村から最も近くにある政府運営の病院、Arumeru Medical Centreにも、病気を診断したり、手術ができる医者はおらず、医療品もほとんどない。より精密な診察が必要とされると、首都ダルエスサラームにある国で最も大きなMuhimbili病院にいくように指示されるが、ほとんどの人たちにとってそれは現実的とは言えない。なぜなら、そこは村から560キロ以上も離れているからだ。
だが、欧州連合安全保障研究所（European Union Institute for Security Studies）のアジア部門上級アナリスト、アリス・エクマン（Alice Ekman）氏は、「中国は自らを、より平等な新しい世界秩序の擁護者として位置付け、特にアフリカ諸国に熱心に働き掛けている」「WHOはその他さまざまな多国間機構の一つにすぎず、国連（UN）機構内における中国の影響力は極めて大きい。それは財政貢献だけの話ではない」と述べている。
国際結核肺疾患連合（International Union Against Tuberculosis and Lung Disease）会長を務めるガイ・マークス（Guy Marks）教授は、トランプ米大統領に拠出停止という「向こうみずな決断」を覆すよう求めている。もしも米国がWHOへの拠出を停止すれば、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）をはるかに超えて、「WHOが実施する世界のその他の疾病管理にとっても壊滅的」な結果を招くだろうと警告している。【翻訳編集】 AFPBB News
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2月21日、国際通貨基金（IMF）トップのゲオルギエバ専務理事はリヤドでの講演で、「最も可能性が高い想定」として「中国経済が急激に落ち込むが、その後V字回復し、世界の他地域への悪影響の波及は穏やかだ」と述べていた。だが、4月9日には「全く経験のない危機」と言及。IMFのギタ・ゴピナス調査局長は14日の記者会見で、今回のコロナ危機を「大恐慌」に匹敵する「大封鎖（The Great Lockdown）」と形容した。過去1カ月余りの事態の悪化は、専門家にとっても想像を絶していた。
モシンボア・ダ・プライア（Mocimboa da Praia）の町で最近起きた襲撃後に撮影したと思われる動画には、カラシニコフ銃を所持した戦闘員らが恐怖におびえる住民らに対し、「全員、イスラム法に従ってもらう」と指図する様子が映っている。モシンボア・ダ・プライアは2017年10月に同過激派組織が最初の襲撃を行った町だ。
イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の系列にある「イスラム国中央アフリカ州（Islamic State Central Africa Province、ISCAP）」は、昨年からの数件の攻撃で犯行声明を出し、モシンボア・ダ・プライアを攻撃したことも認めている。
「複数の動画や戦闘員の発言内容から、男たちはモシンボア・ダ・プライア出身で、2017年10月に最初に襲撃した組織のメンバーであることが分かる」と、北アイルランドのクイーンズ大学ベルファスト校（Queen's University Belfast）の上級講師でアフリカ史専門家のエリック・モリエジュヌー（Eric Morier-Genoud）氏は指摘している。
