も８００を超え、自治体間に大きな格差が出ている。４月現在の調査で、女性管理職がゼロの市区町村は３９．６％。登用率が５％未満の自治体も含めると全体の５１．５％に達する。管理職に女性が占める割合は都道府県では４．８％、政令指定市では６．３％、市区町村では７．２％だった。市区町村で高いのは、管理職に保育所の園長なども含めているためという。一方、厚生労働省の調査では、民間事業所の女性管理職の割合は８．７％（０１年）。民間に比べて行政の女性登用は遅れているといえそうだ。
24：凡人：2003/08/24(日) 03:56: 日本でのヘイトクライム（憎悪犯罪）は古くからあるが、経済の国際化で他国籍の住民が増えるとともに、この手の犯罪がますます顕著になる。国際化の道は決して平坦ではない。
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福岡の総連施設に爆発物？、岡山の朝銀は弾痕　予告電話 08/24
２３日午後１０時５６分ごろ、東京都中央区の朝日新聞東京本社など複数の報道機関に「朝鮮征伐隊」を名乗る男から、「博多の朝鮮総連本部と、朝銀の西信用組合に爆弾を仕掛けた」「岡山駅前の朝銀の本店を銃撃した」と電話があった。福岡県警で捜査したところ、福岡市博多区下呉服町の朝銀西信用組合福岡支店の建物と、近くの在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）福岡県本部が入った建物付近から２個の不審物が見つかった。ポットにリード線がついており、県警は爆発物の可能性もあるとみて、２３日深夜から２４日未明にかけて、付近のマンション住民ら約８０世帯に避難を呼びかけた。現場はマンションや商業ビルが立ち並ぶ。また岡山市駅前町２丁目の朝銀西信用組合本店１階の入り口ガラス扉に直径約３センチの穴が１カ所開いているのが見つかり、岡山県警は弾痕ではないかとみて２３日深夜から実況見分を始めた。現場は車通りの多い道路沿いで、２３日午後１０時すぎに近所の人が銃声らしき音を聞いている。電話の男は、２５日に新潟西港に入港する北朝鮮の貨客船・万景峰（マンギョンボン）号への抗議行動とし、「無法国家の船が入ることに対する抗議」などと語った。電話は４０秒で切れた。同様の電話は読売新聞社などにもかかった。「朝鮮征伐隊」と名乗る団体は、０２年１１月に社民党本部と朝鮮総連中央本部に銃弾を送りつけている。報道機関に犯行声明を送るなど同手口の事件としては、７月に新潟市の朝鮮総連で発火物が仕掛けられるなど、今年になって事件が相次いでおり、警察当局は関連を調べている。◇報道機関に犯行声明があった最近の事件（かっこ内は名乗った名称）０２年１１月　東京都千代田区の社民党本部と朝鮮総連中央本部に銃弾１発と文書入りの封筒が届く（朝鮮征伐隊）０３年１月　名古屋市の朝銀中部信組名古屋支店で銃弾が見つかる（朝鮮征伐隊）５月　東京都杉並区のアーレフ東京本部道場で１階鉄製ドアに弾痕が見つかる（国賊征伐隊）６月　大阪市のアーレフ大阪道場の窓ガラスに弾痕３カ所が見つかる（国賊征伐隊）広島市の広島県教職員組合書記局で発砲（建国義勇団別動隊国賊征伐隊）７月　新潟市の朝鮮総連県本部で銃弾１発、ハナ信組新潟支店でポットにガスボンベが入った発火物が見つかる（建国義勇軍）