国際政治・世界事情(その２) - 1401100637

3102：チバQ：2022/12/21(水) 18:44:27: https://news.yahoo.co.jp/articles/f169aea12d444fbd4c123e94a4a36c98aaa33d01
混乱続く大統領罷免のペルー　生活苦が庶民の抗議拡大
12/21(水) 18:19配信

産経新聞
【ニューヨーク＝平田雄介】南米ペルーで７日に急進左派の前大統領カスティジョ氏が罷免され、支持基盤の地方を中心に抗議デモが拡大した。治安部隊との衝突で２１人が死亡、空港や道路の閉鎖により日本人観光客を含む１０万人に影響した。同氏の復帰を求めて始まったデモは、新型コロナウイルス禍やロシアのウクライナ侵略に伴う経済的打撃による不満の受け皿ともなり、一部が暴徒化した。

暴徒は南部のアヤクチョやクスコの空港などを一時占拠したほか、各地で道路を封鎖したり、公共施設に放火したりした。この影響で、世界遺産のマチュピチュ遺跡やクスコを訪問していた日本人観光客２０人以上も足止めされた。現地外交筋によると、暴徒の大多数は「新型コロナ禍による失業や、ウクライナ侵略後の食料や燃料価格の高騰にあえぐ若者だった」という。

デモ隊は２０２６年予定の総選挙（大統領選、議会選）の前倒しも要求。副大統領から昇格し女性初の大統領となったボルアルテ氏は鎮静化を狙い、２４年４月実施を可能にする憲法修正案を議会（一院制、１３０議席）に提出し、２０日、定数の３分の２を超える９０票の賛成を得て可決された。

抗議デモは、カスティジョ氏の支持者が多い地方の貧しい地域でなお散発的に起きている。同氏は北部カハマルカの貧しい農家の出身。フジモリ元大統領の長女ケイコ氏と対決し、「農夫と姫の戦い」と呼ばれた昨年６月の大統領選決選投票を競り勝ち、反エリート政治の象徴となった。

ただ、カスティジョ氏は政治経験に乏しく、大統領就任後は少数与党の議会運営に苦しんだ。首相や閣僚の交代が相次ぎ、自身の汚職疑惑も浮上。教育や医療の充実など公約も実現できず、最近の支持率は２０～３０％台に低迷していた。

議会での罷免決議案採決に先立ち、カスティジョ氏は議会の一時解散と臨時政府の樹立を発表した。これは１９９２年のフジモリ元大統領による「自主クーデター（アウトゴルペ）の再現」と地元メディアで報じられた。しかし、貧困対策やテロ掃討作戦で成果を上げ、支持率が約８０％まで上昇した「フジモリ元大統領との違いは大きかった」（政治アナリストのネルソン・マンリケ氏）のが実情で、カスティジョ氏のもくろみ通りには事は運ばなかった。

最高裁はカスティジョ氏の動きを「憲法違反」と宣言し、軍や警察も非難、閣僚も相次ぎ辞任した。罷免後、カスティジョ氏はメキシコへ亡命を試みたが、国家警察が反逆や陰謀などの容疑で身柄を拘束した。一方、メキシコのエブラルド外相はカスティジョ氏の妻と子供２人はリマのメキシコ大使館にいることを明らかにし、３人の亡命を受け入れるという。

左派政権のメキシコやコロンビア、アルゼンチン、ボリビアはカスティジョ氏を支持し、ボルアルテ新政権を承認していない。現地外交筋は「貿易交渉など今後の外交日程に影響が出る恐れがある」と指摘した。
3103：チバQ：2022/12/22(木) 16:37:22: https://news.yahoo.co.jp/articles/a23290e82e5642c72ca7a654381c58d5e01204f4
「ここがヘンだよ日本人」で知られるゾマホン氏が祖国・ベナン共和国の国会議員に立候補
12/22(木) 12:56配信

東スポWEB
ベナンで教育問題に取り組んできたゾマホン氏

　かつて「ここがヘンだよ日本人」（TBS系）などに出演して人気を博したゾマホン・ルフィン氏（58）が、祖国であるベナン共和国の国会「国民議会」の選挙に立候補することが分かった。来年1月8日に投票が行われるという。

　ゾマホン氏は、ベストセラーになった著書「ゾマホンのほん」「ゾマホン、大いに泣く」（河出書房出版）の印税をすべて使って、ベナンに「たけし小学校」「明治小学校」「江戸小学校」などの学校、日本語学校を8校つくった。ベナンと日本の懸け橋となり、多くのベナン人が日本に来るきっかけをつくってきた。

　第4代大統領のヤイ・ボニ氏は、日本をはじめアジア、オセアニアの11か国の全権大使をゾマホン氏に任せていた。

　ある商社マンは「当時、ベナンはアフリカで一番、治安の良い国であり、日本にとっても貿易しやすい国でした。しかし2016年に実業家出身のパトリス・タロン大統領が第5代大統領に就任してから独裁政治に代わり、国民の不満は募っています。貿易、外交がしにくい国に変わってきてしまったように感じます」と話す。

　また、ある国際ジャーナリストは「ヤイ・ボニ氏は、ゾマホンを民主党の希望の星として指名した。1月8日投開票の議員選挙に向け、ゾマホンはベナン各地を回り、選挙活動をしています。祖国ではゾマホンの人気は絶大なものとなっています」と語る。

　ゾマホン氏は「学校をつくり、無料教育を進めていきます。学校教育を強化して、国の教育水準を上げることは急務です。私は北京大学で学び、中国で7年、日本で30年弱の在住歴があります。リスペクトする日本の教育、文化、経済。日本での経験と人脈をベースにベナンをよくしていき、日本との外交をより強化して、ベナンを豊かにしていきたいです」と理念を語った。

東スポWEB
3104：チバQ：2022/12/22(木) 18:41:59: https://news.yahoo.co.jp/articles/b56ae545571927230f21119aaeb2fb141f16b7c5
フィジー首相、治安維持で軍を投入　総選挙で混乱と主張
12/22(木) 17:12配信

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ロイター
　１２月２２日、南太平洋フィジーのバイニマラマ首相は、法と秩序を守るため、国軍が警察を支援すると表明した。英グラスゴーで２０２１年１１月、代表撮影（２０２２年　ロイター）

［２２日　ロイター］ - 南太平洋フィジーのバイニマラマ首相は２２日、法と秩序を守るため、国軍が警察を支援すると表明した。

先週の総選挙で過半数を確保した政党がなく、人種間の対立に対する懸念が高まっているため、軍を配備したと説明している。

野党３党は連立で過半数議席を確保したと表明、人民連盟のランブカ元首相を首相に擁立することで合意した。バイニマラマ首相率いる与党フィジーファーストは敗北を認めていない。

バイニマラマ氏はフェイスブックに掲載した声明で、総選挙後にインド系住民が暴行を受けているとの報告があると主張、軍を配備したと表明した。野党は暴行の報告を疑問視し、証拠を示すよう訴えている。

ツイッターには「自分は完全に安全だと感じている」とのインド系住民の投稿が寄せられている。

バイニマラマ氏は、２００６年にクーデターで全権を掌握。１４年と１８年の民主選挙で勝利し、１６年間、首相を務めている。

フィジーでは過去に複数のクーデターが起きており、ランブカ元首相もクーデターを起こした。

ランブカ氏は「法を尊重し、政治のプロセスを妨げることなく継続すべきだ」とツイッターに投稿した。

地元メディアのフィジー・ビレッジによると、カトニベレ大統領は来年１月２日までに議会を招集する。新首相は議会で行う投票で５０％以上の議員の支持を獲得する必要がある。
3105：チバQ：2022/12/23(金) 09:24:44: https://news.yahoo.co.jp/articles/a87a32b6928bc090aa518d7d8ce15daccb7cb173
政権移行巡り混乱　与党敗北認めず、治安部隊展開　フィジー
12/23(金) 7:11配信
　太平洋の島国フィジーで、与党フィジーファーストが14日に実施された議会選挙での敗北を認めず、連立合意した野党3党による新政権への移行を巡って混乱が生じている。

　バイニマラマ首相は22日、「選挙結果を受けて不穏な動きがある。法と秩序を維持する」と主張し、治安部隊を出動させた。

　議会選（定数55）の結果、フィジーファーストは26議席で過半数に届かなかった。これに対し、人民連盟、国民連邦党、社会民主自由党の3野党は20日、連立政権を組むことで合意した。

　一方、AFP通信やニュージーランドメディアによると、フィジーファーストの幹事長を務めるカイユム司法長官は21日、3野党の連立合意について「法的に実体がない」と批判し、与党の敗北を受け入れない姿勢を強調。「すべては議会での首相指名選挙で決せられるべきだ」と述べた。来年1月初旬までに見込まれる同選挙での巻き返し工作や、実施の引き延ばしを示唆した発言とみられる。

　警察・軍当局は22日、投石などの破壊行為や、インド系住民に対する民族差別が行われているとの理由で、治安部隊の展開を決めた。2006年のクーデター以来、実権を握ってきたバイニマラマ首相が延命を図るための動きとの見方がある。

　3野党側は反発し、首相が言及した「不穏な動き」の根拠を示すよう要求。次期首相候補とされる人民連盟のランブカ元首相は「永遠に統治することはできない」と円滑な政権移譲を訴えた。
3106：チバQ：2022/12/25(日) 19:57:12: https://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASQDS5G4JQDNUHBI04N.html
フィジーで16年ぶり政権交代　クーデターで実権握った前首相が敗北
2022/12/24 18:00朝日新聞

フィジーで16年ぶり政権交代　クーデターで実権握った前首相が敗北

フィジーの首都スバで2022年12月24日、首相に就任したランブカ氏=AP

(朝日新聞)

　南太平洋のフィジーで24日、約16年ぶりに政権が交代した。14日にあった議会の総選挙（定数55、一院制）の結果を受け、1992～99年に首相を務めたランブカ氏（74）が率いる人民連盟など、選挙前の野党3党が連立に合意。過半数の議席を確保し、24日の議会で同氏を首相に選出した。

　フィジーでは2006年、国軍司令官だったバイニマラマ氏（68）がクーデターで実権を掌握。14年の民政移管後も自らの政党フィジーファーストを率いて総選挙に勝利し、首相として国政を担ってきた。

　だが、今回の総選挙ではフィジーファーストは26議席と過半数割れ。第三極の野党として選挙に臨んだ社会民主自由党（3議席）との連立をめざしたが、同党が野党2党と組むことを選んだため、政権を失った。

　AFP通信やニュージーランドメディアによると、24日の議会では28票対27票の僅差（きんさ）でランブカ氏への投票が上回った。
3107：チバQ：2022/12/27(火) 14:11:49: https://news.yahoo.co.jp/articles/422033389ab77e6ac29bd75f8bbd11268aef5fc2
「国を破壊」と大統領批判　ノーベル平和賞の医師　コンゴ
12/27(火) 13:32配信

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時事通信
２０１８年のノーベル平和賞を受賞したコンゴ（旧ザイール）の医師デニ・ムクウェゲ氏＝２０２１年６月、パリ（ＡＦＰ時事）

　【ブカブ（コンゴ）AFP時事】2018年のノーベル平和賞を受賞したコンゴ（旧ザイール）の医師デニ・ムクウェゲ氏は26日、東部の治安情勢に絡み「国を破壊する」とチセケディ大統領を強く非難する声明を出した。

　「安全保障を外国軍、しかもこの国を裏から不安定化させている国の軍に委ねようとしている」と訴えた。

　コンゴ軍だけでは東部の武装勢力を掃討できないと判断したチセケディ氏は周辺6カ国と構成する「東アフリカ共同体（EAC）」に平和維持部隊派遣を要請した。しかし、EACには東部の武装勢力を裏で操ると非難されるルワンダやウガンダも加盟している。

　ムクウェゲ氏は長年、武装勢力による性被害に遭った女性を助ける活動を東部で続けてきた。声明は、18年の大統領選でチセケディ氏の対抗馬だった富豪マルタン・ファユル氏、カビラ前政権で首相だったオーギュスタン・マタタ・ポニョ・マポン氏と3人の連名で出された。両氏は2023年暮れの大統領選出馬を表明している。
3108：チバQ：2022/12/31(土) 18:58:58: https://www.jiji.com/jc/article?k=2022123100068&g=int
「恥の壁」撤去命令　富裕層と貧困層の地区分断―ペルー
2022年12月31日05時04分

ペルーの富裕層と貧困層の居住地区を隔てる「恥の壁」＝２０１６年４月、リマ郊外（ＡＦＰ時事）
ペルーの富裕層と貧困層の居住地区を隔てる「恥の壁」＝２０１６年４月、リマ郊外（ＡＦＰ時事）

　【リマＡＦＰ時事】南米ペルーの憲法裁判所は、首都リマの富裕層と貧困層の居住地区を隔てる通称「恥の壁」の撤去を命じた。グティエレス判事は２９日、同国のＲＰＰラジオに「差別的な壁だ。（撤去命令は）判事全員が一致して決定した」と説明した。

　壁は長さ１０キロ。最も高い部分で２メートルを超え、上部に鉄条網が取り付けられている場所もある。最初に建てられたのは１９８０年代で、極左ゲリラ「センデロ・ルミノソ（輝く道）」の富裕層地侵入を防ぐのが目的だった。
3109：チバQ：2022/12/31(土) 18:59:34: https://www.jiji.com/jc/article?k=2022123100207&g=int
野党連合、「暫定政府」を解散　指導者グアイド氏失権へ―ベネズエラ
2022年12月31日14時46分

ベネズエラのグアイド「暫定大統領」＝２０２０年２月、カラカス近郊（ＡＦＰ時事）

　【サンパウロ時事】南米ベネズエラで三権を掌握する反米左派マドゥロ大統領に対抗し、独自の「国会」を運営する野党連合は１２月３０日、グアイド「暫定大統領」が率いる暫定政府の解散を賛成多数で可決した。グアイド氏は米政府などの後押しで４年にわたり野党勢力をまとめてきたが、２０２４年にも実施される大統領選を前に失権が濃厚となった。

　議員１０９人中７２人が解散案に賛成した。ＡＦＰ通信によると、主要４党のうち賛成に回った３党は「暫定政府はもはや役に立たない」と訴える共同声明を発表。グアイド氏は「７２人の議員が闘う道具を投げ捨てて（マドゥロ政権に）降伏した」と強く反発した。
　今後は暫定政権に代わり、マドゥロ政権への制裁として凍結された欧米のベネズエラ資産を管理する委員会が設置されるという。
3110：OS５(旧チバQ)：2023/01/02(月) 22:31:06: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-_world_issue_I2UBHYEWK5OJJHW4TFF2OVVSZ4.html
インドの人口、今年は中国超え世界最多に　急増は一部の国…「二極化」鮮明
2023/01/01 22:44産経新聞

インドの人口、今年は中国超え世界最多に　急増は一部の国…「二極化」鮮明

(産経新聞)

世界の人口は昨年１１月、８０億人を突破した。国連の推計で２０５９年までに１００億人を超える。ただ、今後の増加はアフリカなど一部地域にとどまり、日本のように経済発展を遂げ少子化が進む国々では人口が収縮する「二極化」が鮮明になる。現在１位の中国ですら増加ペースが低下。２３年にはインドの人口が中国を上回り、世界最多になる。

「人口爆発」過去のもの

国連の推計（昨年７月）によると世界人口の増加率は１９６３年に２・２７％でピークに到達。出生率の低下などで鈍化し、２０２０年に１％を割った。２０世紀の経済成長を支えた「人口爆発」は過去のものだ。

代わって現代の人口動態を特徴づけるのが、増加国と減少国の格差だ。５０年までの人口増加分の半分以上が、インド、パキスタン、フィリピンと、ナイジェリアやエチオピアなどのアフリカ５カ国に集中する。

急激な人口増は、食料やエネルギーの不足を引き起こして貧困、飢餓を拡大させる。資源開発や食料生産の拡大などに伴って環境破壊、気候変動が加速する懸念も指摘されている。

一方、医療の進歩によって、全ての地域で高齢化が進展し、６５歳以上の割合は２２年の９・７％から５０年に１６・４％となる。

韓国、ロシアもすでに減少

人口が減少に転じる国・地域も増える。韓国、ロシアはすでに２０年に人口増減率がマイナスとなり、中国は２２年に減少が始まったとみられている。タイは２９年、台湾は３０年に減少し始めると予想されている。

高齢化、人口減少が進む各国・地域では経済、財政など多分野でひずみが生じる。年金や医療、介護といった社会保障の負担は臨界点に達し、少子化がさらなる少子化を招く悪循環「「低出生率の罠（わな）」に陥りつつある。

人口の増加地域と縮小地域の経済的な格差が一段と広がれば、移民や難民の移動を促す可能性もある。（住井亨介）
3111：OS５（旧チバＱ）：2023/01/06(金) 11:03:41: https://news.yahoo.co.jp/articles/f584c7636c450155fa8441f53dc48a4f984f0838
野党指導者グアイド氏が失権　新「国会議長」に亡命女性政治家　ベネズエラ
1/6(金) 9:07配信

時事通信
ベネズエラの野党指導者グアイド氏＝２０２２年１２月３０日、カラカス（グアイド氏事務所提供）（ＡＦＰ時事）

　【サンパウロ時事】南米ベネズエラで三権を掌握する反米左派マドゥロ大統領に対抗している野党連合は5日、独自の「国会」を開き、スペインに亡命中の女性議員フィゲラ氏を国会議長に選出した。

　4年にわたり議長の座を占め、それを根拠に欧米諸国から「暫定大統領」と認められてきたグアイド氏は指導者の座から正式に降ろされた。

　グアイド氏は、自身をベネズエラの「正統な代表」と認めてくれた米国や英国、フランスなど50以上の国に謝意を表明した上で、野党側への支持継続を要請。一方で「われわれは現段階で自ら権力の空白をつくってはならない。それは独裁者（マドゥロ氏）を利するだけだ」と述べた。
3112：OS５（旧チバＱ）：2023/01/06(金) 11:04:42: https://news.yahoo.co.jp/articles/541ae4f40b5d518d80122ee5160003d7e172db23
左派候補「勝ったら台湾と断交」　4月の大統領選　パラグアイ
1/6(金) 7:38配信
　【サンパウロ時事】南米パラグアイで4月30日に実施される大統領選に出馬する左派野党連合のアレグレ候補はロイター通信に対し、当選の暁には台湾と断交し、中国と国交を結ぶ意向を明らかにした。

　同通信が5日伝えた。牛肉や大豆の主要生産国のパラグアイは、南米で唯一台湾との外交関係を保っている。

　元下院議長のアレグレ氏は「パラグアイは中国と関係を持たねばならない。（中国と外交関係がないことで）家畜と穀物の利益は大きく損なわれている」と強調。さらに「われわれは台湾との関係から十分に利益を受けていない」と述べた。

　中道右派の与党コロラド党のペニャ候補は「台湾との伝統的な関係を守る」と宣言している。選挙はペニャ氏とアレグレ氏の事実上の一騎打ちになるとみられる。
3113：OS５(旧チバQ)：2023/01/09(月) 18:12:08: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-_world_america_DUMFI2Z5CRI6VIVZNWIB3WLBWA.html
ブラジル前大統領支持者が議会襲撃　約３００人逮捕
2023/01/09 16:45産経新聞

【ニューヨーク＝平田雄介】ブラジルの首都ブラジリアで８日、昨年１０月の大統領選で敗れた右派ボルソナロ前大統領の支持者が暴徒化し、大統領府や議会、最高裁判所を襲撃して施設や備品を破壊した。地元メディアによると約４千人が集結したが、警察が約４時間で制圧。約３００人が逮捕された。地方を視察していた左派ルラ大統領は、選挙結果を受け入れず襲撃したボルソナロ氏の支持者を非難し、厳しく処罰する方針を示した。

米国では２０２１年１月にトランプ前大統領の支持者らが、大統領選で不正があったとして議会議事堂を襲撃した。ブラジルでも政治対立が深刻化する実情が鮮明になり、各国の首脳が「言語道断だ」（バイデン米大統領）などと暴徒化した群衆を批判している。

ルラ氏は今年１月１日に就任したばかり。南米の大国ブラジルの政治が不安定化する懸念も出ている。

一方、中南米と米国を歴訪している林芳正外相は８日、ブラジリアに入った。

現地メディアによると、ブラジルの旗などを巻き付けた支持者が議会など政府庁舎周辺のバリケードを破り、敷地に侵入。一部が庁舎内の部屋で備品などを壊した。大統領府では大統領席が破壊された。

８日午後６時（日本時間９日午前６時）ごろには治安当局が制圧した。ロイター通信によると、首都を管轄する治安機関トップが襲撃事件後に解任された。

ルラ氏は昨年１０月の大統領選の決選投票で、ボルソナロ氏を破り当選。８日は大雨被害の視察でサンパウロ州を訪れており、ブラジリアを離れていた。

ルラ氏は視察先で記者会見し、襲撃を「狂信的なファシスト」によるものだと糾弾。当初、大統領選で不正があったとしていたボルソナロ氏の姿勢が、支持者らを襲撃に向かわせたとして批判した。

ただ、同氏自身は昨年１２月３０日、敗北を事実上認めて米フロリダ州に渡っていた。同氏も襲撃について、ツイッターで「法から外れている」と述べた。

ボルソナロ氏の支持者による襲撃について、バイデン米大統領が「民主制と平和な権力移行に対する襲撃を非難する」と表明。メキシコのロペスオブラドール大統領も「（ルラ氏を）メキシコと米州大陸、世界が支持している」と述べた。欧州の主要国首脳からも事件を問題視する声が一斉に出ている。
3114：OS５(旧チバQ)：2023/01/09(月) 18:13:58: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-230109X466.html
ボルソナロ氏支持者が議会侵入＝選挙結果に異議４０００人集結―大統領、治安権限を国に移管・ブラジル
2023/01/09 13:21時事通信

ボルソナロ氏支持者が議会侵入

ブラジルの首都ブラジリアにある連邦議会や大統領府、最高裁に８日、先の大統領選の結果に異議を唱えるボルソナロ前大統領の支持者多数が侵入し、破壊行為を働いた。写真は、大統領府を襲うボルソナロ氏支持者ら。【AFP時事】

(時事通信)

　【ブラジリア時事】ブラジルの首都ブラジリアにある連邦議会や大統領府、最高裁に８日、先の大統領選の結果に異議を唱えるボルソナロ前大統領の支持者多数が侵入し、破壊行為を働いた。１日に就任したばかりのルラ大統領は治安権限を地元自治体から連邦政府に移す「連邦介入令」を出し、事態収拾を図っている。地元メディアによると、議会一帯に集結した支持者は少なくとも４０００人に上った。

　ルラ氏は視察先のサンパウロ州から緊急の国民向けメッセージを出し、ボルソナロ氏支持者らの行動を「無責任で反民主主義的、破壊的なファシストの行為」と非難。「前代未聞の出来事であり、参加者は罰せられなければならない。破壊者たちへの資金提供者が誰なのかも調べる」と述べ、参加者やボルソナロ氏の責任を追及する構えを見せた。

　一方、米国に滞在中のボルソナロ氏はツイッターで「法にのっとった平和的なデモは民主主義の一部だが、略奪や公共施設への侵入は法を逸脱している」と支持者に呼び掛け。その上で「現在のブラジルの長による私への根拠のない非難は受け入れられない」とルラ氏に反発した。
3115：OS５(旧チバQ)：2023/01/09(月) 20:30:03: https://news.yahoo.co.jp/articles/d96822ebaedd6b476f715093e20a5fb14eacfe92
新政権発足１か月のペルーで混乱続く…抗議デモで２７人死亡、観光・経済にも影響
1/8(日) 10:23配信

読売新聞オンライン
４日、ペルーの首都リマで、ボルアルテ大統領への抗議デモに集まった人々＝ロイター

　【リオデジャネイロ＝大月美佳】南米ペルーで、急進左派のペドロ・カスティジョ前大統領が失脚し、新政権が発足してから、７日で１か月となった。新たに就任したディナ・ボルアルテ大統領や国会運営への抗議デモで少なくとも２７人が死亡するなど混乱が続き、経済や観光にも影響が出ている。

　デモはカスティジョ氏の失脚直後から起き、略奪や放火など一部で暴徒化した。ペルー政府は昨年１２月１４日、全土に３０日間の緊急事態宣言を発令したが収束せず、警官隊と衝突するなどしてデモ隊に死者が出た。正式な大統領選を経ずに副大統領だったボルアルテ氏が大統領に昇格したことへの不満も高まった。

　ペルー国会は同２０日、大統領選を２年前倒しし、２０２４年４月に実施するための憲法改正法案を可決。通常国会で３分の２以上の賛成を得られれば正式に前倒しが決まるが、抗議活動は収まる兆しがない。

　ボルアルテ氏は５日の記者会見で「対立をやめ、希望を持って望ましい国を目指そう」とデモの中止を呼びかけたが、翌６日も南部を中心に各地でデモが起き、ペルー南部の空港はデモ隊と警察の衝突で閉鎖された。長引く混乱などの影響でペルー経済は圧迫され、アレックス・コントレラス経済・財務相は５日の記者会見で「約１００億ソル（約３４６６億円）の影響」が出ていると明らかにした。

　特に打撃を受けているのは観光業だ。世界遺産・マチュピチュへの列車は運休し、政府関係者は地元メディアに、今年１～６月に予約があった観光客のうち、約６０％がキャンセルしたと語った。ホテル・レストラン・関連産業協会によると、損失は昨年１２月だけで５億ソル（約１７３億円）に上ったという。

　急進左派のカスティジョ氏の罷免（ひめん）と拘束について、いずれも左派政権のメキシコ、アルゼンチン、コロンビア、ボリビアは共同声明で「深い懸念」を示すなど、ボルアルテ政権は周辺国との関係にも苦慮している。
3116：OS５(旧チバQ)：2023/01/09(月) 20:31:57: https://www.jiji.com/jc/article?k=2023010800178&g=int
大統領失禁？記者逮捕　動画出回る―南スーダン
2023年01月08日14時48分

南スーダンのキール大統領＝２０２０年２月、アディスアベバ（ＡＦＰ時事）
南スーダンのキール大統領＝２０２０年２月、アディスアベバ（ＡＦＰ時事）

【図解】南スーダン

　【ナイロビＡＦＰ時事】南スーダンで、キール大統領が失禁しているとみられる様子が撮影された動画が出回っているとして、記者６人が逮捕された。国際ＮＰＯ「ジャーナリスト保護委員会（ＣＰＪ）」が６日付で声明を出し、解放を求めている。

　声明によると、国営南スーダン放送の記者らが３日に逮捕された。ユーチューブで拡散中の動画では、道路関連行事に出席するキール氏のズボンにぬれた染みが広がっている。
　ＣＰＪの担当者は「当局が報道を気に入らない時に恣意（しい）的に拘束する例に当てはまる」と非難。「これ以上の逮捕の脅しがない状態で仕事を続けられるよう保障して、無条件で解放すべきだ」と訴えた。
3117：OS５(旧チバQ)：2023/01/09(月) 20:34:40: https://news.yahoo.co.jp/articles/c8c421866911f073dd4b72aa78df34b11806fb4f
「選挙はいかさま」怒るボルソナロ氏支持者　ブラジル議会襲撃ルポ
1/9(月) 19:13配信

毎日新聞
ボルソナロ前大統領の支持者らに割られたブラジル連邦議会の窓ガラス＝ブラジリアで2023年1月8日、ロイター

　南米ブラジルの右派ボルソナロ前大統領の支持者らによる連邦議会や大統領府などへの襲撃事件。発生当日の8日、深夜に記者は首都ブラジリアに入った。連邦議会などへ続く主要幹線道路は治安当局に封鎖され、現場付近は小康状態となっていたが、街中には左派のルラ大統領に対する怒りをあらわにするボルソナロ氏支持者らの姿があった。

【議事堂によじ登る前大統領の支持者たち】

　ブラジリアの軍施設近くの一般道。タクシーを降りて近づくと、街頭の明かりの下で、大柄な男性が地べたに座りこんでいた。話しかけると、「我々の国旗が、共産主義者によって汚されている」。サンパウロ州の自営業の男性（42）は、そう吐き捨てるように言った。

　8日日中の一連の襲撃の様子は、ニュースやSNS（ネット交流サービス）を通じて瞬く間に世界に広まった。ボルソナロ氏の顔がプリントされた白いTシャツを着たこの男性は襲撃に参加した一人。記者に示したスマートフォンに映っていたのは、連邦議会内の議員の椅子に笑顔で座る自身の姿だった。

　「選挙はいかさまだ。ボルソナロはブラジルを立て直した。ルラになれば全てが破壊される」。襲撃に加わった動機を男性はそう語った。友人2人も襲撃に参加し、連邦議会などに侵入したが、治安当局に拘束されたという。「俺は逃げてきた。今夜は野宿だ」と話した。

　軍施設の近くには他にも数十人が集まっており、記者のインタビューに応じた人々は口々に、ルラ氏を「共産主義者」「泥棒」とののしった。中には「なぜお前の取材に答えなければならないのか」と記者に怒りをぶつける人もいた。

　昨年10月の大統領決選投票で、ルラ氏とボルソナロ氏の得票率の差はわずか1.8ポイントだった。ボルソナロ氏の支持者は決選投票直後から、トラックで幹線道路を封鎖したり、各地の軍施設前で、選挙の無効を訴えて軍の介入を求めるデモを展開。12月にはブラジリアでバスや車に放火したり、連邦警察本部に侵入しようとした集団がいたほか、爆発物を仕掛けた容疑での逮捕者も出た。それでも、ルラ氏が1月1日に大統領に就任した時点で、抗議の勢いは弱まったとみられていた。

　◇ルラ氏への不信感根強く

　だが、今回の襲撃事件は、ボルソナロ氏支持者らのルラ氏とルラ氏が所属する与党・労働者党に対する不信感の根強さと、国内の分断の深さを改めて示したといえる。

　2003～10年に大統領を務めたルラ氏は、贈収賄事件で18年に有罪判決を受けて約1年半収監された。その後に連邦最高裁が、判決を下した南部クリチバの裁判所には管轄権がなかったとして判決無効の判断を示したが、疑惑は晴れていない。労働者党の後任大統領のルセフ氏も16年に不正会計問題で弾劾され、失職した。一連の経緯は保守派の市民らの強い怒りを買った。

　今回の襲撃をツイッターで批判したボルソナロ氏だが、大統領選前から、現行の電子投票方式では「不正が行われる」と繰り返し主張。今も正式に大統領選の敗北を認めていないことも、支持者らが抗議行動を正当化する材料になった可能性がある。

　世論調査ダッタフォーリャの昨年12月31日発表の調査によると、ルラ氏がボルソナロ氏よりも「良い政権をつくる」と答えた割合は51％。一方、「悪い政権をつくる」は31％で、「変わらない」は13％だった。スタート時の政権として期待値が十分高いとまでは言い切れず、有権者の分断状況が続いている。

　◇米連邦議会襲撃と「類似」

　民間シンクタンク「ジェトゥリオ・バルガス財団」（FGV）所属の研究者、マルコ・テイシェイラ氏（政治学）は今回の襲撃事件について「民主主義の安定と人命が危険にさらされた。ブラジルにとって悲劇としか言いようがない」と明言。「ボルソナロ氏の支持者は、ルラ氏を追いやるため、正義を捨て、ルールを捨て、秩序を捨てた」と憤った。

　また、ティシェイラ氏は、今回の襲撃が21年1月に米国で起きたトランプ前大統領の支持者らによる連邦議会襲撃事件と「非常に類似している」とも指摘。「ボルソナロ氏の支持者のやり方は非民主的なクーデターそのものだ。（ルラ新政権は）発生の経緯を十分検証して対策を講じない限り、暴挙に再び乗り出す『ボルソナリスタ』と呼ばれるボルソナロ氏の熱狂的な支持者は、今後も生き残り続けるだろう」と警鐘を鳴らした。【ブラジリア中村聡也】
3118：OS５：2023/01/16(月) 07:54:03: https://news.yahoo.co.jp/articles/1fc4ea0d1f739de9eaa5554f1732a2b6d2f53e6f
首都に非常事態宣言　マチュピチュへの空港は再開　ペルー
1/15(日) 18:52配信

時事通信
ペルーのボルアルテ大統領＝５日、リマ（ＡＦＰ時事）

　【リマAFP時事】ペルー政府は14日、首都リマなどに非常事態を宣言した。

　昨年12月、カスティジョ前大統領が罷免、拘束され、代わって就任したボルアルテ大統領の辞任を求める抗議デモが激化、少なくとも42人が死亡している。

　非常事態の期間は30日間。移動や集会の自由が制限される。南東部クスコ、南部プノ、さらにリマに隣接する港湾都市カヤオにも非常事態が宣言された。

　一方、世界遺産マチュピチュ遺跡の観光の玄関口となるクスコの空港は14日、再開された。デモ激化を受けた「予防的措置」として12日から閉鎖されていた。クスコの空港は国内2番目の規模で、デモ隊は侵入を試みていた。空港は12月にも5日間にわたって閉鎖した。
3119：OS５：2023/01/19(木) 12:38:52: https://news.yahoo.co.jp/articles/13fb4d60484ba1591656fa5993e023cf8cea195c
アーダーンNZ首相、来月の辞任を表明　働く女性リーダーとして注目
1/19(木) 10:56配信
　ニュージーランドのアーダーン首相は19日、2月に首相を辞任する意向を表明した。10月に予定されている総選挙にも出馬しないという。AP通信などが伝えた。

　アーダーン氏は記者団に、首相の仕事は最も特権的でやりがいのある仕事の一つだと説明。その上で、「それを行うには予期せぬ事態に直面するための準備が必要であり、次の任期に向かうための準備ができていない」と述べた。また、「2月7日が首相としての最後の日になる」とも語ったという。

　アーダーン氏は2017年、37歳で首相に就任。新型コロナウイルス対応ではいち早く全土に厳しい封鎖を敷き、感染拡大を抑え込んだ手腕に国内外から支持が高まった。

　首相在任中の18年に交際相手の男性との間に女児をもうけ、6週間の産休を取った。働く女性リーダーとして世界的な注目を集め、自身も女性の活躍について積極的に発言していた。

朝日新聞社
3120：OS５：2023/01/22(日) 19:48:51: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20230121k0000m030191000c.html
ＮＺ新首相、ヒプキンス教育相が就任へ　コロナ対策で頭角
2023/01/21 18:36毎日新聞

ＮＺ新首相、ヒプキンス教育相が就任へ　コロナ対策で頭角

報道陣の取材に応じるニュージーランドのクリス・ヒプキンス教育相＝ウェリントンで2023年1月21日、ロイター

(毎日新聞)

　１９日に辞任を表明したアーダン首相（４２）の後任を選ぶニュージーランド（ＮＺ）の与党・労働党の党首選で立候補届け出が２１日に締め切られ、ただ一人出馬したクリス・ヒプキンス教育相（４４）が党首に就くことになった。２２日の党員大会で正式に選出され、近く首相に就く。

　ヒプキンス氏は２１日、首都ウェリントンで記者団に対し「今、私たちは経済的波乱の中にあり、その中を進んでいかなければいけないことを認識している」としつつ、「力がみなぎるのを感じる。首相の仕事をすることが待ち遠しい」と力を込めた。

　ＮＺでは１０月１４日に総選挙が予定される。最近の世論調査で労働党の支持率は低下しているが、ヒプキンス氏は勝利に自信をのぞかせた。

　ヒプキンス氏は２００８年、国会議員に初当選。新型コロナウイルスの感染が拡大した２０年、保健相や新型コロナ担当相としてコロナ封じ込めに当たり、頭角を現した。【バンコク石山絵歩】
3121：OS５：2023/01/23(月) 11:35:55: https://news.yahoo.co.jp/articles/014cc80d36b42afab053c86fc946d06fde0256c8
デモ激化、マチュピチュ遺跡閉鎖　ペルーの世界遺産
1/22(日) 20:33配信
　【サンパウロ共同】南米ペルーの世界遺産マチュピチュを管轄する文化省の機関は21日、遺跡と、遺跡につながるトレッキングの道路を閉鎖した。急進左派カスティジョ前大統領の逮捕に抗議するデモの激化を受けた対応で期間は未定。

　デモは昨年12月から続いており、デモ隊はカスティジョ氏の釈放やボルアルテ大統領の辞任、大統領選の早期実施を求めている。当局との衝突で50人以上が死亡した。

　マチュピチュの最寄りの南部クスコにある空港はデモ隊が占拠しようとしたため20日に一時閉鎖、南部アレキパの空港も閉鎖している。クスコなどから麓のマチュピチュ村への鉄道も運行を停止した。
3122：とはずがたり：2023/01/26(木) 22:04:06: ロシア軍の反攻も必至！岸田首相のスケベ心が招く「キーウ訪問」の落とし穴
https://news.infoseek.co.jp/article/gendainet_910513/?tpgnr=poli-soci
日刊ゲンダイDIGITAL / 2023年1月26日 14時10分
写真

「最後の戦い」が欧米の合言葉（ウクライナのゼレンスキー大統領＝右、大統領府提供／ＡＰ＝共同）

　25日の衆院代表質問でも「諸般の状況を踏まえ検討していく」とウクライナの首都キーウ訪問に意欲を示した岸田首相。念頭にあるのは5月に地元・広島で開くG7サミットのみ。ロシアの侵攻後、ゼレンスキー大統領と対面していないG7首脳は岸田首相だけだ。

■G7議長国のメンツ保ちたい一心で

“電撃訪問”は議長国としてのメンツを保つだけでなく、核の脅威にさらされる現地に立てば、広島サミットで核軍縮の機運を盛り上げたい岸田首相にとって格好のパフォーマンスとなり得る。

　そんなスケベ心を尻目に、欧米各国はウクライナへの軍事支援を巡る動きを活発化。刻一刻と変化する情勢に対し、岸田首相はカヤの外だ。

　25日はドイツ政府が慎重姿勢から一転、攻撃力の高い自国の主力戦車「レオパルト2」の供与を発表。米国も「世界最強」と称される主力戦車「エイブラムス」を供与する方針を固めたことで、攻撃激化に先陣を切る懸念が薄れたようだ。レオパルト2は欧州10カ国以上で計約2000両が運用され、独政府は他の保有国の提供も容認。米ABCテレビは、12カ国が計100両を供与する見通しとなったと報じた。

「敵陣を正面突破する強度を持つレオパルト2の供与により、旧ソ連時代に開発した戦車に頼るロシア軍との戦力差は決定的となる。今春にも領土奪還と勝利に向けた大規模な地上戦を予定するウクライナ軍にすれば、『ゲームチェンジャー』となり得ます」（軍事ジャーナリスト）

　ただ、実戦配備にはウクライナ兵の訓練が必要で時間がかかる。「切り札」投入前に、ロシア軍も攻撃を強化する構えだ。早ければ今月末から侵攻1年を迎える2月中にも大規模な反転攻勢に打って出る可能性がある。
広島サミット時点の情勢は混沌

　岸田首相のキーウ訪問も2月中が「一つのめど」（政府関係者）とされ、政府専用機でポーランドなど周辺国に到着後、陸路での現地入りが有力だ。ただでさえ、日本の首相が戦地の外国を訪れた前例はない上、よりによってロシア軍が猛攻撃を仕掛けるタイミングで訪問することになりかねないのだ。
3123：OS５：2023/01/28(土) 08:16:47: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-_world_asia_SHR75EVBUVLZ3FACSPXRWZIFOE.html
フィジー新政権、対中融和見直し　警察協力協定を停止へ
2023/01/27 19:28産経新聞

【シンガポール＝森浩】南太平洋フィジーで昨年１２月の総選挙を経て就任したランブカ新首相が親中政策の見直しを進めている。中国の進出に警戒感を示し、中国と結んだ両国警察間の協力協定の停止を表明。人口約９０万人で南太平洋でも経済規模が大きいフィジーの外交姿勢の変化は、中国が覇権的な海洋進出を進める地域情勢に影響を与える可能性がある。

総選挙では、単独過半数を確保した政党はなかったが、ランブカ氏を軸とする野党勢力が連立で合意し、約１６年ぶりに政権交代が実現した。ランブカ氏は１９９２～９９年にも首相を務めたことがある。

バイニマラマ前首相は軍司令官だった２００６年にクーデターで全権を掌握。１４年の民政移管後も首相として国政を担った。バイニマラマ氏の強権的な手法をオーストラリアやニュージーランドが批判したことを受け、首相在任中には中国との関係緊密化が進んだ。

ランブカ氏は首相就任後、「（南太平洋で）中国が影響力を増大させる動きが強まっている。自分はよく知っている人たちについて行くのが安全と信じている」と述べ、中国との関係を見直し、豪州などとの連携を深める姿勢を示した。

ランブカ氏が停止する意向を示した警察に関する協力協定は、バイニマラマ政権期に締結された。フィジーの警察官が中国で訓練を受け、中国人警察官が３～６カ月間フィジーに派遣されるとの内容だという。中国は昨年１１月に島嶼（とうしょ）国の警察トップを招待した初のオンライン国際会議を開催するなど、治安維持面での連携強化を通じ、各国に浸透する構えを見せている。

ランブカ氏は中国との決定的な対立は避けたい考えも示しているが、近隣国はフィジー外交の行方を注視している。豪州紙オーストラリアン（電子版）は「他の太平洋島嶼国の指導者たちは、地域支配を目指す中国を警戒するランブカ氏の見解に耳を傾けるべきだ」と強調した。
3124：OS５：2023/02/08(水) 07:48:16: https://news.yahoo.co.jp/articles/20524bfad1fb170b2fb3d6d448f72c438b8dba15
ゾマホン母国ベナン共和国「国民議会」選挙落選「独裁政権によって不正に票数が操作された」
2/8(水) 3:00配信

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日刊スポーツ
ゾマホン（09年4月撮影）

　TBSのバラエティー「ここがヘンだよ日本人」で活躍、先月8日投票の母国・ベナン共和国の国会「国民議会」の選挙に立候補していたゾマホン・イドゥス・ルフィン氏（58）が、落選していたことが7日、明らかになった。

　日刊スポーツの取材に応じて「独裁政権によって不正に票数が操作された。今後は日本に滞在して、国の外から祖国の正常化を目指して、次の2026年の選挙での当選を目指す」と話した。

　ベナンでは16年からタロン大統領の強権政治が続いている。野党陣営から立候補したゾマホン氏は「1万3000票対8000票で圧勝したはずですが、独裁政権の与党が、不正な方法で票を水増しして操作した。全体でも7割を野党が得票したはずが、与党の圧力でひっくり返されてしまった。国民が反対のデモを行おうとしたんですが、軍隊を出動させようとする動きに押さえ込まれてしまった」。ゾマホン氏は裁判所に訴えたが、この日までに却下された。「裁判官も与党に任命されているので、与党の言いなりだった」と話した。

　今後は次の26年の選挙で雪辱を期す。「前は立候補する事さえできなかったが、今回は1歩前進。祖国をよくするためには、諦めずに頑張っていかなくてはいけない。ベナンの中だけでの活動では限界があるので、今後は日本で文化人として活動しながら、国連などにもベナンの現状をワールドワイドに訴えていきたい」と話した。

　日本でタレント文化人として活動していた07年には、同じオフィス北野に所属していた東国原英夫元宮崎県知事（65）の芸名をついで「2代目そのまんま東」を襲名したこともあった。東国原氏が昨年暮れの宮崎県知事選に16年ぶりに出馬して、惜敗したことを知ると「本当ですか。私の師匠ですから、いろいろ話してみたい」と再会を希望した。

　ゾマホン氏は留学生として上智大大学院在学中の1998年（平10）にスカウトされて「ここが－」に出演。熱い語り口と派手なリアクションで人気者に。ビートたけし（75）の付き人も務め、たけし軍団の一員としても活躍した。

　タレント活動のギャラや著書の印税、たけしや所ジョージ（67）の応援も受けて、ベナンに「たけし小学校」「所ジョージ小学校」など小学校を7校、無料の「たけし日本語学校」を開校。02年にはベナンの国民栄誉賞を授与され、12年から16年にかけて駐日ベナン共和国大使を務めていた。

　10人兄弟の末っ子として1964年にベナンに生まれたゾマホン氏は、苦学してベナン唯一の国立大に合格。中国留学を経て、94年に来日。午前中は日本語学校に通い、午後はバイトをかけ持ちしていた。上智大大学院に進学して「日本とベナンの架け橋になりたい」という夢を持ち始めた頃に、東京・高円寺のラーメン店で「テレビ番組に出てみないか」とスカウトされて「ここが－」に出演、芸能活動を始めた。

　◆ゾマホン・イドゥス・ルフィン　1964年6月19日、ベナン生まれ。86年ベナン国立大入学。93年北京語言文化大卒。94年に来日して日本語学校へ。96年上智大大学院入学。98年、タレント活動開始。02年ベナン共和国国民栄誉賞。12～16年駐日ベナン大使。167センチ、70キロ。血液型O。

　▼ベナンの政情　1960年フランスから独立。90年に民主化され、国名がベナン共和国に。16年に実業家のパトリス・タロン大統領（64）が就任。21年に選挙法改正を強行して再選。一院制の「国民会議」は定数83人、任期5年。政党名簿比例代表制で選出。
3125：OS５：2023/02/17(金) 16:36:45: https://news.yahoo.co.jp/articles/da9d83141db7aca5d026dee1c4050df85e106345
野党、10月に大統領予備選　ベネズエラ
2/17(金) 15:48配信
時事通信
ベネズエラの野党指導者グアイド氏＝１月２６日、カラカス（ＥＰＡ時事）

　【サンパウロ時事】南米ベネズエラの野党勢力は15日、2024年にも実施予定の大統領選挙で統一候補を擁立するための予備選を10月22日に行うと発表した。

　主要野党は、強権的なマドゥロ大統領の施政下では公正な選挙を望めないとして、前回18年の大統領選をボイコット。その後国民の支持獲得に失敗し、政治的影響力を大幅に弱めている。
3126：OS５：2023/02/17(金) 18:44:55: https://news.yahoo.co.jp/articles/4b084e2730f65ecf54320d750a617260b9a10068
ナイジェリア、旧紙幣を再発行へ　紙幣刷新の失敗で総選挙に混乱か
2/17(金) 16:43配信

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CNN.co.jp
新紙幣を発表するナイジェリアのブハリ大統領ら＝２２年１１月２３日、首都アブジャ

ナイジェリア・アブジャ（ＣＮＮ）　ナイジェリアのブハリ大統領は１６日、同国の中央銀行に数日前に廃止された旧２００ナイラ紙幣を再発行するよう指示した。新紙幣導入のつまずきが今月行われる総選挙に混乱を招くのではないかとの懸念が高まっている。

数百万人の市民が２００ナイラ、５００ナイラ、１０００ナイラの各新紙幣の入手に苦労する状況となり、この数週間、暴力的な抗議デモが発生していた。旧紙幣は２月１０日に失効したが、同国の最高裁判所はその２日前に紙幣交換の計画を一時停止するように命じていた。

地元紙の報道によれば、ナイジェリア独立国家選挙委員会は、銀行が十分な新紙幣を供給できなければ、今月２５日の大統領選及び議会選の数千に及ぶ投票所で臨時スタッフや警備員に報酬を支払うのが難しくなると警告した。

ブハリ氏は昨年１１月にデザインを刷新した紙幣を発表。偽造や銀行システムの外で蓄えられている巨額の現金を抑制するのが狙いだった。

だが、多くの国民が新紙幣の入手に何時間も列に並ぶ状況が発生し、紙幣不足は特に現金決済の非公式経済で生計を立てる人々や、農村地域で暮らす人々を困らせた。抗議運動は全土に広がり、銀行の支店が壊される被害にあった。

ブハリ氏は１６日のテレビ放送で、国民が直面する困難に同情を示し、旧２００ナイラ紙幣の流通を６０日間認めると発表した。それより大きな単位の紙幣は失効したままだが、中央銀行や指定した地点で交換可能だという。

ブハリ氏はまた、紙幣の供給は数日で改善するとの見通しを示し、中央銀行に「新紙幣が各銀行を通じて市民にさらに入手しやすいものとなるよう」対応するように指示した。

中央銀行は先月、昨年１０月時点で流通する紙幣３兆２３００億ナイラ（約９５００億円）のうち、銀行が保有するのは５０００億ナイラのみだと発表。２兆７０００億ナイルは長年、国民の自宅に保管されていると指摘した。

ブハリ氏は１６日の演説で、新紙幣を発表した昨年１１月以降、そうしたお金の約８割にあたる２兆１０００億ナイラほどが銀行に戻ってきたと明らかにした。
3127：OS５：2023/02/24(金) 11:44:23: https://news.yahoo.co.jp/articles/8f8bf31d733986725c4e82af5d0ae5380f338714
ナイジェリア大統領選、25日投開票　現職出馬せず、3新人争う
2/24(金) 11:30配信
　アフリカ最多の人口約2億1000万人を抱えるナイジェリアの大統領選が25日、投開票される。2期8年務める現職のブハリ大統領は3選禁止規定のため立候補せず、有力3新人が争う構図になっている。開票には数日かかる見通しで、上位2人による決選投票にもつれ込む可能性もある。

　有力3新人は、与党・全進歩会議（APC）のボラ・ティヌブ元ラゴス州知事（70）▽野党・国民民主党（PDP）のアティク・アブバカル元副大統領（76）▽野党・労働党（LP）のピーター・オビ元アナンブラ州知事（61）。ナイジェリアは1999年の軍政終了後、APCとPDPの2大政党がそれぞれ政権を担ってきた。今回は、前回選でPDPの副大統領候補だったオビ氏が離党して出馬し、三つどもえの構図となっている。

　ナイジェリアでは2010年ごろから北部でイスラム過激派ボコ・ハラムが活動を活発化させ、無差別テロを繰り返した。軍出身のブハリ大統領は周辺国とも連携して掃討作戦を進め、一定の効果が出ている。ただ、近年は各地で思想的背景を持たない組織犯罪集団も暗躍し、身代金目的の誘拐事件などが相次いで治安が悪化している。

　経済は新型コロナウイルス禍に加え、ロシアによるウクライナ侵攻に端を発した世界的なインフレの影響を強く受ける。昨年後半から年間で20％前後の急激な物価上昇が続いており、市民の生活は苦しさを増している。さらに政府は1月、汚職対策や決済の電子化推進を名目に新札発行と旧札の使用停止を実施したものの、市中に十分な新札を供給できなかったため混乱が続く。

　治安対策と景気回復が大きな課題だが、政策面では主要3候補に目立った違いはなく、混戦模様となっている。ナイジェリアは北部がイスラム教徒、南部がキリスト教徒が多数派で、歴史的に南北に緊張関係がある。大統領選では南北の分断を防ぐため、全36州のうち少なくとも24州で4分の1以上を得票することが当選の条件となっている。それを満たす候補がいない場合は21日以内に決選投票が実施される。【ヨハネスブルク平野光芳】
3128：チバQ：2023/02/26(日) 19:03:41: https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230226/k10013991101000.html

ナイジェリア大統領選挙の投票実施政治的対立激化の懸念も

2023年2月26日 4時15分

アフリカ最多のおよそ2億人の人口を抱える西アフリカのナイジェリアで、新しい大統領を選ぶ選挙の投票が25日、行われました。物価の高騰や治安の悪化などが大きな課題となる中、選挙をきっかけに政治的な対立が激化し、混乱がさらに深まる懸念も指摘されています。

西アフリカのナイジェリアでは引退を表明したブハリ大統領の後任を選ぶ大統領選挙の投票が、25日、行われました。

今回の選挙には与党と最大野党の候補に加え、若者などに人気のある少数政党の候補が支持を伸ばし、事実上の三つどもえの争いとなりました。

投票所には日中大勢の有権者が訪れ、票を投じていました。

すでに開票作業は始まっていますが、一部では混乱も起きていて、結果の発表には少なくとも数日かかる見通しです。

ナイジェリアはアフリカ最多のおよそ2億人の人口を抱えるほか、有数の産油国として経済規模もアフリカ最大で、今後の経済成長や巨大市場としての可能性が注目されています。

その一方で、国内では物価の高騰に加え政府が導入した新しい紙幣をめぐって混乱が続くなど、政府に対する市民の不満が高まっています。

さらに北東部ではイスラム過激派勢力と政府軍との戦闘が続いているほか、各地で武装集団の襲撃や誘拐などが相次ぎ、治安の悪化も深刻化しています。

今回の選挙をきっかけに政治的な対立が激化し、混乱がさらに深まる懸念も指摘されているだけに、選挙の行方が注目されています。
3129：OS５：2023/02/27(月) 00:01:14: https://news.yahoo.co.jp/articles/759e85decac7f8d8f92bac7897ee584d7e183aee
ナイジェリアで大統領選を実施
2/25(土) 19:15配信

産経新聞
【カイロ＝佐藤貴生】西アフリカのナイジェリアで２５日、大統領選の投票が行われた。同国は経済規模、人口（約２・１億人）ともにアフリカ最大で、選挙の結果は地域情勢にも影響を与えそうだ。結果判明までに数日を要する見通し。

大統領選は現職、ブハリ氏（８０）の任期満了に伴うもので、１８人が立候補した。与党「全進歩会議」のティヌブ元ラゴス州知事（７０）や、野党「国民民主党」のアブバカル元副大統領（７６）ら３人の争いになるとみられる。

ナイジェリアでは選挙での不正横行が伝えられてきたが、選管当局は今回、顔認証システムの導入など電子化を進めて透明性が向上した。民政移管が実現した１９９９年以降で最も自由で公正な選挙だという指摘もあり、有権者の関心も高まっている。

ただ、次期大統領には課題が山積している。失業率は３０％超に達し、外貨獲得源である石油の生産量も施設の老朽化などで落ち込んでいる。近年はイスラム過激派「ボコ・ハラム」（「西洋の教育は罪」の意）が勢力を拡大したほか、各地で犯罪集団が活動しており、不安定な治安情勢が続いている。
3130：OS５：2023/03/01(水) 15:17:05: https://news.yahoo.co.jp/articles/27baf95e4ef54db1f69f1c1e1e142308c4762974
ナイジェリア大統領選、与党候補ティヌブ氏が勝利
3/1(水) 14:31配信
ＡＦＰ＝時事
ナイジェリア・ラゴスで、支持者に向かって手を振る全進歩会議のボラ・ティヌブ元ラゴス州知事（2023年2月21日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】ナイジェリアで先月25日に実施された大統領選で、与党・全進歩会議（APC）のボラ・ティヌブ（Bola Tinubu）元ラゴス（Lagos）州知事（70）が勝利した。選挙管理委員会が1日、発表した。

　今回の大統領選は、ムハマドゥ・ブハリ（Muhammadu Buhari）大統領の任期満了に伴って行われた。国民の間では、治安悪化や景気低迷、貧困拡大といった問題に取り組む新たな指導者への待望論が広がっていた。

　開票結果によると、ティヌブ氏の得票数は880万票。野党・国民民主党（PDP）のアティク・アブバカル（Atiku Abubakar）氏は690万票、労働党（LP）のピーター・オビ（Peter Obi）氏は610万票だった。

　PDPとLPは結果発表前から、大規模な不正が行われたとして投票を無効とするよう訴えていた。提訴するかは不明。【翻訳編集】 AFPBB News
3131：OS５：2023/03/01(水) 15:18:10: https://news.yahoo.co.jp/articles/289324c18c2ecf2969b7ebc98f7e4f7c539903ab
「反同性愛」新法、再び議題に　議長「文化を守る」　ウガンダ
3/1(水) 14:18配信
時事通信
ウガンダの性的少数者ら＝２０１９年１１月、カンパラ（ＡＦＰ時事）

　【カンパラAFP時事】アフリカ中部ウガンダで、2014年に一度頓挫した同性愛反対の新法を導入する動きが活発化している。

　議会のアモング議長は2月28日、法案を3月1日に議会に提出すると明らかにした。

　ウガンダで活動する欧米各国の援助団体などは、LGBTなど性的少数者の保護を続けており、同性愛の後押しだとして非難の対象となっている。ウガンダ政府は先日、性的少数者の実態に関して調査する委員会を発足させた。

　アモング氏はツイッターで「われわれの大切な価値観や文化を守る」と表明。「同性愛の支援勢力が国に社会経済的な発展をもたらしたことは歓迎するが、モラルを崩壊させていることは歓迎できない」と強調した。
3132：OS５：2023/03/01(水) 18:12:20: https://news.yahoo.co.jp/articles/75dc0056d6b626aec4d2240cb9b00a29bcc97bd1
ナイジェリア大統領選、与党候補が当選　野党側は「不正」主張
3/1(水) 17:17配信
　ナイジェリア大統領選で同国選管は1日、与党・全進歩会議（APC）のボラ・ティヌブ元ラゴス州知事（70）が当選したと発表した。投票は2月25日に行われ、ティヌブ氏を含む有力3新人が争う構図だった。ティヌブ氏は「私は重大な任務を拝命する」と述べ勝利を宣言した。ロイター通信が報じた。

　開票を巡っては選管は開票所ごとの結果をすぐにウェブ上で公開する予定だったが、トラブルで一部がうまくいかなかった。野党候補らは「不正があった」と選挙結果を認めない意向で、今後混乱する恐れもある。【ヨハネスブルク平野光芳】
3133：OS５：2023/03/01(水) 18:12:48: https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20220211/pol/00m/010/006000c?inb=ys
記者コラム
ふらっと東アジア
フォロー
変わる中国流のアフリカ支援
米村耕一・中国総局長
2022年2月12日

　「われわれのインフラ・プロジェクトは行き詰まっている。金がない。中国がもう金を出してくれないからだ。だから今、われわれは欧州に頼もうとしている」

　ナイジェリア紙が今月1日に報じた同国のアマエチ交通相の発言は、アフリカ大陸への最大の開発資金拠出国、中国の方針転換を象徴している、と関係者の間で話題になった。ナイジェリアでは鉄道整備が資金不足から計画通りに進んでいない。この原因の一つに中国のアフリカ支援策の変更がある、とナイジェリア政府高官が明言したためだ。

　中国は、国連（加盟193カ国）の場などで50以上の票を持つアフリカ各国を重視し、伝統的に対アフリカ外交に力を入れてきた。中国外相が毎年、年の初めにアフリカを訪問する慣例は30年以上も続いている。

　2000年には中国とアフリカ53カ国による「中国アフリカ協力フォーラム（FOCAC)」を設立。日本主導のアフリカ開発会議(TICAD）に似た枠組みだが、3年おき開催のFOCACで中国は15年、18年にはいずれも600億ドル（6兆9000億円）の巨額の支援を表明している。

　しかし、昨年11月末にセネガルで開かれたFOCACでは、支援総額は約400億ドルへと急減した。その背景には、アフリカ各国で債務状況が急速に悪化していることがある。

アフリカでも「債務のわな」論
　債務状況の悪化に伴い、中国に対するアフリカ各国市民の世論も部分的にだが悪化しているようだ。中国から支援を受けた発展途上国が、借金のカタに港湾や空港、鉄道などを中国に支配されるという「債務のわな」論は、欧米や日本のメディアにはよく出てくる話だが、アフリカ各国のメディアにも同様の懸念が取り上げられるようになっている。

　代表的なのは昨年11月下旬にウガンダ紙が報じた、中国からのローンで拡張・改修が進むウガンダ唯一の国際空港の問題だ。「ウガンダ政府、チャイナマネーのために重要資産を引き渡す」というセンセーショナルな見出しの記事は、工事に関する借金返済ができない場合、両国間合意に含まれた条項により、空港などを中国側に引き渡すことになる可能性があると伝えていた。

　実際には、そもそもまだ返済猶予期間中で債務不履行にはいたっておらず、ウガンダの航空当局は報道直後にSNSを通じて中国への引き渡し説は「全くのでたらめだ」と反論した。ただ、中国や、中国と自国間に結ばれた契約への疑念は、ウガンダ以外でもアフリカ各地で噴出している。

　中国政府も、過去の野放図かつ金利の高い商業ローンを組み合わせた資金支援がアフリカ各国の債務状況を悪化させ、また世論の反発も招いていることは理解しているようだ。

　昨年12月末、北京市内の会議室で、中国外務省の呉鵬アフリカ局長が北京駐在の一部の外国人記者のほか、オンラインでつないだアフリカ各国の記者との懇談会を開いた。

中国外務省幹部がもらした「反省」
　その席で呉氏は「われわれのコミュニケーションはアフリカにおいて、それほどうまくいっていない。言語や文化の違いのせいかもしれないが、何らかの変化が必要だ」と率直に認めた。…
3134：OS５：2023/03/02(木) 22:58:12: https://news.yahoo.co.jp/articles/912016aaa271cf5e351d889860749411209e973c
Ｇ２０の分断深刻化　外相会合、途上国は対露批判に同調鈍く
3/2(木) 21:04配信
産経新聞
20カ国・地域外相会合の主な出席者

２日に実質的な討議が行われた２０カ国・地域（Ｇ２０）外相会合は、ロシアのウクライナ侵略をめぐり、米欧とロシアの対立が改めて鮮明となった。双方は批判を応酬した上で、侵略をめぐって対応が揺れるグローバルサウス（南半球を中心とする途上国）を取り込む動きを強化。議長国インドはＧ２０の融和と団結を呼びかけたが、顕在化したのは深刻な分断だった。（シドニー　森浩）

「多国間主義は危機にひんしている。世界に深い溝がある時期にこの会合は開かれている」

インドのモディ首相は２日の会合冒頭、ビデオメッセージでこう参加国の亀裂に言及した。モディ氏はＧ２０の連携を訴えた上で、途上国が食料・エネルギーの高騰や巨額の債務負担に直面している現状を踏まえ、参加国に「グローバルサウスの声に耳を傾ける」よう求めた。

インドは議長国として、外相会合が侵略をめぐる批判の応酬になることは避けたい考えがあった。だが、２月下旬のＧ２０財務相・中央銀行総裁会議と同様、会合ではウクライナ情勢についての発言が相次ぐ展開となった。

ブリンケン米国務長官は席上、「今回の会合の価値はロシアのウクライナに対するいわれのない不当な戦争によって再度、損なわれてしまった」と指摘。Ｇ２０はウクライナからの撤退を求め続けなければならないと付け加えた。

ドイツのベアボック外相も「ロシアは、Ｇ２０が他の問題に集中することを妨げている」と批判した。

欧米はロシアに経済制裁を発動しているが、グローバルサウスに同調の動きは鈍い。制裁参加に慎重なのは、ロシアや中国が米欧主導の国際秩序に対し「多極化」を唱え、接近してきたことも背景にある。ブリンケン氏は「米国が（物価高など）世界的な課題に焦点を当て、主導的役割を果たすことに変わりはない」と述べ、グローバルサウスに寄り添う姿勢を示した。

一方、ロシアは今年のＧ２０関連会合をウクライナ侵略の正当性のほか、欧米批判を発信する好機と捉える。対露融和姿勢を崩さないインドが議長国を務めるためだ。ラブロフ外相は２月２８日にインド入りすると、国際的孤立を回避すべく、中国やインド、ブラジル、トルコ各外相と相次いで２国間会談を実施した。

在インド・ロシア大使館は会合前の声明で「米国とその同盟国による破壊的な政策は既に世界を大惨事の瀬戸際に追いやっている」と自説を展開。欧米が「低所得国の状況を悪化させている」と指摘し、こちらもグローバルサウスを取り込む姿勢を示した。

グローバルサウスを意識した動きは、秋に予定されているＧ２０首脳会議でも展開されそうだ。

インド外務省幹部は「グローバルサウスの意見は多様だが、確かなのは冷戦期のような二極化を望んでいないことだ」と指摘。米欧やロシアが自陣営に取り込むことの困難さを指摘した。
3135：とはずがたり：2023/03/06(月) 21:40:17: 欧米が小麦に補助金出して世界の食糧供給構造を歪めている(第三世界で産業として成り立ちにくくなっている)事は理解して置いた方が良いな。

ロシア包囲網、途上国と温度差　アフリカ2割超「親ロ」
ウクライナ侵攻1年
2023年2月18日 23:51 [有料会員限定]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR15DSS0V10C23A2000000/
3136：OS５：2023/03/07(火) 14:40:17: https://news.yahoo.co.jp/articles/5706ea109d75330c6ae95ef4b49f8647879b5c0d
南アのラマポーザ大統領が内閣改造、新設ポストの電力相ら任命
3/7(火) 9:51配信
ロイター
　３月６日、南アフリカのラマポーザ大統領は内閣改造人事を発表した。写真はケープタウンで２月撮影（２０２３年　ロイター／Esa Alexander）

[ヨハネスブルグ６日ロイター] - 南アフリカのラマポーザ大統領は６日、内閣改造人事を発表した。同国史上最悪の電力危機の解消に向けて、新設ポストの電力相を任命したほか、副大統領などを指名した。

与党のアフリカ民族会議（ＡＮＣ）は昨年１２月の党首選でラマポーザ氏を再任。ラマポーザ大統領が２０２４年の選挙で２期目を目指す道が開けたことから、内閣改造は広く予想されていた。

ラマポーザ大統領は、国民へのテレビ演説で、新たに創設された電力相にクゴシエント・ラモクゴパ氏を選んだと発表した。ラモクゴパ氏は直近では、インフラ投資の促進を指揮していた。

また、先週辞任したデービッド・マブーザ氏の後任として、ＡＮＣのナンバーツーであるポール・マーシャル氏を副大統領に任命。予想通りの人事となった。

ラマポーザ大統領の主要な側近とされる、ゴドングワナ財務相やマンタシェ鉱物資源・エネルギー相、ゴーダン公共企業相らは留任した。
3137：OS５：2023/03/08(水) 21:44:05: https://news.yahoo.co.jp/articles/d6bc5eb96d074e9d1837b28802df59e8ea4f100c
中国が選挙介入?　揺れるカナダ政界　デマや現金で工作か
3/8(水) 14:30配
　カナダで過去2回の総選挙に中国が介入し、中国に敵対的な政治家を落選させようとしたとの疑惑が浮上し、カナダ政界が揺れている。与党・自由党政権のトルドー首相は6日、独立して疑惑を調べる特別調査官を近く任命すると表明した。ただ、対中強硬姿勢の野党はより広範な調査を求め、政権への批判を強めている。

　トルドー氏は6日、「我々の民主主義を弱体化させようとする外国の試みを真剣に受け止めている」と表明。一方で、「これらは新たな問題ではない」と述べ、以前から中国だけでなくロシアやイランによる選挙への干渉の試みを認識し、政府として対策をとってきたことを強調した。

　カナダ紙グローブ・アンド・メールなどは、カナダの情報機関の機密文書などをもとに、2019年と21年の総選挙で、中国が自国に敵対的な候補が落選するように働きかけをしたと報道。同紙は、中国本土からの移民が多い選挙区をターゲットにした偽情報キャンペーンや特定の候補への現金寄付があったなどと伝えた。

　カナダ政府は、中国による選挙への介入の試みがあったことは認めているが、選挙結果を覆すような影響はなかったと強調している。ただ、21年の総選挙で政権奪取に失敗した野党・保守党のポワリエーブル党首は特別調査官の任命について「真相解明のために真に独立した調査が必要だ」と述べ、より広範な調査を求めた。

　グローブ・アンド・メールによると、中国は保守党など中国に敵対的な党の政治家が当選するのを阻止しようとしたが、同時に与党・自由党が大勝するのは望まず、中国外交関係者は「議会の政党が互いに争っているのが良い」と語ったという。21年の選挙では自由党は第1党は維持したものの単独過半数は確保できなかった。【ニューヨーク隅俊之】
3138：OS５：2023/03/08(水) 21:45:21: https://news.yahoo.co.jp/articles/bef7fcff83bb518d2ecd4f75f7e416e4697ad2b7
大統領予備選に出馬へ　1月に失脚のグアイド氏　ベネズエラ
3/8(水) 6:09配信

時事通信
ベネズエラのグアイド元国会議長＝１月２６日、カラカス（ＥＰＡ時事）

　【サンパウロ時事】南米ベネズエラの野党「大衆意志党」は7日、大統領選の主要野党統一候補の擁立に向けた10月22日の予備選に、野党指導者だったグアイド元国会議長（39）を擁立すると発表した。

　欧米諸国の後押しを受けるグアイド氏は2019年1月に「暫定大統領」に就任。反米左派のマドゥロ政権と対峙（たいじ）してきたが、今年1月に失脚していた。
3139：OS５：2023/03/09(木) 19:01:06: https://news.yahoo.co.jp/articles/76353210f6dae30c1768405e4dfb5e6c97ddcd4b
カナダ、過去の総選挙で中国の選挙介入疑惑を調査へ
3/9(木) 9:31配信
産経新聞
【ニューヨーク＝平田雄介】カナダの２０１９年と２１年の総選挙で、トルドー首相率いる与党・自由党が有利となるよう中国が介入を試みたとの報道がカナダ国内で相次ぎ、トルドー氏は６日、非公開での調査を始めると発表した。野党の保守党は、「民主主義への脅威だ」とする世論を背景に、より広範な公開調査を要求するなど、カナダ政界は紛糾している。

問題の発端は、地元有力紙グローブ・アンド・メールによる２月の報道だ。記事は、情報機関の機密文書によるとして、中国が２１年のカナダ総選挙で中国に友好的でない保守党の候補を落選させようとする一方、カナダ政界の分断を継続させる思惑から自由党が少数与党にとどまるよう工作を仕掛けたと伝えた。

カナダでは、１９年の総選挙でも中国が特定の候補１１人が当選するよう仕向けたとの疑惑があり、連邦議会が調査を進めている。

カナダ政府は、中国が選挙介入しようとしたことを認める一方、選挙結果への「影響はなかった」としている。トルドー氏は今月６日の会見で、調査開始の理由を「選挙結果が変わらなかったとしても、外国による介入の試みは厄介で深刻だからだ」と説明した。

トルドー氏によると、調査は２本立てで進み、連邦議会の国家安全保障委員会が情報機関の報告に基づいて中国の選挙介入の実態を調査し、カナダの情報機関の評価機構が当時の捜査状況を検証する。これらの結果の報告を受け、トルドー氏が任命する独立特別報告官が「次の適切な措置」を政府に勧告するとした。

一方、中国外務省の毛寧副報道局長は８日の会見で「中国は他国への干渉に反対している。カナダの内政に関心はなく、干渉もあり得ない」と反論した。

カナダのアンガス・リード研究所が１日公表した世論調査では、約３分の２が中国は選挙介入を試みたとの見方を示すなど、対中不信は強まっている。
3140：OS５：2023/03/14(火) 09:06:09: https://news.yahoo.co.jp/articles/2061dbc70518b50de6769eec9530abc54263d907
新議会が発足　反対派は承認せず　チュニジア
3/14(火) 4:02配信
　【カイロ時事】サイード大統領の「独裁化」への懸念が高まるチュニジアで13日、新たな議会が発足した。

　AFP通信によれば、反大統領派は声明を出し「反乱者の憲法と圧倒的多数の有権者が棄権した選挙」の結果誕生した議会は承認しないと反発した。
3141：OS５：2023/03/26(日) 13:10:30: https://news.yahoo.co.jp/articles/82ecae238d5f9773562478b350698b4574ac3c72
ホンジュラスと台湾、断交を発表　「経済再建」で中国と国交樹立
3/26(日) 10:46配信

毎日新聞
ホンジュラスのカストロ大統領＝ニューヨークで2022年9月20日、ロイター

　中米ホンジュラスの外務省は25日の声明で、台湾との断交を宣言した。また中国国営新華社通信は26日、中国がホンジュラスと国交を樹立したと報じた。これで台湾が外交関係を維持する国は13カ国となった。

【台湾設置された10万カ所のシェルター】

　中国は、台湾を「不可分の領土」とみなし、各国と国交を樹立する際に台湾との断交を条件にしている。ホンジュラス外務省は声明で「台湾は中国の不可侵な領土の一部」と表明した。ホンジュラスのカストロ大統領は14日に中国との国交樹立を目指す方針を表明。ホンジュラス側は「経済の再建」が理由と説明していた。

　中国の習近平指導部は、「独立勢力」とみなす台湾の蔡英文政権が発足した2016年以降、台湾と外交関係のある国の切り崩しに注力。蔡政権下で台湾と断交した国はこれで9カ国目となった。

　米国の「裏庭」とされる中米・カリブ海には台湾と外交関係のある国が集中するが、近年、パナマ、ドミニカ共和国、エルサルバドル、ニカラグアが相次いで台湾と断交。中国との国交樹立に転じている。【サンパウロ中村聡也、北京・岡崎英遠】
3142：OS5：2023/03/27(月) 16:42:46: https://news.yahoo.co.jp/articles/26e0d2a93bef18a92490316cc294f2a946c19661
アボット元豪首相、改憲に反対　「先住民に特権」と批判
3/27(月) 15:39配信
　【シドニー時事】オーストラリアのアボット元首相は27日、アルバニージー首相（労働党党首）が打ち出した先住民の地位確立のための憲法改正案について、「先住民に統治の特権を与えることになる」として反対を表明した。

　アボット氏がかつて党首を務めた野党・自由党は、改憲への賛否をまだ決めておらず、党内の反対論を勢いづかせる可能性がある。

　改憲案は、アボリジニなど先住民の地位の明記と代表機関の創設が柱。アボット氏は同日付の豪紙オーストラリアンに寄稿し、先住民への支援は「一般の法律で対応できる」と指摘した。また、過去に先住民の土地などが没収されたことについて「1世紀以上も前のことは、われわれの誰にも責任はない」と主張した。

　一方、アルバニージー氏は記者会見で、代表機関について「先住民に直接関係する問題を協議するもので、防衛・外交政策を扱うわけではない」と説明した。
3143：OS5：2023/03/27(月) 16:43:22: https://news.yahoo.co.jp/articles/29373cb70aaa9f75c618af8a101e98c84b743238
キューバ国会議員選　定数と同じ470人立候補　投票率伸ばせるか
3/27(月) 13:00配信
　カリブ海の社会主義国キューバで26日、人民権力全国会議（国会）の議員選が実施された。定数470に対し、事前に選ばれた470人が立候補する実質的な信任投票。キューバ共産党以外の政党は認められていないため、野党側の候補はいない。結果は27日にも判明する見通し。2021年に起きた異例の反政府デモ以降、初めての国会議員選で、投票率がどれだけ伸びるかが焦点となっている。

　候補者は、19年10月の国会で大統領に選出されたディアスカネル氏や第一線から引退したラウル・カストロ元国家評議会議長など。任期は5年で、有効票の過半数で当選する。新国会は4月19日に新大統領を選ぶ予定で、ディアスカネル氏の再選が確実視されている。

　集会や表現の自由が制限されているキューバでは21年7月、新型コロナウイルス対策への不満や食料不足、政府の強権ぶりなどを非難するデモが首都ハバナなどで発生した。参加者は数千人に上ったといわれる。経済は今も上向いておらず、政府は今回の国会議員選を団結を示す場としたい考え。

　キューバの選挙の棄権率は上昇傾向にある。AP通信によると、18年3月の国会議員選の棄権率は14％だったが、22年11月の市議会議員選の棄権率は31％に上昇した。【サンパウロ中村聡也】
3144：OS５：2023/04/05(水) 20:42:21: https://www.jiji.com/jc/article?k=2023040500923&g=int
豪最大野党、改憲案に反対　先住民「代表機関」のめず
2023年04月05日17時42分

オーストラリア最大野党・自由党のダットン党首＝２０２２年９月、キャンベラ（ＥＰＡ時事）
オーストラリア最大野党・自由党のダットン党首＝２０２２年９月、キャンベラ（ＥＰＡ時事）

　【シドニー時事】オーストラリアの最大野党・自由党は５日、議員総会を開き、アルバニージー政権が議会に提出した先住民の地位確立のための憲法改正案に反対する方針を決めた。改憲案に盛り込まれた先住民の「代表機関」創設案を受け入れられないことを理由としている。政権側は超党派の支持を期待していたが、改憲実現のハードルが高くなった。

　改憲案は「代表機関」を「先住民に関係する問題で議会や政府に意見を表明できる」と規定。自由党のダットン党首は総会後の記者会見で、先住民の地位を憲法に明記すること自体は容認するものの、「（代表機関の設置は）国民を分断しようとするものだ。良い結果をもたらさない」と批判した。自由党と保守連合を組む国民党も、同様に改憲案に反対している。
3145：OS5：2023/04/07(金) 09:00:48: https://news.yahoo.co.jp/articles/e533f3f912987d1c391e3c7e6ec56c0466a0f41e
野党重鎮が改憲案に賛成　前先住民相は抗議の離党　豪
4/6(木) 19:54配信

時事通信
オーストラリア最大野党・自由党のターンブル元首相（元党首）＝２０１９年１２月、シドニー（ＥＰＡ時事）

　【シドニー時事】オーストラリア最大野党・自由党のターンブル元首相（元党首）は6日、ツイッターに投稿し、アルバニージー政権が目指す先住民の地位確立のための憲法改正案に「何百万人もの国民とともに賛成票を投じるつもりだ」と表明した。

　同党は5日に改憲案への反対方針を決めたばかりで、重鎮の反旗は党員の判断に影響を与えそうだ。

　6日には、自身も先住民である同党のワイアット前先住民担当相が、党方針に抗議して離党。豪メディアに対し、「先住民の声に耳を傾けることを自由党は拒んだ。党の価値を信じるが、現在の党の姿を信じることはできない」と語った。
3146：とはずがたり：2023/04/17(月) 22:51:10: https://twitter.com/AfrikaanerMaris/status/1647207342742831105
アフリカ推しの魔理沙@動画投稿中
@AfrikaanerMaris
スーダンの首都ハルトゥームで軍事衝突

スーダン軍は4月15日、準軍組織である『迅速支援部隊』の戦闘員がハルトゥームや周辺の軍キャンプを攻撃したと述べた

各地で正規軍と戦闘を行った後、首都の大統領官邸と空港を、迅速支援部隊が掌握

軍内の派閥の緊張がついに爆発した形だ
3147：とはずがたり：2023/04/17(月) 23:14:47: まあ窮地のマクロンなんで全部国内向けな感じはする

仏大統領も「中国排除デカップリングに反対」…米国の「対中戦略」に亀裂か
登録:2023-04-08 01:59 修正:2023-04-08 08:08
http://japan.hani.co.kr/arti/international/cn_tw/46412.html

　中国の習近平国家主席とフランスのエマニュエル・マクロン大統領、欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は、特定国家を産業サプライチェーンから排除する、いわゆる「デカップリング」（分離）に反対することで意見が一致した。

　7日に中国外務省が発表した資料によれば、習主席はマクロン大統領との6日の首脳会談後に参加した「中国-フランス企業委員会第5回会議」の閉会式で「ゼロサムゲームに勝者はいない。デカップリングとネットワークの断絶は中国の発展過程を邪魔することはできない」と述べた。そして「中国は欧州とのマクロ政策調整を強化するとともに、経済・貿易および科学技術の交流の政治化および武器化に反対する」、「産業網とサプライチェーンの安全と安定を共同で守り、協力に有利な環境を作っていきたい」と語った。

　中国外務省は、マクロン大統領も「デカップリングとネットワークの断絶に反対し、より安定的で開放的なサプライチェーンを作ることを希望する」と述べたと発表した。またマクロン大統領は「フランスは中国と尊重し合い、真剣に対話し、違いを受け入れつつ開放および革新を奨励したい」と述べた。

　マクロン大統領は2泊3日の日程で5日に北京に到着。その後、中国に居住するフランス人たちと面会し、「私たちは中国と分離してはならない。フランスは中国との商業的関係を維持するために積極的に努力する」と述べた。

　マクロン大統領とは別に2泊3日の日程で5日から中国を訪れているフォン・デア・ライエン委員長は6日、マクロン大統領、習主席と北京で3者会議を行った。中国官営の新華社通信によると、この席でフォン・デア・ライエン委員長は、中国とのデカップリングは欧州連合（EU）の利益でも戦略的選択肢でもないと語った。フォン・デア・ライエン委員長は先月末、ベルギーのブリュッセルで行われたシンクタンクのカンファレンスでも「中国とのデカップリングは実行可能でもなく、欧州の利益にも符合しないと考える」、「中国とのデカップリングではなくリスクの軽減に集中すべきだ」と語った。

　米国は日本などと共に半導体などの先端技術分野で中国を排除するデカップリング戦略を実行しており、欧州にも参加を求めている。しかし、欧州委員会の委員長と、ドイツとともにEUを主導するフランスが米国の戦略に対して否定的な発言を行ったことから、米国の対中戦略に亀裂が生じる可能性がうかがえる。

　一方、習主席はマクロン大統領、フォン・デア・ライエン委員長との3者会議で、ウクライナ戦争について「時が来ればウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と電話で話す」との意思を明らかにした。同会議に同席したフランスの外交筋が明らかにした。マクロン大統領とフォン・デア・ライエン委員長は今回の訪中で、習主席にウクライナ戦争の終結に向けて果たす中国の役割の拡大を主に要請している。
北京/チェ・ヒョンジュン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
3148：OS5：2023/04/19(水) 08:20:51: https://news.yahoo.co.jp/articles/41b9c00da866a254485d0509e1ac60f66df7de44
戦闘続くスーダン、背景に軍事指導者２人の主導権争い
4/19(水) 7:17配信

CNN.co.jp
スーダン軍トップのブルハン氏（右）と、ＲＳＦを率いるダガロ司令官

（ＣＮＮ）　スーダン各地で激しい戦闘が起き、平和的な民政移管の望みは断たれた。

現地では、ライバル関係にある軍事指導者２人に忠誠を誓う勢力が主導権争いをしている。例によって、最も大きな被害を受けているのは民間人であり、多数の死傷者が出ている状況だ。

【映像】戦闘続くスーダン、中心に軍事指導者２人の権力闘争

以下に知っておく必要がある情報をまとめた。

戦闘の中心に権力闘争
今回の衝突の中心にいるのは、スーダン軍トップのアブドルファタハ・ブルハン氏と、準軍事組織「迅速支援部隊（ＲＳＦ）」のモハメド・ハムダン・ダガロ司令官の２人だ。

２人は最近まで共同歩調を取っていた。両者は２０１９年に協力して当時のバシル大統領を失脚に追い込み、２１年の軍事クーデターでは共に主導的な役割を演じた。

しかし、民政復帰に向けＲＳＦを国軍に統合する交渉を進める中で、緊張が高まった。

焦点となるのは、新たな権力階層の下でどちらが従属的な立場になるかだ。

複数の情報筋はこうした対立について、互いの生き残りを懸けた主導権争いが激化した結果だとの見方を示す。

政変と無縁ではないスーダン
バシル氏失脚の衝撃はいくら強調しても足りない。パン価格高騰に端を発するデモで退陣に追い込まれた時、バシル氏は３０年近く国を率いていた。

バシル氏の在任中には南スーダンが北部から分離したほか、分離独立をめざす西部ダルフールで戦争犯罪に及んだとして、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）がバシル氏に逮捕状を出す事態にもなった。

バシル氏の失脚後、スーダンは軍と市民団体の不安定な連携によって統治されてきた。

しかし２０２１年、権力分担政府が軍によって解体され、そうした状態に終止符が打たれた。

論議の的になっているＲＳＦの過去

ＲＳＦはスーダンの有力な準軍事組織で、その指導者であるダガロ氏は急速に権力の座に上り詰めた。

２０００年代初頭に起きたダルフール紛争の際、ダガロ氏が率いていた悪名高い武装勢力「ジャンジャウィード」は人権侵害や残虐行為に関与した。

国際的な非難の声を受け、バシル氏はジャンジャウィードを正式な部隊に衣替えし、「国境情報部隊」と呼ばれる準軍事組織を編成した。

０７年、国境情報部隊は国の情報機関の一部となり、１３年にはバシル氏が準軍事組織ＲＳＦを創設。ＲＳＦはバシル氏によって監督され、ダガロ氏が司令官を務めた。

ダガロ氏は１９年にバシル氏に反旗を翻すが、その時には既に、ダガロ氏の部隊はハルツームで抗議を行っていた反バシル、親民主主義のデモ隊に発砲し、少なくとも１１８人の死者を出していた。

ダガロ氏はその後、市民団体と協調してスーダンの統治に当たる暫定機構「主権評議会」の副議長に任命された。
3149：OS5：2023/04/19(水) 08:21:20: ライバル２人の似通った経歴
ブルハン氏は実質的にスーダンの指導者となっている人物。バシル氏の失脚時、ブルハン氏は軍の監察長官を務めていた。

ブルハン氏の経歴はダガロ氏と軌を一にしている。

ブルハン氏も２０００年代、ダルフール紛争の暗黒の日々に関与して頭角を現した。２人はこの時に初めて接触したとみられている。

ブルハン氏もダガロ氏も、湾岸地方の大国に取り入ることで権力を固めた。

両氏はスーダン軍の別々の部隊を指揮し、どちらの部隊もサウジ主導連合軍の側で戦うためイエメンに派遣された。

現在はその２人が権力を争っている状況だ。

「クーデターの企て」
ブルハン氏はＣＮＮの取材に対し、ＲＳＦの攻勢を「クーデターの企て」と形容した。

電話取材に応じたブルハン氏は「これはクーデターの企てであり、国家に対する反逆だ」とコメント。ＲＳＦのダガロ氏は国家に対する「反乱」を起こしており、身柄を拘束された場合、法廷で裁かれることになると指摘した。

ＲＳＦが「私を捕らえて殺害しようと」試みたとも主張した。

この主張について聞かれ、ＲＳＦの報道官はＣＮＮに「ブルハン氏の身柄拘束を試みている」と説明。「スーダン国民に対する裏切り行為の数々」で同氏を裁きにかける方針だと明らかにした。

さらに「我々はスーダン国民のために戦っている」「全ての責任者を裁きにかけ、公正な裁判を行う」としている。

不透明な未来に直面するスーダン

戦闘がどこで終わるのかは不透明だ。双方は重要地点を制圧したと主張しており、首都ハルツームから離れた国内各地で戦闘が報告されている。

公式、非公式の各種推計によると、スーダン軍の兵力は約２１～２２万人。ＲＳＦは約７万人規模とみられているが、練度や装備では国軍を上回る。

国際社会からは懸念の声が挙がっており、国連安全保障理事会は１７日、スーダンに関する初の会合を開いた。民間人への懸念に加え、スーダンは資源が豊富で戦略的な位置にあることから、様々な思惑が作用しているとみられる。

ＣＮＮは以前、ロシアがスーダン軍指導部と共謀して金の密輸を試みていると報じた。

ダガロ氏の部隊は、ロシアの訓練や兵器の主要な受け手となっていた。ＣＮＮが持つスーダン人の情報筋によると、ブルハン氏もロシアの後押しを受けていたが、国際社会の圧力により、ロシアの民間軍事会社ワグネルがスーダン国内に展開していることを否定せざるを得なくなった。

スーダンの隣国エジプトと南スーダンは調停を申し出ているものの、今のところ確かなのは、スーダン国民がさらなる窮状に追い込まれるということだけだ。
3150：OS5：2023/04/19(水) 08:21:21: ライバル２人の似通った経歴
ブルハン氏は実質的にスーダンの指導者となっている人物。バシル氏の失脚時、ブルハン氏は軍の監察長官を務めていた。

ブルハン氏の経歴はダガロ氏と軌を一にしている。

ブルハン氏も２０００年代、ダルフール紛争の暗黒の日々に関与して頭角を現した。２人はこの時に初めて接触したとみられている。

ブルハン氏もダガロ氏も、湾岸地方の大国に取り入ることで権力を固めた。

両氏はスーダン軍の別々の部隊を指揮し、どちらの部隊もサウジ主導連合軍の側で戦うためイエメンに派遣された。

現在はその２人が権力を争っている状況だ。

「クーデターの企て」
ブルハン氏はＣＮＮの取材に対し、ＲＳＦの攻勢を「クーデターの企て」と形容した。

電話取材に応じたブルハン氏は「これはクーデターの企てであり、国家に対する反逆だ」とコメント。ＲＳＦのダガロ氏は国家に対する「反乱」を起こしており、身柄を拘束された場合、法廷で裁かれることになると指摘した。

ＲＳＦが「私を捕らえて殺害しようと」試みたとも主張した。

この主張について聞かれ、ＲＳＦの報道官はＣＮＮに「ブルハン氏の身柄拘束を試みている」と説明。「スーダン国民に対する裏切り行為の数々」で同氏を裁きにかける方針だと明らかにした。

さらに「我々はスーダン国民のために戦っている」「全ての責任者を裁きにかけ、公正な裁判を行う」としている。

不透明な未来に直面するスーダン

戦闘がどこで終わるのかは不透明だ。双方は重要地点を制圧したと主張しており、首都ハルツームから離れた国内各地で戦闘が報告されている。

公式、非公式の各種推計によると、スーダン軍の兵力は約２１～２２万人。ＲＳＦは約７万人規模とみられているが、練度や装備では国軍を上回る。

国際社会からは懸念の声が挙がっており、国連安全保障理事会は１７日、スーダンに関する初の会合を開いた。民間人への懸念に加え、スーダンは資源が豊富で戦略的な位置にあることから、様々な思惑が作用しているとみられる。

ＣＮＮは以前、ロシアがスーダン軍指導部と共謀して金の密輸を試みていると報じた。

ダガロ氏の部隊は、ロシアの訓練や兵器の主要な受け手となっていた。ＣＮＮが持つスーダン人の情報筋によると、ブルハン氏もロシアの後押しを受けていたが、国際社会の圧力により、ロシアの民間軍事会社ワグネルがスーダン国内に展開していることを否定せざるを得なくなった。

スーダンの隣国エジプトと南スーダンは調停を申し出ているものの、今のところ確かなのは、スーダン国民がさらなる窮状に追い込まれるということだけだ。
3151：OS5：2023/04/19(水) 08:32:43: https://news.yahoo.co.jp/articles/b21e0d10291c4b80f1d47fa60454d999f356d101
有力野党の党首拘束　「扇動的発言」捜査で　チュニジア
4/18(火) 14:18配信

　【チュニス・ロイター時事】チュニジア警察は17日、有力なイスラム主義野党アンナハダのガンヌーシ党首（81）の身柄を拘束した。

　また、同党本部やガンヌーシ氏の自宅を家宅捜索し、文書類を押収した。

　アンナハダは、強権姿勢を強めるサイード大統領に反対する最大政治勢力。サイード政権は反対派指導者への締め付けを強めており、同党幹部はロイター通信に、ガンヌーシ氏拘束が「党の活動を停止させる前兆ではないか」と懸念を示した。
3152：とはずがたり：2023/04/19(水) 19:52:38: 21年の記事

反発広がるスーダンのクーデター　軍はなぜ大胆な行動に出たのか
深掘り平野光芳
https://mainichi.jp/articles/20211028/k00/00m/030/324000c
毎日新聞 2021/10/29 08:00（最終更新 10/29 08:00）有料記事 1704文字

　アフリカ東部スーダンで25日、軍がハムドク首相らを拘束するクーデターを起こした。民主化を求める国民の反発は強く、デモやストライキが各地で発生し、国際社会も一斉に批判している。ブルハン統治評議会議長が率いる軍はなぜ、あえて大胆な行動に出たのか。

　スーダンでは2018年12月から食料価格の高騰などに抗議するデモが市民の間から起き、それが当時のバシル大統領の退陣を求める国民的な運動に発展した。軍は19年4月、バシル氏を見限る形でクーデターを起こし、30年間続いた独裁体制が崩壊した。

　その後はバシル氏から奪った体制を温存したい軍と、民主化を要求する市民・労働者団体などが度々対立し、治安部隊がデモ隊に発砲して死傷者が出る事件も発生。結局19年8月、両者が歩み寄り、軍民半々の「統治評議会」を作って23年予定の総選挙まで暫定的に政府を運営すると決めた。

　ただ軍民間の溝はなかなか埋まらなかった。…
3153：とはずがたり：2023/04/19(水) 19:53:05: スーダン反乱、全土に戦闘拡大　市街戦や空爆、180人超死亡
https://mainichi.jp/articles/20230419/k00/00m/030/265000c
毎日新聞 2023/4/19 19:28（最終更新 4/19 19:34） 904文字

　スーダンでは15日に政府系の準軍事組織「即応支援部隊（RSF）」が反乱を起こし、正規軍との交戦が始まった。首都ハルツームの大統領宮殿や国際空港、放送局といった重要施設を巡って攻防が続いている。紛争はスーダン全土に拡大しており、事態が収束するめどは立っていない。現地で活動する支援団体などにも被害が出ており、国連機関の世界食糧計画（WFP）では職員3人が戦闘の巻き添えで殺害された。

　米宇宙開発企業マクサー・テクノロジーズは17日、ハルツーム国際空港の衛星写真を公開した。戦闘に伴い少なくとも航空機14機が破壊されたと分析している。同空港では民間機の運航が全面停止している。

　国連によると、戦闘の巻き添えになった市民を含めて少なくとも185人が死亡し、1800人以上が負傷した。ハルツームでは市街戦となっていて、正規軍は空爆も行ってRSFに反撃している。米国の呼びかけもあり、双方は18日夕から24時間の一時停戦で合意した。しかしロイター通信は、戦闘の現場では合意がほとんど守られていないと報じている。

　混乱に伴って治安が悪化し、食料や生活物資も手に入りにくくなっている。ロイターによると、ハルツーム中心部ではRSFの兵士が民家やスーパーから水や食料を略奪しているほか、民間の建物の明け渡しを求めるケースもあるという。

　被害は外国人や現地の支援団体にも及んでおり、欧州連合（EU）の大使は自宅で襲撃され、米大使館の車列も攻撃を受けた。職員3人が殺害されたWFPは現地での活動を一時停止している。

　米国のジャンピエール大統領報道官は18日、「スーダンにいる米国市民は、各自で安全な場所を確保することが重要だ」と述べ、現時点では自国民の輸送に踏み切っていない。

　RSFは、2000年代に当時のバシル大統領が西部ダルフール地方の反政府運動を取り締まるために利用した民兵組織「ジャンジャウィード」が前身だ。その後は正規軍に準じる組織となり、兵力は10万人程度とされる。19年には軍と協力してバシル氏をクーデターで追放したものの、最近は政権運営を巡って軍との関係が悪化し、緊張が高まっていた。【ヨハネスブルク平野光芳】
3154：OS５：2023/04/19(水) 20:21:23: https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/world/kyodo_nor-2023041801001595.html
スーダン軍事衝突止まらず　24時間停戦表明も流動的
2023/04/19 00:58共同通信

スーダン軍事衝突止まらず　24時間停戦表明も流動的

スーダンの首都ハルツームで、空港の航空機から上がる煙＝17日（ロイター＝共同）

(共同通信)

　【カイロ共同】アフリカ北東部スーダンの首都ハルツームなどで15日に始まった正規軍と民兵組織「即応支援部隊（RSF）」との軍事衝突は、18日も続いた。世界保健機関（WHO）は18日、270人が死亡、2600人以上が負傷したと表明。欧米や周辺国から即時停戦を求める声が高まり、双方は18日、24時間の停戦をするとそれぞれ表明したが、事態は流動的だ。

　死傷者数は増えるとみられ、人道状況悪化も懸念される。

　中東の衛星テレビ、アルアラビーヤによると、軍幹部は、18日夕（日本時間19日未明）から停戦すると語った。ただ双方はこれまでも時限停戦を守っていない。
3155：OS５：2023/04/19(水) 20:22:12: https://mainichi.jp/articles/20230419/k00/00m/030/265000c
スーダン反乱、全土に戦闘拡大　市街戦や空爆、180人超死亡
動画あり
国際

速報

アフリカ
毎日新聞 2023/4/19 19:28（最終更新 4/19 19:34）
　スーダンでは15日に政府系の準軍事組織「即応支援部隊（RSF）」が反乱を起こし、正規軍との交戦が始まった。首都ハルツームの大統領宮殿や国際空港、放送局といった重要施設を巡って攻防が続いている。紛争はスーダン全土に拡大しており、事態が収束するめどは立っていない。現地で活動する支援団体などにも被害が出ており、国連機関の世界食糧計画（WFP）では職員3人が戦闘の巻き添えで殺害された。

　米宇宙開発企業マクサー・テクノロジーズは17日、ハルツーム国際空港の衛星写真を公開した。戦闘に伴い少なくとも航空機14機が破壊されたと分析している。同空港では民間機の運航が全面停止している。

　国連によると、戦闘の巻き添えになった市民を含めて少なくとも185人が死亡し、1800人以上が負傷した。ハルツームでは市街戦となっていて、正規軍は空爆も行ってRSFに反撃している。米国の呼びかけもあり、双方は18日夕から24時間の一時停戦で合意した。しかしロイター通信は、戦闘の現場では合意がほとんど守られていないと報じている。

　混乱に伴って治安が悪化し、食料や生活物資も手に入りにくくなっている。ロイターによると、ハルツーム中心部ではRSFの兵士が民家やスーパーから水や食料を略奪しているほか、民間の建物の明け渡しを求めるケースもあるという。

　被害は外国人や現地の支援団体にも及んでおり、欧州連合（EU）の大使は自宅で襲撃され、米大使館の車列も攻撃を受けた。職員3人が殺害されたWFPは現地での活動を一時停止している。

　米国のジャンピエール大統領報道官は18日、「スーダンにいる米国市民は、各自で安全な場所を確保することが重要だ」と述べ、現時点では自国民の輸送に踏み切っていない。

　RSFは、2000年代に当時のバシル大統領が西部ダルフール地方の反政府運動を取り締まるために利用した民兵組織「ジャンジャウィード」が前身だ。その後は正規軍に準じる組織となり、兵力は10万人程度とされる。19年には軍と協力してバシル氏をクーデターで追放したものの、最近は政権運営を巡って軍との関係が悪化し、緊張が高まっていた。【ヨハネスブルク平野光芳】
3156：OS５：2023/04/20(木) 21:28:23: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-_world_latin_america_LXE5ZZLYKVO3XEVCBLSVWAQKHA.html?_gl=1*lgr1d3*_ga*MzQ0MzAyOTExLjE2NjY0MDI2MzY.*_ga_XJ5END643J*MTY4MTk5MTg0Ni4xOTUuMS4xNjgxOTkzNjgwLjIyLjAuMA..
親台湾派と親中国派が激戦　南米パラグアイ大統領選
2023/04/20 18:37産経新聞

【ニューヨーク＝平田雄介】南米で唯一、台湾と外交関係を持つパラグアイで大統領選が３０日に実施される。台湾との関係維持を訴える与党候補と中国との国交樹立を打ち出す野党候補が争う展開。中国重視に傾く背景には経済状況の改善を求める有権者の声があるとみられ、選挙の結果次第でパラグアイが台湾断交に向かう可能性がある。

選挙は再選禁止規定による現職ベニテス大統領の退任に伴うもの。１２人が立候補し、ベニテス氏の後継で与党コロラド党のサンティアゴ・ペニャ元財務相（４４）と、野党連合候補のエフライン・アレグレ元公共事業・通信相（６０）の事実上の一騎打ちの構図。直近の世論調査によると、支持率３８・２％のアレグレ氏が首位で、３６・１％のペニャ氏が僅差で追う。

アレグレ氏は１月、「台湾との関係から十分なものを得ているとは思わない」と語り、大豆や食肉などパラグアイの主要産品の輸出のために「中国と国交を結ばねばならない」とロイター通信の取材に明言した。一方、ペニャ氏は「台湾より中国を選ぶのは共産主義者だ」と非難し、民主主義の価値を重視して台湾との関係を維持する立場を強調している。

中南米に詳しい団体「米州評議会（ＣＯＡ）」によると、パラグアイはの貧困率は２０２０年で２７％に上る。新型コロナウイルス禍やロシアのウクライナ侵略が経済に打撃となる中、選挙の争点に関する世論調査では、失業や社会格差、物価上昇といった経済問題を重視する回答も目立つ。最大の関心事は汚職問題で与党には逆風の要因ともなっている。

アレグレ氏が中国の関係構築を打ち出したのは、こうした経済状況の打開のためとみられる。与党陣営も台湾との関係維持を掲げているとはいえ、中国シフトへの圧力にさらされているのが実情だ。

米外交誌ディプロマットによると、ペニャ氏は党候補指名を争う昨年の予備選の段階で「商業的利益」のため中国との関係を確立する可能性に言及。対立候補から批判を受けて発言を撤回したことがある。中南米消息筋の間では、ペニャ氏が勝利した場合も将来的に台湾と断交する可能性はくすぶるとの見方が広がる。

ベニテス氏は昨秋、英メディアで、中国との国交樹立を求める圧力に抗するため、「関係維持の利益を感じられる支援」を台湾側に呼びかけてもいた。
3157：OS５：2023/04/20(木) 21:36:04: https://news.yahoo.co.jp/articles/1b2970c3e84bd549717358a2e4f482a203c802d6
ディアスカネル大統領が再任　経済危機でかじ取り　キューバ
4/20(木) 7:53配信

【サンパウロ時事】カリブ海の島国キューバで19日、国会に相当する人民権力全国会議が3月の議員選挙後で初めて招集され、ディアスカネル大統領（62）の2期目再任が決まった。

　任期は5年。経済危機に見舞われる中、国のかじ取り役を引き続き担う。

　同国は共産党による一党独裁で、大統領には現職のディアスカネル氏だけが立候補。議員投票により97％以上の支持を得て選ばれた。バルデスメサ副大統領も再選された。
3158：OS５：2023/04/20(木) 21:36:39: https://news.yahoo.co.jp/articles/5853f1b0d3c17f1e05a53c0d91acd2a707c8e09b
自衛隊機スーダン派遣、立ちはだかる壁　首都の空港利用すら見通せず
4/20(木) 20:15配信

朝日新聞デジタル
2023年4月19日、激しい戦闘が続き、黒煙が上がるスーダンの首都ハルツーム=AP

　国軍と準軍事組織「即応支援部隊（RSF）」の戦闘が激化するアフリカ北東部スーダンからの在留邦人退避に向け、航空自衛隊の輸送機がアフリカ東部ジブチに向かうことになった。しかし、スーダンの首都ハルツームにある国際空港周辺は特に戦闘が激しく、どうやって現地に入り、在留邦人の安全を確保するのかなど、多くの課題が残る。

　外務省幹部は「戦闘がこれほど激化するとは誰も予想していなかった」と言う。日本政府は自衛隊機のジブチへの派遣を決めたが、その先の具体的な活動は見通せない。

　大きな課題となるのが、空港を利用できるかどうかだ。国際法上、自衛隊を他国に派遣する場合は、派遣先の了解が必要となる。松野博一官房長官は19日の記者会見で「準備を進めており、当然、国際法にのっとった対応になる」と説明したが、混乱するスーダン政府から了解を得られるのかは見通せない。

　了解を得られたとしても、ハルツームの空港を利用できるのか、はっきりしない。

　自衛隊法は「予想される危険及びこれを避けるための方策を講ずることができると認めるとき」に在外邦人の輸送ができると定める。防衛省の担当局長は昨年3月、国会で「飛行場の機能維持や飛行場に殺到する群衆の統制」などを判断材料に挙げた。

　複数の政府関係者によれば、ハルツームの空港は閉鎖状態で利用できず、現状確認も難しい。自衛隊機がジブチからハルツームの空港に向かうことができるかも不透明だ。

朝日新聞社
3159：OS５：2023/04/20(木) 21:39:57: https://news.yahoo.co.jp/articles/3b9cc01023e657e074bae3b585a8f4f840508758
“戦闘激化”スーダン…なぜ現地に日本人が？　医療や教育で尽力…邦人63人退避へ
4/20(木) 19:03配信
　戦闘が激化するスーダン。政府は在留邦人などを退避させるため、航空自衛隊の輸送機を派遣することを決めました。

　政治の情勢も不安定で、内紛が激化しているスーダンに、なぜ日本人63人が暮らしているのでしょうか？　

　その答えは、スーダンという国の事情と関係していました。

医療や教育…スーダンで尽力
スーダン共和国の面積は日本の約5倍。アフリカ大陸で3番目に大きな国です。

　外務省のホームページによりますと、スーダン共和国はアフリカ大陸北東部、エジプトの南に位置しています。面積は日本の約5倍で、アフリカ大陸で3番目に大きな国です。

　人口は約4300万人。国内にはナイル川が流れていて、周辺にはピラミッドなどの歴史的建造物も数多く残されています。

国民の約3人に1人が、人道支援が必要な状況となっています。

　観光資源が多い国であるにもかかわらず、隣国エジプトと比べても観光客の数は圧倒的に少ないのは、度重なる内紛や情勢不安定が影響しているためです。

　その影響で、国民の約3人に1人が、人道支援が必要な状況となっています。

　国際連合人道問題調整事務所「OCHA」によりますと、スーダン国内では食糧が不足し、医療も行き届いていない状況だといいます。

そこで立ち上がったのが、スーダンで暮らす日本人の方々です。

　そこで立ち上がったのが、スーダンで暮らす日本人の方々です。

　今回の63人の中には、NPO法人ロシナンテススーダン事業部川原尚行代表も含まれています。

　川原代表は長年にわたり、医者がいない村に医療を届けるボランティア活動を、そして、NGO団体日本国際ボランティアセンター今中航さんは、避難民を教育などで支援しています。

　このようにスーダンを支援している方々や、大使館関係者を含む63人が現地で暮らしていて、この方々をなんとか退避させようと、日本政府が動いているのです。

退避方法…まだ見通し立っておらず
自衛隊は、どのような退避プランを想定しているのでしょうか。

　日本政府は今週末にも、航空自衛隊の輸送機を出発させ、元々海賊対処行動の拠点となっているジブチに送ります。そして、このジブチを拠点として、スーダンにいる63人の日本人の退避を目指すことになります。

　自衛隊は、どのような退避プランを想定しているのでしょうか。政治部・防衛相担当の湯屋あかね記者に、話を聞きます。

　湯屋記者：「日本人らをどのように救出するかということについては、まだ見通しが立っていない状態です。今決まっているのは、自衛隊の輸送機を、自衛隊の拠点があるアフリカのジブチに輸送して、ジブチからスーダンに入れるタイミングが来た時に、すぐに入れるように待機をしておくということだけです。救出方法として自衛隊はいくつかのパターンを想定していて、例えば、ジブチからスーダンの空港に輸送機を飛ばし、そこで現地の日本人らと合流して『空路』で退避させるパターン。それから、民間のバスなどをチャーターし、日本人を乗せて、周辺の第三国に『陸路』で移動させる。その第三国で、自衛隊機と合流するパターンなどがあります。ただいずれも、確実に安全確保をするという点で、スーダンでの『停戦合意』などがなされなければ、日本人がスーダン国内を移動することも難しいですし、自衛隊機がスーダンに入ることも難しい状態です」

どこか一カ所に集めるのも「難しい」
現状、スーダンの日本人が各々の家にいて、家から出られる状態ではないということです。

そうなると、退避までに時間がかかる可能性も出てくるのでしょうか？

　湯屋記者：「現地にいる日本人らを一度、日本大使館に避難させるという案も検討しているようですが、現状、スーダンの日本人が各々の家にいて、家から出られる状態ではないということです。政府関係者の中には、『突然のことだったので、今はそれぞれの家で身を潜めてもらっている状態。どこか一カ所に集めることも難しい』と話す人もいます」

（スーパーJチャンネル「newsのハテナ」2023年4月20日放送）
3160：OS５：2023/04/20(木) 23:53:37: https://www.jiji.com/jc/article?k=2023042000736&g=pol死者３３０人、戦闘終結見えず　人道状況悪化、各国退避も難航―スーダン
2023年04月20日21時36分

１９日、スーダンの首都ハルツームで、避難する住民（ＡＦＰ時事）
１９日、スーダンの首都ハルツームで、避難する住民（ＡＦＰ時事）

１９日、ハルツームで、戦闘により破壊されたスーダンのバス（ＡＦＰ時事）

　【カイロ時事】世界保健機関（ＷＨＯ）は２０日、スーダンで１５日から続く正規軍と準軍事組織「即応支援部隊（ＲＳＦ）」との戦闘で、約３３０人が死亡し、約３２００人が負傷したと発表した。両陣営は１９日も前日に続いて２４時間の停戦を発表したが、１９日夜（日本時間２０日未明）を過ぎても守られず、戦闘終結のめどは立っていない。情勢は緊迫しており、人道状況の悪化も懸念されている。

　現地からの報道によると、首都ハルツームや近郊では２０日も激しい銃撃音や爆発音が響いている。首都の空港や軍本部周辺の建物からは黒煙が上がっているという。
　ＲＳＦは１９日、声明を出し「完全な停戦を約束する」と発表。軍も「ＲＳＦの順守を条件に」停戦入りすると宣言した。ＡＦＰ通信によれば、ハルツームでは数千人規模の住民らが市外への退避を開始。路上には、戦闘に伴い遺体が放置されているという。
　日米韓など１４カ国と欧州連合（ＥＵ）の在スーダン外交使節団は１９日、共同声明で、市民や外交官への攻撃をはじめとする暴力を「最も強い言葉で非難する」と表明。軍とＲＳＦ双方に「前提条件なしの即時戦闘終結」を訴えた。
　日本など各国は情勢緊迫化を受け、スーダンに残る自国民の国外退避準備を進めている。浜田靖一防衛相は２０日、邦人退避に備え、航空自衛隊の輸送機をアフリカ東部ジブチに派遣し、待機させる命令を出した。週内にも日本を出発する。
　一方、在スーダン米大使館は１９日、ツイッターで「ハルツームでの不安定な安全状況と空港閉鎖により、米政府が調整する避難計画はない」と強調した。病院や住宅地も被害を受ける無差別的な空爆が続く中、近隣国への安全な退避ルート確保は容易ではない。スーダン在住のベルギー人男性はロイター通信に「脱出する方法はない。ひどい状況で、正直どうすることもできない」と語った。
3161：OS５：2023/04/20(木) 23:56:04: https://www.sankei.com/article/20230420-XJPF5GKZFRKL7JCKWRN6WZRWNI/スーダン　軍統治トップ２人の争い　長期化懸念
2023/4/20 20:50
佐藤貴生【カイロ＝佐藤貴生】アフリカ北東部スーダンで起きた軍事衝突は、正規軍と民兵組織「即応支援部隊」（ＲＳＦ）が表明した１９日夕からの停戦が守られず、２０日も首都ハルツームなどで戦闘が続いた。中東の衛星テレビ局アルジャジーラによると１５日の戦闘開始以来、３００人近くが死亡、３千人以上が負傷したが、収束の兆しはみえない。

今回の衝突で正規軍とＲＳＦのどちらが戦端を開いたかなど詳細は不明だ。ただ、スーダンでは２０１９年に約３０年間に及んだバシル独裁政権が軍のクーデターで崩壊し、民政移管が進められていた。衝突の背景には、民政移管を巡る軍とＲＳＦの主導権争いがあるとの見方が強まっている。

軍を主導するブルハン氏とＲＳＦを率いるダガロ司令官はバシル政権打倒で共闘し、２１年に民主派を排除して権力を掌握したクーデターでも協力した間柄だ。軍主導の統治組織でブルハン氏はトップ、ダガロ氏がナンバー２の座に就く。

だが、英ＢＢＣ放送（電子版）によると、２人はその後対立。ブルハン氏がバシル政権を支えた人の復権を計画し、ダガロ氏は自らの権力縮小につながるとして不信感を募らせた。

軍と民主派は昨年１２月、移行政権の樹立で大枠合意したが、４月１日に予定された合意文書への署名は実現しなかった。ＲＳＦの軍への統合を巡り、時期や権力移譲などの点で折り合えなかったもようだ。

ダガロ氏は金採掘などの事業を展開し、豊富な資金をもとに各地に総勢１０万人の兵力を有するとされる。正規軍に劣らぬ勢力でサウジアラビアなどの要請でイエメン内戦にも派兵した。

ＲＳＦは衝突直前、各地の民兵を動員し軍の警戒心を招いたともされる。ダガロ氏はブルハン氏について「どこにいようと見つけて責任を取らせる」と非難しており、衝突は長期化することが懸念されている。

◇

■スーダン　人口約４６９０万人（２０２０年推定）。１９８０年代に南部のキリスト教徒主体の反政府勢力と内戦になり、南部は２０１１年に南スーダンとして独立した。１９年のクーデターで約３０年続いたバシル独裁政権が崩壊。民政移管に向けた取り組みが続いていた。今回、政府軍と衝突している民兵組織「即応支援部隊（ＲＳＦ）」は０３年から続く西部ダルフールでの紛争で、黒人住民を虐殺したアラブ系民兵組織が前身。自衛隊は０８～１１年にスーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に司令部要員を派遣した。
3162：OS5：2023/04/21(金) 08:08:51: https://news.yahoo.co.jp/articles/4def8f030facad835fb408d5809ee5d0d8de3a35
流血の権力闘争　準軍事組織と仲間割れ　「出ていけ」「死ね」と応酬・スーダン
4/21(金) 7:08配信

　スーダンでは、1989～2019年の30年間に及んだバシル独裁政権打倒後の権力闘争が、流血の武力衝突となって火を噴いている。

　衝突の当事者は19年のクーデターで手を組んだ正規軍と準軍事組織「即応支援部隊（RSF）」だ。

　バシル氏は自らクーデターで権力を奪いながら、その後30年間「軍の反乱」におびえ続けた。軍に対抗できる武装勢力としてバシル氏が育てたのが西部ダルフール地方のアラブ系民兵組織「ジャンジャウィード」だ。

　03年から激化したダルフール紛争はアラブ系と黒人系が争い、虐殺と飢えで国連は「世界最悪の人道危機」と呼んだ。ジャンジャウィードは13年、現在のダガロ統治評議会副議長が率いるRSFとして再編された。バシル政権下で急速に力を強めたが、最後は裏切り、軍と手を組みバシル政権を倒した。

　しかし、次第に統治評議会のブルハン議長を筆頭に軍のRSFへの警戒は強まった。統治評議会と市民団体が昨年12月、民政移管へ話し合いを始めると、軍はこれを利用し、RSFの軍への吸収を図ろうとした。

　アフリカの紛争では空軍力の確保は勝敗に決定的な意味を持つ。12日に「RSFが北部メロウェの空港制圧に動いている」と情報が流れると、軍は態度を硬化。13日に声明を出し「こういうことを続ければ危険な状況になる」と警告した。しかし、RSFは首都に部隊を次々集結させ、15日には本格的な戦闘に突入した。

　双方は中東の衛星テレビ局アルジャジーラを通じて応酬を続けている。ブルハン氏は「考える頭があるなら、今すぐハルツームから出ていけ」とRSFに要求。ダガロ氏はブルハン氏に「犯罪者め、どこに隠れているかは分かっている。他の犬と同じように死ね」と述べた。

　対立の本質は仲間割れで、露呈した亀裂は時間がたつほど修復は難しくなる。スーダンは05年まで半世紀に及んだ南北内戦を続けた。RSFは東部にある首都を追われても、本拠地の西部ダルフールで抵抗を続ける恐れがある。スーダンは今、東西内戦の入り口に立ちつつある。
3163：OS５：2023/04/23(日) 22:39:15: https://www.jiji.com/jc/article?k=2023042100786&g=int
ＲＳＦとは何者か　独裁者が保護した第２の軍隊―強力な資金源、頼みは「外部」・スーダン
2023年04月22日07時19分

民兵組織「ジャンジャウィード」に襲われたスーダンの村＝２００４年４月、西部ダルフール地方（ＡＦＰ時事）

　スーダンで軍と戦闘を繰り広げている準軍事組織「即応支援部隊（ＲＳＦ）」は、イランの革命防衛隊と同様、軍がクーデターを起こしても、それを迎え撃てるよう想定された「第２の軍隊」だ。軍と互角に戦える装備や訓練を施されている。

　◇総兵力１０万
　ＲＳＦの最近の総兵力は１０万人と報じられてきた。スーダン軍は陸軍の１０万人が圧倒的で、空軍は３０００人、海軍は１０００人。兵力数を見れば両者は互角のはずだった。
　２０１９年まで３０年に及んだバシル独裁政権が構築した「カウンター・クーデターのための暴力装置」だったが、最後は軍と手を組み権力を奪った。この協力をきっかけに、ＲＳＦは軍から大量の「出向者」を受け入れ、スーダン全土へ急速に膨張する組織を整えた。双方の総兵力数には重複があったとみられ、１５日の戦闘勃発の翌日、軍はこうした出向者に「原隊復帰」を命じた。現在の正確な勢力比は分かっていない。
　１３年に発足したＲＳＦの源流は、西部ダルフール地方で住民弾圧を担った民兵組織「ジャンジャウィード」だ。０３年から激化したダルフール紛争で「スーダン解放軍（ＳＬＡ）」や「正義と平等運動（ＪＥＭ）」など反政府勢力に対し、軍の先兵となって戦った。軍による空爆の援護を受けつつ、ジャンジャウィードはダルフールの町や村を略奪し蓄財した。バシル大統領の個人的な保護を受け、ＲＳＦを率いるダガロ司令官の一族は今やダルフールの金鉱の利権を握り、幾つも企業を経営する富豪となっている。
　◇他国の内戦で稼ぐ
　さらに、ＲＳＦは過去１０年、海外との関係を強化した。サウジアラビアのムハンマド皇太子が介入し１５年から激化したイエメン内戦に数万人のスーダン人傭兵（ようへい）を送り込み、サウジを支えた。
　リビア内戦では、ロシアの民間軍事会社「ワグネル」と関係を深め、リビア東部のハフタル派のため傭兵を送り込んだという。イエメンやリビアの最近の内戦沈静化はこうした「ＲＳＦの資金源」に影響を与え、ダガロ氏に焦りが生まれていた可能性もある。
　ロイター通信は１９日、軍の空爆を受けたＲＳＦは市内の拠点を放棄し「住宅街に紛れ込んでいる」と伝えた。ダルフール紛争以来磨いてきたゲリラ戦で軍に対抗する構えだ。
　しかし、兵力も資金も「第２軍隊」であるＲＳＦは、国庫を握る軍に対し、時間の経過とともに不利になる。サウジやリビア、ロシアなどこれまで培ってきた「外部勢力の支援」が頼みの綱だ。
3164：OS５：2023/04/23(日) 22:40:18: https://www.jiji.com/jc/article?k=2023042100703&g=int
各国、スーダン退避急ぐ　戦闘泥沼化で調整難航
2023年04月22日07時20分

１８日、スーダンの首都ハルツームで、誰もいない通りを走る車両（ＡＦＰ時事）
１８日、スーダンの首都ハルツームで、誰もいない通りを走る車両（ＡＦＰ時事）

　スーダンで続く正規軍と準軍事組織「即応支援部隊（ＲＳＦ）」の武力衝突で、各国は自国民や外交団らの国外退避準備を急いでいる。外国人が多く居住する首都ハルツームでは空爆や市街戦に伴う犠牲者が増え続け、生活環境の悪化で生命の危険が差し迫っているためだ。

　米国は２０日、スーダンから米大使館員らの退避が必要な場合の支援を目的に、米軍部隊を周辺国ジブチに追加配備すると発表した。ただ、ハルツームの空港封鎖や不安定な治安情勢を理由に、「米市民の退避に着手するのは安全ではない」と強調。しかし、米メディアによると、スーダンでは米民間人１人の死亡が確認され、今後は市民の退避を急ぐ可能性がある。
　各国の報道などによると、オランダは「あらゆるシナリオに備える」（フクストラ外相）として中東ヨルダンに輸送機２機を派遣。韓国も軍輸送機を派遣する見通しで、尹錫悦大統領は２１日、「どんな状況でも在外国民の安全に最善を尽くすように」と指示した。インドは２０日、「どこへ安全に連れ出せるか、戦闘や停戦の状況次第だが、不測の事態に備え複数の選択肢がある」（外務省報道官）と明かした。
　一方で、ドイツは在留ドイツ人約１５０人退避のため１９日に輸送機を送ったが、ハルツームでの戦闘激化で断念に追い込まれるなど、脱出は難航している。
　衝突発生後、正規軍との演習に参加していたエジプト兵らがＲＳＦに一時拘束されたが、その後無事に帰国した。地元メディアによると、エジプト情報機関などが関与し、拘束先からスーダン北部の基地へ陸路で移動後に軍用機で出国。一部の兵士は、仲介に当たるアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）や赤十字の調整で、ハルツームのエジプト大使館へ逃れたという。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2023042300121&g=int
米英外交官ら脱出　「停戦」切れ前に各国退避加速―首都などで交戦続く・スーダン
2023年04月23日22時27分

２３日、スーダン東部ポートスーダンに向け首都ハルツームを離れる車列（ＡＦＰ時事）

　【カイロ、ワシントン時事】米政府は２２日、正規軍と準軍事組織「即応支援部隊（ＲＳＦ）」の衝突が続くスーダンから米大使館員と家族ら１００人弱が退避したと発表した。米軍のヘリコプターで脱出した。スナク英首相も２３日、英外交官と家族の退避完了を明らかにした。スーダンでは７２時間の「停戦」期限切れが２４日午前（日本時間同日午後）に迫り、日本など各国が準備を進める自国民の避難は時間との闘いとなっている。

　バイデン米大統領はツイッターで「私の命令により、米軍が政府関係者を救出する作戦を実施した」と表明。米政府高官によると、現地時間２３日に米軍の特殊部隊１００人程度を投入し、周辺国ジブチへの脱出作戦を行った。米政府はこれに伴い、スーダンでの大使館業務を停止した。
　ただ、空港が利用できないほか、出国のための陸路も閉ざされているとして、駐留する米民間人の退避活動のめどは立っていない。スーダン軍トップのブルハン統治評議会議長は２２日、中東のテレビ局アルアラビーヤに、首都ハルツームと西部ダルフール以外では軍が空港を掌握していると主張。ハルツームの国際空港はＲＳＦの管理下にあるとみられる。
　フランス外務省と国防省も２３日、仏外交官および仏国民の緊急退避作戦を発表。スーダン軍とＲＳＦは、退避の際に相手側の攻撃で仏人１人が負傷したとの声明をそれぞれ出したが、負傷者の有無を含め真偽は不明。カナダ政府は２３日、スーダンでの業務一時停止を決定した。
　サウジアラビア外務省も２２日、外交官ら１５７人がスーダンからサウジ西部ジッダに到着したと明らかにした。サウジ人９１人に加え、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）やインド、カナダなど計１２カ国の６６人が脱出したという。日本人は含まれていない。
　サウジのメディアによると、１５７人はハルツームから直線で約６７０キロの距離にある紅海に面した東部ポートスーダンに陸路で移動し、対岸のジッダへサウジ海軍の艦艇で渡った。ヨルダン外務省も、同国人約３００人の退避を開始したと明かした。
3165：OS５：2023/04/23(日) 22:42:40: https://www.jiji.com/jc/article?k=2023042300099&g=int
同郷同士が首都で戦闘　貧困から入隊、住民に怒りと悲しみ―在留邦人、今中航氏語る・スーダン
2023年04月23日20時31分
　【カイロ時事】スーダンで教育支援などを行う認定ＮＰＯ法人「日本国際ボランティアセンター（ＪＶＣ）」スーダン事務所の今中航（３４）現地代表は２２日、正規軍と準軍事組織「即応支援部隊（ＲＳＦ）」の戦闘の当事者について、地方などの貧困地域では「家庭を支えるため兵士になる人が多い」と現地の実情を語った。同郷の若者同士が軍とＲＳＦに分かれ銃口を向け合い、「何のための戦いなのか」と住民は怒り、悲しんでいるという。

　スーダンとエジプトを結んだ時事通信社のオンライン取材に答えた。今中氏は２０１８年からスーダンでの活動を始め、職業訓練や補習校といった事業を展開してきている。補習校では、７～１４歳の子供たち数百人を対象に、アラビア語や算数などを教え、正規の学校に通えるよう親への啓発も行ってきた。
　混乱が続くスーダンでは「発展するのは首都のハルツームが中心だ」と強調。置き去りにされた地方では、子供たちは仕事を手伝い、働きに出る親の代わりに妹や弟の世話をして教育の機会を逸していると指摘した。
　こうした地域で軍やＲＳＦは「就職先」として一般的だ。軍の入隊募集会には「何百人も若者が集まっていた」と盛況ぶりを振り返った。
　衝突が発生した１５日は地方にいたため、普段暮らす首都での激戦には巻き込まれなかった。現在の滞在先で戦闘は起きていないものの、首都などへ駆り出された軍やＲＳＦ兵士の訃報を耳にしている。
　現地のスーダン人は「今すぐこの戦闘をやめてほしい」と求めているという。今中氏は「人命と生活が脅かされ、本当に許せない」と語った。
3166：OS５：2023/04/23(日) 22:46:35: https://news.yahoo.co.jp/articles/62c5c66dcd4a344a7a7b3bf0b340635b19a8170c
スーダンから外国人157人脱出　陸路800キロ超、艦船でサウジへ
4/23(日) 10:44配信

朝日新聞デジタル
サウジアラビア西部ジッダで22日、スーダンからサウジ海軍の艦船で脱出し、歓迎を受けるサウジ人ら。サウジ国営通信提供=ロイター

　アフリカのスーダンで続く国軍と準軍事組織「即応支援部隊」（RSF）との戦闘から逃れるため、同国北東部のポートスーダンから22日、157人が海路でサウジアラビアのジッダに脱出した。サウジメディアが報じた。

　サウジガゼータなどによると、脱出した人々はサウジ人91人のほか、湾岸諸国やエジプト、パキスタン、インド、カナダ、フィリピンなどの人々。スーダンの首都ハルツームの空港で戦闘に巻き込まれたサウジ航空機の乗務員も含まれている。ハルツームから800キロ以上を陸路で移動し、サウジ海軍の複数の艦船で紅海を渡ったという。

　国軍とRSFの双方は、21日に始まったイスラム教の断食月明けの祝日に合わせ、72時間の停戦に応じると発表したが、その後も戦闘が続いている。国軍側は22日、米英仏中の4カ国が数時間のうちに、各国の軍輸送機で外交官や自国民を退避させるとの見通しを示していた。

朝日新聞社
3167：OS5：2023/04/24(月) 08:36:21: https://news.yahoo.co.jp/articles/a70a1cd1aafe592ee67d9f3f45920907694c26bf
「台湾断交」に現実味　有力2氏、競り合う　30日に大統領選・南米パラグアイ
4/24(月) 7:23配信
　【サンパウロ時事】南米で唯一、台湾と外交関係を維持しているパラグアイで30日、任期満了に伴う大統領選が行われる。

　野党の有力候補は、当選後の中国との国交樹立を示唆している。選挙戦は終盤になって与党候補と激しく競り合う展開となり、「台湾断交」が現実味を帯びてきた。

　選挙には10人以上が立候補した。選挙戦は、80年近くほぼ一貫して政権を担当する中道右派の与党コロラド党の候補サンティアゴ・ペニャ元財務相（44）が、政権継承を訴えて先行。中道政党の「真正急進自由党（PLRA）」を中心とした野党連合の候補エフライン・アレグレ元公共事業・通信相（60）が、コロラド党による長期政権の腐敗を批判し追い上げている。

　最近の一部世論調査では、小差ながらもアレグレ氏が逆転する結果が出た。与党内の主導権争いや、ペニャ氏の選挙資金を支えるカルテス前大統領が米国の制裁対象となったことなどが影響を与えたもようだ。

　アレグレ氏は1月、ロイター通信とのインタビューで「中国と関係を持たなければならない」と発言した。これで、中台との関係が選挙の大きな争点に浮上した。アレグレ氏は、主要な輸出産業の穀物や畜産の業界が「台湾との関係で大きな利益を得ているとは思わない」と強調した。ペニャ氏は台湾との関係維持を訴えている。

　パラグアイの政治学者リリアナ・ロシオ・ドゥアルテ氏は、アレグレ氏が勝利しても、教育やインフラ開発などで支援を受けている台湾との断交が「確実というわけではない」と指摘。中台それぞれとの関係を巡る「次期政権の計算」によって方向が決まると分析した。

　中南米・カリブ海諸国は、歴史的に台湾との外交関係を持つ国が比較的多かった。しかし、近年の中国の台頭を受けて「くら替え」する国が相次いでおり、今年3月にはホンジュラスが中国と国交を樹立。これらの地域に影響力を保つ米国と、それに対抗する中国との「勢力争い」の構図も浮かび上がっている。
3168：OS5：2023/04/24(月) 08:47:39: https://news.yahoo.co.jp/articles/a859bf1d9d416d5a309ff2112cc1ada78261f1d1
スーダン戦闘、周辺国が軍事援助か…広域化・エスカレートの可能性
4/23(日) 12:06配信
【ヨハネスブルク＝深沢亮爾】アフリカ北東部スーダンで、国軍と準軍事組織「即応支援部隊」（ＲＳＦ）の戦闘が、周辺地域の新たな不安定要因に発展してきた。国軍とＲＳＦが、それぞれ関係の深い外部勢力から軍事援助を受けている疑惑が浮上しており、戦闘が広域化し、エスカレートする懸念が出ている。

　米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は２０日、隣国リビアの東部ベンガジを拠点とする軍事組織「リビア国民軍」が１７日にＲＳＦに対し、航空機による弾薬提供を行ったと報じた。国民軍を率いるハフタル将軍とＲＳＦのモハメド・ハムダン・ダガロ司令官はともにロシアやサウジアラビアなどとの関係が深いという共通点がある。

　一方同紙によると、スーダンの国軍に影響力を持つ北隣のエジプトも戦闘機やパイロットをスーダンに派遣した。ＲＳＦも戦闘開始直後の１５日、スーダン北部の町でエジプト軍の複数の兵士が「降伏」したとする動画を公開しており、エジプト軍が国軍を支援していることをうかがわせるものだ。ただ、エジプト政府は「部隊は訓練目的で、一方を支援するものではない」と主張している。

　懸念されるのは、戦闘の激化が周辺国のさらなる介入を招き、事態が長期化する事態だ。スーダンが国境を接する７か国は、南スーダンや中央アフリカなど多くが政情不安だ。国内に中央政府以外の武装勢力を抱え、混乱が広域的に拡大しやすいという指摘がある。周辺ではイエメンでも内戦が長期化している。

　一方、人道危機の深まりも懸念される。国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）は２０日、戦闘開始後、スーダンから隣国チャドに避難した人が１万～２万人に上ると発表した。チャドには、２００３年に始まったダルフール紛争でも多くの難民が逃れた経緯がある。
3169：OS5：2023/04/24(月) 08:52:28: https://news.yahoo.co.jp/articles/0fb9b9ee9600c8681f43f1d25fe085290c265118
空路か？陸路か？スーダンからの脱出作戦　外交官優先の米英に批判も
4/24(月) 8:30配信
　軍と準軍事組織の間で戦闘が続くスーダンの首都ハルツームから、米国や英国は23日、軍の精鋭部隊などを動員した作戦で外交官とその家族に限って空路で脱出させた。一方、救出作戦の対象外となった民間人や、米英のような作戦を取れない国々などは、陸路や海路を使った対応を迫られている。

【写真】スーダン北東部ポートスーダンで22日、サウジアラビア軍の艦艇に乗って退避するサウジ人ら。サウジ国防省提供=ロイター

　英メディアによると、23日の英外交官救出作戦には1200人の英軍部隊が関わった。作戦が終わった23日、英外務省高官は、残る一般人の救出について、戦闘がやむまで「厳しい限界がある」と述べ、否定的な考えを示した。

　BBCは今回の救出作戦の対象外となり、見捨てられたという感情を抱く人の声を伝えた。現地の英国人ビジネスマンは「取り残された我々にとっては悪夢だ」と語ったという。

　米国も23日未明の作戦前から、外交官以外の民間人の救出について「米政府が組織するのは安全ではない」と否定的な見方を繰り返していた。現地の米大使館はウェブサイトで、残された米国民に対して「治安状況が許せば、スーダンを脱出する選択肢を知らせる」と述べるにとどまっている。外交官優先の米英の対応には、SNSなどで批判の声も上がる。

　戦闘が続く首都に乗り込む作戦はどこの国でもできるわけではない。

朝日新聞社
3170：OS5：2023/04/25(火) 14:44:34: https://news.yahoo.co.jp/articles/d09097f06850605faaf0d0b917368ba68691bdd5
スーダン首都から希望者全員退避、健康状態に問題見られず　南部に退避希望の日本人1人残る
4/25(火) 10:47配信

軍事衝突が続くアフリカ・スーダンからこれまでに日本人やその家族58人が退避を終えました。政府は首都ハルツーム市内からは希望者全員が退避したとしています。

岸田総理
「ハルツーム市内において退避を昨日24日までに、希望していた大使館員を含む全ての在留邦人の退避が完了いたしました」

岸田総理は日本時間の未明、新たに日本大使館の関係者ら8人が首都ハルツームの北に位置する空軍基地からフランスの協力を受けて出国したと明らかにしました。

これに先立ち、日本人と家族45人がスーダン北東部のポートスーダンへと移動し自衛隊のC-2輸送機で周辺国のジブチへ退避していて、ハルツーム市内からは希望者は全員退避したということです。
政府は国際赤十字の協力で退避した人なども含めスーダンから退避した日本人とその家族は全部で58人にのぼるとしています。

松野官房長官
「（ジブチに）到着した邦人は皆、皆さん疲れた様子でありましたけれども健康状態に大きな問題は見られないと聞いています。」

松野官房長官は、スーダン南部の国境付近に滞在する日本人1人が国外への退避を希望していると明かしたうえで、引き続き支援に全力を尽くす考えを示しました。
3171：OS5：2023/04/25(火) 19:46:03: https://news.yahoo.co.jp/articles/a04e7a0844313a527f7c1067e7213da7989e03a2
「無事脱出に感謝」スーダン退避の邦人、疲れた様子も安堵のハグ
4/25(火) 13:13配信
　戦闘が激化するスーダンから在留邦人ら４５人が自衛隊機で周辺国ジブチに退避した。銃撃戦や爆撃が続き、略奪も起きている街から脱出した人々は安堵（あんど）の表情を浮かべた。

　日本時間２５日午前１時２８分（現地時間２４日午後７時２８分）。ジブチの自衛隊拠点の滑走路に空自のＣ２輸送機が着陸し、日本政府を代表して武井俊輔外務副大臣が出迎えた。

　機体から降りた人々はホッとした様子で、声を上げたり、ハグを求めたりしてきたという。武井氏は「小さいお子様もいたので、大変緊張していたと思う。ここまでお連れできたことで、私もホッとした」と語った。

　「３人とも疲れた様子だったが、無事で本当によかった」。スーダンで医療支援をする北九州市のＮＰＯ法人「ロシナンテス」の職員・立花香澄さん（３７）は、そう声を弾ませた。

　首都ハルツームでは、理事長の川原尚行さん（５７）ら３人が活動してきた。退避の準備を進めていると聞いていたが、２３日午後以降、連絡が取れず、無事を祈っていた。

　岸田首相が２４日深夜、在留邦人の出国を発表したことを受け、眠れずにいた立花さん。２５日午前３時頃、川原さんと共に退避した女性スタッフから、「（ジブチに）到着です」と連絡があった。約１時間後には３人の無事を知らせるメッセージ動画が送られてきたという。

　サイトに投稿された動画で、川原さんは「おかげさまで無事に脱出しました。退避に関しては、自衛隊の皆様に本当にお世話になりました。日本大使館、外務省、いろいろな方に感謝したい」と笑顔を見せた。

　立花さんは「いったん現地からは撤退するが、情勢が安定すれば支援を再開したい。現地スタッフとは今後も連絡を取り合い、オンライン診療などの支援ができるか検討していく」と話した。

　スーダンで感染症対策の支援をする国際ＮＧＯ「難民を助ける会」（東京）にも、現地に出張していた３０歳代の男性職員から２５日朝、「無事にジブチに着きました」と連絡が入った。

　広報担当の吉沢有紀さん（４５）は、「本当にここまで長かった。ただ、スーダン人のスタッフは現地に残っているので心配だ。とにかく事態が収束してくれることを祈っている」と語った。

　浜田防衛相は２５日午前の閣議後記者会見で、「予断を許さない現地情勢の中で、さらなる状況の変化にも対応できるように関係省庁と連携していく」と述べた。　防衛省幹部は「邦人らの安全を確保できる退避ルートの設定や関係国との調整など、難しいミッションだった」と振り返った。
3172：OS5：2023/04/26(水) 12:29:49: https://news.yahoo.co.jp/articles/1d1ff679abd93b33f999fdea9350198e31722dad
邦人男性1名、スーダンに残留　「国境なき医師団」のスタッフ
4/26(水) 10:47配信

共同通信
23日、スーダンの首都ハルツームから上がる煙（ロイター＝共同）

　紛争地などで活動する国際組織「国境なき医師団（MSF）」は26日、戦闘が続くスーダンに日本人の男性スタッフ1人が残り、活動を継続していると明らかにした。多くの邦人が既に国外に退避しているが、男性は日本政府の関係者とも連絡を取った上で、残留の意思を伝えたという。

　MSFによると、男性は昨年6月に現地入りし、複数あるグループの一つで責任者に就いた。正規軍と準軍事組織「即応支援部隊（RSF）」の戦闘が始まった際には首都ハルツームにいたが、既に国内の比較的安全な地域に移動。現地の情報を収集しながら、今後の支援活動を検討しているところだという。

　MSFの医療支援先の一つである西部ダルフール地方の病院には、戦闘に巻き込まれた多数の民間人を含む300人以上が運び込まれ、50人以上が亡くなった。担当者は「医療ニーズは高まっている。安全を確保した上で、支援を続けたい」としている。
3173：OS5：2023/04/26(水) 12:35:16: https://news.yahoo.co.jp/articles/5c1228fd8deb2e6f24f254ed73b82a970c14a08f
スーダン人道危機　400万人が栄養失調、1580万人が支援必要
4/26(水) 11:45配信

朝日新聞デジタル
スーダンの首都ハルツームで25日、戦闘により損壊した建物=ロイター

　国軍と準軍事組織「即応支援部隊（RSF）」の戦闘が続くスーダンについて、国連は25日、人口の3分の1に相当する約1580万人が人道支援を必要とし、子どもや妊娠中または授乳中の女性の約400万人が栄養失調に陥っていることを明らかにした。人道問題担当のムスヤ国連事務次長補が、安全保障理事会の公開会合で述べた。

　ムスヤ氏によると、戦闘により370万人ほどが国内避難民になったという。これらの数字はさらに増えていくとし、「15日以降、現地で繰り広げられていることは、一般市民や支援関係者にとっても悪夢のようなものだ」と、人道危機の悪化に懸念を示した。

朝日新聞社

https://www.asahi.com/articles/ASR4T66G0R4TUHBI028.html?oai=ASR4V3S93R4VUHBI00L&ref=yahoo
陸路で800キロ「運転めげそうに」　スーダン退避、つないだ脱出路
有料記事

丹内敦子ジブチ=武石英史郎2023年4月25日 19時32分
　国軍と準軍事組織の戦闘が続くアフリカ北東部スーダンを逃れた日本人ら45人が24日夜（日本時間25日未明）、自衛隊機で近隣国ジブチに到着した。市街戦が約10日間続く首都ハルツームから約800キロに及ぶ陸路の移動、そして空路での脱出は、どのように行われたのか。

　「本当に色々な方に感謝をしたいと思う」

　スーダンで医療活動を続けてきたNPO法人「ロシナンテス」（北九州市）の理事長で医師の川原尚行さん（57）は現地時間の24日夜、スーダンから退避し、無事ジブチに到着したことを伝える動画をSNSに投稿した。

　日本人スタッフ2人と並び、自衛隊、国際協力機構（JICA）、日本大使館などへの感謝を述べ、繰り返し頭を下げた。

　なかでも、「何より」と強調して感謝を伝えたのが国連だった。川原さんは「（首都）ハルツームから（北東部）ポートスーダンまで本当に長距離、長時間にわたるオペレーションを組んでくれた」と語り、自衛隊との合流地点までの陸路移動に国連の協力を得ていたことを明らかにした。

乗り捨てようと思っていた車　村長「また来いよ」
　800キロ以上に及ぶ車での…
3174：OS5：2023/04/26(水) 12:35:45: https://www.asahi.com/articles/ASR4T6DKFR4TUTIL02Y.html?oai=ASR4V3S93R4VUHBI00L&ref=yahoo
スーダンからの邦人退避、検討された複数の案　初の「陸上輸送」も
有料記事

成沢解語2023年4月25日 20時00分
　アフリカ北東部スーダンに在留していた日本人とその配偶者計45人が24日、自衛隊の輸送機によりスーダン国内から退避した。このミッションでは複数の案が検討された結果、最も安全なルートが選ばれたという。

　「現地の戦闘が激しい。これまでで最も危険なミッションになる」

　19日午後、防衛省。スーダンから日本人を輸送する準備を始めると松野博一官房長官が明らかにした直後、自衛隊関係者は緊張した表情でそう語った。戦闘機が飛び交い、銃撃戦が繰り広げられている現地の映像がテレビで流れていた。

　輸送には、スーダンからエチオピアなどを挟んで東に位置するジブチの自衛隊拠点を使うことが前提とされた。ジブチの拠点は、交通の要衝とされる紅海につながるアデン湾に出現する海賊対策として設けられている。ただ、海外で緊急事態が起きた場合に邦人らを保護、輸送するための中継地としての活用も検討されていた。

　防衛相が自衛隊機をジブチに移動させ、待機させるよう命令した20日、吉田圭秀統合幕僚長は、車両による陸上輸送を検討していることを明らかにした。陸上輸送は2013年の自衛隊法改正で認められた。生命・身体の防護のために武器の使用もできるが、これまでに行われた実績はない。

　防衛省内で想定された陸上輸送は二つだった。

　一つは、ジブチから直接装甲…
3175：OS5：2023/04/26(水) 12:36:24: https://news.yahoo.co.jp/articles/467810bc596b4c783722de3650dc573d72970ef6
スーダンから隣国へ最大2万人避難　医療施設への砲撃や略奪も
4/21(金) 21:30配信
　国軍と準軍事組織「即応支援部隊」（RSF）の戦闘が続くスーダンでは、双方が繰り返し停戦を発表してきたものの銃声はやまず、国民が隣国へ逃げ始めている。国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は20日、スーダンから隣国チャドへ1万～2万人が越境したと発表した。戦闘が続くなか、難民の波は止まりそうにない。

　UNHCRによると、難民の多くは女性や子どもで、飲み水や食料のほか、寝泊まりできるシェルターなどが必要となっているという。

　チャドは、RSFの拠点であるスーダン西部ダルフール地方に隣接している。ダルフールでは2003年、RSFの前身の民兵組織が黒人系住民を襲撃する紛争が起き、今も約40万人の難民がチャド側にとどまっている。スーダンからの難民が殺到すれば、限られた公共サービスや援助物資が不足し、混乱が周辺国に波及する懸念が高まりそうだ。

　戦闘の継続により、医療施設にも甚大な影響が出ている。

　中東カタールの衛星放送局アルジャジーラによると、スーダンの医療団体は、これまでに13の病院が砲撃や爆撃を受け、19の病院で職員らが強制的に退避させられたと説明。21日時点で、全国で病院55カ所が診療を停止しているという。

　国際NGO「国境なき医師団」は19日、武装した男たちがスーダン西部ニャラにある施設を襲撃し、車両や事務用品を盗んだとツイッターに投稿。医薬品があった倉庫も襲撃されたが、近づけないために被害の程度は不明という。

朝日新聞社
3176：OS5：2023/04/26(水) 12:37:08: https://news.yahoo.co.jp/articles/c3d99eba3ddc6ecd8d8b026082ba38dee8488e72
スーダンから希望者全員が退避完了　フランスの協力で57人が出国
4/25(火) 9:22配信

朝日新聞デジタル
スーダンから退避し、ジブチの自衛隊拠点で健康チェックを受ける日本人家族ら=2023年4月24日、武石英史郎撮影

　戦闘が続くアフリカ北東部スーダンからの在留邦人とその家族の退避について、岸田文雄首相は25日朝、記者団の取材に対し、24日までに首都ハルツーム市内在住で希望していた全員の退避を終えたことを明らかにした。

　24日までにスーダンから退避した49人に加え、25日未明にかけて大使館関係者を含む在留邦人とその家族計8人が、フランスの協力を得て首都ハルツーム郊外の空軍基地から出国した。

　首相は「交戦状態が続く危険かつ困難な状況の中、孤立し、脱出困難な状況に陥っていた在留邦人とその家族の退避を完遂した大使館関係者の勇気と責任感あふれる行為は称賛に値する。また、協力いただいたフランスに感謝を申し上げます」と述べた。

　スーダンには、NGOや国際協力機構（JICA）、日本大使館関係者やその家族ら約60人が滞在。このうち45人は24日までに自衛隊機でスーダン東部のポートスーダンを出発し、自衛隊の拠点がある近隣国ジブチに向かった。他に4人がフランスや国際赤十字社の協力で、ジブチやエチオピアに避難していた。

朝日新聞社
3177：OS5：2023/04/27(木) 08:56:36: https://news.yahoo.co.jp/articles/7cc35285dd6a99f9a2b3b0c30623c6e8169261f4
日本ではあまり報道されないが…新たな内戦に突入した「スーダン」を「地政学」から見る
4/27(木) 7:02配信
　スーダンが新たな内戦に突入した。私の知り合いの複数名も対象者だったが、希望者全員の退避が果たされたのは、何よりであった。それにしても今回、退避対象者となっているのは、政府機関を通じて、国際機関を通じて、NGOを通じて、スーダンの人々に貢献してきた方々だ。極めて残念な事態が進行中であるスーダンの状況について、退避している方々も、無念な気持ちになっているだろう。

　スーダンはこれからどうなるのか。アフリカはどうなっていくのか。この機会に、日本国内で通常は報道されることのない地域を見る目を養っておきたい。本稿では特に、地政学からスーダンが位置する地域をどう見るか、について考えてみたい。

「大陸系地政学」から見たスーダン
　たとえどんなに頻繁に地政学が語られるとしても、地政学の観点からアフリカが語られることは稀である。その背景には、日本社会において一般的にアフリカに対する関心が低い、という事情もあるだろう。地政学の特性が、世界全体を鳥瞰的に見る視点を提示することにあるため、どうしても大国間関係に焦点をあてがちになることも否めない。

　この事情は、拙著『戦争の地政学』で「大陸系地政学」として紹介した伝統では、特に顕著である。「大陸系地政学」の伝統では、「圏域」思想を重んじる。世界を幾つかの主要な「圏域」に分けたうえで、それぞれの「圏域」を「勢力圏」あるいは「生存圏」とする盟主となる大国の存在を重視する。

　世界を四つの圏域に分けて考えるナチス・ドイツ時代の地政学者カール・ハウスホーファーから、現代ロシアの「ユーラシア主義者」であるアレクサンドル・ドゥーギンに至るまで、「圏域」思想を重視する「大陸系地政学」の理論家たちは、アフリカを一つの「圏域」とはみなしてこなかった。

　帝国主義をとる欧州の列強が植民地支配を続けていた時代においてだけでなく、今日においてもなおアフリカは一つの「圏域」とみなされない。その背景には、アフリカ大陸全体としての力の弱さのみならず、アフリカ大陸における覇権国の不在という事情があるようにも思われる。

　アフリカ大陸で3番目に大きい領土を誇るスーダンは、人口も4,000万以上と大陸で8位の規模を持ち、その存在感は、小さくない。だが、自らの「勢力圏」を確保するような覇権国としての威厳まではない。むしろ国名の「スーダン」がアラブ側から見て「黒人」を意味する語義を持っているように、歴史的には他国の支配に服し続けてきた。大英帝国の一部であっただけではない。イギリスに支配される前には、隣国のエジプトに支配されていた。

　アフリカ大陸で欧州列強の大規模な奴隷としてのアフリカ人の収奪があったことは広く知られているが、実は欧州人が到来する前には、アラブ人たちがアフリカ人を奴隷として収奪していた。イギリスに支配される前に、エジプトに支配されていたスーダンの歴史は、アフリカ大陸全域の象徴である。かつてはサハラ砂漠の南側は全て「スーダン」であったので、現在のスーダンである東スーダンだけでなく、中央スーダン、西スーダンと、大西洋岸まで「スーダン」が伸びていた。そして「スーダン」全域が、アラブ人との間の奴隷貿易の対象であった。

　現在の内戦状態のスーダンを見ても、ロシアのワグネル社まで含めた欧州系の勢力の影響だけでなく、近隣国や中東諸国の影響を大きく受けている。「大陸系地政学」の観点から見ると、スーダンが位置するアフリカ地域が、欧州の「圏域」に属するのか、ユーラシア大陸の中央部を意味するハートランドから中東を貫く「圏域」に属するのかだけが、問題になる。アフリカで起こる出来事は、他の地域に盟主を持つ他の「圏域」の間の衝突の余波として発生するにすぎないと見なされる。
3178：OS5：2023/04/27(木) 08:56:50: 「英米系地政学」から見たスーダン
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　海洋国家群のネットワークを重視する「英米系地政学」理論の伝統からは、スーダンはどのように映るだろうか。20世紀初頭に後世に決定的な影響を与える議論を示したイギリスのハルフォード・マッキンダーは、ユーラシア大陸の中央部に「ハートランド」と呼ぶべき特別な地域がある、と洞察したことで有名である。ほぼロシアのことを指す「ハートランド」は、北極という無人地帯を後背地にしながら、大海に通じる河川を持たないため、ほぼ必然的に南下拡張政策をとる。それを海洋国家連合が封じ込める。マッキンダーが「歴史の地理的回転軸」と呼んだ世界史の基本構造である。

　しばしば見逃されるのだが、マッキンダーは、ユーラシア大陸とアフリカ大陸をあわせて、「世界島」と呼んでいた。そしてユーラシア大陸と同じように、アフリカ大陸にも「ハートランド」と呼ぶべき広大な内陸部があると考えていた。サハラ砂漠より南のアフリカは、海洋国家が容易には近づけない地域だ。

　歴史的に言えば、伝統的にアフリカ大陸の沿岸部の国家が、外部から来た奴隷商人と結託して、奴隷貿易で利益をあげていたのに対して、内陸では、奴隷収奪から逃れた人々が分散して発展度の低い共同体を形成しがちであった。

　現在のスーダンの首都ハルツームは、白ナイルと青ナイルが分岐していく地点にある町だが、いわゆる「ナイル川世界」の一つの象徴的な場所である。

　これに対して、現在の南スーダンにあたるナイル川上流部の地域に住む人々は、歴史的には外部との接触が希薄で、分散して生活していた人々の居住地である。現在のスーダンの西部にあたるダルフール地方も、サハラ砂漠の南側にあたる「サヘル」を形成しているとはいえ、「南のハートランド」に近い性格を持った内陸部だとも言えるだろう。

　アフリカ大陸を「世界島」と呼ぶべき巨大な大陸の一部とみなすと、スーダンから東に広がる「アフリカの角」が、アラビア海/インド洋に突き出した巨大な「半島」としての性格を持っていることが見えてくる。スエズ運河を抜けて地中海/黒海/大西洋へと広がっていく紅海という狭い海の入り口に位置しているという点でも、「アフリカの角」の地理的重要性は、看過することができない。

　マッキンダー理論によれば、海洋国家(シーパワー)連合と、大陸国家(ランドパワー)のせめぎあいが最も激しくなるのが、マッキンダーが「橋頭保」と呼んだ大陸から突き出た半島部分だ。シーパワーから見ると、「橋頭保」である半島が単一のランドパワーの「勢力圏」に陥ってしまったら、もはや大陸にアクセスすることが著しく困難になる。大陸に領土的拡張の野心を持たないシーパワーであっても、「橋頭保」へのアクセスの維持は、至上命題である。そこで朝鮮半島、インドシナ半島、インド半島、アラビア半島、そして巨大な半島としてのヨーロッパの付け根である東欧が、シーパワーとランドパワーが最も激しく衝突する地域となる。

　アフリカ大陸の典型的な「橋頭保」は、「アフリカの角」である。そのため、冷戦中から、「アフリカの角」に位置するソマリアやエチオピアは、世界的に見ても米ソの二代超大国の食い込みが非常に激しい地域の一つであった。

　過去数十年にわたりソマリアが破綻国家の典型として政情不安が続いていることや、エチオピアを内陸国に転落させて紅海沿岸部だけで独立して生まれたエリトリアが1991年の独立以来イサイアス・アフェウェルキの「アフリカの北朝鮮」とも呼ばれる特異な独裁体制下にあることなどから、現在ではジブチに主要国の関心が集まっている。紅海の入り口に位置しながらアデン湾を臨む人口100万人の小国ジブチに、アメリカ、中国、フランス、さらに小規模なものも含めれば、イタリア、ドイツ、スペイン、イギリス、サウジアラビア、日本の軍事基地がひしめき合っている。これに対してロシアは、スーダンの紅海沿岸部にあるポートスーダンに軍事基地を建設して巻き返しを図っている。

　スーダンは、「英米系地政学」理論の視点から見ると、アフリカ大陸で最重要の「橋頭保」の付け根に位置する国家だと言うことができる。ナイル川をたどって地中海から、そして紅海から有力国の影響が常に及んでいながら、後背には「南のハートランド」の内陸部を持ち、自らが海洋国家としての性格を強く持つことはない。
3179：OS5：2023/04/27(木) 08:57:04: 橋頭保の付け根としてのスーダンの帰趨
PHOTO by iStock

　地政学的に見て要衝にあるスーダンには、外部世界から様々な影響が及んでくるが、逆に言えばスーダン情勢の変化が周辺国に大きな影響を与える要素もある。スーダンは、7カ国と陸続きの国境を共有し、さらに紅海に面した沿岸部も持つ。その対外関係の性格は、重層的であり、複雑だ。

　スーダンの西側に位置するリビア、チャド、中央アフリカ共和国は、いずれも内戦状態にある。中央アフリカ共和国は、ロシアのワグネル社が2010年代後半から浸透している。南に位置する南スーダンも内戦をへた政情不安な国である。軍閥同士の権力闘争で大混乱が引き起こされる点では、2011年にスーダンから分離独立した国である南スーダンの状況は、現在のスーダンの状況と似ているという指摘もある。

　スーダンの東に位置するエチオピアは、2020年以降数年にわたって北部ティグレ州で激しい内戦を行ってきた。その過程で、長い間封印してきていたエチオピアとスーダンの間の国境紛争が再燃し、両国軍の間に衝突が起こった。エリトリアもスーダンの東に位置する国だが、上述のように特異な独裁統治体制をとっており、さながら別世界の空間のようである。エチオピアから分離独立した国であるだけに、エチオピア北部の動向に強い関心を持っており、ティグレ紛争には軍事的に深く関わり、数々の戦争犯罪に手を染めた。

　紅海を渡った中東地域では、サウジアラビアとUAEが、スーダン国軍とRSFの双方と結びついているが、スーダンだけではなく、東アフリカ全域で強い影響力を持っている。UAEはエリトリアに軍事基地を持ち、未承認国家ソマリランドの港に経済特区を作っている。さらにトルコが、ソマリア連邦政府が統治する首都モガデシュに軍事基地を持っている。なおインドも、東アフリカに浸透している国の一つとして知られる。

　スーダンの北に位置するエジプトは、スーダンにとって最も重要な国だ。エチオピアのグランド・ルネサンス・ダム建設問題では、スーダンとエジプトが、下流に位置する諸国の利益を考えるべきだという主張を展開して、エチオピアと対立している。エジプトがスーダン国軍を支援しているという一般的な理解もあり、今回の内戦勃発でRSFは駐留エジプト兵を拘束した。武力衝突に巻き込まれた死亡したエジプト兵もいる。なお中東・欧州諸国の関与が複雑に錯綜するリビアの内戦では、エジプトはハフタル将軍の反政府勢力を支援しているが、そのハフタル将軍はスーダン内戦ではRSFを支援する役割を果たしているとされる。

　情勢は複雑である。これだけの混乱をスーダンが見せていても、軍事部隊の展開などの積極的な介入をする国や国際機関は、現状ではなかなか出てこないだろう。分裂の度合いを深めている国連安全保障理事会が、大胆な内容を持つ決議を出せるとも思えない。

　他方において、それにもかかわらず、その地政学的な重要性から、スーダンを見限ることは、誰にもできない。スーダン国内の動きだけではなく、様々な思惑を持つ多種多様な諸国や諸組織の動きを地政学的な観点から分析する作業は、今後ますます重要になっていくはずである。
3180：OS5：2023/04/27(木) 08:57:19: 日本が持つべき視点
　日本は、地政学理論から見ればシーパワー連合の一角を占める外交安全保障政策を基盤にしている。近年は、「自由で開かれたインド太平洋」構想を掲げて、中国の一帯一路政策が広がるユーラシア大陸の外周部「リムランド」を取り囲むネットワークの強化を推進している。ロシアのウクライナ全面侵攻後は、「インド太平洋とユーロ大西洋の安全保障の不可分性」(岸田首相キーウ訪問時の日・宇共同声明)を認識する立場から、対ロシア制裁とウクライナ支援を続ける姿勢をとっている。

　この外交安全保障政策の観点からは、アフリカ大陸をどう見るべきか、という問いの答えは、自明であるはずだ。「国際社会の法の支配」に加勢してくれる自由主義的なアフリカ諸国との連携を強めるべきである。特に「インド太平洋」に地理的に位置する諸国を中心とした沿岸部の諸国との関係は、特筆されるはずである。その観点から、「アフリカの角」の付け根に位置し、紅海沿岸部に港も持つスーダンの重要性を、看過することはできない。紅海沿岸諸国の混乱は、「インド太平洋とユーロ大西洋の安全保障の不可分性」に大きく影響するという認識は必須だ。

　もっともだからといって、日本が果たしうる役割を、過大に評価することまではできないだろう。スーダン情勢の劇的な好転が、短期間のうちに見込めるようになる可能性は乏しい。重要なのは、同盟国・友好国との連携を重視しながら、この地域に関与し続ける姿勢だけは維持しておくことだ。

　スーダン人の知的水準は高く、民主化に対する熱意も強い。人的なつながりを絶やさないようにすることにも気を付けたい。国際的な平和活動の仕組みを通じた貢献の可能性がある場合には、積極的に関与していきたい。

篠田英朗（東京外国語大学教授）
3181：名無しさん：2023/04/27(木) 23:40:51: https://www.yomiuri.co.jp/world/20230426-OYT1T50080/
スーダンで「公衆衛生研究所占拠」、病原体の流出懸念…停戦合意後も戦闘続く
2023/04/26 11:33
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　【ヨハネスブルク＝深沢亮爾、ジュネーブ＝森井雄一】国軍と準軍事組織「即応支援部隊」（ＲＳＦ）の戦闘が続くアフリカ北東部スーダンで２５日午前０時（日本時間午前７時）から７２時間の停戦に合意したことを受け、外国人の退避が進んでいる。一方、首都ハルツームでは、国立公衆衛生研究所が戦闘に巻き込まれ、病原体などが外部に流出する生物災害の危機が高まっている。

２５日、スーダンの首都ハルツームで戦闘により破壊された住宅＝ＡＰ
　ＡＦＰ通信は２５日、停戦合意後も国軍の空爆が確認されたと報じた。ただ、戦闘は小規模で、ハルツームから避難する市民や外国人が相次いでいるという。

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　英政府は２５日、スーダンに残る自国民らの退避支援を開始した。英民放スカイニュースによると、第１便の軍用機はハルツームの北約３０キロ・メートルにある飛行場を離陸し、約４０人を地中海のキプロスまで運んだ。

　国連人道問題調整事務所（ＯＣＨＡ）は２５日、ハルツームを中心に食料や水、医薬品の不足が「極めて差し迫っている」と警告した。

　一方、世界保健機関（ＷＨＯ）は２５日、ハルツームの国立公衆衛生研究所が占拠されたと発表した。

　ＷＨＯによると、研究所にはコレラやはしかなどの病原体などが保管されているが、安全に管理できない状態に陥っているという。国軍とＲＳＦのどちらが占拠したかは明らかにしていない。スーダンではこれまでに医療施設１４件が攻撃を受け、８人が死亡した。

　ＷＨＯによると、２４日現在の戦闘による死者は少なくとも４５９人、負傷者は４０７２人に上る。

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3182：OS５：2023/04/27(木) 23:41:58: https://www.yomiuri.co.jp/world/20230426-OYT1T50171/
スーダン首都郊外で刑務所襲撃、バシル元大統領ら囚人多数が逃亡か
2023/04/26 19:45
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　国連安全保障理事会は２５日、国軍と準軍事組織「即応支援部隊」（ＲＳＦ）の戦闘が続くアフリカ北東部スーダンの情勢悪化を受けた緊急会合を開いた。アントニオ・グテレス事務総長は、「戦闘は国の未来を危険にさらすだけでなく、国境を越えて甚大な被害をもたらす。即時停止すべきだ」と訴え、日米欧などが賛同した。

２５日、スーダンの首都ハルツームで戦闘により破壊された住宅＝ＡＰ
　今回の戦闘を巡る安保理での公開会合は初めて。中露は、米欧を念頭に「外部から解決策を押し付け、恣意しい的に決めることは逆効果だ」と主張した。国軍側につくスーダン代表も会合に出席し、「（ＲＳＦによる）クーデターが原因だ。内政問題であり、スーダン人自身で解決策を見いだす」と強調した。

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　スーダンでは２６日、国軍とＲＳＦが２５日午前０時から７２時間の停戦に合意したことを受け、外国人の退避が進んだ。一部では戦闘が継続している模様だ。

　ドイツ国防省は２６日、自国軍機による退避希望者の救援を２５日夜で終了したと発表した。２３日から８回に分け、３０か国以上計約７００人を輸送した。フランスも４１か国計約５００人を出国させており、欧米は連携して退避を進めている。英政府も２５日、自国民らの退避を本格化させた。

　一方、国軍は２６日、首都ハルツームの国際空港周辺などでＲＳＦの狙撃手による攻撃が続いているとＳＮＳで主張した。ロイター通信は２６日、スーダン内務省の話として、ＲＳＦが２１～２４日にハルツーム郊外などにある複数の刑務所を襲撃し、多数の囚人を逃亡させたと報じた。２０１９年に退陣したオマル・バシル元大統領も含まれるという。（ニューヨーク　金子靖志、ヨハネスブルク　深沢亮爾、ベルリン　中西賢司）
3183：OS5：2023/04/28(金) 11:44:22: https://news.yahoo.co.jp/articles/c6598ad60474e1a24415d9942b01903987fec24d
中国市場を求める「緑の黄金」　農業国パラグアイ、米中対立の渦中
4/27(木) 19:24配信
　広大な大地のはるか先まで、緑一色の大豆畑が広がっていた。南米ブラジルと国境を接するパラグアイ東部ペドロ・フアン・カバジェロ。「面積は680ヘクタールで、収穫量は2400トンを軽く超えるよ」。ファビアン・ダバロスさん（41）が、畑を見渡しながら言った。収穫された大豆は家畜用の飼料などとして、隣国ウルグアイやアルゼンチンを経由して、欧米に輸出している。

【図解でわかる】記事に登場する国々の関係性は？

　「緑の黄金」。日本人移住者が1950年代に栽培したのが始まりとされる大豆は、今ではパラグアイでこう呼ばれる。穀物類の有力業界団体「パラグアイ穀物・油糧作物輸出業者協会（CAPECO）」によると、2022年の大豆の輸出量は世界6位。農業国であるパラグアイの経済をけん引する。ダバロスさんは言う。「良い買い手がいるなら、もっと畑を拡大したい」

　ダバロスさんら農家が見据えるのは、巨大な中国市場だ。CAPECOのウーゴ・パストレ幹部も「大豆を大量に買う中国は魅力だ」と大豆の輸入依存度が高い中国市場に期待感を示す。同様の思いを、牛肉輸出量で世界9位の畜産業界も抱く。ペドロ・フアン・カバジェロ各地で牧場を営み、約1万7000頭を肥育するテオドロ・ビジャさん（71）は「大きい市場が欲しい。大量に買ってくれる相手と取引したい」と話す。

　主要産業である大豆と牛肉の業界からのこうした要求は、中道右派ベニテス大統領（51）の任期満了に伴い30日に投開票される大統領選にも影響を及ぼしている。

　パラグアイは南米で唯一、台湾と外交関係を維持している。与党コロラド党のサンティアゴ・ペニャ元財務相（44）が台湾との関係維持を主張するのに対し、農業票の取り込みを図る野党連合のエフライン・アレグレ元公共事業・通信相（60）は、当選すれば中国と国交を樹立すると示唆している。選挙は両氏による事実上の一騎打ちの構図で、両氏の支持率は激しく競り合っている。

　中国は、台湾との断交を国交樹立の条件にするが、パラグアイでは断交に慎重論も強い。背景にあるのは、中国と対立し台湾との連携を深める米国の存在だ。中南米は米国の「裏庭」とも呼ばれるが、中国が外交攻勢を強めて影響力の拡大を図り、台湾と断交して中国と国交を結ぶ国が相次いでおり、米国は警戒を強めている。

　パラグアイにとって、米国は政府開発援助（ODA）の主要国の一つで、貿易額でも上位に名を連ねる。台湾と断交して中国との関係を強化することは、対米関係を難しくするリスクを伴う。パラグアイ政治の分析などを行うシンクタンク「民主主義発展研究所（DENDE）」のアルベルト・アコスタ所長は今回の大統領選についてこう指摘する。「パラグアイは今、激しさを増す米中の対立に巻き込まれており、次期政権には外交面で重い課題がのしかかる」【ペドロ・フアン・カバジェロ（パラグアイ東部）で中村聡也】
3184：OS５：2023/05/02(火) 00:03:57: https://news.yahoo.co.jp/articles/9b894a50ad6614d0064657056f77f398157bc98f
中国か台湾か農業国が選択　巨大市場への「くら替え」争点　大統領選投票・南米パラグアイ
4/30(日) 20:42配信
　【サンパウロ時事】南米で台湾と外交関係を持つ最後の国となったパラグアイで30日、大統領選挙（任期5年）の投票が行われた。

　中国との関係が争点に浮上し、与野党の有力候補2人が接戦を展開。大豆や牛肉などの生産が盛んな農業国は、巨大な消費市場を抱える中国に「くら替え」するかどうかの選択を迫られている。

　投票は午後4時（日本時間5月1日午前5時）で終了。即日開票され、30日中に大勢が判明する見込みだ。

　パラグアイでは日本から移民が持ち込んだ大豆の栽培が普及。今や生産量は世界6位で、主要な輸出品に成長した。業界団体APSのエノ・ミシェルス会長は取材に対し、中国と国交が樹立されれば中国市場が開かれ「生産者にとって販売条件が良くなる」と指摘。中国からの投資も予想され、「国全体に恩恵が及ぶ可能性がある」と期待する。

　ミシェルス氏は数年前、ブラジルで会った中国の大使から「台湾と関係を断てば（取引を）話し合おう」と持ち掛けられた。とはいえ、台湾との外交関係も「長い交渉がなければ変えられない」と予想。「選挙がどうなるかで（政府が）どのように取り組むかが分かる」と見守る姿勢だ。
3185：OS５：2023/05/02(火) 00:04:31: https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230501/k10014054701000.html
パラグアイ大統領選与党候補が勝利台湾との関係維持へ
2023年5月1日 14時20分

南米で唯一、台湾と外交関係をもつパラグアイの大統領選挙は与党候補が勝利し、今後も台湾との関係が維持される見通しとなりました。

任期満了に伴うパラグアイの大統領選挙は30日、投票が行われました。

今回の選挙では、台湾との外交関係を維持するかどうかが争点の1つになり
▽右派の与党候補で元財務相のサンティアゴ・ペニャ氏が台湾との関係維持を主張したのに対し
▽中道の野党連合の候補で元下院議長のエフライン・アレグレ氏は農産物の輸出拡大のため、台湾と外交関係を断絶して、新たに中国と国交を結ぶ可能性を示唆してきました。

パラグアイの選挙管理当局の集計によりますと、開票率99％時点での得票率は
▽与党候補のペニャ氏が42.7％
▽中道の野党連合候補のアレグレ氏が27.4％
などとなり、台湾との関係を重視するペニャ氏が勝利しました。

ペニャ氏は首都アスンシオンで支持者を前に演説し「パラグアイ国民は社会の安定と対話、そして融和を求めた。私たちが望むパラグアイを実現する」と述べ、勝利を宣言しました。

パラグアイは、台湾が外交関係をもつ13か国のうちの1つで、南米大陸では唯一、台湾との関係を維持しています。

中南米では、ことし3月、ホンジュラスが台湾と外交関係を断絶するなど、中国と国交を結ぶ国が相次いでいましたが、パラグアイでは台湾との外交関係が維持される見通しとなりました。

ペニャ氏の勝因は若者の支持拡大
ペニャ氏が勝利した背景には、若者を中心に支持が広がったことがあります。

ペニャ氏は44歳で、学生時代、台湾の奨学金で現地の起業家向けの研修に参加した経験があります。パラグアイは人口に占める若者の割合が大きく、若者の支持が選挙の勝敗を大きく左右します。

外交面では、民主主義などの価値観を共有するアメリカ、台湾、イスラエルとの伝統的な友好関係を重視し、関係強化をはかっていくと訴え、支持を集めました。また内政面ではパンデミックで経済が打撃を受けるなか、若者の雇用創出など若者に重点を置いた経済政策を打ち出しました。

ペニャ氏の勝利集会では集まった支持者から「若者の教育や雇用の創出に力を入れてほしい」といった若者を重視した政策に期待する声も多く聞かれました。
台湾外交部「新政権と交流を引き続き深めていく」
台湾外交部は、パラグアイに駐在する大使が直ちに蔡英文総統を代表してペニャ氏に祝意を伝えたと明らかにした上で「民主主義や自由など両国が共有する価値観と伝統的な友好に基づき、パラグアイの新政権との間で協力と交流を引き続き深めていく」というコメントを発表しました。
3186：OS５：2023/05/02(火) 00:08:40: https://news.yahoo.co.jp/articles/c848566abec3a475fad3f53ca5b7a16f0dcdb9ea
戦闘が続くスーダンを逃れて　2万人の難民がチャドに避難
5/1(月) 15:46配信
ミジギルタ、チャド、5月1日 (AP) ― 戦闘が続くアフリカ北西部のスーダンから連日、数万人が国境を越えて隣国チャドに逃れている。
　国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)によると、4月15日に戦闘が始まって以降、少なくとも2万人が国境を越えてチャドに逃れており、今後さらに多くの難民が到着すると予想されている。
　チャドのUNHCR上級緊急調整官であるブリス・デグラは、避難民を助けるために、難民機関が今すぐ行動することが重要だと指摘する。
　「今行動を起こさなければ手遅れになる。数週間後には雨季がやってくる。もし何の支援もしなければ、道路は通行不能となり、ここにいる難民全員が動きがとれなくなる」と危惧する。
　UNHCRは、スーダン周辺の近隣諸国に避難しているすべての難民に支援を「拡大」しており、寝袋や調理器具などの支援物資の供給を「強化」していると述べた。
　武力紛争の犠牲者を監視しているスーダン医師シンジケートによると、過去2週間で市民425人が死亡し、2,091人が負傷したという。
　一方、スーダン保健省は、戦闘員を含む全体の死者数を528人、負傷者数を4500人と発表した。
　主権を争って武力衝突を続けている国軍のアブドゥル・ファタハ・ブルハン将軍と、準軍事組織「緊急支援部隊」を率いるモハメド・ハムダン・ダガロ司令官は、2021年10月の軍事クーデターで、スーダン民主化への移行を阻止した盟友であったが、その後互いに敵対、現在に至っている。

（日本語翻訳・編集　アフロ）

https://news.yahoo.co.jp/articles/39902d9e687792eeb4ffe2060cf78ac3b128568e
ハルツームでは深刻な水不足　スーダン紛争の長期化は必至
4/21(金) 10:58配信

ハルツーム、スーダン、4月21日 (AP) ― アフリカ北西部のスーダンで4月15日、軍事政権内での主導権争いが、国軍と準軍事組織「即応支援部隊」(RSF)の武力衝突へと発展。戦闘は首都ハルツームから国内の主要都市に拡大しており、それに伴って市民生活にも大きな影響が出ている。
　ハルツームでは住民が大きな容器をかかえて、生活に必要な水を調達する一方で、持てるだけの身の回り品を持って、町から脱出する市民でバスターミナルは1日中混雑した。
　19日から始まった24時間の停戦は、20日の夕方、延長の連絡もないまま終了。スーダン国軍は、RSFとの交渉を拒否し、降伏しか認めないと主張するなど、紛争の長期化は必至の状況だ。

（日本語翻訳・編集　アフロ）
3187：OS５：2023/05/02(火) 01:01:50: https://www.sankei.com/article/20230501-Q3PKYXRJNJMOREDXLD5SZCEYZQ/
パラグアイ　台湾断交になお圧力　農畜産業界が中国市場望む
2023/5/1 18:48
平田雄介
【ニューヨーク＝平田雄介】南米パラグアイで４月３０日に行われた大統領選で、台湾との外交関係維持を明言する与党コロラド党のペニャ元財務相が勝利した。だが、巨大市場に進出するために中国との国交樹立を求める国内の圧力は高く、中南米における台湾との「断交ドミノ」が続く懸念は消えていない。

パラグアイで特に中国との国交樹立を求めるのは、主要産業である農畜産業界だ。地元の農村協会会長は「隣のパーティーをバルコニーから眺めるようなものだ」と、対中貿易が活発な周辺国に対する心境をロイター通信に語る。

米マサチューセッツ工科大系列の統計サイトによると、パラグアイの対中輸出額は２０２１年に３２３０万ドル（４４億２０００万円）で、輸出総額に占める割合は０・３％に過ぎない。隣国ブラジルの８８３億ドル、３０・６％とは大きな差だ。パラグアイの貧困率は２７％（２０年）に上り、経済発展のため台湾との断交は「いつ起きるかの問題」（現地外交筋）との声が上がる。

台湾もこれまでパラグアイに多額の経済支援をしてきたが、最近は巨大な経済力を備えた中国と「金銭外交」で競うより、国際機関での役割増大による存在感向上の方に関心が高いとされる。米国もその後押しに注力し、台湾と外交関係を持つ中南米諸国を「放置した」とも批判される。

中国共産党の脅威を調査する米下院特別委員会のギャラガー委員長（共和党）は、中国の台湾孤立化の試みは「台湾侵攻の前奏曲」とし、米政府の対応のまずさを批判している。

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かつて「米国の裏庭」と呼ばれた中南米・カリブ海諸国への中国の浸透は顕著で、台湾と断交したのは１６年以降５カ国。中南米歴訪中の林芳正外相はパラグアイにも入る予定だが、グローバルサウス（南半球を中心とした新興国・途上国）との関係強化を目指す先進７カ国（Ｇ７）にとって、経済発展のために中国に引き寄せられる国への対処は大きな課題だ。
3188：OS５：2023/05/07(日) 12:27:39: https://www.jiji.com/jc/article?k=2023050600407&g=int
共和制の議論再燃か　豪、徐々に英王室離れ―英国王戴冠式
2023年05月07日06時50分

オーストラリアのアルバニージー首相＝５日、ロンドン（ＡＦＰ時事）
オーストラリアのアルバニージー首相＝５日、ロンドン（ＡＦＰ時事）

　【メルボルン時事】英連邦の一つであるオーストラリアでは、６日のチャールズ英国王戴冠式への祝賀ムードは控えめで、物価上昇に苦しむ市民の間で関心はさほど高くない。論壇ではむしろ英国王が豪州の国家元首であり続けることに疑問の声が湧いている。戴冠式を機に立憲君主制から共和制への移行の議論が再燃する可能性もある。

　豪国立大のアンジェラ・ウラコット教授（歴史学）は論文で「２１世紀に民主主義のミドルパワーの独立国が外国の君主を頂くべきなのか。豪州人の元首を持つことは必須だ」と主張。豪紙オーストラリアンのトロイ・ブランストン氏も論説で「君主制は非民主的で非論理的。戴冠式は豪州人を目覚めさせるだろう」と述べた。保守勢力が戴冠式への祝意を示す一方、共和制を求める団体などは「時代錯誤」と批判している。
　１９９９年の豪国民投票で共和制移行が否決されてから約四半世紀。英国人に迫害された先住民に対する２００８年の公式謝罪や、アジアなどからの移民増加を受け、英王室離れは徐々に進んでいる。豪紙シドニー・モーニング・ヘラルド系列の世論調査によると、共和制への賛成は３９％、反対は３１％と、賛成がやや優勢だ。
　アルバニージー首相は、先住民の地位確立のための憲法改正を優先する考えで、共和制移行は「将来のある段階で国民が決める」としている。とはいえ、エリザベス女王が描かれた５豪ドル札を先住民文化の図柄に変更する方針を決めたり、共和制担当の次官を任命したりして、機運を高めるための布石を周到に打っている。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2023050600267&g=int
君主制廃止支持じわり増加　「元首と認めず」６割―カナダ
2023年05月07日06時50分

エリザベス英女王の死去を受け、弔問名簿に記帳するカナダのトルドー首相夫妻＝２０２２年９月、ロンドン（ＡＦＰ時事）
エリザベス英女王の死去を受け、弔問名簿に記帳するカナダのトルドー首相夫妻＝２０２２年９月、ロンドン（ＡＦＰ時事）

カナダ北西部のノースウェスト準州を訪れた皇太子時代のチャールズ英国王（中央）＝２０２２年５月、デタ（ＡＦＰ時事）

　【ニューヨーク時事】英連邦加盟国で英国王を国家元首とするカナダで、君主制廃止への支持が増加している。トルドー首相は「議論するようなことではない」と早期の体制変更に否定的だが、最新の世論調査では、約半数が英王室との関係見直しに賛同している。

　カナダのアンガス・リード研究所が４月に行ったオンライン調査では、チャールズ英国王に肯定的な感情を持つ回答者は２８％。６０％は「国家元首として認めることに反対」と答えた。
　「次世代のために君主制を続けるべきだと思うか」との質問には、５２％が「そう思わない」と回答。維持派は２７％だった。同研究所によると、君主制廃止の支持者は２０１６年ごろから増加傾向にあるという。
　カナダのメディアによれば、君主制廃止には憲法の改正が必要で、連邦議会の上下両院に加えて全１０州の議会による承認が必須。憲法改正に関し専門家は、君主制以外の争点も浮上して議論が紛糾することが予想され「非常に困難だ」と指摘している。
3189：OS５：2023/05/07(日) 12:29:58: https://www.jiji.com/jc/article?k=2023050500366&g=int
スーダン、死者７００人の恐れ　難民８６万人、国連が警戒
2023年05月05日12時28分

４日、ハルツームで、戦闘が続く中、市街地から立ち上る黒煙（ＡＦＰ時事）
４日、ハルツームで、戦闘が続く中、市街地から立ち上る黒煙（ＡＦＰ時事）

破壊された医療用の倉庫＝２日、スーダン西部ダルフール地方ニャラ（ＡＦＰ時事）
【図解】スーダン

　【ハルツームＡＦＰ時事】スーダンの戦闘の死者数について、米ＮＧＯ「武力紛争地域事件データプロジェクト（ＡＣＬＥＤ）」は、主に首都ハルツームと西部ダルフール地方で約７００人が犠牲になったと推計した。戦闘が始まって２０日目を迎えたハルツームでは４日も停戦合意を無視した戦闘が止まらず、銃声や爆発音が続いた。
【写真特集】スーダン情勢～続く武力衝突～

　ダルフールでの戦闘に関し、ノルウェー難民問題評議会（ＮＲＣ）は、中心都市の一つジェネイナだけで「少なくとも１９１人が犠牲になった」と述べた。国連によると、民間人に戻っていたダルフール紛争時の民兵が再び戦線に戻り始めた。
　国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）は、スーダン難民の予想値をさらに上げ、８６万人に上る恐れがあると警戒を強化している。
3190：OS5：2023/05/12(金) 08:27:06: https://news.yahoo.co.jp/articles/fe0fa59fdf21c1b1192f862f0f4874d91d336912
ハイチで「暴力の循環」　4月に600人超殺害　国連人権弁務官
5/10(水) 7:06配信
【サンパウロ時事】トゥルク国連人権高等弁務官は9日、治安が悪化したカリブ海のハイチで、ギャングによる暴力の激化に伴い4月だけで600人以上が殺害されたとして「暴力の終わりなき循環」が続いていると警告した。

　
　同日公表した報告書によると、首都ポルトープランスではギャングの支配地域が拡大し、1～3月に殺害や負傷、誘拐の被害者数が合計で直前の3カ月間に比べて28％増加した。同期間に846人に上った殺人被害者に関し、トゥルク氏は狙撃犯が通りの人々を無差別に銃撃したほか、「公共交通機関で人々が生きたまま焼かれる」などの報告があったと指摘した。
3191：OS５：2023/05/14(日) 12:21:47: https://news.yahoo.co.jp/articles/7281b37d2611dea36a051b3e1b47745610c87f43
新行政長官に独立支持派　マクロン政権に打撃　仏領ポリネシア
5/13(土) 12:17配信

時事通信
１２日、パペーテで、フランス領ポリネシアの新行政長官に選ばれて祝福されるモエタイ・ブロテルソン氏（左）（ＡＦＰ時事）

　【パペーテAFP時事】南太平洋のフランス領ポリネシアの議会で12日、新行政長官を選ぶ投票が行われ、フランスからの独立を支持するモエタイ・ブロテルソン氏が現職のエドアルド・フリッチ氏を破って選出された。

　
　仏領ポリネシアでは4月に独立派勢力が議会選挙で勝利。太平洋地域での影響力確保を目指すマクロン政権には打撃となり、フランスで海外領土を所管するダルマナン内相は「変革を求めた票が投じられた」と認めていた。
3192：OS５：2023/05/17(水) 21:55:20: https://news.yahoo.co.jp/articles/a0c97a9e89308484073df330ade9b9e0eb010dac
「親中国外交」と決別した韓国とカナダ、首脳会談で連携を確認　日米と新たな協力へ
5/17(水) 21:07配信

産経新聞
【ソウル＝桜井紀雄】韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は１７日、カナダのトルドー首相とソウルで首脳会談を行った。両国はこれまでの「親中国外交」と決別し、独自のインド太平洋戦略を発表して日米との連携強化を目指すなど、国際社会で似た立場にある。両首脳は、サプライチェーン（供給網）の安定や北朝鮮の人権問題解決に向けて共同歩調をとる方針で一致した。

尹氏は会談で、今年が両国国交樹立６０年に当たることに触れ、「自由、人権、法の支配という普遍的価値に基づく両国の伝統的友邦関係は未来志向的な協力関係へと跳躍している」と述べた。トルドー氏は「北太平洋の友好国として、より良い未来を創出するため、ともに尽力することが非常に重要だ」と応じた。

会談後に発表された共同声明では、北朝鮮の核・ミサイル開発を糾弾するとともに、経済安保での協力強化や日韓関係改善に向けた尹氏の行動に対するトルドー氏の支持が明記された。

北朝鮮の人権問題を巡り、トルドー氏は１７日の韓国国会での演説でも「北朝鮮の人権状況改善に韓国と努力していく」と訴えた。

尹氏は昨年の就任以来、文在寅（ムン・ジェイン）前政権の親北・親中路線から脱却し、北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対抗する日米との安全保障協力強化に取り組んできた。

中国系住民も多いカナダは中国への配慮が目立っていたが、２０１８年にカナダ当局が中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）副会長を逮捕し、中国当局が直後にカナダ人２人を拘束したことで悪化した関係は冷え込んだままだ。

カナダが昨年１１月に発表したインド太平洋戦略では、中国を「秩序破壊的」な大国と位置づけ、日韓や台湾との連携強化を打ち出した。日米とインド、オーストラリア４カ国の協力枠組み「クアッド」をモデルに、カナダは日米韓に対し自国を加えた新たな４カ国協力枠組みの創設を提案したとも伝えられている。

ただ、中国を牽制（けんせい）する枠組みの乱立には慎重論もあり、韓国との連携強化が日米を含む新たな枠組みにまで発展するかは未知数だ。
3193：OS５：2023/05/18(木) 22:45:24: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20230518k0000m030049000c.html
エクアドル大統領、議会解散と選挙前倒しを発表　罷免要求高まる中で
2023/05/18 10:53毎日新聞

エクアドル大統領、議会解散と選挙前倒しを発表　罷免要求高まる中で

弾劾手続きで発言する南米エクアドルのラソ大統領＝首都キトで2023年5月16日、ロイター

(毎日新聞)

　南米エクアドルの中道右派ラソ大統領は１７日、大統領令を出し、憲法の規定に基づき議会を解散し、大統領選と議会選を前倒しすると発表した。ラソ氏を巡っては不正疑惑が浮上し、左派が主導する形で議会での弾劾手続きが進んでいた。ラソ氏は罷免を避けるため、解散に踏み切ったとみられる。

　ラソ氏は「政治危機を乗り越えるための決断だ」とツイッターに投稿した。「選挙で（国の）未来を決める権限を国民に戻す」と述べた。エクアドルでは２０２５年に大統領選と議会選が予定されていた。大統領令によると、選挙管理当局が新たな日程を告示する。

　エクアドルでは１６日、議会でラソ氏に対する弾劾の採決に向けた審理が始まった。野党は、国営の石油運輸会社が民間企業と結んだ契約が国庫に損失を与えていると知りながら、ラソ氏が契約を破棄せず、継続したと主張していた。これに対してラソ氏は、契約が結ばれたのは大統領就任前と反論したが、少数与党のため、罷免される可能性が高まっていた。

　エクアドルでは憲法の規定で、議会が深刻な政治危機をもたらした場合などに大統領は議会を解散できる。ラソ氏は議会の弾劾手続きの動きがこれに該当すると判断した模様だ。ただ、野党側は「違憲だ」と反発しており、今後政情が不安定化する可能性もある。

　元銀行頭取のラソ氏は２１年５月に就任した。投資と貿易拡大を目指す新自由主義路線を推進し、同年１２月に環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への加盟を申請。今月１１日には中国との自由貿易協定（ＦＴＡ）に調印した。

　一方、内政は安定せず、２２年６月には物価高などに対する先住民らの抗議デモが２週間以上続き、死者も出た。野党はこのときもラソ氏の弾劾手続きを進めたが、否決された。欧米向けの麻薬密輸の中継地であるエクアドルでは、犯罪組織の抗争などで治安も悪化している。地元メディアによると、２２年の１０万人当たりの殺人事件被害者数は２５人に上り、前年比で約８割増と過去最悪の水準にある。ラソ氏の支持率は５月の世論調査で約１４％と低迷している。【サンパウロ中村聡也】

選挙
3194：OS５：2023/05/20(土) 04:17:17: https://www.jiji.com/jc/article?k=2023051900974&g=pol
Ｇ７、核透明化へ「広島ビジョン」　ロシアの威嚇「許さず」―サミット開幕、ゼレンスキー氏２０日にも来日
2023年05月20日00時17分

　先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）は１９日開幕し、広島市内のホテルで討議を行った。核軍縮に向けて核戦力データの透明化を訴える「Ｇ７首脳広島ビジョン」を発表。ウクライナ危機に関しては、ロシアによる核兵器の威嚇や使用は「許されない」と明記した首脳声明をまとめた。ウクライナのゼレンスキー大統領は２０日にも来日し、２１日に対面出席する。

　岸田文雄首相は初日の討議を終え、記者団に「Ｇ７の揺るぎない結束を確認し、法の支配に基づく国際秩序を守り抜くことで一致した」と説明。広島ビジョンについて「核軍縮に焦点を当てたＧ７初の独立首脳文書」と位置付け、「核兵器のない世界」に向けたＧ７首脳の決意を示すものだと強調した。
　また、首相は威圧的な動きを強める中国に関し、「責任ある行動を求めつつ、グローバルな課題では協働し、対話を通じた建設的かつ安定的な関係を構築する」ことが重要だとの認識で各首脳と一致したと明かした。「台湾海峡の平和と安定の重要性」も確認したという。
　広島ビジョンは、核兵器不使用の継続など首相が昨夏提唱した「ヒロシマ・アクション・プラン」を歓迎。中国を名指しし、「透明性を欠いた核戦力増強」に懸念を示した。核保有国と非保有国の対話も促した。
　ウクライナに関する首脳声明は、侵攻を続けるロシアを「最も強い言葉で非難」し、即時、完全かつ無条件の撤退を要求。対ロ制裁の強化とウクライナ支援の継続で一致した。ロシアに武器を供給する第三者を阻止するための連携強化も盛り込んだ。
　首相は討議の冒頭、「分断と対立ではなく、協調の国際社会実現への貢献を打ち出す」と表明。「グローバルサウス」と呼ばれる新興・途上国への関与強化を訴え、賛同を得た。
　一方、各首脳は対話型ＡＩ（人工知能）の「チャットＧＰＴ」に代表される生成ＡＩに関し、国際的なルール作りに向けた枠組み「広島ＡＩプロセス」創設で合意。担当閣僚が議論し、年内に報告させることを申し合わせた。
　討議に先立ち、首相は広島市の平和記念公園でバイデン米大統領らを出迎えた。初めてＧ７首脳がそろって平和記念資料館（原爆資料館）を視察し、被爆者とも面会した。２０日は韓国、インドをはじめとする招待国首脳を交えて食料問題などを協議。２１日に首脳声明を採択して閉幕する。首相はゼレンスキー氏との個別会談も調整している。
3195：OS５：2023/05/20(土) 04:17:43: https://www.jiji.com/jc/article?k=2023051900590&g=int
ゼレンスキー氏、サミット対面参加　被爆地・広島から連帯訴え―報道
2023年05月19日13時07分

　複数の米欧メディアは１９日、ウクライナのゼレンスキー大統領が広島での先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）に対面で参加する予定だと報じた。２１日の討議に出席するとしている。ロイター通信は、ゼレンスキー氏が２１日に広島に到着すると伝えた。

　サミット事務局は１８日、ゼレンスキー氏がオンラインで２１日の会合に参加すると発表していた。ウクライナに侵攻するロシアが核使用の威嚇を続ける中、ゼレンスキー氏の被爆地・広島訪問とサミット出席が実現すれば、ロシアを強くけん制し、国際社会の団結を誇示する象徴的機会となる。ゼレンスキー氏のアジア訪問は、侵攻開始後初めて。
3196：OS５：2023/05/20(土) 04:18:31: https://www.jiji.com/jc/article?k=2023051800681&g=int
中国和平案でＧ７切り崩し　制裁への武器は「穀物」―ロシア
2023年05月19日07時13分

握手する中国の習近平国家主席（左）とロシアのプーチン大統領＝３月２１日、モスクワ（ＡＦＰ時事）
握手する中国の習近平国家主席（左）とロシアのプーチン大統領＝３月２１日、モスクワ（ＡＦＰ時事）

　ロシアのプーチン政権は、ウクライナ侵攻の長期化を視野に「戦時体制」を既に固めている。有利な停戦に向けて期待するのは、ゼレンスキー政権の後ろ盾である先進７カ国（Ｇ７）が、ロシアへの強硬論と妥協論で分断されることだ。目下、友好国・中国が「和平案」を掲げて欧州に特使を派遣しており、Ｇ７を切り崩したいロシアに助け船を出している。

　ロシア経済は西側諸国の制裁による崩壊を免れ、昨年の国内総生産（ＧＤＰ）は前年比２．１％減にとどまった。だが、これ以上の悪化は許容し難く、今年４月に「Ｇ７が対ロ全面禁輸を検討中」と外国メディアで報じられると、メドベージェフ前大統領は「（黒海経由の）穀物輸出合意を打ち切る」と警告した。
　Ｇ７議長を務める岸田文雄首相がウクライナの首都キーウ（キエフ）を電撃訪問した３月２１日、モスクワでは中ロ首脳会談が行われた。議論した「中国の立場」は和平案とも称されるが、ロシア軍撤退を要求せず、制裁に反対する内容。実質的に「ロシアの立場」に近く、ゼレンスキー大統領は「和平案」ではないと強く主張している。
　中国は支持を得るべく、李輝ユーラシア事務特別代表が１５日、ウクライナ、ドイツ、フランス、ポーランド歴訪を開始した。月末のロシア訪問で締めくくる予定。迎えるルデンコ外務次官は「（李氏が）歴訪で得た印象を伝えてくれるのを心待ちにしている」と述べ、Ｇ７に対抗する中ロの共闘をアピールした。
3197：OS５：2023/05/20(土) 04:21:43: https://news.yahoo.co.jp/articles/722653b2baa4a6365a092a35d90cd58775ed3e1f
インド首相、ゼレンスキー氏と会談模索　グローバルサウスの代表格　報道
5/19(金) 21:29配信

時事通信
インドのモディ首相＝４月２９日、南部ベンガルール（ＥＰＡ時事）

　【ニューデリー時事】インドの複数のメディアは19日、モディ首相が先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）の開催期間中、ウクライナのゼレンスキー大統領と個別会談を模索していると報じた。

　会談が実現すれば、ロシアによるウクライナ侵攻後初めてとなる。

　インドはサミット招待国の一つ。ウクライナにとっては、G7主導の対ロシア制裁に加わっていないインドに対し、自国の正当性を直接訴える機会となる。インドを代表格とし、G7やロシア・中国の双方と距離を置く新興・途上国「グローバルサウス」との連携を示す上でも象徴的な意味を持つとみられる。　

https://news.yahoo.co.jp/articles/c62c153915d3b61ab74bd1154996a2735c6967ad
尹氏、広島で被爆者に謝罪　韓国大統領が初面会
5/19(金) 16:42配信

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時事通信
１９日、ソウル郊外の空港で、日本に向けて政府専用機に乗り込む韓国の尹錫悦大統領夫妻（ＥＰＡ時事）

　韓国の尹錫悦大統領は19日、先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）に招待国首脳として出席するため来日し、広島市で在日韓国人被爆者の朴南珠さんら約20人と面会した。

　これまでの支援の不足を謝罪した。戦後78年、韓国大統領が広島の被爆者と会うのは初めて。

　尹氏は面会で植民地支配からの独立後も国の力が弱く朝鮮戦争などもあったとして「同胞の皆さんが苦難と苦痛を受けているのに政府や国家が皆さんの側にいられなかった」と述べた。「政府と国家を代表する大統領として、本当に深い謝罪と慰労の言葉を申し上げる」と表明した。

　尹氏は新設する「在外同胞庁」で、在日韓国人被爆者への支援を強化すると約束。国の発展を見てもらうため被爆者や家族を韓国に招待すると語った。

　被爆者の金花子さん（82）は面会後「大統領から皆さんに苦労をかけたという思いを言ってもらい感動した。（人生で）初めて在日韓国人でいて良かったと思った」と記者団の取材に答えた。尹氏は21日までの日本滞在中、岸田文雄首相と共に広島市にある韓国人原爆犠牲者の慰霊碑も訪問する予定。
3198：OS５：2023/05/20(土) 04:22:51: https://www.asahi.com/articles/ASR5J65WFR5HULFA02N.html
G7サミットの招待8カ国　選んだそのわけは？　背景にロシア、中国
有料記事

上地一姫2023年5月16日 20時30分
　19日から広島で始まる主要7カ国首脳会議（G7サミット）では、インドや韓国など八つの招待国が加わる拡大会合が開かれる。食料危機や気候変動といった「グローバルサウス」と呼ばれる新興国・途上国の関心が高い課題について支援する姿勢を打ち出し、ロシアや中国が揺さぶる国際秩序の堅持に向けた連携をアピールする考えだ。

　サミットでは、G7や欧州連合（EU）の首脳が出席する全体会合のほかに、招待国も交えた拡大会合を開くのが慣例だ。招待国は議長国が決める。昨年のエルマウサミット（ドイツ）ではインドやインドネシアなど5カ国、2016年の伊勢志摩サミット（三重県）ではラオスやバングラデシュなどアジアを中心に7カ国が招かれた。

　今回の広島サミットに招待するのは、インドと韓国のほか、豪州、ブラジル、アフリカ東部のコモロ、太平洋地域のクック諸島、インドネシア、ベトナムの8カ国だ。国連や国際通貨基金（IMF）など七つの国際機関の代表らも招く。

　招待国や国際機関が加わる拡…
3199：OS５：2023/05/20(土) 04:23:55: https://www.asahi.com/articles/ASR5C53QTR5BUTFK00H.html?iref=pc_rellink_01
G7と距離置くグローバルサウス　広島サミット、協調へ道筋示せるか
有料記事

高橋杏璃2023年5月11日 19時00分
　ロシアのウクライナ侵攻をきっかけに国際社会の分断が進む。南半球を中心とした新興国・途上国「グローバルサウス」の中には、ロシアに圧力をかける主要7カ国（G7）と距離を置く国も少なくない。G7はロシアへの圧力を強めるためにもグローバルサウスをG7側に引き寄せようと躍起だ。

　岸田文雄首相はG7広島サミット（首脳会議）でグローバルサウスとの連携を強化するため、4月29日から5月5日にかけ、エジプト、ガーナ、ケニア、モザンビークのアフリカ4カ国を歴訪した。4日に行った記者会見では、グローバルサウスの多くは、食料品高やエネルギー高に苦しんでいると説明。その原因はロシアによるウクライナ侵攻にあるが、「我々G7による対ロシア制裁がその原因だといった誤った印象などを与えることで、世界を分断しようという動きがある」と指摘した。その上で、こう強調した。

　「日本に求められているのは目に見える形でのG7による積極的な協力を示し、G7とグローバルサウスの橋渡しを行い、法の支配を貫徹することだ」

　林芳正外相も春の大型連休を利用して中南米5カ国を訪問。インフラ整備や気候変動対策など、グローバルサウス各国に寄り添った支援を行うとアピールした。

旗印は「法の支配」　共同声明では「パートナー」と言い換え
　ただ、グローバルサウスには中ロから軍事的・経済的な支援を受ける国が多い。G7の価値観を押しつけられることを嫌がる国もある。外務省幹部は「ロシアを一緒に非難することを求めるようなアプローチはしない」と話す。

　そこでG7が旗印とするのが…
3200：OS５：2023/05/20(土) 04:40:15: https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230509-OYT1T50314/
［サミットの記憶］＜１＞１９７９年「東京」　石油で苦境　米の助け舟
2023/05/10 05:00
　「そんなはずはない。そうならないように俺は手を打ってきたんだ」

　１９７９年６月２９日の朝。日本初開催の先進国首脳会議「東京サミット」２日目を控え、議長を務める大平正芳首相は、都内の私邸で福川伸次首相秘書官らに怒りをぶつけた。

福川伸次氏
　大平氏が困惑したのは、ジスカールデスタン仏大統領が８５年の各国の石油輸入量に上限を設ける提案を行う可能性があるとの報告だった。福川氏は、同日朝に日本を除く各国が駐日仏大使公邸に集結し、提案に賛成する意向を固めたとの情報もつかんでいた。寝耳に水の情勢に、田中六助官房長官は「内閣がつぶれるかもしらん」と漏らした。

　世界は当時、イラン革命を機に石油の減産に揺れていた。これに乗じて値上げを狙う産油国に、先進各国は「消費量の削減」で対抗する必要が生じていた。

　同日の会合でフランスが提案したのは、７８年輸入量と同程度の日量５４０万バレルへの制限だ。日本が見込む８５年の日量約７００万～７１０万バレルより２５％も少なかった。石油消費が右肩上がりの日本がこの提案を認めれば、経済成長の「足かせ」となるのは必至だった。

　大平氏を救ったのは、カーター米大統領だった。カーター氏は午後の会合で、日本がのめる水準を示すよう提案。大平氏が苦渋の６９０万バレルを切り出すと、より厳しい節減に取り組むことを条件に他の首脳も理解を示すことになる。

　カーター氏の助け舟には伏線があった。大平氏は三木内閣の蔵相時代、大統領候補だったカーター氏と来日時に面会し、「次はホワイトハウスで会おう」と約束。サミット直前の７９年４月末に大平氏が訪米し首脳会談が実現すると、ベトナム戦争後の対応に苦慮するカーター氏に対して大平氏が日米安保体制の堅持を強調し、手をさしのべていた。

　窮地を乗り越え首脳宣言をまとめた大平氏は、福川氏に「苦しくて血の小便が出た」と打ち明けたという。後に通産事務次官を務めた福川氏は「首脳の信頼関係がサミットの成否を左右すると痛感した」と述懐する。

　自民党はその後、衆院選に敗北。「４０日抗争」と称される自民党内の派閥争いを経て、大平氏は、初の衆参同日選に打って出たが、選挙期間中の８０年６月１２日、現職首相のまま急逝した。７月に開かれた「内閣・自民党合同葬」には、米国から駆けつけたカーター氏の姿があった。（肩書は当時）

　　　　　　　　　　◇

　広島市で開かれる先進７か国首脳会議（Ｇ７サミット）が間近に迫ってきた。過去６回、日本で開催されたサミットは、それぞれ当時の国際情勢や国内政局を色濃く反映させたものだった。当事者の証言を交えて振り返る。
3201：OS５：2023/05/20(土) 04:40:46: https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230510-OYT1T50423/
［サミットの記憶］＜２＞１９８６年「東京」　為替介入　円高是正できず
2023/05/11 05:00
　１９８６年５月の先進国首脳会議「東京サミット」を控え、大蔵省（現財務省）関係者は頭を抱えていた。最大の懸案である円高の是正措置について、各国首脳と合意できる見通しが立たなかったからだ。

　当時、米国は巨額の対日貿易赤字を抱え、日米貿易摩擦は激化していた。８５年９月には、ドル高是正を図った「プラザ合意」が結ばれ、日米などの５か国による協調介入が決定。円相場は１ドル＝２３５円前後から１６５円台まで急騰し、経済界からは悲鳴が上がっていた。

　衆参同日選も取り沙汰される中、中曽根康弘首相は円高を強く懸念し、行天豊雄大蔵省国際金融局長に「何としても１７０円台に戻してくれ」と指示していた。同省は各国との調整に奔走したが、「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と称された貿易黒字国の提案に賛同する国はなかった。

　自民党の圧力を受け、同省は為替介入も実施した。しかし、「日本経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）は何ら変わっておらず、介入は効かないだろう」との行天氏の読み通り、効果は一過性にすぎなかった。

　サミット前日の５月３日。首相官邸での日米首脳会談で、中曽根氏は「わずか半年で４０％の円高になっている。安定が必要だ」と直談判に及んだ。「ロン・ヤス」と呼び合う蜜月関係を築いた両首脳だったが、レーガン米大統領は「大局的には良いことだ」と述べるにとどまり、為替問題は平行線をたどった。

　結果的にサミットは、「東京経済宣言」で「為替レートの将来の動きに関する不確実性」を指摘したものの、円高対策は盛り込まず閉幕。行天氏は「首相はサミットで、意のままに動かない為替の難しさを痛感されただろう。『黒字国の日本は国際的な責任を分担すべきだ』という批判が強く、円高是正は非常に困難だった」と振り返る。

　サミットで円高是正が実現できなかったことに自民党内では批判が噴出し、衆参同日選は遠のいたとの見方が広がった。だが、中曽根氏はサミット直後の６月に突如衆院を解散し、史上２度目の衆参同日選に打って出た。「死んだふり解散」とも呼ばれたこの選挙で、自民党は電信電話、専売の公社民営化などの実績を背景に圧勝。これを受け、中曽根氏の自民党総裁任期は１年延長された。（肩書は当時）