▼東北地方太平洋沖地震　災害情報

23：名無し長右衛門：2011/03/20(日) 08:40:11: 入居世帯に３０万円を支給
島根県は、県や市町村が用意した住宅に入居する東北関東大震災で被災者に対して新しい生活を始めるための資金として、１世帯当たり一律３０万円を支給することになりました。
島根県内では、県や市町村が合わせて６７５戸の住宅を用意して、被災者の受け入れを進めていますが、被災者には、新たに家財道具をそろえる費用などが、大きな負担となります。
このため島根県は、こうした住宅に入居する被災者に対して、１世帯あたり３０万円、単身者の場合は１５万円を、返済の必要がない当面の生活資金として支給することになりました。
また、支給を速やかに進めるため入居者の申請に応じてまず現金を支払ってから、その後、聞き取りや書面での調査で、被災者であることを確認することにしています。島根県内では、これまでに、被災者１１世帯の入居が決まっているということです。
島根県地域政策課の佐藤操課長は、「被災地からは距離が離れているが、被災者の方は、この制度を活用して安心して来てほしい」と話しています。
住宅への入居や生活資金の支給に関する問い合わせは、島根県の総合相談窓口、電話０８５２－２２－５０６５、ＦＡＸが０８５２－２２－６０４２です。
電子メールは、ｓｈｉｍａｎｅｇｕｒａｓｈｉ＠ｐｒｅｆ．ｓｈｉｍａｎｅ．ｌｇ．ｊｐです。

03月19日　17時55分

被災児童・生徒受け入れの方針
東北関東大震災で被災し学校に通えなくなっている児童・生徒について、県教育委員会の横浜教育長は定例の記者会見で「最大限、協力したい」と述べ、県内の公立の学校で受け入れる方針を改めて示しました。
東北関東大震災では、自宅が津波で流されたり校舎が地震で倒壊したりして多くの児童・生徒が学校に通えなくなっていて、文部科学省は各都道府県の教育委員会に支援を求めています。
これについて県教育委員会の横浜純一教育長は定例の記者会見で「県が、被災した人たちを２０００人規模で受け入れることを決め、今後、連携した取り組みが必要になる。被災した児童・生徒が再び学校に通えるよう最大限、協力していきたい」と述べ、県内の公立の小・中学校と高校、それに、特別支援学校で、受け入れる方針を改めて示しました。
県教育委員会によりますと、小・中学校では、教科書を無償で提供し、補習やいわゆる心のケアを行うほか、高校では、奨学金が必要な場合県育英奨学資金で対応するなどとしています。
そして、受け入れ先や人数は今後の動向を見ながら各学校などと調整するとしています。
一方、会見では、学校の屋上で女子生徒を抱きしめたとして県立高校の５２歳の男性教諭を停職１か月、交番で電話線を引きちぎったとして罰金１０万円の略式命令を受けた県立高校の４０歳の男性教諭を減給１０分の１、１か月の処分にしたことも明らかにしました。

03月19日　19時11分

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