大中華世界的話題(その３) - 1566824423

3578：OS5：2025/08/21(木) 20:34:34: https://news.yahoo.co.jp/articles/a2a4195ab9395cc95b365f2df4aeabbc74ee419c
慰安婦や元徴用工訴訟、韓国・李在明大統領「合意覆すことは望ましくない」…読売単独インタビューで
8/21(木) 0:00配信

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読売新聞オンライン

読売新聞グループ本社の老川祥一代表取締役会長・主筆（手前）のインタビューに応じる韓国の李在明大統領（１９日、ソウルで）＝関口寛人撮影

　【ソウル＝幸内康、仲川高志】韓国の李在明（イジェミョン）大統領は１９日午後、ソウルの大統領府で読売新聞の単独インタビューに応じた。日韓の懸案である慰安婦や元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）訴訟の問題を巡り、韓国の過去の政権が日本と結んだ合意に関し「覆すことは望ましくない」と述べ、踏襲する考えを強調した。日本を「とても重要な存在」と位置づけ、経済や安全保障面での関係強化に意欲を示した。李氏は２３日、就任後初来日する。

【表】李在明大統領はこんな人…経歴・趣味・座右の銘etc

　李氏は大統領執務室で約１時間半、老川祥一・読売新聞グループ本社代表取締役会長・主筆の質問に答えた。６月の大統領就任後、李氏が韓国メディアを含む報道機関の対面インタビューに応じたのは初めて。

　日本との関係について、李氏は「とても重要な存在だ。韓国も日本にとって有益な存在になれると思う。双方にとって利益になる道を発掘して、協力できる分野を広げていかなければならない」と語った。

　日韓対立の要因となってきた慰安婦や元徴用工などの歴史問題に関しては、「なるべく現実を認め、お互いに理解しようと努力し、対立的にならないようにしながら解決していけばいい」と訴えた。

　慰安婦問題では、安倍政権が２０１５年に当時の韓国の朴槿恵（パククネ）政権との間で「最終的かつ不可逆的な解決」を確認し、元徴用工問題については、尹錫悦（ユンソンニョル）前政権が２３年に解決策をまとめた。李氏が所属する左派政党「共に民主党」は、これらの解決策に強く反対してきた経緯がある。李氏はインタビューで、「韓国国民としては非常に受け入れ難い前政権による合意ではあるが、国家としての約束であるので、覆すことは望ましくない」と述べ、維持することを改めて明言した。

　その上で、「政策の一貫性と国の対外信頼を考えながら、一方で国民や被害者や遺族の立場も真剣に考慮する二つの責任を同時に背負っている」として、両国が長期的で「より人間的な観点」から議論を進めることを提案し、韓国国民の感情への配慮も求めた。

　李氏は２３～２４日、就任後初めて来日する。２３日に予定されている石破首相との首脳会談に関し、「どのような面で協力できるのかについて話をするだろう」と述べ、経済や安全保障、人的交流分野での協力拡大を議論する考えを示した。信頼を積み重ねるため、日韓の首脳が頻繁に相互訪問する「シャトル外交」の有用性も強調した。

　日本の小渕政権と韓国の金大中（キムデジュン）政権が１９９８年に発表した「日韓共同宣言」にも触れ、「韓日関係に新しい区切りをつけた」と評価した。その上で、「宣言を引き継ぎ、それを超える新しい共同宣言を発表することができればと思う」と語り、在任中の作成に意欲を示した。

　◆日韓共同宣言＝１９９８年に小渕首相と韓国の金大中大統領が東京で署名した。小渕氏が日本の過去の植民地支配に「痛切な反省と心からのおわび」を表明。金氏は「両国が過去の不幸な歴史を乗り越え、未来志向的な関係の発展に互いに努力することが時代の要請」と表明した。韓国が日本の大衆文化の段階的開放を約束し、日韓の交流が拡大するきっかけとなった。
3579：OS5：2025/08/24(日) 19:08:47: https://news.yahoo.co.jp/articles/6954354e1bfc52d4bbefd504923cd1aedaa8fcd3
台湾の野党立法委員の大規模リコール、全て不成立で「ねじれ」解消せず…今後も苦しい政権運営に
8/23(土) 19:22配信
読売新聞オンライン

２３日、台北で投票する女性＝ＡＰ

　【台北＝園田将嗣、竹内誠一郎】台湾の最大野党・国民党の立法委員（国会議員）７人に対するリコール（解職請求）の是非を問う住民投票が２３日、台湾各地で行われた。即日開票され、中央選挙委員会によると、いずれも不成立だった。７月に行われた２４人を対象とした投票と併せ、３１人全員が不成立に終わった。

　頼清徳（ライチンドォー）政権の与党・民進党は立法院（国会＝定数１１３）で過半数に６議席足りない状態にある。異例の大規模リコールを通じた「ねじれ」の解消はならなかった。野党の反対で今年度予算案は大幅に削減・凍結されており、今後も苦しい政権運営を迫られる。

　７月の投票に続き、政権がリコール制度を反対勢力追い落としの手段に利用したと有権者が受け止め、支持が広がらなかった模様だ。リコール運動は与党に近い市民団体が主導し、頼氏も支援を表明していた。今回の投票で６人以上のリコールが成立すれば、補欠選挙で過半数まで議席数を増やす可能性は残っていた。

　頼総統は２３日夜、台北市の総統府で記者会見し、「（政権の）足りないところを常に反省し、変えなければならない」と語った。

　原発の再稼働の是非を問う住民投票も同時に実施されたが、中央選挙委員会によると、成立しなかった。原発を巡っては「脱原発」政策を掲げる頼政権下で、唯一稼働していた第３原子力発電所２号機の運転が５月に停止。半導体受託製造の世界最大手・台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が台湾全体の電力の８％を消費するなど、電力需要に供給が追いつかないとの懸念があり、原発の活用を求める意見が出ていた。
3580：OS5：2025/08/24(日) 19:09:41: https://news.yahoo.co.jp/articles/8936d2763d86d5e6088bf1768dffeb24f65ae8ef
ロシア経済「軍事特需」に陰り、インフレ長期化にモスクワ市民「まだ続くと想像すると…」
8/24(日) 9:32配信
読売新聞オンライン

物価の上昇が続くモスクワのスーパー（１９日）

　ウクライナ侵略による軍備増強で、一時は「特需」がおきたとも言われたロシア経済に陰りが見えている。露統計局が今月発表した今年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）は、前年同期比で１・１％増で、成長は徐々に鈍化。長引くインフレに市民は気をもみ、消費は減少傾向にあり、企業では生産を抑える動きが広がっている。

【写真】「体格がきゃしゃ」という指摘も…ロシアに派遣された北朝鮮兵とされる映像

　モスクワのスーパーで、年金生活者のリュドミラさん（６５）が沈んだ表情を浮かべた。「食料品に光熱費、どれも値段が上がった。まだ続くと想像すると節約が必要となり、やはり不安」

　この１年、リュドミラさんが通う商店などで物価が上がっただけでなく、月７０００ルーブル（約１万３０００円）だった自宅の光熱費も１０００ルーブル上乗せされた。４万５０００ルーブルの年金は生活費でほぼ消える。苦境をもたらした要因について「政治。国と国の関係」と言葉を選ぶように話した。

　露統計局によると、７月のインフレ率は前年比で８・８％。伸び率は４か月連続で低下したが、物価の上昇は続いている。特に食料品は前年比で１０・８％増で、市民の暮らしを直撃している。

モスクワ中心街では新しいマンションの建設が進む（１９日）

　ウクライナ侵略を開始したロシアは軍需生産を優先。それによって生まれたインフレを抑えるため政府が金利を引き上げたことも、経済の足かせになっている。

　金利が高いことで消費や投資の減少が進んだ。モスクワでは新しいマンションなどの建設が進むが、露紙コメルサントなどによると、今年１～６月分ではマンションの売り上げは前年同期比２６％減だった。住宅ローンの金利の高さが一因とされる。新車市場も厳しく、販売台数は前年同期比２８％減った。

　露紙「独立新聞」によると、製造業は資材コストの上昇もあり、生産量が減少している。稼働を縮小、停止するケースも増え、労働状況が悪化する「ドミノ状態」だと同紙は指摘する。特に自動車メーカーでは、稼働日を週５日から４日に短縮する動きがある。旧ソ連時代からの老舗ＧＡＺと、露最大のトラック製造企業カマズは８月から週４日の稼働に移行すると発表した。

　ボーナスの支給を止める企業も出ているという。従業員を一時的に休業させるケースも広がっている模様だ。また、侵略を続ける軍や国防関連企業への採用が優先され、人手不足に悩む企業もある。

　プーチン大統領は今月１２日、経済問題に関する会議を開き、インフレの抑制や消費、投資の拡大の必要性を強調した。企業での稼働日削減の動きにも触れ、「我々は動向を感じ取り、（経済が）過度に冷え込まないよう適切な措置を取らねばならない」と語ったが、政権による具体策は公表されなかった。
3581：OS5：2025/08/24(日) 19:10:47: https://news.yahoo.co.jp/articles/3815a69043b1b459ff0f2488c0044acd1f528f7b
黄河に建設中の鉄道アーチ橋が破断し１２人死亡・４人不明…中国では観光地のつり橋切れ５人死亡したばかり
8/22(金) 21:58配信

読売新聞オンライン

（写真：読売新聞）

　【北京＝東慶一郎】中国国営新華社通信によると、中国青海省の鉄道橋の建設工事現場で２２日未明、鋼材が破断し、作業員１２人が死亡、４人が行方不明となる事故が発生した。

　中国メディア・財新によると、鉄道橋は黄河にかかる全長約１５９６メートルのトラス・アーチ橋で、両端から施工し、最後に中央部分で接合する予定だった。当時の現場動画には、橋梁本体を吊り上げる鋼材が突然破断する様子が映っており、作業員とともに黄河に落ちたという。

　中国では今月６日にも、新疆ウイグル自治区の観光地でつり橋のケーブルが切れて２９人が落下し、５人が死亡する事故があった。
3582：OS5：2025/08/24(日) 20:46:48: https://news.yahoo.co.jp/articles/4ee37d69769eb56674f605183e9f1eb590e2cf35
中国「一帯一路」に再び勢い　交通より資源へ、習指導部の戦略
8/24(日) 17:42配信

毎日新聞

アフリカ中部に位置するコンゴ民主共和国の鉱山＝2025年3月24日、ロイター

　中国経済の減速で陰りも見えていた巨大経済圏構想「一帯一路」が今年に入って反転し、勢いを取り戻している。研究機関の報告書が2025年上半期の新規投資及び建設契約の総額が1240億ドル（約18兆4000億円）で過去最大規模の水準に達したと分析した。

【図解で分かる】中国の巨大経済圏構想「一帯一路」

　激しさを増す米国との対立や世界の多極化を見据え、戦略的ツールとしての一帯一路の重要性が再認識されているようだ。

　オーストラリアのグリフィス大と中国の復旦大の研究機関が7月に発表した報告書によると、25年上半期の一帯一路関連の投資規模は24年の1年間分（1220億ドル）を既に上回った。

　地域別に見ると、首位はアフリカが390億ドル（約5兆8000億円）で前年同期の5倍に急拡大した。200億ドル（約3兆円）規模のナイジェリアのガス開発プロジェクトなど大規模案件が押し上げた形だ。

　次いで中央アジアが250億ドル（約3兆7000億円）で、カザフスタンへの鉱物関連の大型投資が主要案件という。

　分野別にみると、内憂外患に備える習近平指導部の戦略が透ける。

　着実に伸びているのはエネルギーや金属・鉱物の資源関連で、全体の6割近くを占めた。米国に対抗し、重要資源の供給網を強化するためとみられる。

　また、テクノロジー関連が成長分野となっており、太陽光や水素などグリーンエネルギー技術に加え、電気自動車（EV）、電池のような製造業の投資も伸びている。これらは、停滞する国内経済の新たなけん引役として中国政府が期待する産業だ。

　一方、これまで一帯一路の代名詞となってきた交通インフラは全体の約7％の規模にとどまり、その割合は、ピークだった18年の28％と比べて大きく縮小した。

　鉄道や空港、港湾を建設したものの、完成後に赤字運営に陥る事例が途上国で相次ぎ、中国への莫大（ばくだい）な借金だけが残る「債務のわな」と呼ばれた。中国政府も不良債権を抱える事態は望んでおらず、近年は大盤振る舞いを避け、採算性や戦略的価値を精査する傾向が強まっていた。

　対照的に、拡大しているエネルギーや金属・鉱物の開発は「産出される資源を担保にすることで、中国側が投資リスクを避けることができる」（報告書）との見方がある。

　オーストラリアのシンクタンク、ローウィー研究所が5月に発表したリポートは、途上国から中国への債務返済額は25年に350億ドル（約5兆2000億円）に達し、その中でも特に貧しい75カ国の返済額が220億ドル（約3兆3000億円）と過去最高になると分析。そのうえで「今後、途上国から見た中国の立場は資金提供者から借金取りへと変わるだろう」と指摘した。中国としても強硬に債権を回収すれば途上国との関係を損ない、対外イメージが悪化するジレンマを抱える。

　「不良債権のわな」に対する中国の警戒心の高まりが、一帯一路の重点分野に影響を与えているとも言えそうだ。【北京・河津啓介】
3583：OS5：2025/08/25(月) 07:49:08: https://news.yahoo.co.jp/articles/b8e05e795d01f0d0a8a3270dbf441531a5db4fbb
中国経済けん引役の面影なく　人口減、不景気に悩む旧満州
8/25(月) 7:08配信

時事通信

旧浪速通り（現中山路）沿いの建物。テナントを募集している＝５日、中国遼寧省瀋陽

　1945年の旧満州国崩壊から80年がたった。

　中国政府は49年の建国直後、当時の友好国ソ連に近く、産業基盤が整っていた旧満州国の主要部分に当たる東北3省を経済のけん引役とする方針を決定。だが、78年に改革開放政策が始まると、中国経済の重心は香港に近い南部の広東省などへ移行した。東北地方は人口減少と景気低迷に悩まされている。

　「ここに残っていても仕事はないので、誰もが外に出る」。8月上旬、東北地方で最大都市の遼寧省瀋陽を訪れると、男性がこう打ち明けた。同省と吉林省、黒竜江省を合わせた東北3省の総人口は2011年から減少に転じた。中国全体よりも11年早い。

　瀋陽駅（旧奉天駅）から東に向かう中山路（旧浪速通り）沿いには歴史的な建物が立ち並ぶ。一帯は今でも中心市街地の一角を占めるものの、目立つのはテナント募集の張り紙だ。

　東北財経大学の専門家によると、東北3省では建国以降、政府主導の大型投資を背景に、重工業を主体とする経済が大きく成長した。しかし、改革開放で外資の進出が増えたため、競争に敗れる企業が続出。生産性が低い国有企業に頼らざるを得ない東北経済は窮地に陥った。近年は不振が一段と深刻化している。

　資源の枯渇も向かい風だ。中国経済を支えた黒竜江省の大慶油田の生産量は減少局面に入っている。東北地方は石炭の主要生産拠点の一つだが、北西部の新疆ウイグル自治区などで新規炭鉱の開発が進む中、エネルギー産業における存在感は低下した。

　「東北地方は困難と課題に直面している」。国営新華社通信は今年2月、厳しい現状を認める習近平国家主席の発言を紹介した。8月上旬の大慶市内では若者の姿は目立たず、タクシー運転手の女性は「かつての強みが次々と弱みに変わった」と肩を落とす。政府は、寒冷地の特徴を生かした「氷雪経済」の振興やハイテク産業育成に期待するが、先行きを楽観する声は少ない。（瀋陽＝中国遼寧省＝時事）。
3584：OS5：2025/08/25(月) 20:48:15: https://news.yahoo.co.jp/articles/5a0c710d2fefebbc40637ef01ffcd4417d53732e
中国不動産大手の恒大集団が上場廃止　香港取引所、当局が市場テコ入れも不動産不況長期化
8/25(月) 19:59配信

産経新聞

中国恒大集団が海南省で手がけたリゾート施設。未完成施設が目立つ＝3月（三塚聖平撮影）

【北京＝三塚聖平】経営再建中の中国不動産大手、中国恒大集団が25日、香港証券取引所で正式に上場廃止となった。同社は中国各地でマンション開発を展開したが、現在は巨額の負債を抱え不動産不況の象徴的な存在となっている。中国政府は不動産市場のテコ入れ策を打ち出しているが、開発大手の経営難が続くなど不況の出口は見えない。

中国メディアによると、香港時間25日午前9時に上場廃止となった。同社は今月12日、香港取引所から上場廃止が決まったとの通知を受けたと発表していた。同社株は昨年1月から売買停止となっていたこともあり、上場廃止による混乱は伝えられていない。

恒大集団は1996年に広東省で創業し、不動産市場の活況を追い風に住宅事業を拡大させた。サッカークラブ運営や、電気自動車（EV）開発も進めたが、事業の多角化に伴う過剰債務に加え、2020年に当局が不動産会社への引き締めを強化したことも逆風となり資金繰り難に陥った。21年に部分的なデフォルト（債務不履行）と認定され、23年6月末時点の負債総額は2兆3882億元（約49兆円）に上った。

中国当局は昨年に不動産市場の下支え策を相次ぎ打ち出したが、不況の出口は依然として見えない。中国国家統計局によると、今年1～7月の不動産開発投資は前年同期比12・0％減と大幅な悪化が続いている。

経営難は不動産開発各社に広がっており、碧桂園は今月22日、25年1～6月期決算の最終損益が185億～215億元の赤字になるとの見通しを発表。同社は香港高等法院（高裁）で債務再編を巡る審理も難航している。また、香港高等法院は今月11日、華南城控股に法的整理（清算）を命じている。

中国共産党・政府は7月、10年ぶりに開いた中央都市工作会議で、都市開発について「大規模な拡張期から、既存資産の質と効率を高める段階に移行しつつある」との認識を示した。市場への過度な刺激を避けつつ、過剰開発路線からの軌道修正を進める方針とみられる。
3585：OS5：2025/08/26(火) 16:04:29: https://news.yahoo.co.jp/articles/60130d6e963b47eac2f4b82bb3c6cd24082f65a2
満鉄「遺構」、観光活用進むか　対日感情が足かせに　旧満州
8/26(火) 14:33配信

時事通信

大連駅の駅舎。日本統治時代に整備された＝５日、中国遼寧省大連

　戦前、日本が強い影響力を及ぼした旧満州国。

　地域開発で重要な役割を担ったのが日本の国策会社、南満州鉄道（満鉄）だった。満鉄は戦後姿を消したが、同社にゆかりのあるホテルなどの「遺構」が遼寧省大連など各地に残る。中国では景気が冷え込む中、観光資源としての活用に期待する声が根強い。ただ、複雑な対日感情がその足かせだ。

　満鉄は日露戦争後の1906年に設立。都市開発を含む幅広い事業を手掛けた。32年に建国された満州国から委託を受ける形で鉄道の管理を続け、終戦まで一帯で大きな存在感を示した。

　満州国に隣接し、日本が租借した大連の中心部で今年8月、満鉄が整備した旧ヤマトホテルの改装工事が進んでいた。中国メディアによると、老朽化に伴い2017年に営業を停止したが、近く再開される見込みという。

　大連には、満鉄の本社として使われたビルも残る。付近の中山広場（旧大広場）には戦前の建物が並ぶ。日本の旅行会社によれば、旧満州への旅行は日本人に人気のコースの一つだ。

　習近平国家主席は21年、文化財の活用を進めるよう呼び掛けた。上海などでは、かつて日本や欧州列強が整備した古い建物を改装したカフェも相次いで開業している。

　旧満州国の主要部分に当たる東北3省は経済低迷にあえいでおり、大連では「文化財を使った観光振興は伸びしろが期待できる数少ない分野だ」と切実な声も。地元出身の30代男性は「良いものも悪いものも歴史は歴史。使えるものは使うべきだ」と訴えた。

　しかし、活用が順調に進むかは見通せない。大連駅前の旧日本人街「連鎖街」では、朽ち果てた建物が軒を連ねていた。雑貨店で働く女性によると、政府主導で街の再開発が始まったが、最近は工事が止まったまま。「日本風の街に反対する声が出たためだろう」と話す。

　大連では21年、京都風の商店街がオープンしたものの、SNSで批判が高まり、わずか1週間で一時的な閉鎖に追い込まれた。現地に駐在する日本人は「中国では今でも『日本』は敏感な話題だ」と冷静に語った。