大中華世界的話題(その３) - 1566824423

3613：OS5：2025/09/08(月) 20:30:49: https://news.yahoo.co.jp/articles/704d0d5199d8101ac8b181880355b825f03e23b7
タクシン元首相が帰国　収監回避問題で9日判決　タイ
9/8(月) 17:47配信

時事通信

タイのタクシン元首相＝８月２２日、バンコク

　【バンコク時事】タイの最高裁判所は9日、タクシン元首相が実刑判決後に刑務所への収監を回避した問題で、元首相に対し判決を言い渡す。

　地元メディアによると、4日に出国していた元首相は事前の約束通り8日に帰国した。元首相は出廷し、判決の言い渡しに臨む見通しだ。

　2006年のクーデターで失脚した元首相は約15年間の海外逃亡生活を経て23年に帰国。公権力乱用罪などで禁錮8年の実刑判決を受けて刑務所に収監された。しかし、収監初日の夜に体調不良を訴え、病院に移った。刑期は恩赦で1年に短縮され、24年2月に仮釈放された。

　入院を巡っては仮病の疑いなどが指摘され、最高裁が真偽を判断するための審理を開始。刑が適切に執行されていなかったとの判断が出れば、元首相は再び収監される可能性がある。
3614：OS5：2025/09/08(月) 20:38:11: https://news.yahoo.co.jp/articles/586e582a8eb75b7c2da6d21c8a8026cd16cb9a6a
韓国、企画財政省廃止へ　「最強官庁」再編、検察庁も解体
9/8(月) 19:21配信
時事通信
　【ソウル時事】韓国政府は、財政や経済政策などを担ってきた企画財政省を廃止し、首相直属で新設される「企画予算処」に予算編成機能を移す方針を決めた。

　経済政策や財政管理・税制の機能は「財政経済省」に移管される。李在明大統領の公約に基づき、法改正を経て2026年1月から実施する。

　検察庁も26年9月に廃止され、起訴と公判維持を担う「公訴庁」と、汚職や経済犯罪などの捜査を担当する「重大犯罪捜査庁」を新たに設ける。政府高官と革新系与党「共に民主党」幹部が7日に協議し、組織改編案を決定した。

　企画財政省は影響力の強い「最強官庁」とされ、改編を担当する尹昊重行政安全相は協議後の記者会見で「機能が過度に集中しており、分離して改編する」と説明した。
3615：OS5：2025/09/09(火) 13:22:36: https://news.yahoo.co.jp/articles/276d10f3a0d81ce00b76963c8f4c4a518cc3855e
韓国の“恐竜官庁”企画財政省が発足18年で解体…経済司令塔の「大手術」
9/9(火) 11:42配信

KOREA WAVE

政府世宗庁舎(c)news1

【09月09日 KOREA WAVE】韓国の巨大官庁「企画財政省（企財省）」が発足18年で解体される。経済・金融政策を総括する「財政経済省」と、国家財政と予算を担当する「予算処」に分離されるのが柱だ。

2008年2月、当時のイ・ミョンバク（李明博）政権発足とともに発足した統合企財省以来の再編だ。政府と共に民主党は9月7日、高位党政協議会で政府組織法改正案を最終調整し、25日の国会本会議で処理する方針だ。成立すれば2026年1月に新体制が発足する。

改編案によれば、企財省の経済政策と税制機能に金融委員会の政策機能を統合し「財政経済省」を新設、金融委は監督のみを担う「金融監督委員会」となる。また、企財省の予算・財政機能は独立した「予算処」として国家財政運用と予算編成を担う。統計庁は「国家データ処」に格上げされ、国務総理（首相）直属に移管される。

韓国の経済・財政組織は1948年の財務省から始まり、1961年の経済企画院創設で分離が始まった。以後、政権交代のたびに統合と分離が繰り返された。1994年にはキム・ヨンサム（金泳三）政権が経済企画院と財務省を統合し「財政経済院」を発足させたが、1997年の通貨危機を防げなかったとして批判され、キム・デジュン（金大中）政権下で解体。予算庁と金融監督委員会が独立し、経済政策は「財政経済省」、予算は「企画予算処」と分かれた。

2008年、イ・ミョンバク政権が再び両組織を統合し、現在の企財省が誕生した。しかし、経済政策から予算、税制、国庫、公共機関管理までを掌握し「恐竜官庁」「スーパー甲」と批判を浴びてきた。こうした背景からイ・ジェミョン（李在明）大統領は大統領選公約で企財省改革を掲げていた。

今回の分離は、経済・金融政策の専門性と財政運営の独立性を同時に確保する狙いがある。一方で、経済副首相による政策調整力の低下や、大統領室の影響力拡大を懸念する声もある。過去の例でも省庁間の協調不足が非効率を生んだことから、新経済チームの協力体制が成否を握るとみられる。

（c）KOREA WAVE/AFPBB News
3616：OS5：2025/09/09(火) 17:14:14: https://news.yahoo.co.jp/articles/03e57fc9a9820853af9d5dd1ed54425ddb2be56e
日の丸に似た椅子で大学謝罪　中国・武漢、入学式で使用
9/9(火) 15:30配信

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共同通信

「微博（ウェイボ）」に投稿された、中国湖北省の武漢大大学院の入学式で使用された椅子の画像（画像の一部が加工されています、共同）

　【北京共同】中国湖北省の武漢大大学院の入学式で使用した白い椅子と背もたれの赤い円形ラベルが日の丸に似ているとして、中国の交流サイト（SNS）で「日本の愛国主義教育の会場かと思った」などと批判が相次ぎ、大学側が謝罪する事態となった。中国メディアなどが9日までに報じた。

　入学式は5日に開催。中国では3日に北京で抗日戦争勝利80年の記念行事と軍事パレードが実施されたばかりで、反日感情が高まっていることが背景にあるとみられる。

　短文投稿サイト微博（ウェイボ）には「一流大学でこんな不注意なことがあるのか」といった投稿が相次いだ。
3617：OS5：2025/09/09(火) 17:19:09: https://news.yahoo.co.jp/articles/c31bac17fa9ace960a30d9757f0d96c4b32112a6
タイのタクシン元首相に最高裁が１年間の収監命令…前回の海外逃亡からの帰国時、適切に収監されず
9/9(火) 15:22配信

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読売新聞オンライン

収監されるタクシン元首相（９日、バンコクで）＝ロイター

　【バンコク＝佐藤友紀】タイの最高裁判所は９日、タクシン・シナワット元首相が海外逃亡先から２０２３年に帰国した際、刑務所に適切に収監されていなかったとして、改めて１年間の収監を命じた。即日収監される見通し。

　２００６年のクーデターで失脚したタクシン氏は０８年、首相在任中の汚職で有罪判決を受け実刑判決が確定する前に国外に逃れた。２３年８月、自身が実質的に率いる「タイ貢献党」と親軍派政党などによる連立政権発足が決まると１５年ぶりに帰国。その日のうちに裁判所で８年の刑期を言い渡され刑務所に移送されたが、体調不調を訴え、すぐに警察病院に移された。

　タクシン氏は数日後に国王の恩赦で刑期が１年に短縮され、昨年２月に仮釈放された。こうした措置に対し、タクシン氏と対立する保守派などからは特別待遇との批判が上がっていた。
3618：OS5：2025/09/10(水) 08:39:23: https://news.yahoo.co.jp/articles/e8fc73b10628d144d709131115dfcfcc4078b71b
「タクシン時代に幕」　近年は人気に陰り　タイ
9/10(水) 7:04配信

時事通信

９日、タイ・バンコクの裁判所で禁錮刑を言い渡された後、移送されるタクシン元首相（中央）（ロイター時事）

　【バンコク時事】タイの最高裁判所はタクシン元首相が違法に収監を回避したと断じ、禁錮1年を言い渡した。

【写真】9日、タイ・バンコクの最高裁判所に集まったタクシン元首相の支持者ら

　タクシン氏は2000年以降のタイ政界で主役の一人を張ってきたが、近年は人気に陰りが出ていた。地元メディアは「タクシン時代に幕が下りる可能性がある」と指摘している。

　タクシン氏は通信事業などで成功した実業家で、01年の総選挙で設立した政党が勝利して首相に就任。豊富な資金力と地方農村部などの貧困層への手厚い支援策で支持を集めたが、利益誘導型の政治手法などは王室や軍を支持する保守派の反発を招き、06年のクーデターで失脚した。

　タクシン派は選挙に強く、11年にはタクシン氏の妹のインラック政権が発足。ただ保守派との対立は続き、14年に再びクーデターが起きてタクシン派政権が打倒された。

　海外逃亡していたタクシン氏は23年に約15年ぶりに帰国。公権力乱用などの罪で禁錮8年の実刑判決を受けたが、国王の恩赦で刑期は1年に短縮された。実質的なオーナーを務めるタイ貢献党が、長年対立してきた保守派と手を組み連立政権を発足させたことの「見返り」と受け止められ、熱心な支持者らの離反を招いた。

　昨年8月には、セター元首相の失職に伴い「最後の切り札」とされる次女のペートンタン氏が首相に就任。しかし、今年5月に始まったカンボジアとの国境紛争で、ペートンタン氏がタクシン氏と親交の深かったカンボジアのフン・セン上院議長を「おじさん」と呼んでおもねったり、タイ軍を批判したりする通話記録が明らかになり批判が噴出。憲法裁判所の失職判決につながった。

　英字紙バンコク・ポストは判決前、「衰退は明白だ。ただ、タクシン氏が政治から身を引くつもりがあるかという疑問は残る」と報じ、同氏が巻き返しに出る可能性を指摘した。