暴力と日本社会 - 1057537826 - したらば掲示板

8：凡人：2003/07/28(月) 10:54: 自殺者５年連続３万人超す　経済・生活問題が大幅増 (07/25朝日新聞)
昨年１年間に自殺した人は３万２１４３人で、前年より１１０１人増え、５年連続で３万人を超えたことが２４日、警察庁のまとめでわかった。統計をとり始めた７８年以降３番目の多さ。動機では「経済・生活問題」が大幅に増え、過去最多だった０１年（６８４５人）を１０９５人上回る７９４０人となり、増加分のほとんどを占めた。経済・生活苦による自殺がいっきに増えたのは９８年。それまでは２０００～３０００人台で推移していたのが、９８年に６０００人台に増加。同年は経済成長率がマイナスに転じた年（内閣府調べ）にあたり、不況に伴う倒産や失業などが絡む自殺が増えたことが背景にある。低成長時代からマイナス成長時代に入った節目で、この傾向はそれ以来、ずっと続いていると言える。０２年の自殺原因のトップは前年と同じ健康問題で１万４８１５人。経済・生活問題、家庭問題がそれに続いた。経済・生活問題の内訳をみると、増えたのは負債、生活苦、失業の三つ。負債は４１４３人（前年比６６４人増）、生活苦は１１６８人（同２３２人増）、失業が６８３人（同１１７人増）で、借金やリストラが要因とみられるものの増加が目立った。事業不振（１０９８人）や倒産（９７人）、就職失敗（１５５人）はほぼ横ばいだった。最近、ヤミ金融を巡っての自殺が社会問題化している。実数の統計はないが、負債や生活苦の中に、この動機の自殺が相当含まれているとみられる。専門家は「ヤミ金に手を出し、借金地獄にはまっての『追い込まれ自殺』も少なくないのでは。対策を立てるためにも、分析をすべきだ」と指摘する。一方、年代別では６０歳以上が最も多く１万１１１９人。次いで５０歳代が８４６２人と、中高年自殺の多さが依然、目立っている。３０歳代も増加傾向で、２０歳代と１９歳以下は前年より減った。遺書が残っていた人の原因・動機を年代別でみると、６０歳以上と２０歳代、１９歳以下は「健康問題」が一番多いが、３０、４０、５０歳代は「経済・生活問題」がトップになり、４０、５０歳代は半数近くを占めた。総数の男女比は男２万３０８０人、女９０６３人。人口１０万人当たりでは男３７．１人、女１３．９人が自殺した計算。全体では９９年、９８年に次ぐ多さだった。自殺について研究している武蔵野大の松本良夫教授は「３０歳代の増加や、動機として生活問題が増加しているのをみると、問題の中心がリストラショックから、その後遺症としての生活難に移ってきているのではないか。自殺率と失業率は密接に関連しており、国として雇用の創出や失業に伴う生活難への対策が必要だ」としている。『中高年自殺』などの著書がある高橋祥友・防衛医大教授は「高齢者の自殺が多い。若い頃から自殺率の高かった今の４０、５０歳代がこれから高齢者になっていき、さらに増える恐れがある。自殺には心の病が隠れていることが多く、周囲の人が兆候に気付いて治療を受けさせるなど、きちんとした対策をとることが必要だ」と話している。