大中華世界的話題(その３) - 1566824423

3583：OS5：2025/08/25(月) 07:49:08: https://news.yahoo.co.jp/articles/b8e05e795d01f0d0a8a3270dbf441531a5db4fbb
中国経済けん引役の面影なく　人口減、不景気に悩む旧満州
8/25(月) 7:08配信

時事通信

旧浪速通り（現中山路）沿いの建物。テナントを募集している＝５日、中国遼寧省瀋陽

　1945年の旧満州国崩壊から80年がたった。

　中国政府は49年の建国直後、当時の友好国ソ連に近く、産業基盤が整っていた旧満州国の主要部分に当たる東北3省を経済のけん引役とする方針を決定。だが、78年に改革開放政策が始まると、中国経済の重心は香港に近い南部の広東省などへ移行した。東北地方は人口減少と景気低迷に悩まされている。

　「ここに残っていても仕事はないので、誰もが外に出る」。8月上旬、東北地方で最大都市の遼寧省瀋陽を訪れると、男性がこう打ち明けた。同省と吉林省、黒竜江省を合わせた東北3省の総人口は2011年から減少に転じた。中国全体よりも11年早い。

　瀋陽駅（旧奉天駅）から東に向かう中山路（旧浪速通り）沿いには歴史的な建物が立ち並ぶ。一帯は今でも中心市街地の一角を占めるものの、目立つのはテナント募集の張り紙だ。

　東北財経大学の専門家によると、東北3省では建国以降、政府主導の大型投資を背景に、重工業を主体とする経済が大きく成長した。しかし、改革開放で外資の進出が増えたため、競争に敗れる企業が続出。生産性が低い国有企業に頼らざるを得ない東北経済は窮地に陥った。近年は不振が一段と深刻化している。

　資源の枯渇も向かい風だ。中国経済を支えた黒竜江省の大慶油田の生産量は減少局面に入っている。東北地方は石炭の主要生産拠点の一つだが、北西部の新疆ウイグル自治区などで新規炭鉱の開発が進む中、エネルギー産業における存在感は低下した。

　「東北地方は困難と課題に直面している」。国営新華社通信は今年2月、厳しい現状を認める習近平国家主席の発言を紹介した。8月上旬の大慶市内では若者の姿は目立たず、タクシー運転手の女性は「かつての強みが次々と弱みに変わった」と肩を落とす。政府は、寒冷地の特徴を生かした「氷雪経済」の振興やハイテク産業育成に期待するが、先行きを楽観する声は少ない。（瀋陽＝中国遼寧省＝時事）。
3584：OS5：2025/08/25(月) 20:48:15: https://news.yahoo.co.jp/articles/5a0c710d2fefebbc40637ef01ffcd4417d53732e
中国不動産大手の恒大集団が上場廃止　香港取引所、当局が市場テコ入れも不動産不況長期化
8/25(月) 19:59配信

産経新聞

中国恒大集団が海南省で手がけたリゾート施設。未完成施設が目立つ＝3月（三塚聖平撮影）

【北京＝三塚聖平】経営再建中の中国不動産大手、中国恒大集団が25日、香港証券取引所で正式に上場廃止となった。同社は中国各地でマンション開発を展開したが、現在は巨額の負債を抱え不動産不況の象徴的な存在となっている。中国政府は不動産市場のテコ入れ策を打ち出しているが、開発大手の経営難が続くなど不況の出口は見えない。

中国メディアによると、香港時間25日午前9時に上場廃止となった。同社は今月12日、香港取引所から上場廃止が決まったとの通知を受けたと発表していた。同社株は昨年1月から売買停止となっていたこともあり、上場廃止による混乱は伝えられていない。

恒大集団は1996年に広東省で創業し、不動産市場の活況を追い風に住宅事業を拡大させた。サッカークラブ運営や、電気自動車（EV）開発も進めたが、事業の多角化に伴う過剰債務に加え、2020年に当局が不動産会社への引き締めを強化したことも逆風となり資金繰り難に陥った。21年に部分的なデフォルト（債務不履行）と認定され、23年6月末時点の負債総額は2兆3882億元（約49兆円）に上った。

中国当局は昨年に不動産市場の下支え策を相次ぎ打ち出したが、不況の出口は依然として見えない。中国国家統計局によると、今年1～7月の不動産開発投資は前年同期比12・0％減と大幅な悪化が続いている。

経営難は不動産開発各社に広がっており、碧桂園は今月22日、25年1～6月期決算の最終損益が185億～215億元の赤字になるとの見通しを発表。同社は香港高等法院（高裁）で債務再編を巡る審理も難航している。また、香港高等法院は今月11日、華南城控股に法的整理（清算）を命じている。

中国共産党・政府は7月、10年ぶりに開いた中央都市工作会議で、都市開発について「大規模な拡張期から、既存資産の質と効率を高める段階に移行しつつある」との認識を示した。市場への過度な刺激を避けつつ、過剰開発路線からの軌道修正を進める方針とみられる。
3585：OS5：2025/08/26(火) 16:04:29: https://news.yahoo.co.jp/articles/60130d6e963b47eac2f4b82bb3c6cd24082f65a2
満鉄「遺構」、観光活用進むか　対日感情が足かせに　旧満州
8/26(火) 14:33配信

時事通信

大連駅の駅舎。日本統治時代に整備された＝５日、中国遼寧省大連

　戦前、日本が強い影響力を及ぼした旧満州国。

　地域開発で重要な役割を担ったのが日本の国策会社、南満州鉄道（満鉄）だった。満鉄は戦後姿を消したが、同社にゆかりのあるホテルなどの「遺構」が遼寧省大連など各地に残る。中国では景気が冷え込む中、観光資源としての活用に期待する声が根強い。ただ、複雑な対日感情がその足かせだ。

　満鉄は日露戦争後の1906年に設立。都市開発を含む幅広い事業を手掛けた。32年に建国された満州国から委託を受ける形で鉄道の管理を続け、終戦まで一帯で大きな存在感を示した。

　満州国に隣接し、日本が租借した大連の中心部で今年8月、満鉄が整備した旧ヤマトホテルの改装工事が進んでいた。中国メディアによると、老朽化に伴い2017年に営業を停止したが、近く再開される見込みという。

　大連には、満鉄の本社として使われたビルも残る。付近の中山広場（旧大広場）には戦前の建物が並ぶ。日本の旅行会社によれば、旧満州への旅行は日本人に人気のコースの一つだ。

　習近平国家主席は21年、文化財の活用を進めるよう呼び掛けた。上海などでは、かつて日本や欧州列強が整備した古い建物を改装したカフェも相次いで開業している。

　旧満州国の主要部分に当たる東北3省は経済低迷にあえいでおり、大連では「文化財を使った観光振興は伸びしろが期待できる数少ない分野だ」と切実な声も。地元出身の30代男性は「良いものも悪いものも歴史は歴史。使えるものは使うべきだ」と訴えた。

　しかし、活用が順調に進むかは見通せない。大連駅前の旧日本人街「連鎖街」では、朽ち果てた建物が軒を連ねていた。雑貨店で働く女性によると、政府主導で街の再開発が始まったが、最近は工事が止まったまま。「日本風の街に反対する声が出たためだろう」と話す。

　大連では21年、京都風の商店街がオープンしたものの、SNSで批判が高まり、わずか1週間で一時的な閉鎖に追い込まれた。現地に駐在する日本人は「中国では今でも『日本』は敏感な話題だ」と冷静に語った。
3586：OS5：2025/08/28(木) 06:10:06: 681 OS5 2025/08/27(水) 20:59:47
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025082000859&g=int&utm_source=news.yahoo.co.jp&utm_medium=referral&utm_campaign=link_back_edit_vb
台湾与党幹事長に徐氏　リコール不成立受け
時事通信外信部2025年08月20日18時42分配信
台湾与党・民進党の秘書長に決まった徐国勇氏（右）と握手する頼清徳総統＝２０日、台北（同党提供・時事）
台湾与党・民進党の秘書長に決まった徐国勇氏（右）と握手する頼清徳総統＝２０日、台北（同党提供・時事）

　【台北時事】台湾与党・民進党主席（党首）の頼清徳総統は２０日、新たな党秘書長（幹事長）に徐国勇・元内政部長（内相）を充てる人事を発表した。林右昌・前秘書長は、最大野党・国民党の立法委員（国会議員）２４人に対する７月のリコール投票が全て不成立だったことを受け、引責辞任していた。

　徐氏は弁護士出身で、２０１７～１９年に行政院長（首相）を務めた頼氏の下で行政院報道官や内政部長を歴任。今回の人事は来年の統一地方選を見据え、蔡英文前総統に近い徐氏を要職に就けて挙党態勢を敷く狙いがあるとみられている。
3587：OS5：2025/08/29(金) 11:45:17: https://news.yahoo.co.jp/articles/720eeda08f0e67aa91ef013fce6c81c54f14d880
中国共産党が「抗日戦の勝利」を宣伝…海外メディア向けツアーにじむ思惑　「歴史を歪曲」台湾は批判
8/29(金) 7:10配信

西日本新聞

中国の国旗

　【北京・伊藤完司】第2次世界大戦の終戦80年の節目に、中国共産党・政府は抗日戦争で自らが果たした役割を強調している。台湾では抗日戦争の主体は国民党だったとの指摘もあるが、さまざまな機会を捉えて「共産党の勝利」を宣伝。長引く不況で国内の不満が高まる中、一党支配の正当性を訴えて批判を抑える狙いが透ける。

　「日本軍国主義は中国を侵略したので非常に憎んでいた。今では日本の国民は中国人民に友好的になった。戦争も侵略も望まない」

　7月下旬、北京から400キロ離れた山西省陽泉市。中国政府が主催した海外メディア向けツアーの一環で取材に応じた温雲甫さん（96）は、はっきりとした口調で語った。子どもの頃に河北省で日本軍の侵略を経験し、1945年3月に共産党軍に入って手りゅう弾工場などで働いた。陽泉市は共産党軍と日本軍が大規模に衝突した「百団大戦」の激戦地として知られる。

　習近平国家主席は日中戦争の発端となった「盧溝橋事件」から88年となった7月7日、同市にある百団大戦の記念碑に献花した。習氏がブラジルで開かれた主要新興国の首脳会議を欠席してまで、この地を訪ねたのは共産党軍が抗日戦争の主力を担って勝利した場所だからだ。温さんは「当時の中国軍は弱かったので百団大戦の大勝利は励みになった」と振り返る。

　中国は当時中華民国の統治下で、日中戦争で正面から戦ったのは国民党とされる。国民党はその後、共産党との内戦で台湾に逃れた。台湾メディアによると、台湾で対中国政策を担う大陸委員会は5月、「中国共産党は抗日戦争で実質的な貢献をしておらず、歴史を歪曲（わいきょく）している」と批判した。

　今回の取材ツアーで中国政府は、米国人が義勇兵として参加した航空隊「飛虎隊」（フライングタイガース）の記念館や、国民党軍の戦没兵共同墓地にも記者団を案内した。共産党が主導し、国民党や米国人とも手を携えて日本に勝ったというストーリーを強調したい思惑がにじむ。

　9月3日の抗日戦争勝利80年の記念行事と軍事パレードに、トランプ米大統領を招待する方針という報道もある。中国側はかつて日本と戦った国同士という一致点を糸口に、対米関係改善につなげられないか模索する。

　日中戦争中に起きた南京事件を描き、7月に公開された映画「南京写真館」は歴史映画では記録的なヒットとなった。在留邦人の間では過度な「反日感情」の高まりに警戒感が高まっている。

西日本新聞
3588：OS5：2025/08/29(金) 11:52:21: https://news.yahoo.co.jp/articles/9510e81c83a844eabc23b7749afacb5acfa2be29
ミンダナオ自治政府選の運動解禁　フィリピン南部、投票は10月
8/28(木) 18:03配信

共同通信
　【マニラ共同】フィリピン南部ミンダナオ島で28日、議院内閣制の自治政府樹立に向けた議会選の選挙運動が解禁された。選挙登録者数は約225万人。投票日は10月13日で、73議席を争う。かつて政府軍と激しい戦闘を展開したモロ・イスラム解放戦線（MILF）が過半数を制し、自治政府を主導できるかどうかが焦点となる。

　MILFは2014年の合意で武装解除を約束。議会選は和平プロセスにとって重要な節目となる。ミンダナオの和平を巡っては、日本も仲介役を務めるなど積極的な後押しを続けてきた。

　選挙は当初5月の予定だったが、自治政府に参加する地域の確定が遅れ、10月に延期された。