▼東北地方太平洋沖地震　災害情報

24：名無し長右衛門：2011/03/20(日) 08:40:42: 広島市が市営住宅受け付け
東北関東大震災で住まいを失った被災者を支援しようと市営住宅の空き室を無償で提供している広島市では、１９日からの３連休の間も市内のすべての区役所などで入居を希望する被災者の受け付けを行っています。
広島市では、今月１６日から空き室になっている市営住宅を被災者に無償で１年間貸し出す支援を始め１８日までに福島県から避難してきた８世帯・２９人が入居しました。
２１日までの３連休の間も入居の希望が相次ぐと予想されるため市内に８つあるすべての区役所の建築課と南区の事務所で入居の受け付けや相談を行っています。
このうち南区にある段原再開発部の事務所には、午前中、宮城県の自宅が地震と津波で全壊した被災者から電話がかかり職員が入居に関する相談を受け付けていました。広島市段原再開発部計画課の河原正雄課長補佐は、「被災した人たちは、着の身着のままで広島に避難しています。市としても出来る限り支援出来るよう対応していきたい」と話していました。
また事務所には、地元の人たちが集会所で使っていた食器などが提供され市営住宅に入居する被災者に渡していると言うことです。

03月19日　13時43分

井戸知事避難者受け入れ表明
阪神・淡路大震災で大きな被害を受けた兵庫県の井戸知事は、１９日、宮城県を訪れ、避難所で生活している人たちの「集団避難」の受け入れを検討していることを伝えました。
兵庫県の井戸敏三知事は、宮城県で財政課長などを務めた経験があり、阪神・淡路大震災の直後には、兵庫県の副知事として復興を手がけました。
井戸知事は、１９日、宮城県の村井知事を訪ね、はじめに、阪神・淡路大震災から１か月間の状況を記録したビデオと、当時の避難所の運営についての資料を手渡しました。
そして、▼避難所で生活している人たちの「集団避難」の受け入れや、▼仮設住宅の準備などを兵庫県として検討していることを伝えました。
これに対して村井知事は、「宮城県外に移り住んでもいいという人について、受け入れ先としてお願いしたい」と述べました。
会談の後、井戸知事は、「同じ被害を受けたものとして、痛みを共有しながら一緒に歩ませてもらいたい」と述べました。

03月19日　11時34分

広域連合避難所ごと受け入れ
関西などの７府県からなる関西広域連合は、東北関東大震災で被災した人を避難所ごと数万人規模で受け入れケアしていく方針を決め、今後、国や地元自治体と具体的に協議していくことを明らかにしました。
これは、関西広域連合で災害対応を担当している兵庫県が、１８日、発表したものです。
それによりますと、関西広域連合では、宮城県などからの要請を受け、現在、避難所に避難している人をいまの避難所ごと受け入れる一時避難所を設けるということです。
受け入れ人数は数万人規模で、このうち兵庫県は、廃校になった学校の校舎や体育館に一時避難所を設け、宮城県から１万人規模で被災者を受け入れるということです。一時避難所には、入浴設備やプライバシーを確保する仕切りも設け、県の職員やボランティアがケアにあたるということです。
関西広域連合広域防災局の木村光利局長は、「避難所単位で移転することで、地域のつながりを保ったまま生活ができる。避難が長期化する場合は子どもたちの就学支援なども検討したい」と話しています。
広域連合では、このほか▼大阪府が１万人、▼鳥取県が２０００人程度の受け入れを表明しているということで、今後、被災した人を運ぶ方法など国や地元自治体と、具体的に協議していくことにしています。

03月19日　11時40分

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