第４９回衆議院議員総選挙（任期満了２０２１年）スレ - 1512569557

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山口県職員の政治家への協力、２５年前から　「違法と思わず」過半数
2022/03/22 22:03毎日新聞

山口県職員の政治家への協力、２５年前から　「違法と思わず」過半数

山口県職員による政治家の後援会勧誘に関する調査報告書を公表した調査チームの高村七男弁護士＝山口県庁で2022年3月22日午前11時23分、堀菜菜子撮影

(毎日新聞)

　２０２１年１０月の衆院選を巡る山口県前副知事の公職選挙法違反（公務員の地位利用）事件を契機に設置された山口県の調査チームが２２日、調査報告書を公表した。調査対象となった課長級以上の６割超が、上司らから衆院選候補者の後援会入会や部下への勧誘を依頼されたと答え、ほぼ全員が応じていた。衆院選に限らず選挙での同様の依頼が少なくとも２５年前から県庁内で常態化していたことも分かり、公務員の政治的中立に対する意識の希薄さが浮き彫りになった。

　調査チームは、山口３区で初当選した林芳正外相（自民党）の後援会入会を部下に勧誘させたとして、小松一彦前副知事が罰金の略式命令を受けた後の２１年１２月末に設置。県公益通報窓口の高村七男弁護士と人事課職員６人の計７人で構成し、課長級以上の管理職３２１人にアンケートした。

　◇「勤務時間内」「執務室内」が６割超え

　報告書によると、回答した３０５人中１９５人（６３・９％）が、林氏の後援会かどうかに関係なく、２１年の衆院選で「県職員から選挙リーフレットの配布依頼や後援会入会申込書の協力依頼を受けた」と答えた。

　このうち１９１人が自分や家族の名前を申込書に書いたり、部下らにリーフレットの配布や申込書への記入を依頼したりし、依頼した部下の総数は７３３人に上った。また、上司らから依頼されたのが「勤務時間内」「執務室内」との回答がいずれも６割を超え、県庁内で公然と勧誘が行われていたことが明らかになった。

　こうした行為が、公務員の地位利用による選挙運動を禁じた公選法に違反すると思ったかとの質問に１０６人（５４・４％）が「思わなかった」と回答。「分からなかった」（５７人）、「公選法を知らなかった」（８人）を合わせると９割近くに上り、報告書は「認識が許容しがたい程度まで希薄」と指弾した。

　さらに、政治家の後援会への勧誘などは以前から「常態化していた」「選挙によっては行われていた」との回答が合計で８割を超え、少なくとも１９９７年以前に始まっていたことも分かった。

　◇「要因は自民との関係性」

　報告書は、小松前副知事が検察の調べに「県の行政運営を円滑に行う上で、自民党関係者の依頼に協力する必要があった」との趣旨の供述をしたことを踏まえ、「本件の要因は国政のみならず県政にあっても圧倒的勢力を誇っていた自民党との関係性にある」と結論。「公平・公正な立場で行動するという県としてのあるべき姿を明確にすることが必要」と指摘した。

　自民党県連の友田有幹事長は取材に「報告書の内容を知らないのでコメントできない。党は今回のことに関与していない」と話した。【堀菜菜子、平塚裕介】