▼東北地方太平洋沖地震　災害情報

23：名無し長右衛門：2011/03/20(日) 08:40:11: 入居世帯に３０万円を支給
島根県は、県や市町村が用意した住宅に入居する東北関東大震災で被災者に対して新しい生活を始めるための資金として、１世帯当たり一律３０万円を支給することになりました。
島根県内では、県や市町村が合わせて６７５戸の住宅を用意して、被災者の受け入れを進めていますが、被災者には、新たに家財道具をそろえる費用などが、大きな負担となります。
このため島根県は、こうした住宅に入居する被災者に対して、１世帯あたり３０万円、単身者の場合は１５万円を、返済の必要がない当面の生活資金として支給することになりました。
また、支給を速やかに進めるため入居者の申請に応じてまず現金を支払ってから、その後、聞き取りや書面での調査で、被災者であることを確認することにしています。島根県内では、これまでに、被災者１１世帯の入居が決まっているということです。
島根県地域政策課の佐藤操課長は、「被災地からは距離が離れているが、被災者の方は、この制度を活用して安心して来てほしい」と話しています。
住宅への入居や生活資金の支給に関する問い合わせは、島根県の総合相談窓口、電話０８５２－２２－５０６５、ＦＡＸが０８５２－２２－６０４２です。
電子メールは、ｓｈｉｍａｎｅｇｕｒａｓｈｉ＠ｐｒｅｆ．ｓｈｉｍａｎｅ．ｌｇ．ｊｐです。

03月19日　17時55分

被災児童・生徒受け入れの方針
東北関東大震災で被災し学校に通えなくなっている児童・生徒について、県教育委員会の横浜教育長は定例の記者会見で「最大限、協力したい」と述べ、県内の公立の学校で受け入れる方針を改めて示しました。
東北関東大震災では、自宅が津波で流されたり校舎が地震で倒壊したりして多くの児童・生徒が学校に通えなくなっていて、文部科学省は各都道府県の教育委員会に支援を求めています。
これについて県教育委員会の横浜純一教育長は定例の記者会見で「県が、被災した人たちを２０００人規模で受け入れることを決め、今後、連携した取り組みが必要になる。被災した児童・生徒が再び学校に通えるよう最大限、協力していきたい」と述べ、県内の公立の小・中学校と高校、それに、特別支援学校で、受け入れる方針を改めて示しました。
県教育委員会によりますと、小・中学校では、教科書を無償で提供し、補習やいわゆる心のケアを行うほか、高校では、奨学金が必要な場合県育英奨学資金で対応するなどとしています。
そして、受け入れ先や人数は今後の動向を見ながら各学校などと調整するとしています。
一方、会見では、学校の屋上で女子生徒を抱きしめたとして県立高校の５２歳の男性教諭を停職１か月、交番で電話線を引きちぎったとして罰金１０万円の略式命令を受けた県立高校の４０歳の男性教諭を減給１０分の１、１か月の処分にしたことも明らかにしました。

03月19日　19時11分
24：名無し長右衛門：2011/03/20(日) 08:40:42: 広島市が市営住宅受け付け
東北関東大震災で住まいを失った被災者を支援しようと市営住宅の空き室を無償で提供している広島市では、１９日からの３連休の間も市内のすべての区役所などで入居を希望する被災者の受け付けを行っています。
広島市では、今月１６日から空き室になっている市営住宅を被災者に無償で１年間貸し出す支援を始め１８日までに福島県から避難してきた８世帯・２９人が入居しました。
２１日までの３連休の間も入居の希望が相次ぐと予想されるため市内に８つあるすべての区役所の建築課と南区の事務所で入居の受け付けや相談を行っています。
このうち南区にある段原再開発部の事務所には、午前中、宮城県の自宅が地震と津波で全壊した被災者から電話がかかり職員が入居に関する相談を受け付けていました。広島市段原再開発部計画課の河原正雄課長補佐は、「被災した人たちは、着の身着のままで広島に避難しています。市としても出来る限り支援出来るよう対応していきたい」と話していました。
また事務所には、地元の人たちが集会所で使っていた食器などが提供され市営住宅に入居する被災者に渡していると言うことです。

03月19日　13時43分

井戸知事避難者受け入れ表明
阪神・淡路大震災で大きな被害を受けた兵庫県の井戸知事は、１９日、宮城県を訪れ、避難所で生活している人たちの「集団避難」の受け入れを検討していることを伝えました。
兵庫県の井戸敏三知事は、宮城県で財政課長などを務めた経験があり、阪神・淡路大震災の直後には、兵庫県の副知事として復興を手がけました。
井戸知事は、１９日、宮城県の村井知事を訪ね、はじめに、阪神・淡路大震災から１か月間の状況を記録したビデオと、当時の避難所の運営についての資料を手渡しました。
そして、▼避難所で生活している人たちの「集団避難」の受け入れや、▼仮設住宅の準備などを兵庫県として検討していることを伝えました。
これに対して村井知事は、「宮城県外に移り住んでもいいという人について、受け入れ先としてお願いしたい」と述べました。
会談の後、井戸知事は、「同じ被害を受けたものとして、痛みを共有しながら一緒に歩ませてもらいたい」と述べました。

03月19日　11時34分

広域連合避難所ごと受け入れ
関西などの７府県からなる関西広域連合は、東北関東大震災で被災した人を避難所ごと数万人規模で受け入れケアしていく方針を決め、今後、国や地元自治体と具体的に協議していくことを明らかにしました。
これは、関西広域連合で災害対応を担当している兵庫県が、１８日、発表したものです。
それによりますと、関西広域連合では、宮城県などからの要請を受け、現在、避難所に避難している人をいまの避難所ごと受け入れる一時避難所を設けるということです。
受け入れ人数は数万人規模で、このうち兵庫県は、廃校になった学校の校舎や体育館に一時避難所を設け、宮城県から１万人規模で被災者を受け入れるということです。一時避難所には、入浴設備やプライバシーを確保する仕切りも設け、県の職員やボランティアがケアにあたるということです。
関西広域連合広域防災局の木村光利局長は、「避難所単位で移転することで、地域のつながりを保ったまま生活ができる。避難が長期化する場合は子どもたちの就学支援なども検討したい」と話しています。
広域連合では、このほか▼大阪府が１万人、▼鳥取県が２０００人程度の受け入れを表明しているということで、今後、被災した人を運ぶ方法など国や地元自治体と、具体的に協議していくことにしています。

03月19日　11時40分
25：名無し長右衛門：2011/03/20(日) 08:41:02: 仙台の被災家族が市営団地に
親が人工透析を受けられる病院を探し求めて、仙台市から京都市に避難してきた家族８人が、１９日、京都市が提供した団地に入居し、避難先で新しい生活を始めました。京都市に避難してきたのは、仙台市の相澤謙市さん（４２）の家族８人です。
相澤さんは、仙台市でアパレル製造の工場を経営していましたが、今回の震災で工場が大きく壊れ、操業できなくなったということです。
また、母親の克子さん（６７）は、人工透析を受けていますが、ライフラインの復旧が進まずかかりつけの病院で透析が受けられないことなどから相澤さんが経営する工場がある京都市に避難することを決めたということです。
１９日は、相澤さんの家族のために京都市が用意した山科区の市営団地を訪れ、持ってきた毛布などの荷物を部屋に運び込んでいました。
克子さんは京都市の紹介でこの団地からおよそ１キロ離れた病院で今月２２日から人工透析を受けることになりました。
京都市は被災者のために市営団地の空いている部屋を無償で提供しており、これまでに相澤さん家族を含む２４世帯１１４人の入居が決まっています。
相澤さんは「こんなに素晴らしい住宅に受け入れていただいて本当に感謝しています」と話していました。
また母親の松浦克子さんは「定期的に人工透析を受けられる病院が近くあって本当に安心しました」と話していました。

03月19日　18時27分

府無償提供できる住宅を募集
被災者を受け入れようと、京都府は、府内の不動産会社や家主に無償で貸し出すことができる住宅の募集を、２０日から始めることになりました。
募集する住宅は、家賃や敷金が必要ないことが前提で、光熱費や水道代などは相談に応じるということです。
京都市上京区にある京都府庁の福利厚生センター３階で、午前９時から午後６時まで、平日をはじめ、土曜日と日曜日、それに祝日も受け付けています。
電話は、０７５－４１４－５９３０です。

03月19日　19時54分
26：名無し長右衛門：2011/03/20(日) 08:41:26: 府被災者対象相談窓口を開設
東北関東大震災の被災者のうち、京都府に避難することを希望している人たちを対象に、京都府は、住宅や生活などのさまざまな相談を受け付ける窓口を、１９日夜、開設しました。
窓口では府営住宅の入居や一時的な避難の相談、京都での生活支援などについて相談を受けます。
窓口は、京都市上京区にある京都府庁の福利厚生センターの３階で、午前９時から午後６時まで開かれ、平日をはじめ、土曜日と日曜日、それに祝日も受け付けています。電話は、０７５－４１４－５９３０です。

03月19日　19時54分

被災者旅館ホテルに一時滞在
被災地から京都に避難して公営住宅などに入居するまでの間、京都府内の旅館やホテルが３泊までを限度に、宿泊先を提供することを決めました。
これは府内の旅館をとりまとめる「京都府旅館生活衛生同業組合」に加盟する旅館やホテルが決めました。
被災地から京都に避難して、公営住宅などに入居が決まるまでの間の宿泊先として、３泊までを限度に無料で提供することにしました。府内の旅館やホテルあわせて４００か所で、それぞれ１家族を受け入れる予定で、予約状況を見ながら、随時、割り振ることにしています。
朝食と夕食も付いていて、必要な場合は、毛布などの提供や買い物の相談にも応じるということです。まずあす、福島県南相馬市で被災し、市営住宅に入居を予定している６０代の夫婦が利用するということです。
京都府と京都市では、府営住宅１３２軒と、市営住宅１００軒を被災者に提供する予定で、すでに入居を希望する数十件の問い合わせが寄せられているということです。

03月19日　11時31分

被災した児童生徒受け入れへ
東北関東大震災の後、被災した人たちが関西へ向けて避難を始めていることを受けて、京都府と京都市は、京都に移ってきた児童や生徒を受け入れることを決め、被災した児童や生徒の心のケアも進めていくことにしています。
京都府内には現在、宮城県や福島県などの被災地から２９世帯の１２４人が府や市の公営住宅への入居の準備を進めているほか、京都の親戚や知人の家に身を寄せている人も多くいるとみられます。
京都府によりますと福島県の中学１年生と３年生の兄弟が京都府内の中学と高校への受け入れを希望していて、京都府は２人を受け入れる方針です。
京都市では、宮城県と福島県の４世帯の小学生７人と中学生１人を住宅が決まり次第、京都市内の学校で受け入れることにしています。また、府と市では児童や生徒の心のケアに力を入れていくとしていて、編入のための相談の窓口も設けています。
京都府の問い合わせは
０７５ー４１４ー５８３１。
京都市の問い合わせは
０７５ー２２２ー３７７２です。

03月19日　11時31分
27：名無し長右衛門：2011/04/09(土) 14:49:04: http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/computer/2011sanrikuoki_eq_spam_mail/
28：名無し長右衛門：2011/04/10(日) 20:16:13: 被災女性のための電話相談4月10日 15時41分

東日本大震災により避難所などで暮らす女性たちの不安や悩みを受け付ける無料の電話相談が、１０日から始まりました。電話番号は０１２０ー９４１ー８２６です。
この電話相談は、ＮＰＯ「全国女性シェルターネット」と日本弁護士連合会が行うもので、被災した女性たちを対象に、性犯罪や、夫や恋人からの暴力の相談、妊娠や出産に関わる相談などを２４時間態勢で受け付けます。また、法律的なアドバイスを希望する場合は、毎週、火曜と木曜に、相談員が仲介のうえで弁護士が直接、相談に応じます。匿名の相談も可能で、外国人からの相談も受け付けるほか、必要に応じてスタッフが民間の一時保護施設や医療機関、警察などに付き添うということです。主催するＮＰＯによりますと、避難所ではプライバシーが限られるうえ、ストレスがたまるため異性とのトラブルが生じやすく、実際に阪神淡路大震災でも性犯罪などの報告があったということです。ＮＰＯや日弁連は「女性の安心・安全に関わる問題は支援が届きにくいので、小さなことでも相談を寄せてほしい」としています。電話番号は０１２０ー９４１ー８２６です。

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