第２５回参議院議員選挙(２０１９年) - 1468813199

2282：チバQ：2022/05/28(土) 21:28:22: https://news.yahoo.co.jp/articles/632bdc8d486a9aba1f8217ea2981805ffabc90e5
自民・堀井巌氏、県議２２人に寄付「党勢拡大のため」…専門家「ルール作り必要」
5/28(土) 7:53配信

読売新聞オンライン
堀井巌参院議員

　２０１９年７月の参院選前に、候補者だった自民党の堀井巌（いわお）参院議員（５６）（奈良選挙区）が代表を務める政党支部が、同党の奈良県議全２２人（当時）の政治団体に各３０万円を寄付していたことがわかった。同様の選挙前の寄付の問題は自民党京都府連を巡っても判明している。政治家や政党幹部は「党勢拡大のため」などとして合法だと主張するが、専門家は「政治とカネ」への疑念を招かないルール作りの必要性を指摘する。

　寄付をしていたのは「自民党奈良県参議院選挙区第１支部」。政治資金収支報告書によると、支部は公示約１か月半前の１９年５月２１日、２２人の政治団体に「政治活動費」名目で計６６０万円を寄付していた。

（写真：読売新聞）

　政治資金規正法は、一部を除いて金額の制限なしで政治団体間の寄付を認めている。一方、公職選挙法は、政治家や候補者が選挙区内の有権者に寄付したり、当選目的で金品を提供したりすることを「買収」にあたるとして禁止し、受け取る行為も「被買収」として処罰の対象とする。

　堀井氏は２７日、東京都内で取材に応じ、「党勢拡大のための支出。法令にのっとり、適正に収支報告している」とし、「買収」を否定。「（寄付の時期に）特段の理由はない」と主張した。堀井氏は１３年に初当選したが、１９年以外に県議側に寄付していない理由について「収支の事情もある」と話すにとどめた。

　受領した県議の一人の荻田義雄・県連幹事長は「誤解を招く時期ではあったが、買収目的ではない。後援会活動を徹底するための寄付だ」と述べた。

　収支は収支報告書に記載する必要がある。受領した２２人のうち５人は収支報告書に記載しておらず、今月までに訂正した。

「党勢拡大」説明　京都府連でも
　選挙間近の政治団体間の寄付には、疑念の目が向けられている。

　党勢拡大のための政治活動は、広報誌の配布や演説会の開催、ポスターの貼り付けなど日常的に幅広く行われている。そのための寄付であれば、政治資金規正法は選挙期間中も含めて時期に制限をしていない。

　「買収」にあたるかは、票の取りまとめなど具体的な依頼の有無のほか、双方に「当選を得る目的」の認識があるかによって判断されることになる。

　自民党京都府連では今年２月、国政選挙のたびに候補者側から寄付を受け、同額を府連が選挙区内の地元議員側に配布していたことが判明した。例えば、２０１９年の参院選では、改選を迎えた府連会長の西田昌司参院議員側が２６７０万円を府連に寄付。その後、府連から府議、京都市議ら５９人の政治団体に計２６７０万円（１人２０万～５０万円）が渡っていた。

　西田会長は「選挙前は活動が活発になる」と説明。府連も「党勢拡大のためで問題ない。今後も続ける方針だが、疑念を抱かれない方法を考える」とし、今夏の参院選でも配布する方向で検討しているという。

　しかし、読売新聞が入手した、衆院選があった１４年当時の事務局長が後任に宛てた「引継書」とされる文書には「ダイレクトに交付すれば買収となるのでいわばマネーロンダリング（資金洗浄）をする」との記載があった。この元事務局長は「個人的なメモ」とするが、別の府連元職員は取材に「選挙のための金だと認識していた」と証言する。

　市民有志らは国会議員や府議、京都市議ら約６０人について公選法違反容疑で京都地検に告発状を提出。地検は今後、関係者の聴取などを進めるとみられる。

受領した資金　使途明らかに
　谷口将紀・東京大教授（政治学）の話「表向きに『党勢拡大』と言っても具体的な使われ方次第では買収とみなされる可能性がある。そもそもこうした政界の慣習は一般には理解されにくいのではないか。受領した政治資金の使途についてすべて明らかにすることが重要だ」

期間や上限のルール作りを
　岩井奉信・日本大名誉教授（政治学）の話「選挙前の資金提供が、党勢拡大目的と言えるか当選目的とされるかは当事者の内心をどう評価するかに左右される。法改正は政治活動の自由の観点から難しいが、各政党は期間や上限を定めるなど、有権者の納得できるルール作りを検討する必要がある」