暴力と日本社会 - 1057537826 - したらば掲示板

17：凡人：2003/08/18(月) 05:21: アメリカも不正を正そうとしてヒーローが命を落とす事件が日本と同様に起こるが、日本と違うのはヒーローに対する社会的同情や支持が強力である。マスコミもヒロイズムを絶賛する。そのため強い正義心も相まって検察側も必死で解明に乗り出す。その全容は後に裁判で明らかにされる。それが語り継がれる。アメリカはそうしたヒーローがいたるところで現れる。それが社会の変革のきっかけにもなる。またハリウッド映画に格好の題材を提供している。一方日本はどうか。ヒーローに対する同情はあるものの、ヒロイズムを信じない。日本人はそれを社会の教訓として捉え、黙認の賢明さを学ぶ。アメリカの社会は数百年の短い歴史のなかで大きく変わったし、今後もそれは止まることはないだろう。またアメリカの地方や連邦を問わず指導者層が理想を夢見て変えようとする意思がひしひしと感じられる。その変革の影にアメリカの正義感にもとずいたヒロイズムの存在があることを忘れてはならない。
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殺害された鹿沼市参事、収入役らから再三“圧力”(8/18読売新聞)
　栃木県鹿沼市の環境対策部担当参事だった小佐々（こささ）守さん（当時５７歳）が、廃棄物処理業者（事件発覚後に自殺）の指示で殺害された事件で、複数の市職員が宇都宮地検の調べに対し、当時の市収入役（退職）や市議から、事実上、業者が有利になるように指示や働きかけを受けた、という趣旨の供述をしていたことが１７日、わかった。殺害事件の背景を調査している鹿沼市議会調査特別委員会（百条委）の事情聴取でも、この収入役らが圧力とも取れる働きかけをしていたことが判明している。小佐々さんはそうした癒着を断ち切ろうとして逆恨みされており、百条委は１９日にまとめる報告書で、「幹部職員が長年、不正を黙認していたことが事件の遠因になった」との調査結果を盛り込む方針だ。市職員の供述調書は、小佐々さん殺害事件の公判で証拠採用されている。供述によると、鹿沼市は１９９８年に千葉県松戸市から、問題の業者が経営する「鹿沼環境美化センター」に一般廃棄物の処理を委託したいと打診を受けた。焼却に伴うダイオキシンの発生が全国的な問題になっていたことから、６月に市長室で環境対策部長や小佐々さんらを交えて事前協議制度の創設を検討した。ところが、当時の収入役が「内容が厳しすぎる」「これでは決裁が通らない」などと、緩和するように求めたという。こうした経緯を経て、事前協議制度は、「処理施設で問題がある時には、住民が立ち入って確認できる」という項目が削除されるなど、業者が不利にならないよう、原案より緩やかな内容に変更された。同席した職員は地検の調べに対し、「収入役がこれほど口を出すのはおかしいと思った」と供述している。読売新聞社の取材に対し、当時の収入役は「『法令通りやるように』と言っただけだ」と話している。また、別の職員は宇都宮地検の調べに対し、２００１年４月、問題の業者が鹿沼市のごみ焼却施設に持ち込んだごみをめぐって、有力元市議や市議から電話があったと供述していた。持ち込まれたごみには、許可されていない産業廃棄物が混入していた疑いが持たれたが、市職員の供述によると、業者が市環境対策部に「（許可を受けている）事業系ごみだ」とどなり込み、その後、当時の有力市議から小佐々さんに「業者が国会議員の事務所に行って、『ごみの件で何とかしてくれ』と言っている。うまくやってくれ」と電話がかかってきたという。さらに、小佐々さんの上司も、有力元市議から「ごみの相談があった。うまくやってほしい」と頼まれたという。この上司は「有力元市議が業者に頼まれて動いていることがわかった」と供述している。