自民党スレ２ - 1721784048 - したらば掲示板

659：OS5：2025/08/09(土) 22:56:01: 　仰天シナリオ＜その5＞は「石破おろしの逆風がどれだけ吹き荒れても強固な意志で続投『石破やっぱり辞めない内閣』」。

　ラインナップは石破茂総理、赤沢亮正官房長官、鈴木貴子官房副長官、船田元財務大臣、岩屋毅外務大臣、中谷元防衛大臣、鈴木宗男幹事長。

　党内9割が続投反対とも言われる中、官房長官には腹心中の腹心「関税交渉人」の赤沢氏。トランプ大統領との交渉で培った霞が関の人脈などをフル活用してもらう。財務大臣は、党内外で石破氏の続投を支持する数少ない人の一人、船田氏に。

　最大の目玉は鈴木宗男氏の幹事長起用だ。およそ23年ぶりに自民党に復帰した鈴木宗男氏に、この難局をそのたぐいまれな経験値でしのいでもらう。参院選の投開票日、いったんは落選とみて引退表明の会見。その半日後に当選と引退撤回という、不死鳥の力を借りて延命する。

　そして戦国時代の人質のように官邸に貴子氏を副長官で起用、裏切りは許さない盤石な布陣だ。

（『ABEMA的ニュースショー』より）

ABEMA TIMES編集部
660：OS5：2025/08/10(日) 20:56:59: https://news.yahoo.co.jp/articles/bb34ae13db7232e6427ac24310fde342004d37b0
小泉農水相、ポスト石破レースで閣僚ゆえのジレンマ　選挙の顔、連立拡大で党内に待望論も
8/10(日) 19:49配信

産経新聞

【坡州（韓国北西部）＝竹之内秀介】小泉進次郎農林水産相が石破茂首相（自民党総裁）への退陣圧力が強まる中、ジレンマに直面している。高市早苗前経済安全保障担当相や茂木敏充前幹事長ら他の「ポスト石破」候補が水面下で動き出す一方で、閣内にいる小泉氏は静観せざるを得ない立場だ。ただ、自民の一部には小泉氏待望論があり、去就次第で政局が大きく動きそうだ。

【写真】ソウル市内で献花する小泉進次郎農林水産相

■「難しい判断」の局面も

小泉氏は10日、アジア太平洋経済協力会議（APEC）の食料安全保障担当相会合に出席するため訪問した韓国で、記者団の取材に応じた。次期自民総裁選への出馬の意向を問われると、「今はコメ政策について大変な転換点を迎えている重要な時期なので政策遂行に専念したい」と政権を支える姿勢を改めて示した。

小泉氏は周囲にも「今はコメで頭が一杯」と話し、政局とは距離を置く。だが、8日の党両院議員総会では首相の退陣を求める声が相次ぎ、総裁選前倒しを検討することになった。臨時総裁選の実施が決まれば、首相退陣論が勢いづくのは必至だ。首相が続投を模索した場合、小泉氏は首相を支援するかどうか難しい判断を迫られる。

自民内では次の首相は①「選挙の顔」になる②連立拡大を実現できる―ことを必要条件と見なす向きが多い。日本維新の会や国民民主党の幹部とパイプのある小泉氏は「どちらも満たせる数少ない一人」（自民ベテラン）との声がある。

■前回総裁選では〝失速〟

小泉氏は前回の総裁選で決選投票にも残れず涙をのんだ。失速の原因として経験不足が指摘されたが、石破政権では党選対委員長や農水相と要職に抜擢（ばってき）された。現在担当するコメ政策では随意契約による備蓄米放出を主導し、高騰していたコメ価格の下落につなげた。

総裁選への意欲がにじみ出る場面もあった。7月中旬に配信した自身のポッドキャスト番組ではリスナーからの「いつかは首相になりたいと思うか」という質問に対し、「政策の速度と強度を圧倒的に上げなければ次の時代に間に合わないという危機感は去年の総裁選以上に強い」と語った。

その思いを実現するには首相を目指す以外の道はない。臨時総裁選の実施が現実味を帯びる中、小泉氏はそう遠くない将来、決断の時を迎える。
661：OS5：2025/08/11(月) 22:36:34: https://news.yahoo.co.jp/articles/dca4ec65722df772748a8137145de220d2b18c50韓国・李政権が初の恩赦　曺国元法相や慰安婦団体前トップの尹美香氏ら…反発必至
8/11(月) 18:48配信

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産経新聞

韓国国旗

【ソウル＝桜井紀雄】韓国政府は11日、日本による朝鮮半島統治からの解放を記念する15日の「光復節」に合わせ、娘や息子の不正入学を巡る業務妨害罪などで懲役2年が確定し服役中の曺国（チョ・グク）元法相ら83万6687人を15日付で特別赦免（恩赦）すると発表した。革新系の李在明（イ・ジェミョン）政権が発足後、恩赦の実施は初めて。

【写真】娘や息子の不正入学を巡り服役中の曺国元法相

対象には、不正入学に絡む業務妨害罪などで懲役4年が確定した曺氏の妻である元大学教授のほか、元慰安婦らへの寄付金を横領した罪などに問われ、懲役1年6月、執行猶予3年を言い渡された元慰安婦支援団体前理事長で国会議員だった尹美香（ユン・ミヒャン）氏も含まれる。

曺氏は革新系の文在寅（ムン・ジェイン）元大統領の側近として知られ、革新系少数野党「祖国革新党」の代表も務めた。曺氏夫妻や尹美香氏の不正事件を巡っては、世論の非難が高まり、当時の文政権への逆風となり、保守系の尹錫悦（ユン・ソンニョル）前政権への政権交代を許す一因ともなった。

今回の恩赦には、他にも与党陣営の政治家に加え、保守系野党陣営の元国会議員らや大企業の元経営陣らも含まれた。鄭成湖（チョン・ソンホ）法相は11日、「政権発足後初めての恩赦を通じて社会的な対立が解消し、国民統合が実現することを期待する」と述べた。

ただ、曺氏夫妻や尹美香氏が恩赦されることに対し、最大野党「国民の力」など保守層は批判を強めており、社会対立を深める新たな火種ともなっている。
662：OS5：2025/08/15(金) 18:18:29: https://news.yahoo.co.jp/articles/07da20a17ca5424c73a00ac070e93dcd188f79aa
「石破降ろし」へ活発化する自民党内の旧派閥、執行部への圧力強める…「信頼失う」と警戒感も
8/15(金) 7:09配信

読売新聞オンライン

（写真：読売新聞）

　自民党内で旧派閥や派閥の枠組みによる動きが活発になっている。参院選惨敗による党勢低迷への危機感が底流にあり、石破首相（自民党総裁）に対する「石破降ろし」の動きにつながっている。今後、臨時総裁選が実施された場合にも動向が注目を集めそうだ。

【表】「次の首相」にふさわしい人、トップに立ったのは…読売世論調査

　「このような状態がダラダラ続くことで党のガバナンスに疑問が広がり、信頼が日一日と毀損（きそん）されている」

　旧安倍派で幹部を務めた萩生田光一・元政調会長は８日、自身のブログにそう書き込み、首相ら執行部が参院選惨敗の責任を明確にしないことを批判した。

　萩生田氏は４日、同派幹部だった西村康稔・元経済産業相、松野博一・前官房長官らと東京都内の飲食店で会食し、連携を確認した。７月２３日にも旧安倍派幹部の会食が行われたばかりで、かつての最大派閥は首相ら党執行部への圧力を強めている。

　８日に党両院議員総会が開かれたのも、執行部を突き上げる動きが旧派閥などの単位で広がったためだ。７月下旬以降、旧茂木派に所属した笹川博義・農林水産副大臣が中心となって、総会開催を求める署名集めを行った。

　活動は、旧茂木派や旧安倍派、旧二階派のほか、麻生派の議員らに広がり、１週間弱で開催に必要な「党所属国会議員の３分の１以上」を集めた。旧派閥の実力者ではなく、若手議員らが横断的に主導したのも特徴で、笹川氏は「危機感を共有した若手が『勝手連』的に活動した」と強調する。

　首相退陣後の「ポスト石破」などを見据えた動きも出始めている。

　旧二階派に所属した議員は７月２９日、東京都内で会合を開き、昨年の総裁選に出馬した小林鷹之・元経済安全保障相も出席した。麻生派の幹部は７月下旬、東京・赤坂の日本料理店に集まり、今後の政局で一致結束していく方針を確認した。

　もっとも、臨時総裁選に向けて旧派閥の動きが目立つことになれば、信頼回復にはつながらないとの懸念が党内にはある。派閥の政治資金パーティー収入を巡る政治資金規正法違反事件への批判もいまだ根強く、ある若手議員は「派閥の復権と見られないようにしないと、仮に首相が退陣しても党が信頼を失う」と警戒感を口にした。
663：OS5：2025/08/16(土) 23:06:55: https://news.yahoo.co.jp/articles/ee0dbda949aae481a4a2e5d2bb25f361befd2026
自民支持、49歳以下は1ケタ◇時事通信8月世論調査【解説委員室から】
8/16(土) 9:00配信

時事通信

自民党本部＝4日、東京・永田町

　時事通信の8月世論調査によると、自民党の支持率は15．7％（前月比0．7ポイント減）に続落し、2024年10月に発足した石破茂内閣で最低を更新した。支持率が16％を切るのは、岸田文雄内閣時の同年5月（15．7％）以来、1年3カ月ぶり。このうち、「40歳代」以下の世代は1ケタで、中年以下の支持離れが鮮明だ。（時事通信解説委員長　高橋正光）

【図解】政党支持率の推移

　◇参政、国民が上位

　調査は8～11日に、全国の18歳以上の2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は56．9％。

　それによると、自民党の支持率は引き続き全党でトップ。ただ、世代別に見ると、「18～29歳」は9．2％（前月比2．1ポイント増）に伸びたものの、「30歳代」4．8％（同7．5ポイント減）、「40歳代」6．3％（同6．7ポイント減）とそれぞれ急落。これらの世代で、参政党と国民民主党を下回った。

　「50歳代」は13．6％（同0．8ポイント減）、「60歳代」は15．4％（同1．5ポイント増）、「70歳代」は29．2％（同3．2ポイント増）。

　12年12月の自民党の政権復帰以降、自民党支持率の最低は24年1月の14．6％。この時でも、支持率が1ケタだったのは「30歳代（9．1％）」だけ。「40歳代」以下の全ての世代で1割に届かなかったのは、今回が初めてだ。

　性別では、男性17．9％（同0．6ポイント増）、女性13．1％（同2．3ポイント減）。地域別は、東京23区と政令市の「21大都市」13．8％（同2．4ポイント減）、「その他の市」16．4％（同0．2ポイント増）、「郡・町村」17．3％（同0．2ポイント減）。「21大都市」は24年1月を下回っており、落ち込みが目立つ。

　◇立民5．5％、4位に後退

　自民党以外の支持率は、参政党7．6％（前月比2．9ポイント増）、国民民主党6．8％（同3．7ポイント増）、立憲民主党5．5％（同±0）、公明党3．7％（同0．6ポイント増）、日本維新の会2．4％（同0．9ポイント増）、共産党1．8％（同0．2ポイント増）、日本保守党1．6％（同0．5ポイント増）、れいわ新選組1．5％（同0．6ポイント減）の順。参政は初めて2位になり、立民は4位に後退した。

　参院選で参政と国民は議席を大幅に増やしたが、支持率の面でも両党の勢いを裏付けた。

　また、両党の性別の支持率は、参政は男性10．2％（同3．8ポイント増）、女性4．3％（同1．3ポイント増）。国民は男性8．5％（同4．4ポイント増）、女性4．7％（同2．8ポイント増）。女性の支持拡大が、共通の課題であることがうかがえる。

　◇70歳以上の内閣支持、47．1％に急伸

　一方、石破茂内閣の支持率は27．3％（同6．5ポイント増）、不支持率は49．6％（同5．4ポイント減）。支持率はやや持ち直したものの、発足以来、1回も支持が3割に届いておらず、政権末期の状態に変わりはない。

　世代別では、「40歳代」以下の世代は1割台、「50歳代」「60歳代」は2割台と低迷したままだが、「70歳以上」は47．1％（同16．5ポイント増）に急伸。唯一、支持が不支持（36．8％）を上回った。
664：OS5：2025/08/16(土) 23:09:21: https://news.yahoo.co.jp/articles/a7e903f5a132b5a60463aafb3b62f5af180055cd
「誰がこんな泥舟に乗りたいもんか」後任幹事長も決まらない石破政権…「総裁選前倒し」規定発動の前にささやかれる自壊シナリオ
8/16(土) 8:01配信

集英社オンライン

「反石破派」による包囲網は着々と…

先の参院選では自民党は大敗した。昨年の衆院選、今年の都議選に続き、さきの参院選でも敗れノックアウト寸前の石破茂政権。総理退任論が党内外から湧き上がるなか、政権はいつまで続くのか? 石破総理本人は並々ならぬ続投への意欲を隠さないが、自民党内では「反石破派」による包囲網が刻一刻としかれつつある。

【画像】反石破派に軍配があがった両院議員総会の様子

反石破派に軍配があがった両院議員総会
「私どもとして引き続きこの日本国に責任をもってまいりますために色々なご意見を承りたい」

最高気温が35度とうだるような暑さだった8日の東京・永田町。自民党本部では両院議員総会が開かれた。党大会に次ぐ意思決定機関と言われる会合の席で、石破総理は改めて「続投」への意欲を見せた。

総会には党所属議員297人のうち、253人が出席。そのうち35人が発言した。石破総理が自身のX（エックス）にアップした写真では、空席が目立ってみえるが、実際には8割以上の党所属議員が出席していた。

この総会については、開催前から水面下で石破執行部と反石破派の間で苛烈な駆け引きが繰り広げられていたことが取材によってみえてくる。結論から先に書いてしまうと、反石破派側に軍配が上がったと言えるだろう。

自民党史上初の「総裁選前倒し」実現か
両院議員総会は党所属議員3分の1の署名で執行部に対して、開催を求めることが出来る。旧茂木派などが中心になって今月上旬にはほぼ署名は集まった。

そうした情報を入手し、署名が提出されることが不可避とみた石破執行部側では森山裕幹事長が先手を打った。

前もって「両院議員総会で総裁の辞任は決められない」という自民党のルールがあることを石破降ろし側へ通告した。開催日も議員が地元に戻る金曜の午後に設定し、2時間で終わるように仕組む念の入れようだった。

それに対して、石破降ろし側は「石破総理を辞任に追い込む」という直接対決から、「総裁選前倒し」の可否と検討を求める、という防衛ラインをあえて下げる作戦をひそかに練っていた。

出席した議員に取材すると2時間の流れはこうだ。まず冒頭で石破総理が「関税交渉、米問題、防災をどうするのか。引き続き日本国に責任を持っていく」と続投を宣言した。」」」
有村会長のナイスな裁定だった」（閣僚経験者）
それに対して、旧安倍派の青山繁晴参院議員がマイクを握って「総理は辞めるべきだ」と公然と辞任を求めた。そうした「石破降ろしの声」をひな壇に座り、相手を見ずに腕を組んで聞き置くようなしぐさの石破総理に対し、「いつまで続けるつもりだ」など罵声も飛び交ったという。

局面が変わったのは開会から1時間ほどたってから。司会進行役の有村治子両院議員総会長がこう切り出した。

「総裁選を前倒して実施するべきかどうかに絞って意見をお願いします」

ここで臨時総裁選を実施するべきだという声が続き、有村会長が「総意でよろしいですね?」と問いかけると、拍手が巻き起こった。この瞬間、総裁選前倒しに向けて検討と準備を進めていくことが決まった。

「党則に則って総裁選が前倒しされるだろう。この流れをつくった有村会長のナイスな裁定だった」（出席した閣僚経験者）。

有村氏は「石破総理の続投を認めない」と語ったとされる麻生太郎元総理が率いる麻生派に所属している。「反石破派」と事前に入念に打ち合わせたとみられるスムーズな進行だった。それまで「石破は辞めろ」といっていた反石破派の議員たちも一気に歩調を合わせたからだ。
665：OS5：2025/08/16(土) 23:09:51: 総裁選の前倒しとは?
自民党の総裁任期は3年だ。昨年9月に総裁選を制した石破総裁の任期はあと2年残る。自民党の党則に総裁をクビにできる規定はない。

ただ、総裁選を前倒して実施することができる規定がある。党則6条4項にある「総裁選前倒し規定」だ。事実上の「総裁リコール規定」と言われている。

2001年の「森降ろし」のときだ。「自民党には自分たちが選んだ総裁を辞めさせる規定がないじゃないか」と気づかされることになり、2002年に新たに設けられた規定だ。

「自民党に所属する国会議員と都道府県連代表の総数の過半数の要求があれば臨時の総裁選が行われる」と記してある。

自民党の党所属議員は衆参295人（衆参議長除く）。都道府県連代表が47人。総数342人中の172人の要求が必要だ。ただ、これまでこの規定が行使されたことは一度もなく、172人の賛否の意思確認の方法などは明記されていない。

今後の意思確認の方法などを総裁選選挙管理委員会で決めてから、同委員会が意思確認を実施していくことになる。

山場は参院選の総括と森山幹事長の去就
ただ、同委員会は11人中6人がいまは落選していて欠員だ。委員長の逢沢一郎衆院議員は海外出張などもあり、動き出すのは早くても8月下旬以降になるだろう。

お盆休み明けの19日にも初回となる会議を開く予定だが、欠員を補充して意思確認の方法を定めることから始めることを考えれば、「少なくとも1カ月以上はかかる」（同委員会のメンバー）とみている。

総会は「反石破派」の作戦勝ちだった。ただ、その意思確認やその方法の確立には相当の時間がかかる。その前にやってくる山場が今回の歴史的な大敗をめぐる「参院選の総括」だ。

8月の最終週にも開催予定だが、その席で森山裕幹事長は「責任を明らかにしたい」と自らの辞任を示唆している。

「石破政権は森山幹事長でもっている」

与野党限らず、永田町ではもはや定説と言えるだろう。自民党内に派閥など足場のない石破総理に代わって党内ににらみを利かせ、野党との太いパイプで少数与党国会を乗り切ってきた。石破総理も「森山さんがいなければ政権運営はできない」とその存在の大きさを認めている。

その森山幹事長が8月末に退任意向を表明したらどうなるか。9月末の自民党の役員任期を前に後任の幹事長を決めなければならない。いつ終わるか分からない政権だ。後任の幹事長選びは難航するだろう。

党内を見渡してみて、石破総理に近い議員の一人は野田聖子元総務大臣の名前を挙げる。自民党史上初の女性幹事長と話題性はあるが、衆参の少数与党という状況で、野党との折衝などとても森山幹事長の後任が務まるとは思わない。

「誰がこんな泥舟に乗りたいもんか」
備蓄米への素早い対応で評価を上げた小泉進次郎氏を挙げる声もある。ただ、小泉氏自身が今回の大敗を「重く受け止めるべきだ」と語っていて、今以上に石破総理を支える側に回ることはないだろう。

後任の幹事長が決められない。さらに同じ党四役のうち、木原誠二選挙対策委員長も総括後に辞任すると表明している。総務会長の鈴木俊一、政調会長の小野寺五典の両氏も9月以降の続投については否定している。鈴木氏は麻生派で、小野寺氏は旧岸田派だ。

つまり、石破総理が9月の自民党役員人事を乗り切るのは極めて難しい。「誰がこんな泥舟に乗りたいもんか」（旧岸田派の議員）。

8月最終週の総括までに石破総理が森山幹事長を慰留で説得できなければ、「総裁選前倒し」規定が発動される前に、自壊する可能性がある。

＜後編＞豊田章男経産相、安野貴博デジタル相、幹事長はまさかの…石破「やけくそ」崖っぷち改造内閣の顔ぶれを占う　に続く

文/長島重治

長島重治
666：OS5：2025/08/17(日) 09:37:03: https://news.yahoo.co.jp/articles/5558c55c6376fc2aada726046aeaa8cbf8c360ff

自民「沖縄族」後継育たず　重鎮不在、薄れる関心
8/17(日) 7:08配信
時事通信

沖縄復帰記念祝賀式典であいさつする山中貞則・沖縄開発庁長官（当時）＝１９７２年５月１５日、那覇市

　戦後80年を迎え、自民党から「沖縄族」が消えつつある。

　沖縄県民の4人に1人が亡くなったとされる地上戦や、戦後の米軍統治を強いた「贖罪（しょくざい）意識」から、かつては有力政治家が経済振興に心血を注いだ。現在は振興策が一定の成果を上げたとみて、沖縄を主要課題に掲げる議員はわずかだ。沖縄からは細るパイプを懸念する声が出ている。

【写真】サミット会場などの視察のため沖縄を訪問した小渕恵三首相＝2000年3月、那覇市

　「沖縄びいきの先生方がいっぱいいた」。1972年5月の本土復帰式典で青少年代表として演説した具志孝助元自民党県議（80）は11日、取材にこう振り返った。

　沖縄族の代表格は山中貞則元通商産業相だ。本土返還時に旧沖縄開発庁の初代長官を務め、旧沖縄振興開発特別措置法の成立に尽力。公共事業の高率補助やガソリンの税制優遇を導入した。

　首相経験者では橋本龍太郎、小渕恵三両氏が指導力を発揮した。橋本氏は1996年に米軍普天間飛行場（宜野湾市）返還で米政府と合意。小渕氏は2000年の主要8カ国首脳会議（G8サミット）の沖縄開催を政治決断した。

　梶山静六、野中広務両氏は、橋本、小渕両内閣でそれぞれ官房長官を務め、沖縄側と膝詰めで交渉に当たった。これら沖縄族の重鎮は戦前生まれで、既に鬼籍に入った。反米・反基地運動に対抗し、日米安全保障体制を安定させる狙いもあった半面、県政界関係者は「贖罪意識を持っている人が多かった」と口をそろえる。

　変化が生じたのは2000年ごろだ。01年に初当選した西銘順志郎元参院議員は「党の会議で『沖縄を甘やかすな』という声を多く聞いた」と明かした。県内のインフラ整備がある程度進んだ一方、政府が緊縮財政に取り組んだ時期と重なる。

　12年発足の第2次安倍政権では菅義偉官房長官（当時）が基地問題を担った。普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡り、翁長雄志知事（同）と激しく対立。翁長氏は菅氏を「米軍政下のキャラウェイ高等弁務官の姿と重なり合う」と批判した。キャラウェイ氏は沖縄では「強権」の代名詞だ。自民県連の翁長政俊顧問（元県議）は「菅氏は戦中派と違う。国の事業を推し進める上で、沖縄とどう関わるかが菅氏の出発点だった」と指摘した。

　現在では、小渕氏の次女、優子・党沖縄振興調査会長が「沖縄政策の要」（関係者）。ただ、「優子氏以外には見当たらない」状況で、沖縄族の後継者は育っていない。県外選出の中堅議員は「沖縄への思いはあるが、政府が既に手厚い支援策を講じている」と素っ気ない。関心の薄れは衆院選や参院選の県内選挙区や知事選で自民の苦戦が続いていることも影響しているとみられる。

　県政界関係者は「振興策が成果を上げたのは事実」と認めながら、離島県であるがための高い輸送コストを挙げ「もういいとは言えない」と語る。台湾有事への備えから、政府は沖縄で自衛隊を増強する「南西シフト」を進める。別の関係者は「また緊張を強いられる時代が来るかもしれない。誰が沖縄の力になってくれるか、人脈を再構築すべきだ」と訴えた。
667：OS5：2025/08/19(火) 08:00:32: https://news.yahoo.co.jp/articles/3cded15a0267e7d8721fc64b1a36adc40ce5b5a9
自民党内で広がる“石破おろし”の陰で暗躍する旧安倍派4人衆　大臣手形をバラ撒いて多数派工作、次期政権の“入閣リスト”も流れる事態に
8/19(火) 7:02配信

NEWSポストセブン

石破茂・首相に退陣を求めている勢力とは（時事通信フォト）

　閣僚や党役員の人事は総理大臣の“権力の源泉”とされてきた。重要ポストを配分していくことで党内の多数を押さえ、権力掌握につながるからだ。だが、石破茂・首相の続投か、退陣を求める勢力が「総裁リコール」（臨時総裁選）を実施させるのかで大揺れのなか、早くも“次期政権の幹部ポスト”の陣容が出回っているというのだ。一体、どういうことなのか──。【全3回の第1回】

【写真】“裏金議員”も少なくない…　次期政権入閣リストに名前が挙がる茂木敏充氏、小林鷹之氏、中曽根康隆氏

旧安倍派4人衆による周到な包囲網
　石破退陣要求の急先鋒は中曽根康隆・青年局長ら若手議員と青山繁晴氏ら保守系議員、さらに茂木敏充・前幹事長も「衆院選、都議選、今回の参院選でスリーアウトチェンジだ」と石破降板を求めている。旧茂木派議員たちを中心に始まった石破首相の責任を追及する両院議員総会開催の署名運動は、リコール運動へと広がった。

　実は、その陰で暗躍しているのが萩生田光一・元政調会長、西村康稔・元経産相、世耕弘成・前参院幹事長、松野博一・前官房長官という旧安倍派4人衆だ。いずれも派閥の裏金問題で処分を受けながら、政治倫理審査会では裏金キックバックの経緯について“知らぬ、存ぜぬ”を押し通した人物たちである。

　旧安倍派議員が“勝利”の表情を浮かべて語る。

「ようやく石破を追い詰めた。いくら退陣しないと言い張っても、森山裕・幹事長や執行部全員が辞任すればさすがに政権は持たない。石破のままでは後任の幹事長も決まらないだろう」

　4人衆は参院選に大敗した石破首相が「続投」を表明した直後の7月23日に会談し、「石破首相は交代すべき」で一致すると、周到に石破包囲網を敷いてきた。

　その翌日には、世耕氏が“石破嫌い”で知られる自民党最高顧問の麻生太郎・元首相と会談、西村氏も同じ日に「私なりに腹をくくった。もう一回、党の背骨をがしっと入れ直す」と語ってポスト石破に意欲を見せる高市早苗・前経済安保相を訪ねた。高市氏と麻生氏も前日に会談している。

　萩生田氏はブログに、〈驚く事に、石破総理は開票の途中で続投を宣言しました。（中略）政治家の出処進退は自分で決める。私達が先輩から受け継いだ自民党の矜持と伝統は総理も共有していると信じます〉と綴り、首相に自発的退陣を突きつけた。

「世耕さんは麻生さん、西村さんは高市さん、萩生田さんは茂木さんらに根回しして旧安倍派と旧茂木派で署名運動を広げ、高市支持派の議員も署名運動に協力、石破退陣への包囲網を敷いていった」（同前）

　自民党の党則では「所属国会議員と都道府県代表各1名の総数の過半数の要求で臨時総裁選を実施できる」という規定がある。これがいわゆる総裁リコールだ。リコール発議の具体的な手順は定められていなかったが、8月8日の両院議員総会で「総裁選挙管理委員会」に一任され、逢沢一郎・委員長は8月下旬からリコール投票の手順を検討すると表明した。

　自民党始まって以来の現職総裁を「解任」するリコールが間もなく火を噴きそうなのだ。
668：OS5：2025/08/19(火) 08:00:46: 取り沙汰される石破リコールの論功行賞人事
　自民党国会議員295人と47都道府県連代表の過半数は172票。署名活動の主力となっている旧安倍派（53人）と旧茂木派（44人）だけでは総裁リコールに数が足りない。それゆえ、さらなる多数派工作が続けられている。

　地方組織では宮崎県連が先頭を切って臨時総裁選への賛成を決定、反石破派が県連幹部を務める山形、秋田、栃木、千葉、静岡などで総裁選実施を求める声が強まっている。はっきり反対の姿勢なのは、石破首相の地元の鳥取県連くらいだ。

　国会議員票集めでは、「大臣手形」が飛び交い、石破リコールの論功行賞人事が取り沙汰されているという。

「退陣要求で先鞭をつけた中曽根青年局長や青山繁晴氏をはじめ、自前の勢力を持つコバホーク（小林鷹之氏）や齋藤健・前経産相も総裁リコールに貢献すれば入閣有力だろうという話が流れている」（前出・旧安倍派議員）

　大臣手形をバラ撒いて多数派工作するのは自民党派閥政治の常套手段である。

　次期政権の党幹部人事を含めた“入閣リスト”の内容まで流れている。旧茂木派中堅議員が明かす。

「新政権は旧安倍派、旧茂木派、麻生派が主流派となるでしょう。党執行部は麻生派から鈴木俊一氏が副総裁に就任、旧安倍派から萩生田幹事長、旧茂木派から木原稔・政調会長、総務会長には参院選敗北の責任を取って選対委員長代理を辞任し、森山幹事長に辞任を迫った河野太郎氏が論功行賞で起用される案も出ています。

　茂木さんは臨時総裁選になれば出馬の構えだが、勝つのが難しいことはわかっている。本人はむしろ今回は副総理兼経済再生相に就任してトランプ関税交渉を担当し、実績をあげて“次の次”の芽を残したいのが本音でしょう。官房長官には旧安倍派の西村さんか、ウルトラCで世耕官房長官説もある。世耕さんは離党中だが、総裁選後には復党するはずですから。その場合は西村外相もある。そして、肝心の総裁はまだ空欄。今出ている人事案を受け入れることが総裁に担ぐ条件になるのではないか」

　旧安倍派4人衆の1人で、裏金問題で最も重い離党勧告処分を受けて自民党を離党した世耕氏はテレビ朝日の番組で、ポスト石破に高市氏、小林氏、小泉進次郎・農相の名前を挙げ、「（我々4人は）政治的経験が豊富だ。経験を次の政権で生かしてもらえれば、政治の安定に寄与できる」と発言し、公然と次の政権中枢への復帰に意欲を示した。

　旧安倍派や茂木氏周辺では4人衆が中枢に返り咲く新政権の人事構想が検討されていることをうかがわせる話である。

　旧安倍派の裏金幹部たちにとって、総裁に担ぐ神輿は誰でもいい──自分たちが復権するための石破リコール運動であることがよくわかる。

（第2回に続く）

※週刊ポスト8月29日・9月25日号
669：OS5：2025/08/19(火) 08:04:43: https://www.news-postseven.com/archives/20250819_2058777.html?DETAIL&utm_source=news.yahoo.co.jp&utm_medium=referral&utm_campaign=related_link

《石破リコール工作》次期政権“入閣リスト”に旧安倍派幹部らの名　世耕弘成氏が官房長官、西村康稔氏が外相、萩生田光一氏が幹事長候補…「裏金議員内閣」の様相に

　閣僚や党役員の人事は総理大臣の“権力の源泉”とされてきた。重要ポストを配分していくことで党内の多数を押さえ、権力掌握につながるからだ。だが、石破茂・首相の続投か、退陣を求める勢力が「総裁リコール」（臨時総裁選）を実施させるのかで大揺れのなか、早くも“次期政権の幹部ポスト”の陣容が出回っているというのだ。一体、どういうことなのか──。【全3回の第2回。第1回から読む】

旧安倍派の一部からは反発も
　石破リコールの論功行賞の“入閣リスト”では旧安倍派の世耕弘成・前参院幹事長が「官房長官」候補、こちらも1年間の党員資格停止処分の西村康稔・元経産相が「外相」候補、さらに「幹事長候補」とされる萩生田光一・元政調会長は裏金事件で秘書が検察審査会から起訴相当と議決され、検察が略式起訴（罰金刑）する方針と報じられたばかりで、野党から改めて責任追及の声があがっている。そんな幹部たちが中枢を占める政権が誕生すれば、石破リコールの先にあるのはまさに“裏金議員内閣”ではないか。

　旧安倍派のメンバーだった政界関係者からは、権力欲むき出しの幹部たちの動きがよく見えているがゆえに、批判する声があがっている。

　旧安倍派議員として裏金が“派閥の指示”だったと暴露して注目を浴び、昨年の総選挙で落選した宮沢博行・元防衛副大臣が語る。

「自民党は衆参の選挙で負け、今や党崩壊の危機にある。この事態を招いたのは、旧安倍派の幹部たちです。彼らが裏金問題で自らが知る事実を正直に国民に示し、謝罪していれば、ここまで危機的な状態にはならなかったと思う。そういう方々が今になって石破おろしに動き、発言力を強めている。しかし、裏金問題で自らの責任を示さず、決断力を見せなかった政治家にその資格はない。旧安倍派幹部は今後、大臣など要職に就くべきではないし、ましてや権力を握って政局を牛耳ろうとすべきではない」

　旧安倍派で、今回の参院選で落選した和田政宗氏もこう指摘した。

「自民党から国民の支持が大きく離れている。有権者の声を聞いて、自民党への嫌悪感が強いことを改めて確認した。それなのに自民党では石破総理の責任問題とか、次は誰がなるのかとか、そういうことばかり議論をしている。石破総理が続投しようが、誰が次の総裁になろうが、それは自民党にとって重要なことではない。必要なのは、改めて国民のためにどういう政策が必要かを徹底議論し、その政策をどのような形で国民に発信していくかを考えることだと思う。誰が次の総裁になるかなど今議論する話ではない」

　政権中枢から離れたほうが、旧安倍派幹部たちの姿が国民にどう映っているかがよく見えているようだ。

（第3回に続く）

※週刊ポスト8月29日・9月25日号
670：OS5：2025/08/19(火) 08:05:47: https://www.news-postseven.com/archives/20250819_2058778.html?DETAIL
総裁リコール包囲網で絶体絶命の石破首相、裏金議員たちが動けば動くほど続投の意思を強めるワケ　目指すのは安倍政治から脱却と自民党の再生
　閣僚や党役員の人事は総理大臣の“権力の源泉”とされてきた。重要ポストを配分していくことで党内の多数を押さえ、権力掌握につながるからだ。だが、石破茂・首相の続投か、退陣を求める勢力が「総裁リコール」（臨時総裁選）を実施させるのかで大揺れのなか、早くも“次期政権の幹部ポスト”の陣容が出回っているというのだ。次期政権の“入閣リスト”には旧安倍派の裏金議員の名前が並んでいるというが、一方の石破首相はどう動くのか──。【全3回の第3回。第1回から読む】

石破氏が辞任を拒否する理由
　総裁リコールに向けた包囲網で「絶体絶命」に見える石破首相は、旧安倍派の裏金幹部たちが活発に動くほど逆に続投の意思を強めている。

　石破側近として知られる村上誠一郎・総務相は、「（裏金問題で）参院選の敗因を作った皆さん方が総理の責任を問うというのは身勝手ではないか」と4人衆を公然と批判。

　自民党内にも、「リコール推進派は署名が過半数を超えたような言い方をしているが、裏金議員が作った政権では国会を乗り切れない。野党に格好の追及材料を与えるだけだし、そんな政権と連立を組もうという政党はいない」（無派閥議員）と旧安倍派の動きに様子見を決め込む議員も少なくない。

　政治ジャーナリストの角谷浩一氏は石破首相の胸の内をこう読む。

「石破さんは、数の力で政治を捻じ曲げた安倍政治からの脱却を図り、自民党をもっとバランスよい政党に再生させることを自分の使命と考えている。衆院選で裏金議員を非公認にして旧安倍派の勢力を減らしたのはそのためです。だから自分が辞任することで旧安倍派を復権させるようなことは絶対に阻止したい。それが辞任を拒否している大きな理由の一つです」

　しかも、自民党が衆参で過半数割れした状況では、もはや総裁選は「総理大臣を選ぶ選挙」ではない。

　前出の無派閥議員が指摘したように、自民党が政権を担うためには、野党と交渉して政権を安定させる新たな連立の枠組みを作ることができる総裁を選ぶか、かつての村山連立政権のように他党の党首を首相に担いで連立与党の一角として政権を支えるしかない。その場合、次の総裁は「総理になれない総裁」として連立交渉をすることになる。その覚悟と野党との交渉力が問われるのだ。