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国際政治・世界事情(その２)

1：とはずがたり：2014/05/26(月) 19:37:17

国際政治・世界事情(その１)…前スレ
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1116784031/l50

地域別スレ>>2
1366：とはずがたり：2017/08/25(金) 01:14:34
>米、小麦、茶、綿花、ジャガイモの生産統計を見ると、1位中国、2位インドとなっています。
>私はこれを授業中に、「米小麦　お茶に綿花に　ジャガ〜イモ」と五七五のリズムで受験生に教えています
俺も暗記しておこうｗ

2017.6.5
中国、インドの人口は、
なぜ13億人を超えたのか？
http://diamond.jp/articles/-/130388
宮路秀作：代々木ゼミナール・Y‐SAPIX東大館地理講師?

地理とは、農業や工業、貿易、交通、人口、宗教、言語にいたるまで、現代世界の「ありとあらゆる分野」を学ぶ学問です。

地理なくして、経済を語ることはできません。

最新刊『経済は地理から学べ！』の著者、宮路秀作氏に語ってもらいます。

中国、インドの人口は、なぜここまで増えた？

　現在、中国の人口は約13.7億人、インドの人口は約13.1億人です。なぜここまで人口が増えたのか。地理的な視点から見てみましょう。

　米、小麦、茶、綿花、ジャガイモの生産統計を見ると、1位中国、2位インドとなっています。

　私はこれを授業中に、「米小麦　お茶に綿花に　ジャガ〜イモ」と五七五のリズムで受験生に教えていますが、頭の中に案外残るようです。

　その農作物の1つ、米の生産量を細かく見ると、1位中国、2位インド、3位インドネシア、4位バングラデシュ、5位ベトナムとなっています。

　すべてアジア諸国であり、インドネシア（2.5億人）、バングラデシュ（1.6億人）、ベトナム（9000万人）と、中国・インドには及びませんが、人口の多い国がランクインしています。

米の生産量と人口の関係

　モンスーンアジア（モンスーンの影響を受けて夏季に多雨となる東・東南・南アジア）での米の生産量は世界シェアの9割を占めます。

　そしてなんと、その地域の生活人口は、世界の55％といわれています。

　モンスーンアジアは人口支持力が高い地域であると考えられますが、これは米の生産が盛んであることが背景です。人口支持力とは、ある地域において居住する人々を扶養できる力のことをいいます。

　他地域との交流が一切見られない地域であれば、人口支持力は「食料生産量」や「獲得経済による収穫」による食料供給量で決まります。また他地域との交流を持つことで、食料供給量に輸入量が加わり、その分人口支持力が向上します。

※「食糧供給量」についてまとめた記事
●地球の人口は160億人まで増える!?　教養としての「人口論」

　水田は常に水を張った状態であるため、連作障害が起こりません。連作障害とは、さまざまな要因で農作物が生育不良となっていくことで、「病原体が土壌中で増加することで起こる土壌病害」などのことです。

　連作障害が起こらないため、米は単位面積当たりの生産量が極めて高い穀物といえます。

　さらにアジアの国々は、基本的に国土面積が大きい国が多く、1カ国当たりの人口が多くなりやすい「土台」があります。※中国の国土面積は世界第4位、そしてインドは第7位

　米という農作物に焦点を当てることで、中国、インドが人口大国になる「土台」が見えてきました。

　ちなみにヨーロッパは、連作障害が起こりやすい畑作を中心としているため、人口支持力は高くありません。連作障害は、主に土壌養分の不足から起こります。水田は安定した土壌環境を維持することができますが、畑作にはそれが難しいのです。

1367：とはずがたり：2017/08/25(金) 15:17:22

西サハラの出席めぐりつかみ合いの争いに　ＴＩＣＡＤ
http://www.asahi.com/articles/ASK8T24N5K8TUHBI002.html?iref=com_alist_8_05
マプト＝石原孝2017年8月25日11時57分

　日本政府が主導した第６回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ６）で決めたアフリカ支援策の進み具合を確認する閣僚会合が２４日、モザンビークの首都マプトで始まった。日本などが国家として認めていない西サハラが出席を要求して他国の代表団ともみあいになる混乱があり、２４日に予定されていた全体会合は取りやめになった。

　開会式は同日午後４時半に予定されていたが、会場の入り口前で、モロッコ代表団が西サハラから来た関係者の入場を防ごうと立ちはだかった。モロッコは西サハラの領有権を主張し、実効支配している。西サハラの関係者は「私たちはアフリカ連合に加盟している。会場に入れないのはおかしい」と憤った。その後、両者はつかみ合いの争いに発展。他国の代表団も入り交じっての混乱になり、開催国のモザンビークの外相らが仲裁した。

　西サハラは１９７６年に「サハラ・アラブ民主共和国」として独立を宣言。だが、日本を含め多くの国は国家として認めておらず、共同議長国の日本政府は会合の招待状を送っていないという。

　結局、開会式は２時間半遅れて午後７時過ぎに始まったが、２４日に予定されていた全体会合や日本とカメルーンの会談が取りやめになる影響が出た。

　開会式の演説で質の高いインフラ投資に取り組むと訴えた共同議長の河野太郎外相は「西サハラに関してはアフリカ側に調整をお願いしていた。（全体会合が）短くなったのは残念」と話した。閣僚会合は２５日に閉幕する。（マプト＝石原孝）

1368：とはずがたり：2017/08/26(土) 11:26:42

2017年 08月 26日 10:41 JST
米国がベネズエラに追加制裁、「独裁政権」の資金源遮断狙う
http://jp.reuters.com/article/usa-venezuela-sanctions-0825-idJPKCN1B52J6

［ワシントン／カラカス　２５日　ロイター］ - トランプ米大統領が、ベネズエラに対し追加制裁を科す大統領令に署名した。同国の新発国債や国営石油会社ＰＤＶＳＡ[PDVSA.UL]債の取引を禁じる措置が盛り込まれた。ホワイトハウスが２５日、明らかにした。

米国のマドゥロ政権に対する制裁では最大規模となる。

今回の制裁について、ホワイトハウスは声明で「マドゥロ独裁政権が正当性のない統治を続ける上で、決定的に重要な資金源を断つため、慎重に調整した」などとした。

ムニューシン米財務長官は記者団に、政権交代を目指すものではなく、同国の米債券・株式市場アクセスを制限する狙いと説明した。

新発債の取引禁止に伴い、資金繰りに苦しむＰＤＶＳＡは重債務負担の借り換えで困難に直面することになる。債務不履行に陥ったり、主要同盟国の中国とロシアに依存し続けたりする事態に近づきかねない。

ただ大統領令は、大半の既発ベネズエラ国債・ＰＤＶＳＡ債保有者を保護する内容で、国債・ＰＤＶＳＡ債ともこの日午後の取引でおおむね上昇した。

現存する特定のベネズエラ債券や多くの民間・人道的な取引に、米財務省がライセンスを供与することも認めた。

1369：チバＱ：2017/08/27(日) 18:49:24
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170827k0000m030109000c.html
＜カイロ＞大渋滞深刻　人口急増／日本支援、地下鉄に期待

10:30

渋滞の列が途切れないカイロ・イスラム地区の道路＝篠田航一撮影

(毎日新聞)

　エジプトの首都カイロで、交通渋滞が深刻化している。人口増加に伴い自動車の数も激増する一方、政府の対応が追いついていないためだ。こうした中、日本のような車庫証明制度の導入を求める声が上がり、日本からの支援で地下鉄建設も進行中。慢性的な大混雑解消への期待がかかる。【カイロ篠田航一】

　■首都圏の人口増

　「中心部で１０キロ走るのに数年前までは３０分だったが、今は１時間。１０年以上カイロで運転手をしているが、今が一番ひどい。平日は車が動かず、タクシーに乗った意味がないと怒り出す外国人観光客もいる」。タクシー運転手のアフメド・シャールさん（４０）がナイル川付近の幹線道路を走りながら語った。

　政府統計などによると、カイロに周辺都市を加えた「大カイロ圏」の人口は２０１６年、２２００万人に達した。０６年は１５００万人で、１０年間で４７％増だ。国内の自動車登録台数も年々増加の一途で、１０年の５８０万台から１４年は３６％増の７９０万台となった。エジプトの中古車サイトでは、日本円で数万円程度で買える車の情報があふれている。

　カイロ中心部は駐車場の普及が遅れ、路上駐車が当たり前だ。また、信号や横断歩道は少ないが、一方通行が多い。２車線の道路がドライバーの「割り込み合戦」のせいで３車線状態になるのは日常茶飯事。カイロ市も中心部のタハリール広場周辺を駐車禁止にするなど対策を打ち出すが、それでも車は滞る。

　交通事故も多く、エジプトの人口は日本の約７割だが、年間の事故死者数は日本の約３倍の推定１万２０００人。事故が起きれば必然的に車の流れは止まる。「歩行者優先」の文化もないため、歩行者は車が途切れた瞬間に道路を速足で横断するしかない。

　■「車庫証明」必要の声

　渋滞解消の有効策はあるのか。交通問題を研究するＮＧＯ「エジプト交通安全技術協会」のアデル・カシェフ代表（６４）は、日本の「車庫証明」制度を見習うべきだと主張する。「政府は無策すぎる。駐車場を確保しなければ運転できないような規則が必要だ」

　一方、ビル建設に駐車場併設が義務化されるなど、最近になって「前向きな動き」もみられるという。

　■地下鉄に期待も

　政府系紙アルアハラムによると、人口１００万人あたりのバスの数はカイロは２３１台。７５３台のロンドンの３分の１以下で、公共交通機関の貧弱さが際立っている。

　こうした中、渋滞緩和策として期待されるのが地下鉄だ。カイロでは１９８０年代以降に開通した地下鉄１��３号線が走るが、これに加え、日本の国際協力機構（ＪＩＣＡ）がエジプト政府と円借款契約を結び、「４号線」建設に乗り出している。カイロ中心部から三大ピラミッドがあるギザを結ぶ全長１８．８キロ、１６駅の路線が第１期工事として２４年ごろまでに完成する見通しで、現時点での融資額は約３３０億円だ。

　ＪＩＣＡエジプト事務所で運輸部門を担当する池上京さん（３０）は「４号線は、これまで公共交通機関が限られていたギザ地域を通り、通勤のほか観光への効果も期待できる」と分析。日本のトンネル技術などを活用して全駅を地下に設置する予定で、さらに延伸する可能性もあるという。

　中東やアジアのメディアが頻繁に引用する都市生活情報サイト「ヌンベオ」が発表した２０１５年の「世界の交通ワースト１０都市」。渋滞の度合いや排ガス量などを総合した指数のランキングで、カイロは２位にランクインした。

１位　ムンバイ（インド）

２位　カイロ（エジプト）

３位　ナイロビ（ケニア）

４位　プネ（インド）

５位　コルカタ（インド）

６位　マイアミ（米国）

７位　テヘラン（イラン）

８位　ダッカ（バングラデシュ）

９位　レシフェ（ブラジル）

１０位　デンバー（米国）

1370：チバＱ：2017/08/27(日) 18:50:27
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASK8V5K1GK8VUHBI01S.html
南スーダン外相「停戦が最優先」　全土の６割で戦闘

08月26日 20:28

インタビューに応じる南スーダンのデン・アロール外相＝２６日、マプト、石原孝撮影

(朝日新聞)

　反政府勢力との間で紛争状態が続く南スーダンのデン・アロール外相が２６日、訪問先のモザンビークで朝日新聞の単独取材に応じ、「全土の約６割で戦闘が続いており、国を逃れた人の多くが戻れない状態だ」と述べ、国際社会と協力して戦闘終結に全力を挙げると訴えた。

　２０１１年に独立した南スーダンでは、石油利権などをめぐってキール大統領とマシャル副大統領（当時）が対立。１３年末から紛争状態に陥った。

　アロール氏は、治安の悪化で隣国のウガンダだけで１００万人以上が難民として逃れていると指摘。「戦争を止めることを最優先にしたい。融和を進めるための『国民対話』の場に、マシャル氏も参加するべきだ」と呼びかけた。

　国連は今年に入り、同国の全人口の半分にあたる約６００万人が、深刻な食料不足に苦しんでいると公表している。アロール氏は日本に求める支援について、「まずは国連などを通じた人道支援をお願いしたい」と話したうえで、「日本は重要なパートナー。今後もインフラ整備などの国造りを一緒に実施していきたい」と期待を寄せた。

　一方、１２年１月から今年５月まで国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加した陸上自衛隊の施設部隊の活動については、「非常にいい仕事をしてくれた。戦闘をするためでなく、南スーダンの人々を熱心に支援してくれた」と感謝の言葉を述べた。（マプト＝石原孝）

1371：とはずがたり：2017/08/30(水) 17:00:55
世論調査に見る米核攻撃の現実味
The Real Nuclear Option
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/08/post-8331.php
2017年8月29日（火）17時30分
フレッド・カプラン（スレート誌コラム二スト）

ミサイル実験で北朝鮮と米軍および韓国軍の緊張は高まる一方だ　United States Army-REUTERS
＜敵国の民間人より米軍兵士の命、戦争の早期終結のために核も容認――。アメリカ人の本音は「あの頃」のまま＞

長距離ミサイルの発射実験を続けるなら北朝鮮は「世界が見たこともないような炎と怒りに直面する」ことになる――。8月8日、そう警告したドナルド・トランプ米大統領だが、どこまで本気なのか。先制攻撃を仕掛けていない国に対して、本当に核攻撃を仕掛けるだろうか。

大方の意見は懐疑的だ。核の先制攻撃には側近が反対するだろうし、国民も正式な発言権はないが大統領の行動を制限するはず――というのが世間一般の見方だ。広島への原爆投下以降、アメリカ人の精神には「核のタブー」が染み込んでいる、あるいは通常兵器でも非戦闘員を殺すことには抵抗が強くなっていると指摘する専門家もいる。

だが楽観はできないかもしれない。安全保障専門誌インターナショナル・セキュリティーの最新号で、スタンフォード大学のスコット・セーガン教授とダートマス大学のベンジャミン・バレンティノ准教授は、アメリカの世論が「戦時に核兵器の使用を検討する大統領にとって重大な制約となる見込みは薄い」と結論付けている。実際、第二次大戦末期のハリー・トルーマン大統領と同じような状況に置かれたら、国民の大多数が核の先制攻撃を支持するだろう。

現在、世論調査でアメリカ人の大部分は広島と長崎への原爆投下は間違いだったと回答する。だが、そうした調査結果は核兵器の使用と民間人の殺戮に対するアメリカ人の「本音」を誤解させると、セーガンとバレンティノはみている。

問題は現在のアメリカ人の考え方が第二次大戦当時とは違っていることだ。日本は今やアメリカの主要な同盟国。真珠湾攻撃の衝撃や太平洋戦争の恐怖、米軍に大勢の犠牲者が出ることを何としても阻止するという決死の覚悟を記憶している者はほとんどいない。

そこでセーガンとバレンティノは、英世論調査機関ユーガブに委託して世論調査を実施、回答者に次のような「ニュース」を見せた。核合意に違反したイランにアメリカが制裁を科す。これに対しイランはペルシャ湾上の米空母を攻撃、米兵2403人が死亡する（明確な言及はないが真珠湾攻撃での米軍の死者と同数）。

アメリカはイランの軍事施設を報復攻撃。イランは降伏を拒み、アメリカはイランに侵攻するが米軍の死者は１万人に達し、戦況は泥沼化する。

【参考記事】核攻撃を生き残る方法（実際にはほとんど不可能）

敵国の民間人を犠牲に
ここで回答者は選択を迫られる。米兵の犠牲者が2万人にまで膨らむと知りながら首都テヘランまで地上部隊を侵攻させるか。それとも「イラン政府に降伏せよと圧力をかけるため」イラン第2の都市マシャドに核爆弾を投下して民間人10万人の命を奪うか――。

1372：とはずがたり：2017/08/30(水) 17:01:08
>>1371-1372
結局、過半数の55％が侵攻継続よりも核爆弾の投下を支持。大統領が投下を選べば支持するとの回答は59％に上った。

次に、核爆弾を投下した場合の民間人犠牲者数を200万人に増やしたところ、核爆弾の投下を支持するという回答は55％からわずかに減って47％に。だが大統領の決断であれば支持するとの回答は依然として59％を占めた。言い換えれば、半数近い47％が、米兵2万人の命を救うためにその100倍のイラン民間人200万人の命を犠牲にすることを選んだわけだ。

この調査が実施されたのはオバマ政権下の15年7月。調査にも「ニュース」にも具体的な大統領の名前は出てこないが、やはり気になる。トランプ政権下だったら数字が変わってくるのか。核爆弾投下を支持する人は増えるのか、減るのか。

核オプションを支持した人々の割合をカテゴリー別に見ると、政党別では共和党員の約70％に対し民主党員は48％。年齢別では60歳以上の71％に対し60歳未満は52％。一方、男女、白人と非白人、大学教育の有無といったカテゴリーでは差はごくわずかか皆無。最も差が開いたのは死刑に賛成か反対かというカテゴリー（賛成派の67％、反対派の32％）だったが、全てのカテゴリーで核オプションを支持する回答がかなりの割合（ほとんどのケースで過半数）を占めた。

トランプは北朝鮮に対し、ICBM（大陸間弾道ミサイル）をアメリカに向かって発射するようなことがあればもちろん、配備する前でも、核攻撃も辞さないと警告している。世論調査の結果は必ずしも北朝鮮に当てはまるわけではない。トランプが核兵器その他の兵器を使用することに対する世論は、彼の大統領としての他の側面に関する世論にも影響されるだろう。

ヒロシマの教訓はどこへ
だが安心するのはまだ早い。セーガンらは最後に、核攻撃（イランの民間人の死者10万人）、地上部隊の侵攻（米軍の死者2万人）に加えて、外交による戦争終結（新たな死者は出ない）という選択肢を用意した。イランが降伏すれば、最高指導者ハメネイ師が政治的影響力のない精神的指導者としてとどまることを認めるというものだ。

それでも40％は核爆弾の投下を支持、外交による戦争終結を支持したのは41％で、残り19％は地上部隊の侵攻に固執した。「非常に憂慮すべき」結果だとセーガンとバレンティノは指摘する。外交オプションの追加で核オプションへの支持は55％からかなり減少したとはいえ、40％が血を流さずに戦争を終わらせる道より核爆弾を投下する道を選んだわけだ。

注目すべきは、広島への原爆投下前にもヘンリー・スティムソン陸軍長官がトルーマンに同様の提言をしていた点だ。日本の天皇が象徴としてとどまることを認めるという条件で降伏を勧告する案だった。だがトルーマンはこれを却下し、前任者フランクリン・ルーズベルト同様「無条件降伏」に固執した。

スティムソンの提言は戦後も長いこと公にされなかった。当時公になっていたら国民がどう感じたかは分からない。だがセーガンとバレンティノによれば、1945年のある世論調査ではアメリカ人の23％が、日本が降伏する可能性があったなら、（もっと早い段階で）さらに多くの原爆を投下すべきだったと回答したという。

「現在は日本をそんなふうに見るアメリカ人はほとんどいないが、太平洋戦争の長く命懸けの戦いが生んだ時代遅れの感情として片付けるのは間違いだ。私たちの調査は暗い真実を浮き彫りにする。今でも45年当時と同様、相当な数のアメリカ国民が、アメリカを攻撃した敵に対しては、外交による戦争終結の選択肢が提示された場合でも核兵器を使いたがるだろう。彼らに核兵器使用への嫌悪感はない。魅力のほうが勝っている」

1373：チバＱ：2017/08/31(木) 19:53:08
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/world/reuters-20170831057.html
ＮＺ野党・労働党の支持率が急上昇、与党・国民党上回る＝世論調査
18:01ロイター

ＮＺ野党・労働党の支持率が急上昇、与党・国民党上回る＝世論調査
　８月３１日、ニュージーランドの放送局ワン・ニュースのウェブサイトに掲載された世論調査によると、野党・労働党の支持率が急上昇し、与党・国民党の支持率を上回った。同国では９月２３日に総選挙が予定されている。写真は野党･労働党党首のアーダーン氏。ウェリントンで23日撮影（２０１７年　ロイター／Ros Setford）
(ロイター)
［ウェリントン　３１日　ロイター］ - ニュージーランドの放送局ワン・ニュースのウェブサイトに３１日掲載された世論調査によると、野党・労働党の支持率が急上昇し、与党・国民党の支持率を上回った。同国では９月２３日に総選挙が予定されている。

労働党の支持率は６ポイント上昇し４３％と、２００６年以来、最も高い水準となった。労働党はトップ交代後に支持率が高まっている。

一方、国民党の支持率は３ポイント低下し４１％となり、２００５年以来、最も低い水準。

世論調査の発表後、ニュージーランドドルの対米ドル相場＜NZD=D4＞は０．７１６９米ドルから０．７１４８米ドルに下落し、ほぼ３カ月ぶり安値を付けた。

ニュージーランド・ファースト党の支持率は２ポイント低下の８％。

1374：チバＱ：2017/08/31(木) 20:02:50
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-170830X121.html
ケイコ氏に不正資金疑惑＝検察が捜査開始―ペルー
08月30日 14:16時事通信

　【サンパウロ時事】ペルーの各メディアは２９日、検察当局が国会最大会派のフジモリ派「フエルサ・ポプラル」を率いるケイコ・フジモリ氏の不正資金疑惑で予備捜査を開始したと報じた。

　ＲＰＰラジオなどによると、ケイコ氏は２０１１年の大統領選に出馬した際、ブラジル大手ゼネコンのオデブレヒトから不正な資金を受け取った疑いが持たれている。既にブラジルの政治家への贈賄で有罪判決を受けている同社の元最高経営責任者の携帯電話に「ケイコの分を５００（通貨不明）に増やせ」と指示するメモなどが残っていたという。

　ケイコ氏はツイッターで「党も私もオデブレヒトから金は受け取っていない」と疑惑を否定しながらも、捜査には協力する考えを示した。

　ケイコ氏は収監中のフジモリ元大統領の長女。１１年、１６年の大統領選に出馬したが、いずれも決選投票で敗れている。

　オデブレヒトをめぐっては、中南米各国で公共事業などを受注するため主要な政治家に賄賂を贈っていた疑惑が明るみに出て、各国政界を揺るがすスキャンダルとなっている。

1375：チバＱ：2017/09/02(土) 09:44:04
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170901-00000071-mai-m_est
＜ケニア＞大統領選「結果は無効」　最高裁　再選挙へ
9/1(金) 19:46配信 毎日新聞
　【ヨハネスブルク小泉大士】ケニア最高裁判所は１日、ケニヤッタ大統領（５５）が再選を決めた８月８日の大統領選の結果について、無効とする決定を下した。６０日以内に再選挙が行われる。選管が発表した大統領選の結果が法廷で覆されるのは異例で、専門家は「アフリカでは今回が初めてのケース」としている。

　敗北した野党連合候補オディンガ元首相（７２）らが集計作業に不正があったとして最高裁に異議を申し立てていた。英ＢＢＣ放送によると、オディンガ氏は記者団に「ケニア国民、そしてアフリカの人々にとって歴史的な日になった」と述べ、最高裁が自らの主張を認めたことを喜んだ。

　最高裁の判断はケニヤッタ氏の陣営による不正には踏み込まなかったものの、各陣営の開票立会人の署名がない集計結果用紙が多数見つかるなど投開票時の手続きに不備があったと指摘し、「選管が憲法に沿って大統領選を実施しなかった」と結論づけた。

　８月の選挙結果の判明後、オディンガ氏側はケニヤッタ氏の陣営が選管のサーバーにハッキングして結果を改ざんしたなどと主張し、支持者らが抗議。首都ナイロビのスラムなどで警官隊と衝突し、少なくとも２４人が死亡したとされる。

　ケニア大統領選ではこれまでも選挙結果を巡って混乱が繰り返され、オディンガ氏が敗れた２００７年の前々回選挙後には大規模な暴動が発生して１１００人以上が死亡した。１３年の前回選でも、同氏の陣営は不正があったと主張して異議を申し立てたが退けられた。

1376：チバＱ：2017/09/03(日) 10:14:42
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-170902X594.html
合法政党「ＦＡＲＣ」発足＝ゲリラ衣替え、和平へ前進―コロンビア
09月02日 15:09時事通信

　【サンパウロ時事】半世紀にわたり内戦が続いた南米のコロンビアで１日、最大の左翼武装組織コロンビア革命軍（ＦＡＲＣ）が政府との和平合意に基づく合法政党の設立を宣言した。新党名は「人民革命代替勢力」で、略称はそのまま「ＦＡＲＣ」を受け継いだ。武装解除に続く合法政党化で、和平プロセスはまた一歩前進した。

　ＦＡＲＣ幹部はこの日、首都ボゴタで記者会見した。スーツ姿で臨んだマルケス幹部は「これからは政治の土俵で戦いを続ける。政権獲得あるいは政権参加が目標だ」と強調。「内戦に関与しているか否かにかかわらず、次世代のために国を建設していこう。５０年で培った変革能力を国民と分かち合いたい」と国民和解を訴えた。

　ＦＡＲＣは和平合意に従い、今後２度の国会議員選挙で、自動的に上下院に５議席ずつを割り振られる。しかし、政権参加を果たすには、来年３月の選挙で大幅な票の積み増しが必要。今後はソフト路線を演出し、貧困層やリベラル勢力への浸透を図るとみられる。

　ただ、麻薬取引と誘拐を資金源にしてきた組織への嫌悪感は根強い。ギャラップ社の最新世論調査では、ＦＡＲＣ政党化への不支持は８７％に達した。

　ゲリラ時代と同じ略称ＦＡＲＣも、死者・行方不明者約３０万人を生んだ悪夢を想起させかねない。マルケス氏は「われわれの歴史を示している」と胸を張るが、「略称が残ることによる影響を考えているのか」（外交筋）と首をひねる向きも多い。

1377：チバＱ：2017/09/03(日) 10:17:10
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170903k0000m030020000c.html
＜ルワンダ＞強権支配批判の女性活動家不明「家族と拘束」
09月02日 18:00毎日新聞

　【ヨハネスブルク小泉大士】アフリカ中部ルワンダのカガメ大統領による強権支配を批判していた女性活動家ダイアン・ルウィガラ氏（３５）が行方不明になっていることが分かった。同氏のアシスタントが１日、毎日新聞の取材に「家族と共に身柄を拘束された」と明らかにした。警察当局は関与を否定している。

　首都キガリの自宅は８月２９日夜に家宅捜索を受け、ルウィガラ氏と母親ら５人が警察に連行されたという。同氏の携帯電話は応答がなく、その後呼び出し音も鳴らなくなった。

　ルウィガラ氏は１７年に及ぶカガメ政権を「恐怖政治」と批判。８月の大統領選に出馬を表明した直後にヌード写真をネットにばらまかれるなどの嫌がらせを受け、立候補も認められなかった。父親は著名な実業家で与党のスポンサー的な存在だったが、カガメ氏とたもとを分かった末に不審死を遂げた。

　大統領選ではカガメ氏が９８％の驚異的な得票率で３選。同氏は１９９４年の大虐殺を乗り越えて高い経済成長を実現した手腕が評価される一方、野党メンバーを逮捕するなど政敵の弾圧を繰り返し、国際人権団体は独裁的だと批判している。

1378：チバＱ：2017/09/03(日) 11:06:16
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170902-00000058-jij-asia
NZ総選挙、「ジャシンダ旋風」で大接戦＝トップ交代の野党が猛追
9/2(土) 15:02配信 時事通信
　【シドニー時事】ニュージーランド総選挙（一院制、任期3年）が今月23日、実施される。

　中道左派の野党・労働党が女性のジャシンダ・アーダーン党首（37）の人気を追い風に、4期目を目指す中道右派の与党・国民党を急速に追い上げ、大接戦を演じている。

　アーダーン氏は8月上旬、リトル党首が支持率低迷の責任を取り辞任したのに伴い、新党首に就任したばかり。「子供たちを貧困から救う」「教育に革命を起こす」と力強く語る姿が、瞬く間に多くの国民の心を捉えた。

　一部の世論調査では、労働党支持率は43％に急上昇。国民党は41％に低下し、「ジャシンダ効果」で与野党の支持率が11年ぶりに逆転した。イングリッシュ首相は危機感を募らせ、国民党は2008年から政権を担い、好景気を生み出してきたと実績を必死に訴えている。

1379：チバＱ：2017/09/05(火) 19:46:20
http://www.sankei.com/world/news/170905/wor1709050028-n1.html
2017.9.5 09:03

ルワンダの女性活動家ルウィガラ氏逮捕　大統領の強権支配批判
　アフリカ中部ルワンダの警察当局は４日、カガメ大統領の強権支配を批判してきた著名な女性活動家ダイアン・ルウィガラ氏を脱税などの疑いで逮捕したと明らかにした。ロイター通信が報じた。

　ルウィガラ氏は、ルワンダ大虐殺が起きた１９９４年以降、実権を握り続けるカガメ氏を「独裁」と批判。今年８月の大統領選に立候補を表明したが、ヌード写真をばらまかれるなどの妨害に遭い出馬できなかった。

　警察はルウィガラ氏の母親らも逮捕。大統領選の出馬手続きで、ルウィガラ氏が必要書類を偽造した疑いもあるとしている。（共同）

1380：チバＱ：2017/09/07(木) 21:00:44
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-170907X160.html
党首は最高司令官＝新党ＦＡＲＣ―コロンビア
07:43時事通信

　【サンパウロ時事】コロンビア政府との和平合意に基づき、社会復帰への道を歩む最大の左翼ゲリラ組織コロンビア革命軍（ＦＡＲＣ）が１日に設立した合法政党「人民革命代替勢力」（ＦＡＲＣ）の党首に、ロドリゴ・ロンドニョ最高司令官（５８）が就くことが決まった。近く中央選管に当たる全国選挙評議会に政党登録を申請する。ＦＡＲＣが５日、ホームページで明らかにした。

1381：チバＱ：2017/09/08(金) 07:48:23
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170907-35106918-cnn-int
ハリケーンがカリブ海で猛威　死者３人、「壊滅」の島も
9/7(木) 10:16配信 CNN.co.jp
（ＣＮＮ）　観測史上最大級の勢力をもつ猛烈なハリケーン「イルマ」が６日、カリブ海北西部の島国を直撃し、各地で壊滅的な被害が出ている。アンティグア・バーブーダのブラウン首相は地元放送局の取材に対し、「バーブーダは文字通りがれきと化した」と語った。

イルマは５段階で最も勢力の強い「カテゴリー５」に分類され、中心部の風速は約８３メートルと、大西洋上で観測されたハリケーンとしては史上最大級。６日にかけてアンティグア・バーブーダや仏領サンバルテルミー島、サンマルタン島（オランダ名シントマールテン島）を直撃した。

バーブーダ島（人口約１８００人）を視察したブラウン首相によれば、被害は全住戸に及んでおり、水道も電話も使えない状況にある。これまでに幼児１人の死亡が確認された。フェルナンデス外相も、バーブーダ島は９０％以上が破壊されたと話している。

仏領サンバルテルミー島とサンマルタン島では少なくとも２人が死亡、２人が重傷を負った。

フランスのコロン内相よれば、サンマルタン島（人口７万５０００人）では頑丈な構造をもつ建物でさえも４棟が破壊され、弱い構造の建物はさらに大きな被害が出ている様子だという。

サンバルテルミー島では消防署が高さ１メートルの水につかり、市長公邸も損壊。多数の住宅で屋根が吹き飛ばされるなどの被害が続出した。現地時間の６日午前６時ごろからは島全体で停電が続いている。

サンマルタン島のホテルにいた女性はＣＮＮの取材に対し、「ヤシの木が折れ曲がっている。一面真っ白で何も見えない」「風が吹きつけて壁が揺れ、がれきが吹き飛ばされる音が聞こえる」と語った。

ユーチューブに掲載されたシントマールテン島のライブカメラの映像は、暴風が吹き荒れる様子を映し出した後、カメラが破壊されて映像が途切れた。

イルマは英領および米領バージン諸島を経て６日午後から夕刻にかけてプエルトリコに接近。７日にはタークス・カイコス諸島、８日にはバハマ諸島南東部に接近すると予想される。各島で壊滅的被害も予想され、バハマ諸島では南部の６島に避難命令が出された。

1382：チバＱ：2017/09/11(月) 19:06:51
http://www.sankei.com/world/news/170910/wor1709100013-n1.html
2017.9.10 11:19
【メキシコ地震】
死者６５人に、歴史的建造物の市役所も被害　「寝る所、食べる物がない」住民の不満高まる
　メキシコ南部沖で７日起きた地震で、メキシコ政府は９日、死者数が６５人に達したと発表した。震源地に近く最大の被害を出した南部オアハカ州フチタンでは大勢の人々が自宅前などで救援物資を待った。歴史的建造物として知られる市役所も屋根などが崩れ落ちた。

　人口約７万人のフチタンでは少なくとも３６人が死亡、約５千の住宅が崩壊した。教会や学校も壁などが崩れ、街の至る所が通行止めになった。政府の緊急事態宣言を受け、軍や警察が警備に当たっている。３０代女性は「寝る所、食べる物がない。どうすればいいのか」と訴えた。

　ペニャニエト大統領は８日、フチタンや被災地のチアパス州などを訪れ、速やかな支援を約束した。フチタンでは水不足や停電が続いており、住民の不満が高まっている。（共同）

1383：チバＱ：2017/09/11(月) 19:08:26
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170911k0000e030120000c.html
＜メキシコ地震＞死者９０人に　７２時間目前物資行き渡らず
11:04毎日新聞

＜メキシコ地震＞死者９０人に　７２時間目前物資行き渡らず
壊れた家のがれきを取り除き、救出作業を続ける兵士ら＝８日、ＡＰ
(毎日新聞)
　【サンパウロ山本太一】７日深夜にマグニチュード（Ｍ）８．１の大地震に見舞われたメキシコ南部では１０日、被災者への支援活動が本格化したが、支援が行き渡らず、余震も続く中で市民の不満が高まっている。被災者の生存率が大幅に下がる発生から７２時間を目前に、懸命の救出活動が続く。ロイター通信によると、死者は少なくとも９０人に達した。

　死者は南部のオアハカ州で７１人、チアパス州で１５人、タバスコ州で４人となった。これとは別にベラクルス州で８日夜、ハリケーン「カティア」による大雨で地滑りが起き２人が亡くなった。地震で地盤が緩んだことによる２次災害の可能性がある。

　５０００以上の住宅などが損壊し、４０人が死亡して甚大な被害が出たオアハカ州フチタン。軍の兵士や警察官が重機で建物のがれきを取り除いたり、救助犬を使い生存者を捜したりしている。メキシコ政府や地元当局による食料、飲料水の配布や井戸の復旧作業が本格化しているが、多くの家庭に必要な物資が届いていないと不満をぶつける市民もいる。フチタンの東約２０キロの町、ウニオン・イダルゴでは電気や携帯電話が不通のままになっており、復旧の遅れが目立つ。

　ＡＰ通信によると、米地質調査所（ＵＳＧＳ）は南部でＭ４．５以上の余震を６０回近く観測し、１０日朝にＭ５．２の余震もあった。土壁など耐震性の低い建物が多いため、多くの市民はさらなる倒壊を恐れ屋外で過ごしている。

1384：チバＱ：2017/09/12(火) 18:53:16
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASK9D2RBXK9DUHBI00Q.html
同性婚の合法化、豪州で住民投票　世論調査は賛成優勢
10:59朝日新聞

　オーストラリアで１２日、同性婚の合法化の賛否を問う郵送による「住民投票」が始まった。１１月７日に締め切り、同月１５日に結果が発表される。賛成多数なら、政府は同性婚を合法化する結婚法改正案を議会に提案する。

　豪州統計局が、１８歳以上の有権者を対象にした調査として回答用紙の郵送を始めた。「同性婚を認めるように法改正をすべきですか」という質問に「はい」か「いいえ」で答えて返信する。同性婚にターンブル首相は賛成だが、与党内に反対勢力があり、「住民投票」に諮ることで党内の議論を収拾した。野党の大勢は賛成の立場だ。

　昨年から今年にかけての複数の世論調査では、同性婚への賛成が６割前後、反対が３割前後。昨年の国勢調査によると、豪州には４万６８００組の同性カップルがいる。同性カップルと家族は、税制や社会保障の面で２００９年から異性婚の夫婦、家族と同じ待遇を受けられるようになっている。（シドニー＝小暮哲夫）

1385：とはずがたり：2017/09/14(木) 19:40:28

ニュージーランド議員に中国のスパイ疑惑
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B8%E3%83%BC%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%89%E8%AD%B0%E5%93%A1%E3%81%AB%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%E3%82%B9%E3%83%91%E3%82%A4%E7%96%91%E6%83%91/ar-AArS3BT?srcref=rss&utm_source=taboola&utm_medium=referral&OCID=MSNRIIOS
AFPBB News
22 時間前

【AFP＝時事】ニュージーランドで13日、中国出身の国会議員が中国で軍事および諜報（ちょうほう）活動の訓練を受けていたことが発覚し、中国政府のスパイであるとの疑惑が浮上した。この議員は、自身が人種差別を背景とした組織的中傷の被害者だと訴え、疑惑を否定した。

　英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）とニュースサイト「Newsroom」が共同で行った調査によると、中国のエリートスパイ学校とのつながりをめぐり、中国出身のジャン・ヤン（Jian Yang）議員はニュージーランドの情報機関の捜査対象となっているという。

　また両メディアによると、2011年に議員に当選したヤン氏は、中国軍情報部員のための言語学の一流校で講師を務めていた経歴を隠していたという。

ニュージーランドの首都ウェリントンで中国要人の到着を待つ人びと（2017年3月27日撮影、資料写真）。(c)AFP＝時事/AFPBB News
c AFPBB News 提供 ニュージーランドの首都ウェリントンで中国要人の到着を待つ人びと（2017年3月27日撮影、資料写真）。(c)AFP＝時事/AFPBB News
　ニュージーランドは米国、英国、カナダ、オーストラリアと共に秘密情報共有機構「ファイブアイズ（Five Eyes）」を構築しているが、フィナンシャル・タイムズによると、中国の情報機関とこれほど強いつながりのある現職議員がいる欧米諸国は他にはないという。

　またフィナンシャル・タイムズはこの件について、「外国政府に対してより一層、積極的に影響を及ぼし、諜報活動を仕掛ける中国に対応するための欧米諸国の備えに疑問が生じた」と報じている。

【翻訳編集】AFPBB News

1386：チバＱ：2017/09/14(木) 21:34:15
https://news.goo.ne.jp/picture/world/jiji-0024974696.html
清貧ムヒカ夫人、副大統領に
(時事通信)　10:55

南米ウルグアイで１３日、ルシア・トポランスキ上院議員（写真）が憲法の規定に従い、副大統領に就任した。トポランスキ氏は、その清貧ぶりから「世界一貧しい大統領」と呼ばれたホセ・ムヒカ前大統領の夫人。【EPA＝時事】

1387：チバＱ：2017/09/16(土) 10:41:56
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170915-00000040-mai-m_est
＜南スーダン＞選挙は困難　和平協定が破綻
9/15(金) 12:11配信 毎日新聞
　【ヨハネスブルク小泉大士】国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）のシアラー事務総長特別代表は１４日、内戦が続く南スーダンで来年予定される総選挙について、現状では困難との見方を示した。首都ジュバで記者団に語った。

　シアラー氏は内戦を終わらせる和平プロセスが履行されないうちの選挙は「時期尚早」とし「平和が実現する前に実施すれば問題が起きる」と指摘した。

　南スーダンでは昨年４月に移行政権が発足し、２年半の間に選挙を実施することになっていたが、和平協定は事実上破綻。各地で政府軍と反政府勢力の戦闘が続いているが、マクエイ情報相は８月下旬、２０１１年の独立後初の大統領選と議会選挙を「予定通り実施する」と発言していた。

　シアラー氏はまた、今年に入って１８人の援助関係者が戦闘に巻き込まれて殺害されたと明らかにした。１３年末に内戦が始まってからの死者は少なくとも計８５人に上るという。

　８日にも、反政府勢力の支配地域で物資を運んでいた赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）の車列が銃撃され、運転手が死亡する事件が発生。赤十字は国土の３分の１にあたる南部エクアトリア地方での活動を停止している。

　北部ナイル地方にある反政府勢力の拠点周辺でも激しい戦闘が起き、ＮＧＯなどの関係者約３０人が退避を余儀なくされたという。

1388：チバＱ：2017/09/16(土) 12:16:47
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170914-00000041-jij_afp-bus_all
「肉不足」で平均体重激減のベネズエラ、国主導でウサギ繁殖計画
9/14(木) 17:34配信 ＡＦＰ＝時事
「肉不足」で平均体重激減のベネズエラ、国主導でウサギ繁殖計画
南米ベネズエラのカラカスの食料配給センターで、必要最小限の食品の入った袋を購入するため行列する人々（2017年8月16日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】未曽有の経済危機に見舞われている南米ベネズエラのニコラス・マドゥロ（Nicolas Maduro）大統領が、多くの国民にとって肉を食べることがぜいたくと化している現状を打開する方策として、ウサギを食用に繁殖する計画を打ち出した。

【写真】食事の配給を受ける人たち

「動物性タンパク質は切迫した課題だ。そのため『ウサギ計画』を承認した。ウサギは何しろ『ウサギ算』といわれるほど多産だからだ」。マドゥロ大統領は国営テレビで冗談を交えてこう語り、牛肉などの安価な代用品としてウサギ肉を導入する考えを表明した。

　マドゥロ大統領は、深刻化の一途をたどる経済危機を「経済戦争」と称している。「ウサギ計画」は、この「経済戦争」における食料や医薬品の不足への対抗策の一環だという。

　ベネズエラでは、国民の約75%が経済危機の影響できちんと栄養を取れずに平均8.9キロ体重を落としたとの調査結果が今年発表されている。

　政府の食料計画を任されているフレディ・ベルナル（Freddy Bernal）氏は、「ウサギ計画」を成功させるため、国民は「ウサギ愛」を捨てなければならないと主張した。

　ベルナル氏によると、第一弾として貧困地区を対象に先だって子ウサギを配給したが、住民たちはペットとして名前を付け、一緒に寝るなどかわいがってばかりいるという。同氏は、子ウサギは2か月で体重2.5キロにまで育つと指摘。「ウサギはペットではなく、ベネズエラ国民の食卓に提供される高タンパク・コレステロールゼロの肉2.5キロだ」ということを国民は理解しなければならないと語った。

　マドゥロ大統領の社会主義政権は、生産コストの高い牛肉の代用品としてヤギの食用繁殖計画も検討している。【翻訳編集】 AFPBB News

1389：とはずがたり：2017/09/17(日) 19:20:12
>（今、もう一人のファシストであるトランプ大統領は、「ニューヨーク・タイムズ紙は誰かが買収し、正しく経営するか、廃刊にすべきだ」とつぶやいている）。
日本には朝日新聞に勝ったと嬉しそうにトランプに尻尾振る首相も居るで(;´Д｀)

WEDGE REPORT
2017年2月18日
民主政権下、こうしてメディアは殺される
奇跡のベネズエラ１
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8920
風樹茂 （作家、国際コンサルタント）

　トランプ政権になってジョージ・オーウェルの『1984』が売れているという。本の内容は偽りに立脚する全体主義国家を描いたもので、旧ソ連、現在の北朝鮮を思わせる。けれども筆者が住んでいたベネズエラは、民主主義の下、メディアを殺し、幻想の王国を作り上げた。どうやったのか？　現地でベテランジャーナリストらを取材した。

最初はメディアが政権にすり寄った

　「ベネズエラでは、チャべスが選挙に立った時、主要メディア、とりわけ全国紙エル・ナショナルと、ベネズエラ最大のテレビ・ラジオ局のRCTVは一時チャべス政権を後押した。45歳と若くて政治経験もないから彼をコントロールできると考えていたんだよ」。二十数年、テレビやラジオのレポーターとして活躍してきたサンチャゴ(仮名62歳)は苦々しく言った。

　軍人のチャべスが1999年に大統領になったときは、一大ブームだったのだろう。歴史から忘れられた人々、メディアから顧みられない層などの復権を目指して「貧者救済」「汚職一掃」「ボリビア革命」を唱え、旧支配層を一層し、新鮮な風を社会に吹き込んでくれる。派手なパフォーマンスと暴言は、視聴率を上げ、販売数をあげる。だからマスコミのお気に入りだった。だが、それだけではない。

　地方紙を25年以上渡り歩いて、最後は編集局長となっていたアルベルト（仮名73歳）が付け加えた。　　　

　「ベネズエラのジャーナリストの多くは左翼だ。ベネズエラ中央大学などのジャーナリスト学部を卒業するか、ジャーナリズム組合で5年働ければ記者として認められる。大学教授も組合員も共産主義者が多い。チャべス政権ができたとき、彼らはチャンスだと思ったんだ。政治に参加できる、大使になれる、大臣になれる、そして政権をコントロールできるってね。それが裏切られた。こんな悲惨な国にしたのは、メディアの責任が重い」

　サンチャゴは、政治的には社会民主主義者で、チャべスの大統領顧問だった人間が知人におり、アルベルトはキリスト教民主主義者で、2002年のクーデターの時に数合わせのため、請われて一瞬国会議員にもなっている。チャべス政権の裏を知る人だった。

　「実際、政権樹立後、エル・ナショナルの社主の妻は情報局の大臣になった。編集局長アルフレッド・ペーニャは官房長官になって、その後はカラカス市長になった」（サンチャゴ）

　現在、エル・ナショナルは全国紙では唯一残った反体制の新聞となっている。何が起こったのだろうか？　

　「マスコミ出身者は、入閣して民主主義とは全く無関係で、自由な報道を殺す犯罪政権だと気づいて、嫌気がさしたんだよ。カラカス市長になったアルフレッド・ペーニャがいい例だ。2001年彼はこういった。

1390：とはずがたり：2017/09/17(日) 19:20:27

　“メディアに力を与えるのではなく、犯罪者に武器を与えるのがチャべスだ”

　結局、2002年のクーデター時に反チャべスに回った。その後弾圧されてアメリカに逃亡している。ベネズエラの裁判所は彼を犯罪者として起訴しているがね」(サンチャゴ)

　2002年、財界、石油テクノクラート、反共産主義、自由主義者らの陣営がチャべス追い落としのクーデターをしかけた。アメリカの後ろ盾があったともいわれている。

　「メディア弾圧の兆候は、99年のVEN PRESSの廃止だった。民主政権下の国営メディアだけど、そのモットーは国民に情報を伝え、娯楽を与え、教養を育むという本来のメディアの役割を心得ていた。チャべスはその代わりにAVN（ベネズエラ・ニュースエージェンシー）を作った。その思想は政治的イデオロギーのプロパガンダで目的は思想統制と洗脳だよ。かつての寛大さはなくなったんだ。次に、政府は2002年に『真実を言え』とのコミュニケを出して、民放に圧力をかけた。2004年には『テレビ・ラジオ法』を発効して、無料の政府の宣伝枠を義務付けたんだ。もちろん選挙の宣伝も与党は無料だ」

　ベネズエラではスポーツ中継やドラマのまさにいいところで、突然無味乾燥な政府のプロパガンダが入る。

テレビはこうして殺された

　2008年の夏、私が駐在し始めたころ、新聞は全国紙も地方紙も大半が反チャべスの論陣を堂々と張っていた。一方、テレビは「グロ―ボ・ビション」を除いて政府の軍門に下っていた。すなわち、チャべスのコアな信者は新聞など読まないので、まずはテレビ局から手をつけたのである。

　「ベネズエラのテレビ、ラジオは、以前は巨大だった。もちろん民放だよ。ベネズエラのテレノベラ（テレビドラマ）はスペイン語圏に輸出する一大産業だった。その核となっていたのが、RCTV(ラジオ・カラカス・テレビ)だよ。ベネズエラ最古で最大のテレビ局で、ベネズエラ全土で49%もの放送網をもっていた。でも政府には事実を報道していたので目ざわりだった。2007年5月27日に、53年の歴史を閉じた。政府は供給する電波の契約を更新しなかったんだ」（サンチャゴ）

　RCTVは元々は自由民主主義に立脚するテレビ局で、クーデターのときに情報を操作したともいわれている。

　「私はその少し前から二度とマスコミでレポートをできなくなっていたよ。RCTVにも出られなかった。チャべス派に『真実の報道をしろ、さもないと命はない』と誘拐されて拳銃を突きつけられたんだ」（サンチャゴ）

　当時のRCTVの記者たちはどうなったんですか？

　「記者どころか、掃除のおばさんまで解雇されたよ。機材のすべては電波を受け継ぐ国営のTVes（ベネズエラ社会テレビ）に引き渡されたんだ。記者もディレクターもちりぢりばらばらになって、海外に出るか、タクシーの運転手やホテルのボーイになるとか、別の仕事に就くしかない。さすがに国民も怒ったんだろう。チャべスはそれを接収したあとの憲法改正の国民投票で敗北している。選挙唯一の敗北だ。その後、TVes はお決まりのプロパガンダを始めたわけだ」（アルベルト）

　「電波権を政府が握っているからね。だから、ラジオ、テレビは羊のようにおとなしくなる。いまだってそれがあるよ。電波を更新しなければ、どうなるかというと、国家の別会社がそれを買うのさ。国家の金でね」（サンチャゴ）

1391：とはずがたり：2017/09/17(日) 19:20:41
>>1389-1391
　グロ―ボ・ビションはどうですか。『こんにちは　大統領』に対抗して『こんにちは　市民』を放送してましたけど。

　グロ―ボ・ビションは、国民の実際の生活状況、崩壊するインフラ、激増する犯罪、そしてチャべス政権の生々しい腐敗スキャンダルを次々と流していた。アメリカがらみの事件もあり、FBIやCIAから情報をもらっていたと推測される。

　「グロ―ボ・ビションは、ケーブルテレビだからRCTVほど放映網をもっていなかった。国の35%をカバーするだけだ。影響はまだ少ない。でも、ものすごい反政府だった。経営権をもっていたのは、資本家3人。このテレビ局だけはラテンアメリカ全土にレポーターがいた。朝から晩までニュースを報道していたな」

　結局、真実を言えと圧力をかけるだけではなく、どこの政府でも使う手だが、社主は脱税の疑いが帰せられてアメリカに逃げ、グロ―ボ・ビションは政府に接収され、人気レポーターたちは去り、今は北朝鮮の朝鮮中央テレビのようになってしまった。

　同じように地方のテレビ局は次々と接収されていき、機材も奪われた。中にはインターネットテレビとして細々と活動をしている局もある。無傷なのはスポーツ専門チャンネルや娯楽に徹しているチャンネルである。

新聞はこうして締め上げられた

　2014年に４度目の駐在でベネズエラに戻ってくると、新聞も直接の政府批判は控えるようになっていた。新聞はどうなってしまったのだろうか？

　「ご存じのように、ラジオ、テレビ、新聞もすべて宣伝で収入を得ている。新聞は発行部数よりもね。じゃあ、政府はどうやったか？　経営陣と交渉したんだよ。宣伝を切らない、とね。私企業のほとんどは接収されて国営企業だから。するとどうなったか？　新聞は独立しているとしても、恐怖がある。たとえば、政府を批判するにも直接しない、メタファーさ。そして、マスコミとしてもっとも悲しいことだが、自己検閲を始めた。釣り合いをとるなどといっているが、この紙面には反政府の記事を、別の紙面には政府万歳の記事を載せる」（アルベルト）

　「もともと記者は頑固で言うことをきかない。だから、まずは広告が来ないようにする、次は政府の金で株式を買って実際に経営権を奪う。100年の歴史を持つ、ウニベルサル、 発行部数最高だったウルティマ・ノティシアは政府が買った。マラカイボにあるパノラーマは買ったのではなく、広告ほかで便宜を図った。東部では、エル・ティエンポは反政府で独立しているけど、ほかの新聞はすべて政府系になってしまっている。それでもコントロールできないときは紙の配給をとめる。紙は国内で生産できないので、アメリカやカナダから輸入する。そのための紙輸入配給会社を政府がつくってコントロールしている。ラジオも電波網を持つCANTVに支配され、95%は政府の軍門に下っている」（サンチャゴ）

自由なメディアが消えた世界

　ベネズエラの憲法は、言論の自由を保障し、検閲を禁止している。国会議員や大統領は選挙で選ばれている。民主主義の形をとっているのに、言論の自由は風前の灯で、真実が伝わるメディアは、主にツイッターやフェイスブックになってしまった。すると、どうなったか。

　「政府が何をやっているのかわからない。大統領が外遊して海外の首脳にあっても、その内容が伝わらない」（アルベルト）

　「最大の問題は、コカイン政権の腐敗についてまったく報道されなくなったことだよ」（サンチャゴ）

　こうして、権力に対する監視が行われない社会の中で腐敗も犯罪も燒結を極めて行ったのである。

（今、もう一人のファシストであるトランプ大統領は、「ニューヨーク・タイムズ紙は誰かが買収し、正しく経営するか、廃刊にすべきだ」とつぶやいている）。

1392：とはずがたり：2017/09/17(日) 19:22:33
もうちょっとソフィスティケートされてるけど安倍支持者と変わらんな。
浜辺でビールの代わりに，タカ派政策貰えれば国益がーとか云って満足なんだから楽なもんだ。

WEDGE REPORT
2017年2月26日
民主政権下でのハイブリッド型ファシズム独裁の作り方
奇跡のベネズエラ２
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8993
風樹茂 （作家、国際コンサルタント）

　ファシズムは民主主義と共にやってくる。それは歴史の示すところである。政権に就くや議会を無力化し、憲法を停止するか、改変し、一党独裁とする。ところが、民主主義のもと、それが可能なことを証明した国がある。欧米にファシズムの臭いが立ち込める中、一足先にファシズム独裁を築きあげたベネズエラをケーススタディしてみた。

カナダケベック州へ移民のためフランス語を学ぶベネズエラの若者たち
ファシズムを産む土壌

　ファシズムは旧体制を一掃し、外交を含め、社会の仕組みを180度変える。それを可能にするためには、既存政党への幻滅、経済の崩壊など、国民の不満がふつふつとたぎっていることが必要条件である。そして人々の憎悪を焚きつけ、国を分裂させる才能あるパフォーマーの存在が十分条件。ベネズエラの場合も同様だ。　　

　1990年後半、過酷な新自由主義により格差は拡大していた。ベネズエラの唯一そして最大の輸出原資の原油価格はバレル14ドル〜19ドル前後と低迷していた。貧困層は50％前後だった。

　そんなとき、貧者のためのボリバル革命を唱える、政治の素人の単純明快な言葉は、国民の耳に甘い誘惑となって響いた。「既存政党を一掃する」、「支配階層を撲滅する」、「金持ちは許さない」。また、日本を含む海外の左翼系の研究者やマスコミにも、ある意味自らのアイデンティティを証明するものとして魅力的であった。賛美さえした。

人気のあるうちに憲法を変えろ

　独裁者（チャべス）は、98年に大統領選に勝利し（得票率56.2％）、99年2月に政権を樹立すると、新憲法制定議会選を実施して大勝利を収めた。チャべス派128人、与党はたったの6人。

　社会主義色が濃い新憲法が99年12月15日に制定された。大統領権限の強化を狙い、5年の任期を6年、再選を可能とし、議会は二院制から一院制に改められた。国名さえ変えた。「ベネズエラ共和国」から「ベネズエラ・ボリバル共和国」。日本が「日本・大和国」と改変したようなものである。

　ボリバルとは、コロンビア、エクアドル、ペルー、ボリビアの独立の父で南米統一を目指したシモン・ボリバルのことである。チャべスは、自身を英雄の再来と自認していた。　

　その後、南米の領主となるため、国家予算をカリブ海地域と南米の左翼系の政府の支援にあてた。周辺国にとっては、寛容な打出の小槌となった。偶然、新憲法が承認されたその日はバルガス地方に豪雨があり、土砂崩れなどで8000人の死者が出た。ベネズエラでは二つの意味で「バルガスの悲劇」と呼ばれている。

大統領令（＝授権法）を活用し、大企業を影響下に置け

　2000年11月、議会は、大統領に期限つきの授権法を付与した。大統領が単独で政令を発布し法律を施工（議員定数5分3で承認）するもので、ナチスドイツの全権委任法が授権法としては名高い。翌年、独裁者は矢継ぎ早に炭化水素法、土地・農村開発法など49の大統領政令を発布した。

　その中で最も重要なのは、石油公社にかかわる法令だった。政府へのローヤルティの支払いを16.7％から30％に引き上げ、その資金を貧困撲滅などの社会開発資金に充当する。さらに、公社の人事に手をつけようとし始めた。能力ではなく、親チャべスか否かを重視するポリティカル・アポイントメント（政治任命）を推し進める。

　この年には、99年当時80％もあった支持率が50％前後に急落した。格差是正が軌道に乗らない。不況である。原油価格は低迷を続けている。独裁と社会主義への反発も高まった。

　このような状況下、2002年には、民主主義者、旧支配層、テクノクラート、知識人らによる、チャべス追い落としクーデターが起き、その後、石油公社主体のゼネラルストライキ、大統領罷免要求へと続き、2004年には大統領信任投票が行われた。独裁者は58%の信任を得て勝利した。

　4年の間に石油公社の利益を様々な貧困撲滅などの社会事業に充てたことが、貧困層に支持されたからである。この年には原油価格もバレル32ドルに上がっていた。

1393：とはずがたり：2017/09/17(日) 19:22:46

反対派は失業させろ

　チャべスは反対派をファシストと呼び、徹底的に締め上げた。チャべス追放を求めた石油公社の社員1万9000人（全従業員のほぼ半分）を解雇した。

　さらに、240万人を超える大統領罷免要求署名リストが選挙管理委員会から政府に渡された。チャべス派の議員の一人タスコンがそれをインターネットに公開した。署名者は2度と国営企業で就職できなくなった。入室さえ断られることがある。ベネズエラでは、それをタスコンのリストという。

選挙主義を21世紀型社会主義と潤色せよ

　筆者は、2012年の大統領選挙で、偶々野党のエンリケ・カプリエスの演説集会に紛れ込んだことがある。若者たちで物凄い熱気だった。その90％が大学生であった。けれども、家庭を持つような大人はさほど多くはない。なぜか？

　独裁者は電力、電話通信、セメント、ガラス、鉄鋼、オリノコ重油、製紙、コーヒーなどの企業、そしてホテル、スーパーマーケット、建物など1200前後の外資や民間企業を接収し、国営化した。

　国営化の目的は企業を自身の支配下に置くことである。職員は選挙の囚人となる。チャべス派への投票が義務づけられるとともに、選挙キャンペーンに動員される。収益は与党の選挙費用に使う。ある石油関連の企業では、選挙前に給与の数パーセントが選挙対策費として徴収されていた。

　さらに、与党が有利になるように選挙地図を塗り替え、反対派の知事が当選した県には予算配分を過少化する。

支持者たちを政府依存症にせよ

　独裁者は石油公社の収益を様々な社会開発事業(15ほど)に使った。公社内に住宅建設、食糧供給などの関連部門、関連会社が創設され、2011年社員数は12万人を超え、肥大化した。主な事業（ミッション）をあげる。

バリオ・アデントロ：貧困地区での無償医療
ロビンソン：識字運動
メルカル：安価に食品を販売する食糧販売店
ビビエンダ：無償の家屋の提供

　これらの事業に2011年には400億ドル弱もの資金を費やし、貧困層は30％を切った。当時、原油価格は100ドルを超え、独裁者にとってもベネズエラにとっても我が世の春であった。

　けれども、人口は3000万人の国で、誰もが恩恵にあずかれるわけではない。たとえば、11年〜12年建てられた家屋は35万軒ほどである。

　これらの恩恵にあずかった者はテレビで独裁者に感謝の念を述べる。幸運のクジを引き当てなかったものは不満を述べ、独裁者はすぐに担当大臣に対処するよう命じる。あるいは別のプロジェクトを立ち上げる。住民は、次は自分の番かと期待する。結果が出ない前から新規プロジェクトを次々に立ち上げる。こうして幻想の王国ができあがる。

　実際、選挙の前には、住民たちは、道路を封鎖し、タイヤを燃やし、独裁者におねだりをする。筆者は、私有地を占拠に行く人びとをよく見かけた。単独者も家族もいる。散歩に行くように楽しそうに歩いて行く。タスコンのリストに載って就職できずに運転手になっている友人がいう。

　「まったく、厚顔無恥だよ。選挙だからね。中にはそれを仕事にしている者がいるんだから。ほら彼らだよ。自分の家があるのに他人の土地を占拠して、家を政府につくらせてそれをもらい、今度は他人に売るんだ」

　南米の最貧国に陥った今、別の友がこういう。

　「ほかの南米ならば、確実に内戦になっているよ。でもベネズエラ人は、政府からほんのちょっとしたものをもらって、浜辺でビールさえ飲めればそれで満足なんだ」

　政府にとって、最も御しやすい人々なのである。

1394：とはずがたり：2017/09/17(日) 19:23:53
>>1392-1394
失敗は反対派のせいにしろ

　独裁者の敵は、私企業、金持ち、旧支配層、知識人、マスコミ、そして海外ではアメリカ合衆国である。

　電力不足で停電になる、奇病が流行るーそれらは根拠もなく、反対派のブルジョア層とアメリカCIAが仕組んだせいだと言い募る。けれども、ベネズエラの最大の貿易相手国は輸出入とも25％前後を占めるアメリカだ。チャべス派の中には、休暇には親戚などのいるフロリダで過ごし、しかもアメリカで事業を行ったり、資産を所有している者もいる。

敵が攻めて来ると言い続けろ

　「ヤンキーは悪魔だ」「米国のポチのコロンビアが攻めて来る」。「CIAが暗殺計画を練った」。支持率が下がった時は、根拠なくそう言い続ける。ときには軍隊をコロンビア国境に張り付け、米国の外交官を追放し、危機を演出した。

反対派は国外に出てもらえ

　概して知的水準が高い人間、テクノクラート、学生は国を見捨てて国外に出る。心ある政治家、司法関係者、マスコミ人は亡命する。こうして敵の数は減り、政権は盤石になっていく。

メディアを支配下しろ

　前回レポート「民主政権下、こうしてメディアは殺される」>>1389-1391を参照ください。

最重要！　最高裁と選挙管理委員会を支配しろ

　2013年チャべスが死去し、別の独裁者マドゥロがあとを引き継いだ。不運だった。15年末頃から原油価格は急落し、30ドル前後に低迷した。私企業激減の影響もあり、生産も低迷し、インフレが襲ってきた。外貨不足で輸入もできない。品不足が蔓延化し、主食さえなく、商店の略奪が始まった。

　2015年末の国政選挙では、野党が大勝利した。167議席のうち112議席を占め、チャべス派はたった55議席にとどまった。すべてが変わる。国民の多くは希望を持った。　

　ところが議員内閣制ではない。独裁者は強大な権限を持ったままだ。

　そこで野党は、独裁者罷免の署名を集め、大統領の信任投票、あるいは大統領選挙に持ち込もうとした。だが、時すでに遅し。後悔先に立たず。18年もファシスト政権を許してきたのだ。

　選挙管理委員会は180万人の署名のうち、50万人に不正があるなど様々な理由で時間稼ぎをし、さらに最高裁が突然、23州と首都圏の選挙人の20％以上の署名がなければ罷免は認めらないと言い出した。12年の任期を持つ最高裁判事32人はチャべス派が多数のときに議会で承認されている。

　こうして、ファシスト政権は盤石になっている。民主主義は形骸化し、三権分立は破壊されている。弁護士の資格を持ちながら、屋台で働く若い女性はため息をついていう。

　「法律も憲法もありはしないわ。チャべス派のやりたいほうだいよ。野党にも幻滅だし、何ら将来に希望はないわ」

ファシズムの教訓

　ファシストを擁護する識者や専門家といわれる人間も出て来るかもしれないが、決して信じてはいけない。ファシストが現れた時、短期の利益のために支持すると、将来国はとてつもない災厄に見舞われる。早急に排除するか、それができなければ自身が国を見捨てて国外に逃れる以外に道はない。今ベネズエラの貧困層は82％、歴史上最高値を記録している。
1395：とはずがたり：2017/09/17(日) 19:25:51

WEDGE REPORT
2017年5月27日
破綻国家ベネズエラの耐えがたい日常
異形の国家が生き延びる理由
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/9627
風樹茂 （作家、国際コンサルタント）

　ファシズム政権の暗部を隠す広告燈の役割も担っていたオーケストラ、エル・システマのバイオリン奏者Armando Canizales（18）も抗議中に銃弾を受け殺された。

　政治活動や言論の自由を求めて、何十万、何百万という国民がデモを行うことは、めったにない。独裁政権でも、それなりの生活が保障されていれば、国民はさほど文句を言わない。ベネズエラでは、国会の立法権の剥奪の試み、大統領選出馬阻止を目的とする野党リーダー、エンリケ・カプリレスの政治活動15年の禁止と、その事務所への放火などをきっかけに、マドゥロ大統領退陣を求める大規模な抗議行動が3年振りに広がっている。底流には何があるのか？　昨年7月まで6年ほど留まっていたベネズエラの耐えがたい日常を報告する。

早朝から長蛇の列が
電気も水もない　銃弾はある

　土曜日の午前中にテレビでチャンピオンリーグの試合を見ているとき、突然、停電となった。途上国では珍しいことではない。水不足に加え、送電網や変電所の整備不備、盗電なども重なり、計画停電が続いている。だが、実質無計画停電。いつ復旧するのか？　1日、2日、3日と続くことがある。電気がないとポンプが働かず、水も出ない。トイレの水も流れない。食事も作れない。シャワーも浴びられない。カリブの暑さは格別だ。たちまち汗がたらたらと落ちて行く。

　もう我慢ならん！

　隣町までタクシーを飛ばし、自家発電を持つ4つ星ホテルを訪れた。かつてはExperia International Hotelだったが、接収され国営化。とたんにサービスは悪化した。顔見知りのフロントに聞くと、部屋は空いていて電気もあるが、「でも」と気の毒そうに答えた。

　「水が出ないんですよ。ポンプと配管に問題があるようで、修理を頼んでいるけど、いつ来ますかね」

　諦めて周辺のホテルを探したが、生憎イベントがありどこも満員だ。結局、繁華街にある小さなペンションに泊まることにした。だが、場所柄を注意しなかった。

　隣の隣がディスコティックだった。夜、大音響が鼓膜を揺らす。眠れない。午前2時頃だろうか。ガタンという音ともにクーラーが停まった。音楽がとまり、窓の外は真っ暗闇になった。ほっとする。ところが、停電に腹を立てたディスコの客たちが騒ぎ始める。喧嘩も始めたようだ。とてつもなく煩い。窓から外を窺う。

　すると、銃声が３発！　やっと静かになった。

パンがない

　アパートの守衛に電話をすると、幸い電気が復旧したという。

　自宅に戻ってから、自転車でパン屋とスーパーマーケットをはしごする。残念ながら、パンはどこにもない。小麦が手に入らないのだ。でもラッキー！　2週間ぶりでスパゲティを見つけた。4000ボリバル、あっという間に価格は2倍になっている。５つ買えば、ベネズエラ人の月給はふっとんでしまう。

　トイレットペーパーを買いたかったので、中国人経営の雑貨屋にも寄ってみた。ところが長蛇の列。紙おむつ、シャンプー、石鹸、鶏肉、トウモロコシの粉（アレパという主食を作る）などの価格統制品を買うための闇商人と普通の人たちだ。身分証明書の番号によって、購入曜日が限られている。筆者は、日曜日と金曜日。だがめったに並ばない。

　暑い日差しの中、早朝5時から3時間、4時間と並んでも、購入できる保障はない。途中、必ずといっていいほど、列のどこかでイライラが募り、小競り合いが始まり、警官の出動となる。あるいは略奪が始まる。人間の尊厳など皆無の長い長い不幸な苦役だ。だから、路上などで闇商人から数倍の値段で購入する。

　海外の経済紙などは、ベネズエラのインフレが80％だとか100％だとか書いてあったが、とんでもない。昨年から1000％をとっくに超えている。ちなみに、トウモロコシの粉は一年間でキロ19ボリバルが177ボリバル（闇価格1500ボリバル）、鶏肉キロ65ボリバルが850ボリバル（闇価格3000ボリバル以上）だ。

1396：とはずがたり：2017/09/17(日) 19:26:02

　それでも外国人はドルを持っているのでまだ恵まれている。駐在し始めた2008年ベネズエラの通貨価値は高く、実質レートは1ドル＝2.5ボリバルだった。今は5000ボリバル前後で、2000分の１になってしまった。

　時折、数カ月ぶりかで、友達に会うと驚く。ふっくらとしていたはずなのに、痩せて一回り小さくなっている。1日3回食べられるベネズエラ人はさほど多くはない。

オフィスに人がいない

　早朝のオフィスはがらんとしている。仕事ができる友人で、国にしがらみがないものは、車、家、家財道具などすべてを売り払い、スペイン、アメリカ、エクアドル、チリなどに移住してしまった。1999年にチャべスが政権に就いたときも、大量の移住者が出たが、そのとき国を見限ったものは、先見の明があったのである。

トヨタの工場も閑散としていた
　隣のブーツからは、「あのスーパーにコーヒーがあった」「あの店で小麦粉が売られている」

　「あそこでオリーブ油を見つけた」「マクドナルドにさえ肉がない。野菜バーガーだ!」

　などの声が聞こえて来る。

　友人が何カ月振りかでオフィスに顔を出した。ラテン流に大袈裟に抱擁する。

　「寒い、寒い、朝から晩まで路上で仕事だよ。職場では挨拶さえろくにしなくて、友達にもなれないよ。でも、子どもの学校も決まったし、また戻るしかない。英語をもっとブラシアップしなきゃ」

　ニューヨークから一時帰国した友人はエンジニアだが、アメリカでは今のところ肉体労働者なのである。

ストレス発散ができない

　翌週の土日に熱帯雨林のど真ん中に広がるエデンの園のように美しい冷泉「モーゼの泉」に行くことにした。Cachama(日本名コロソマ)という大型淡水魚といっしょに泳ぐことのできる湖もある。しかも美味い。

　ところがその行き帰りの170キロの海岸通りは、とてつもない苦行だった。

　まず、頼んでいたタクシーが一時間遅れた。「突然、停電でエレベーターに閉じ込められた」という。最初の検問所でワイロ目当ての治安警官と口論となる。しぶとく難癖をつけてくる。時間がもったいなので、僅かな金を差し出し、そのお金でコーヒーを買いに行かせた。不快なだけだ！

　道中、スクレ州の州都クマナにあるトヨタの工場に寄ってみる。90年代には直接従業員1800人、間接1万人を雇用する巨大工場と成長し、スクレ州生産の50%を占めるまでになった。今は、寂しいことに開店休業。広大な敷地に車両は見あたらない。目立つのは、犯罪に備える警備員の姿ばかり。この一カ月後にはクマナ市は商店街が略奪にあい、日本人駐在員は工場を去ることになる。

世にも美しいモーゼの泉も宝の持ち腐れ
　海岸通りに戻り、一路モーゼの泉を目指す。あと30分ほどで到着する予定が、渋滞にあう。数百メートル先で道路が封鎖されているという。車を降りて、住民にきいてみる。

　「3カ所ぐらいで封鎖しているわよ。市場が閉じたの。略奪されそうになって。それで住民が怒っているのよ。食べるものがないって。どれぐらいかかるかわからないわ。ほんと、お馬鹿大統領をどうにかしたい。何を食べているかって？　イワシとマンゴよ」

　食糧不足、治安悪化、停電などに抗議する住民のデモがあらゆる場所で起こっている。石や木材でバリケードを作って、時にはタイヤを燃やす。

　埒が開きそうもないので、山道を迂回することにした。本来3時間で到着するはずが7時間もかかった。

　翌日は午後1時に帰路についたが、道路が二カ所も封鎖されていて、家に着くまでに10時間。冷泉でストレス発散という思惑は完全に裏切られた。

薬がない

　いつの間にか肩から背中にかけて赤い湿疹ができた。痒い。痛い。眠れない。流行っているジカ熱（＝蚊が媒介するウィルス）かもしれない。死人も出ている。

1397：とはずがたり：2017/09/17(日) 19:26:31
>>1395-1397
　皮膚科に行った。神経性皮膚炎だという。処方箋をもらった。ステロイド系の塗り薬と抗炎症作用のある副腎皮質ホルモンの注射用アンプル。タクシーをとばして、ドラッグストアーをいくつも巡る。どの店にも薬も注射液も存在しない。外貨不足で輸入できない。

　国際金融市場にはベネズエラのデフォルトの噂が数年前から流れ続けている。けれども腐敗しているがゆえにこそ政府はどんな手段を使っても返済する。もしデフォルトとなり政府が国際管理になったならば、政権は崩壊する。国家反逆罪、人権侵害、麻薬密売の罪が待っている（＝『家に食べ物がなければ、盗むほかない 犯罪立国の謎（その1）』参照）。外貨は借金返済のためにある。

　この日、薬は諦め、最後に辿り着いたのは、植木屋だった。民間療法。オレガノとニンニクをつぶして患部の肩や背中に塗った。

　2週間後、やっと予約がとれて街一番だという評判の皮膚科に行った。アメリカ帰りの女医だった。心理学者のように迫ってくる。「仕事は面白いか」「何が辛いのか」「若いときとは違うのでは」「人生の目的がずれているのではないか」と矢継ぎ早に聞いてくる。いちいち答えているうちに、泣き出したくなってしまう。

　最後に彼女は「日本に帰ったほうがいい」という。そこで聞いた。

　「数年前までベネズエラもこんな生活じゃなかった。ベネズエラ人だってストレスを感じているはずでしょ」

　ところが彼女はこう答えるのだった。

　「ベネズエラ人は友達や家族と海に行って、ビールを飲んで冗談をいえば、それでおしまいよ」

　病院からの帰り道、家のそばの海の前の駐車場で偶然、友人に会った。カーステレオでレゲトンをかけ、男女4人でビールを飲んでいる。

　「日本企業に職はない？　韓国企業じゃ、給与はピーナツだよ」

　友人は私が監督をしていたヒュンダイ系企業に勤務していたが、一年前に退職していた。英語もでき専門知識もある。

　「オーストラリアに移住しようかと思っているんだよ。その前に飲もう、綺麗な娘もつれてくるよ」

　彼はそういって笑った。

ベネズエラ国民の悲劇

　10カ月が経過した。さすがのベネズエラ人も我慢の限度にきたようだ。全土で何十万人もの人間が政府に対する抗議デモを1カ月以上続けている。ところが、彼らを待ち受けているのは、催涙ガス、時に実弾、装甲車による轢殺、そして拷問の待つ刑務所だ。その上、犯罪集団がここぞとばかりに商店略奪へと繰り出す。

　あっという間に犠牲者の数が10人、20人と増えて行った。憎悪の炎が一層盛り上がる。若者たちは糞爆弾や火炎瓶の投擲で装甲車に挑み、治安部隊の何人かを血祭りに上げる。催涙ガスが実弾へと変わり始める。30人、40人、50人と犠牲者が増える。医師を目指していたエル・システマのバイオリン奏者も射殺される（5月3日 若干18 歳）。治安部隊の側にも1人、２人と死者が出る。

　このような時にこそ、ファシズム独裁政権（『民主政権下でのハイブリッド型ファシズム独裁の作り方』>>1392-1394参照）はその真価を見せる。マドゥロ大統領はサルサを踊り、新たな憲法を作ると宣言した。自信たっぷりだ。コカイン利権に深く関与する軍と治安警察が裏切ることはありえない。彼らの真の役割は国内反対勢力と国民の弾圧である。

　もし万一彼らが裏切ったときは、チャべスが飼いならしてきた民兵がいる。もしも民兵に裏切られた時は、キューバの警護隊が政府高官と大統領を守る。ベネズエラ政府は盤石の態勢に見える。

　その上、国際社会は北朝鮮と同様にベネズエラ政府の崩壊は望まない。共産主義の変種チャべス主義を信奉し、反米なのにアメリカとの交易が25％以上を占め、トランプ大統領に献金し、スホイ戦闘機など最新兵器はロシアから買い、石油資源は半ば中国の担保に入り、政治はキューバの指示を仰ぎ、世界一の石油埋蔵量を持つのにガソリンを輸入し、国際金融への債務は必ず返す。そのような政権はさほど悪いものではない。悲惨はすべて国民に負わせる。こうして、異形の国家は生き延びて行く。

　かつてチリのピノチェト軍事独裁政権下の終末時に「Por No! ＝独裁にノー！」というクンビアの歌が全土に流行った。今はせめて国際社会にこの歌が流布されるとことを希望して。「ミスユニバースの国の自由へのバラード」
http://www.el-nacional.com/videos/protestas/video-conmovedor-las-heroinas-abarrotaron-las-calles-caracas_26386

1398：とはずがたり：2017/09/17(日) 22:30:55

＜ベネズエラ＞経済危機で難民申請増加
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170917-00000026-mai-s_ame&pos=4
9/17(日) 17:24配信 毎日新聞

　【サンパウロ山本太一】経済危機に見舞われている南米ベネズエラから他国に逃れ、難民申請する人が増えている。隣国コロンビアは避難者への滞在許可を緩和したり、国際機関は緊急支援をしたりして対応。周辺国も巻き込んだ人道危機が広がっている。

　国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）によると、難民申請をしたベネズエラ人は２０１６年の１年間で約２万７０００人。今年は１〜７月だけでこの２倍近い約５万人だった。申請先は、米国の約１万８３００人をはじめ、ブラジル約１万３０００人、ペルー約４５００人、スペイン約４３００人と続く。反政府活動に携わったため、迫害される恐れがあるとして、申請するケースなどがある。

　難民申請自体は多くないものの、最大の避難先となっているのがコロンビア。ＵＮＨＣＲは約３０万人が流入したとみる。コロンビア政府は７月末、合法的に入国したものの、ビザの期限が切れて不法滞在の状態になっている人を対象に２年以内の滞在を認める特別許可制度を設けた。すでに約５万５０００人が申請しており、約２３万人が許可を得る可能性がある。エクアドル政府も１７年、約１万３０００人に特別滞在許可を出した。

　南隣のブラジルへも流入が続く。国境を接する北部には、ベネズエラ北東部から避難してきた先住民族ワラオの数百人が滞在している。ロライマ州政府がスポーツ施設を避難所として開放したが、収容人数に限りがあるため、路上生活を強いられる人もいる。子どもも多く、食料支給や健康状態の維持が課題だ。ＵＮＨＣＲによると、避難者は治安悪化や食料・医薬品の不足などを理由に出国したと説明しているという。

　ベネズエラ人はワラオを含めブラジルに２万〜３万人、トリニダード・トバゴに４万人以上、オランダ領のアルバ、キュラソー両島に約２万５０００人が滞在しているとされる。

1399：とはずがたり：2017/09/17(日) 22:32:19

ベネズエラ
原油価格を人民元で表示
https://mainichi.jp/articles/20170917/k00/00m/020/034000c?inb=ys
毎日新聞2017年9月16日 18時48分(最終更新 9月16日 18時48分)

　南米ベネズエラの石油省は１５日、同国の原油価格の表示に、従来の米ドルではなく中国の人民元を使い始めた。反米左翼マドゥロ大統領が今月７日に「米ドルの抑圧から国を自由にするための新たな戦略を取る」と発表しており、これを受けた措置だとしている。

　原油は国際的に米ドルで取引されており、どれだけ実効性があるのか不明。政治的なポーズにすぎないとの見方が強い。

　石油省のホームページに掲載された表によると、９月１１〜１５日の原油の平均価格は１バレル＝３０６・２６元（約５１８０円）だった。ドル換算だと１バレル＝４６ドル台後半に相当する。（共同）

1400：とはずがたり：2017/09/19(火) 19:09:23

米仏首脳会談でトランプ氏がイラン核合意批判、仏は合意維持要請
ロイター 2017年9月19日 11時38分 (2017年9月19日 16時32分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170919/Reuters_newsml_KCN1BU06O.html

［国連　１８日　ロイター］ - トランプ米大統領は１８日、マクロン仏大統領との首脳会談で、欧米など主要６カ国とイランによる２０１５年の核合意について「著しい欠陥がある」とあらためて批判した。一方、フランス側は米国に核合意を維持するよう要請した。
米国務省のブライアン・フック政策企画本部長は記者団に対し、「トランプ大統領はイラン核合意に著しい欠陥があると考えており、マクロン大統領にもその見解を伝えた」と説明。「大統領は欠陥と感じる部分について率直に語り、核合意を見直している段階だと伝えた」と明らかにした。
米国法に基づき、米政権はイランの合意履行状況を９０日ごとに議会に通知しなければならず、次回の期限は１０月半ばとされる。合意を履行していないとトランプ大統領が判断した場合、議会は６０日以内に制裁解除を打ち切るかどうかを決めることになる。
一方、フランスのルドリアン外相は記者団に対し、「核の拡散を防止するために核合意の維持は不可欠だ」と発言。「フランス政府はトランプ大統領に対し、合意を維持する選択が適切であることの説得を図る」と述べた。

1401：チバＱ：2017/09/20(水) 15:01:32
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170920-00000026-mai-s_ame
＜メキシコ地震＞１４９人死亡　Ｍ７．１、首都で建物倒壊
9/20(水) 10:52配信 毎日新聞
＜メキシコ地震＞１４９人死亡　Ｍ７．１、首都で建物倒壊
倒壊したビルで生存者を捜す救出隊員ら＝メキシコ市で１９日、ＡＰ
　【サンパウロ山本太一】米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、メキシコ中部プエブラ州内陸部で現地時間１９日午後１時１４分（日本時間２０日午前３時１４分）ごろ、マグニチュード（Ｍ）７．１の地震が起きた。ロイター通信によると、少なくとも１４９人が死亡した。首都メキシコ市などで多数の建物が崩壊し、犠牲者が増える恐れがある。メキシコでは南部で７日、Ｍ８．１の地震が起き、６万棟以上の住宅が被害を受け９８人が亡くなったばかり。

【写真特集】メキシコ地震 現地の様子

　メキシコ市は１９日、非常事態を宣言した。各州政府などによると、死者は中部のモレロス州で５４人、プエブラ州で２６人、メキシコ州で９人、メキシコ市で４人など。ＵＳＧＳによると、震源地はプエブラ州ラボソの東北東５キロ、メキシコ市からは南東約１２０キロ。震源の深さは５１キロと推定される。前回の震源はメキシコ市から約１０００キロ離れていた。

　地元メディアは、消防当局の情報としてメキシコ市では建物で火災が発生し、内部に人が閉じ込められていると報じた。数階建ての建物の中間部分がつぶれ、人々が倒壊した建物の下敷きになっているとみられる。ロイター通信によると、崩壊した建物から約６０人が救出されたという。停電も起き、メキシコ市国際空港も安全点検のため一時閉鎖された。

　ペニャニエト大統領はツイッターに「状況を評価し、対策をとるための緊急の委員会の招集を求めた」と投稿した。前回地震の被災地オアハカ訪問を急きょ取りやめ、空路メキシコ市に戻った。

　トランプ米大統領は地震発生後間もなくツイッターで「メキシコ市民に神の恵みを。われわれはあなた方と共にある」と述べた。

　メキシコではちょうど３２年前（１９８５年９月１９日）にもＭ８．１の地震が発生。メキシコ市で数千の建物が崩壊し、１万人以上が死亡。今月７日の地震でもチアパス、オアハカ両州で多数が死傷した。

　メキシコ市の日本大使館によると、現地時間午後４時４０分現在、日本人が被害にあったという情報は入っていないという。

1402：チバＱ：2017/09/20(水) 15:20:32
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017092000335&g=int
３２年前の恐怖、再び＝横揺れ２分、がれきの山－メキシコ地震


１９日、メキシコ市で、大地震の直後、赤ん坊を抱いて通りを避難する女性（ＡＦＰ＝時事）
　【サンパウロ時事】アパートが突然崩れ、砂煙の中を「ああ、神よ」と悲鳴を上げながら逃げる女性。１０階建てほどのオフィスビルの外壁が剥落するさまをぼうぜんと見守る市民。現地テレビは３２年前のこの日、死者１万人を出した大地震と対比させつつ、昼食時の首都メキシコ市一帯を襲った恐怖をまざまざと映し出した。
〔写真特集〕メキシコ中部でＭ７．１の地震〜死者１００人以上〜

　在メキシコ日本大使館によると、大きな横揺れが２分ほど続いた。発生直後には驚いて建物から飛び出した市民らが通りにあふれたという。館員や施設に被害はなかった。
　地震直後に高層ビルから撮影された映像では、市内のあちらこちらで煙が上がっている様子が確認できた。市内では、救助当局や市民らががれきを手渡しで除去しながら、生存者を捜索する場面もあちこちで見られた。
　市南部では、４階建ての小学校の１階部分が崩壊。地元紙は４人が救出されたが、３人が遺体で見つかったと報じた。中には児童が取り残されているとみられ、住民らはツイッターで「シャベルとつるはしで学校のがれきを掘っている」「渋滞で救急車が通れない。医者の助けが必要だ」などと支援を求めた。
　視察先から急きょ戻ったペニャニエト大統領は日没が迫る中、「当局に照明を設置するよう命じた。がれきの下からまだ人を救出できる」と夜を徹して救助に当たる方針を強調した。（2017/09/20-12:02）

1403：チバＱ：2017/09/20(水) 20:49:35
http://www.asahi.com/articles/ASK9N5TC3K9NUHBI01S.html
ＮＺ総選挙、９年ぶり政権交代か　３７歳女性党首が旋風
ウェリントン＝小暮哲夫2017年9月20日19時34分
２３日投開票のニュージーランド（ＮＺ）の総選挙で、９年ぶりの政権交代の可能性が出ている。８月に就任した最大野党労働党の３７歳の女性党首が旋風を起こし、与党国民党との接戦に。労働党は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の見直しを求めており、政権交代なら日本を含む交渉に影響しそうだ。

　各社の世論調査の政党支持率は７月、イングリッシュ首相（５５）が率いる国民党が労働党に２０ポイントほど差をつけていた。だが、労働党が８月初め、ジャシンダ・アーダーン氏（３７）を党首に選ぶと支持率は急上昇。９月に入り、国民党を上回る結果も出始めた。

　国内では近年、住宅価格や家賃が高騰。不満が出ている中で、長期政権からの変化を求める世論の風をつかんでいる。

　アーダーン氏は１９日、ウェリ…

1404：チバＱ：2017/09/21(木) 19:23:25
http://www.sankei.com/world/news/170920/wor1709200074-n1.html
2017.9.20 22:19
【陸自ＰＫＯ２５年】
南スーダン、続く民族対立　ＰＫＯパトロール同行ルポ　武器・麻薬に目光らせ
　南スーダンの首都ジュバには、「民間人の保護」を目的に国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）が管轄する国内避難民のキャンプがある。９月中旬、エチオピアのＰＫＯ（平和維持活動）部隊のキャンプ周辺のパトロールに同行した。

　ジュバの市街地から約７キロ南に、ＵＮＭＩＳＳの活動拠点「ＵＮハウス」があり、キャンプはその広大な敷地に沿うように設置されていた。

　午前９時すぎ。迷彩服にヘルメット姿の隊員十数人が小高い丘に整列し、アシュチャリュ少佐（４４）の指示を受けて徒歩でパトロールに出発した。麓には３８０００人が暮らす「第３キャンプ」の白いテントが延々と広がる。

　「それぞれのキャンプの周囲数百メートルは武器の持ち込みが禁じられている。そのエリアを巡回し、キャンプの内と外で武器や麻薬の受け渡しがないかをチェックするのが任務だ。日中と夜間に各４回、巡回している」（同少佐）

　第３キャンプの外周に沿って、背の高い草を自動小銃でかき分け、禁制品が隠されていないかを黙々と調べる隊員たち。パトロール隊員３人と、国連の警察部門の担当者は女性だった。女性の犯罪容疑者を拘束するケースもあるからだ。

　少佐によると、第３キャンプで生活しているのはほぼ全員がヌエル族だ。昨年夏、第１副大統領を務めていたヌエル族のマシャール氏配下の反政府軍と、最大民族ディンカの出身であるキール大統領率いる政府軍との戦闘が激化し、政府軍が首都を制圧。ディンカ族の攻撃を恐れ、身の安全を求めるヌエル族のキャンプへの“駆け込み”が急増したという。

　市内で会ったヌエル族の交通警察官の男性（２９）も、「身の危険を感じ、一時は仕事を放り出してキャンプに逃げた」と話した。

　６０以上の民族が混在し、対立が絶えない南スーダン。「避難民を装い、ヌエル族の武装勢力の幹部がキャンプに潜んでいるケースもあると思う。内戦は当面終わりそうにない」。住民の男性が言った。　（ジュバ　佐藤貴生）

1405：チバＱ：2017/09/21(木) 19:26:10
http://www.sankei.com/world/news/170920/wor1709200061-n1.html
2017.9.20 22:07
【陸自ＰＫＯ２５年】
内戦で劣化する道路、立て札が語る日本の「貢献」　南スーダン・陸自撤退３カ月
　土をかぶった道路の下から、小石を敷いてセメントで固めた基礎が顔をのぞかせていた。９月中旬、南スーダンの首都ジュバ。国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）の平和維持活動（ＰＫＯ）に加わった日本の部隊が補修を行った市内の主要道路だ。内戦が続く中、丁寧な仕事ぶりがうかがえる道路は確実に劣化しつつあった。

　米国大使館の前を過ぎると舗装が切れ、むき出しの土の道が現れた。周辺住民らによると、ここから下った約１・５キロ先までが日本が道路を補修した区間だ。モルタルや木造の平屋が軒を連ね、人通りも多い。

　雨期特有の雨が終日降ったこの前日には、茶色い濁流が脇の排水溝を越えて道路にあふれ出ていた。この排水溝も日本が作ったものだという話を聞いた。撤収後の激しい雨と多くの通行車両によって、道にはでこぼこができ始めていた。

　それでも、幹線道を除く大半が未舗装で、至る所に大きな穴が空いている市内の他の道に比べれば、はるかにましだ。ＰＫＯ部隊を含め、市街では中国の存在感もあちこちで見られたが、道路周辺の住民は日本への謝意を口にした。

　果物を売っていたパスカ・アデルさん（３２）は、「日本人がたくさん来て道を作ってくれた。多くの人が手伝おうとしたぐらい喜ばれた」と話した。政府職員のスティーブン・アルフレッドさん（３７）は、「日本はきちんと仕事をして、すばらしい結果を残してくれた。もう一度来てほしい」と訴えた。

　坂を下ってしばらく行くと、白い札が立っていた。「日本と南スーダンの友情と協力の証」。その文言が、日本の貢献を静かに物語っていた。

　　　×　　　　×

　日本が国連のＰＫＯに参加して９月で２５年となる。世界各地で紛争が絶えず、国連総会では２０日、改革をめぐる協議が行われるなどＰＫＯのあり方が注目されている。日本がこの５月まで活動していた「世界で最も若い国」である南スーダンで、ＰＫＯの実態と同国の情勢を追った。

　（ジュバ　佐藤貴生）

　■国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）　国連安全保障理事会が２０１１年７月、国際平和と地域の安全を脅かす状況だとする決議案を採択し、設立された。当初は７０００人だった平和維持活動（ＰＫＯ）の要員は最大１７０００人規模に拡大。任務の重点は１３年末の戦闘激化を受け、重点が国造り支援から「民間人の保護」へと移った。日本は１２年から道路や排水溝などインフラ整備を行う自衛隊の施設部隊を派遣。施設部隊は今年５月に撤収した。

1406：チバＱ：2017/09/23(土) 23:08:34
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170923-00000053-asahi-int
ＮＺ国民党が第１党　総選挙、単独過半数には届かず
9/23(土) 21:42配信 朝日新聞デジタル
　ニュージーランドで２３日、総選挙（一院制、基本定数１２０）の投開票があり、ビル・イングリッシュ首相（５５）が率いる与党国民党が第１党を維持した。若い新党首のもとで追い上げた最大野党の労働党をかわした。ただ、両党とも単独過半数には達しない見通しで、少数政党との連立協議に入る。

　国民党は改選前の５８議席を維持する見込み。労働党は同３１議席より大きく増やすものの、及ばない見通しだ。連立協議では、過去に国民党、労働党のどちらとも協力したことのあるニュージーランドファースト党の対応が焦点となる。

　選挙管理委員会によると、在外投票などを除く即日開票分の集計に基づく獲得予想議席は、国民党５８、労働党４５、ニュージーランドファースト党９、緑の党７、ＡＣＴ党１。

　２００８年から３期続いた政権を担った国民党は、自由貿易を推進。中国向けの乳製品などの輸出が好調で、近年は２〜３％の堅調な経済成長を達成してきたことを背景に、７月までは各社の世論調査で労働党に約２０ポイントの差をつけていた。

　劣勢の挽回（ばんかい）を狙って労働党は８月初め、副党首だったジャシンダ・アーダーン氏（３７）を党首に選任。経済成長の一方で深刻化していた住宅問題の解消策などを訴えると、長期政権のマンネリ化に飽きた有権者の支持を集めてまき返した。

　国民党は選挙戦終盤、労働党の政策に「財源不足だ」などと反撃。その結果、労働党が税改正を２０年の総選挙以降に先送りすると公約を変える事態になった。有権者は結局、変化への期待よりも、実績をふまえた安定を選んだ形だ。

　労働党は、住宅価格の高騰の一因が外国からの不動産投資にあるとして、中古住宅の外国人の投資を禁止する公約を掲げていた。これは、外国からの投資を差別しない環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の条項に反する。そのため、政権交代となれば、米国離脱後に日本やニュージーランドなど１１カ国で進める協定の再交渉の行方に影響するとの懸念が出ていた。（オークランド＝小暮哲夫）

1408：チバＱ：2017/09/24(日) 15:43:24
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170924-00000023-jij_afp-int
NZ総選挙、主要政党過半数取れず NZファースト党と連立協議へ
9/24(日) 14:40配信 ＡＦＰ＝時事
NZ総選挙、主要政党過半数取れず NZファースト党と連立協議へ
ウィンストン・ピータース党首（2008年7月24日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】ニュージーランドで23日、任期満了に伴う総選挙（一院制、基本定数120、任期３年）が投開票された。主要政党の国民党、労働党はいずれも過半数の61議席に達せず、激しい発言でドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領になぞらえられるニュージーランド・ファースト党のウィンストン・ピータース（Winston Peters）党首がキングメーカーになる結果となった。

【関連写真】イングリッシュ首相と労働党のアーダーン党首

　ビル・イングリッシュ（Bill English）首相の与党・国民党は58議席（得票率46.0％）、連立相手のACT党が1議席を獲得。一方、カリスマ的なジャシンダ・アーダーン（Jacinda Ardern）党首の人気で支持を回復していた労働党は45議席（同35.8％）、労働党と協力関係にある緑の党は7議席を獲得した。

　国民党と労働党のいずれも、過半数に達するには、9議席（同7.5％）を獲得したニュージーランド・ファースト党の協力が必要になった。ニュージーランド・ファースト党のピータース党首は、今のところ国民党と労働党のどちらに協力するのか態度を明らかにしていない。

　国民党のスティーブン・ジョイス（Steven Joyce）選対本部長はテレビ・ニュージーランド（TVNZ）に対し、国民党にはピータース氏とだけではなく、同氏の側近とも良好な関係を築いている人が多いと述べ、両党はうまく協力できるとの考えを示した。

　一方、労働党のフィル・トワイフォード（Phil Twyford）選対本部長は同テレビに対し、移民流入に反対で保護主義的な政策を持っているピータース氏は国民党よりも中道左派に近いと指摘し、ニュージーランド・ファースト党と労働党はより多くの政策で協調できると語った。

　労働党がニュージーランド・ファースト党を取り込むにはもう一つ問題がある。今年に入ってピータース氏の移民に反対する発言を人種差別的だとして非難した緑の党との関係だ。

　緑の党のジェームズ・ショー（James Shaw）共同代表は次のように語り、気難しいことで知られるピータース氏が労働党と緑の党に合流するために過去のいさかいを水に流すとは考えにくいとの見方をにじませた。

「ありそうなことでないのは確かだが、現実を見れば野党3党の議席を合わせれば61議席になる……つまり可能性はある。われわれは連立政権を組めるかもしれない」「皆が言っているように、要はウィンストン・ピータース次第だ」 【翻訳編集】 AFPBB News

1409：チバＱ：2017/09/24(日) 15:43:48
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170924-00000062-san-asia
ＮＺ総選挙　与党が勝利宣言　過半数には届かず
9/24(日) 7:55配信 産経新聞
　【シンガポール＝吉村英輝】任期満了に伴うニュージーランド議会（一院制、基本定数１２０）総選挙の投開票が２３日行われた。選管によると、開票率９９・８％で、与党・国民党が、得票率４６・０％で５８議席（改選前５８議席）を獲得し、第一党を維持。同党を率いるイングリッシュ首相（５５）は「強く安定した政府へ責任を与えられた」と勝利宣言した。ただ、過半数には届かず、引き続き政権を維持できるかは、少数政党との連立に委ねられる。

　一方、女性のジャシンダ・アーダン党首（３７）が率いる最大野党の労働党も３５・８％を獲得し４５議席（同３１議席）と躍進した。７議席（同１４議席）を得た緑の党と連立を模索する。

　９議席（同１２議席）を得たポピュリスト政党のニュージーランド・ファースト党が、国民党、労働党のどちらにつくかが鍵となる。

1410：チバＱ：2017/09/25(月) 19:56:49
http://www.sankei.com/world/news/170924/wor1709240032-n1.html
2017.9.24 19:35
【メキシコ地震】
海軍、陸軍、警察の救助チームが主導権争い　政府の機能不全に不満うずまく
　【メキシコ市＝加納宏幸】メキシコ中部での地震は２４日、発生から６日目を迎え、ＡＰ通信によると死者数は３０７人に増えた。２３日朝には南部オアハカ州でマグニチュード（Ｍ）６・１の地震が発生し、複数の死者が出て、メキシコ市内でも警報が鳴り救助チームの作業は一時中断。初動段階での政府の「機能不全」（住民）と相まって、市民は捜索の遅れに不満を募らせている。

　被災者の生存率が著しく下がるとされる発生後７２時間が過ぎて間もない２２日午後、市中心部の被災現場で住民が民間のレスキュー隊を現場に入れるよう主張し、警官隊とにらみ合いになった。「ペニャニエト大統領とマンセラ・メキシコ市長は結果を出せ」「生存者を殺すな」と書いた画用紙を掲げて抗議した。

　現地では「現場を閉鎖し、７２時間後に重機を入れてがれきを除去することを海軍が決めた」（被災者の家族）との噂が流れていた。別の現場でも、海軍、陸軍、警察の救助チームが手柄を得るための主導権争いをし、救助活動が進まない例があったという。

　市南部の学校で生き埋めになっているとされた１２歳の少女も「海軍当局者が世間から良く思われようと架空の人物を作った」（住民）との見方が有力。生き埋めの子供はいないのに海軍などの救急車が何台も到着し、救出への期待を高めた。住民は「行政は国民を平気でだます。これがメキシコだ」と吐き捨てた。

　支援物資を各地に送るボランティアの女性も、政府や市が前面に出て調整しないことに不満を漏らした。

　各国から派遣された援助隊に対する期待の大きさは、自国政府への不満の裏返しだ。日本隊が最初に入った集合住宅で女性の遺体が見つかった際、隊員がヘルメットを取って黙●（＝示へんに寿の旧字体）（もくとう）したことを地元メディアは好意的に報じた。

1411：チバＱ：2017/09/26(火) 15:09:51
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170922-00000139-jij-m_est

やり直し大統領選延期＝ケニヤッタ氏、最高裁非難―ケニア


9/22(金) 20:57配信

時事通信



　【ナイロビAFP＝時事】ケニアの選管は21日、最高裁による8月の大統領選無効判決を受け10月17日に行うと決定していたやり直しの大統領選について「きちんと準備を行うため10月26日に延期したい」と発表した。

　この選管で本当に選挙を行えるのか疑問が広がっている。

　一方、8月の大統領選勝利を無効にされたケニヤッタ大統領は21日、「何年もかけてケニア社会が獲得した成果を数人の判事がひっくり返した。あの判事たちはクーデターを実行してみせた」と最高裁を強く非難した。ルト副大統領もこの日、「専制を行う判事の居場所はこの国にはない」と最高裁を批判した。

1412：チバＱ：2017/10/01(日) 17:51:57
http://www.sankei.com/smp/world/news/170928/wor1709280040-s1.html
中国、南スーダンで存在感　病院、レストラン、油田も…2017.9.28 22:40

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　南スーダンの首都ジュバでは、中国の存在感があちこちで見て取れた。国連平和維持活動（ＰＫＯ）への部隊派遣のほか、石油産業にも参画しており、アフリカのエネルギー資源への強い関心を示していた。


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　ジュバの外れにある国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）の活動拠点、ＵＮハウス。中国のＰＫＯ部隊の宿営施設は、バングラデシュなど各国に比べても格段に大きい。「中国の部隊員は練度が高く、早朝にジョギングして鍛えている者もいる」（ＵＮＭＩＳＳ報道担当者）。ハウス内にある食堂では、各国の兵士らと昼食を取る中国の部隊兵の姿もみられた。

　南スーダンには最大１万７千人規模が派遣されているが、現時点で中国の部隊はそのうち約１千人を占める。ＵＮＭＩＳＳによると、今年５月までの１年間で死亡した隊員や職員ら８人のうち２人は中国人兵士だ。「２人は昨夏、ＵＮハウスのすぐ近くで起きたディンカ族とヌエル族の武力衝突の犠牲になった」（地元記者）という。

　中国の存在感はジュバ市街でもみられた。石油価格の下落や内戦の深刻化などで、中国人の数は一時期よりも大幅に減ったが、「友誼病院」という名の病院や、中国人が営む日用品店やレストランもあった。「中国人には感謝している」（３７歳の男性運転手）といった声も聞かれる。

　中国石油大手、中国石油天然ガス集団（ＣＮＰＣ）や中国石油化工（シノペック）は、北西部の主力であるパロチ油田の運営に参画している。（佐藤貴生）

1414：チバＱ：2017/10/11(水) 14:32:21
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1419422882/3883
ケニア大統領の再選挙、野党候補が不出馬表明「公正な選挙」望めず

2017/10/11 10:23

速報

　【カイロ=飛田雅則】10月26日にやり直しの大統領選挙が予定されているアフリカ東部ケニアで野党のオディンガ元首相は10日、立候補を取りやめると発表した。オディンガ氏は「選挙管理員会には公正な選挙に向けた改革を実行する意思がない」ことを不出馬の理由としている。

　8月実施の大統領選では、現職のケニヤッタ大統領が再選した。これに対し、敗れたオディンガ氏は集計に不正があったと主張。最高裁判所が9月、不正があったと認めて選挙のやり直しを命じた。ただオディンガ氏は選管のスタッフ交代を要求し、受け入れられない場合は選挙を拒否する姿勢を示していた。

　ケニヤッタ氏は選挙が予定通り実施されると主張する。野党支持者からは反発の声が上がっており、ケニアでは混乱が続きそうだ。
1415：チバＱ：2017/10/11(水) 19:27:54
http://www.sankei.com/world/news/171010/wor1710100025-n1.html
2017.10.10 09:21

ユネスコ事務局長選始まる　中仏候補が有力　「中国寄り」ボコバ氏の後任
【パリ＝三井美奈】国連教育科学文化機関（ユネスコ）の新事務局長選が９日、パリ本部で始まった。１１月に任期を迎えるイリナ・ボコバ事務局長の後任選びで、第１回投票では７人の候補のうち、カタール政府顧問のハマド・ビン・アブドゥルアジズ・カワリ氏が首位となり、フランスのオードレ・アズレ前文化通信相が２位だった。

　事務局長選は、日本を含む５８カ国の執行委員会が秘密投票で行う。投票は過半数を獲得する候補が出るまで繰り返し、１３日までに決まらない場合、上位候補による決選投票を行う予定。

　今回、アラブ諸国からはカタール、エジプト、レバノンの３カ国が候補者を擁立して票が割れており、事前の予想ではアズレ氏のほか、中国出身の唐虔ユネスコ事務局長補（教育担当）が有力視されていた。９日の第１回投票でカワリ氏は１９票、アズレ氏は１３票を獲得。唐氏は５票で５位だった。　

　ボコバ氏はブルガリア出身。２０１５年、中国が記憶遺産に申請していた「南京大虐殺文書」の登録を決めた。同年９月、北京で行われた抗日戦争勝利７０年記念行事に出席するなど「中国寄り」の姿勢が指摘され、後任選びが注目されていた。

1416：チバＱ：2017/10/11(水) 19:35:18
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017101100599&g=int
キングメーカーじらす＝結論の期限踏み倒し－ＮＺ連立協議



ニュージーランドの「キングメーカー」ＮＺファースト党のピーターズ党首（当時は外相）＝２００７年７月、マニラ（ＥＰＡ＝時事）
　【ウェリントンＡＦＰ＝時事】９月２３日投票のニュージーランド（ＮＺ）総選挙（基本定数１２０）で第３党となり、連立協議の主導権を握ったＮＺファースト党のピーターズ党首（７２）は１０日、どの党と組むか結論を出すと繰り返し断言してきた１２日の期限を踏み倒す考えを明らかにした。ピーターズ氏は、歴代政権で連立協議を通じ副首相や外相といった重要閣僚ポストをもぎ取ってきた経歴の持ち主で「キングメーカー」と呼ばれる。（2017/10/11-12:25）

1417：チバＱ：2017/10/12(木) 18:54:30
http://www.sankei.com/world/news/171012/wor1710120009-n1.html
2017.10.12 08:03
【カタルーニャ住民投票】
独立宣言撤回の「猶予は８日」　スペイン首相、自治権停止を警告
　スペイン北東部カタルーニャ自治州の独立問題で、中央政府のラホイ首相は対策を協議するため緊急招集した下院で１１日、州政府が「独立宣言」を撤回するまでの猶予は「８日間」だと述べ、撤回しなければ憲法規定に基づき州自治権停止の手続きに入ると警告した。双方の主張は平行線をたどっている。

　自治州の独立を問う住民投票を１日に強行したプチデモン州首相は１０日「共和国としての独立宣言」「宣言の効力凍結」を同時に表明した。

　ラホイ氏は「独立を宣言したのか、していないのか。意図的に曖昧な状況をつくり出している」と非難。下院協議で、１６日午前１０時（日本時間同日午後５時）までに州政府の公式な立場を回答するよう要求したと明らかにした。「独立宣言」に踏み切ったとの立場であれば「３日間の再考期間」を与えた後、１９日に自治権停止の手続きを取ると説明した。（共同）

1418：とはずがたり：2017/10/12(木) 20:14:01
アメリカの地位が又堕ちる。。

ユネスコ脱退表明か＝反イスラエル姿勢理由に―米
時事通信社 2017年10月12日 11時54分 (2017年10月12日 19時51分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20171012/Jiji_20171012X591.html

　【ワシントン時事】米誌フォーリン・ポリシー（電子版）は１１日、米国が来週にも国連教育科学文化機関（ユネスコ、本部パリ）の脱退を表明する方針だと伝えた。ユネスコの反イスラエル的な姿勢を理由としているという。米国は２０１１年にパレスチナがユネスコに正式加盟したことを受け、分担金の拠出を停止している。
　同誌によると、ティラーソン国務長官が数週間前に決定し、フランスのマクロン大統領に脱退の意向を伝達した。脱退後もオブザーバー国家としてユネスコとの関係は維持するという。

1419：名無しさん：2017/10/14(土) 07:20:23
http://agora-web.jp/archives/2028859.html
カタルーニャ州から企業の州外への移転が続々と起きている
2017年10月13日 06:00
暗雲漂うカタルーニャ広場（写真AC：編集部）

フランコ独裁政治から民主化に移行した時に活躍した当時の政治家は今回のカタルーニャの行動を「州政府によるクーデター」と位置づけている。1978年に発布されたスペイン憲法を冒涜して独立しようとする姿勢は正に「クーデター」そのものだというのである。

スペイン政府はカタルーニャ州政府が独立宣言をすれば、直ちに憲法155条を適用してカタルーニャ自治州の機能停止という手段に出るというのが大方の見方だ。

その独立宣言をプッチェモン州知事が10月10日のカタルーニャ議会で行った。しかし、その実施を数週間中断するとした。その間にスペイン政府と対話をする、或いはEU委員会の仲介を期待するという下駄を預けた形にしたのである。

スペイン政府は独立宣言は違憲であるという姿勢を崩していない。そして、それを知りながら独立宣言をした州政府との交渉の余地はないとしている。また、EU委員会はスペインの内政には関与しないとしており、またカタルーニャの独立は支持しないという姿勢を明確にしている。

今後の成り行きが注目される中で、カタルーニャ州の経済を不安にさせる動きがこの1週間余りの期間に起きている。

カタルーニャを代表する企業が次々と登記上の本社を州外に移しているのである。今年に入ってカタルーニャから企業が撤退したり、登記上の本社を同州以外の都市に移転させたりしている現象が起きていた。それを加速化させたのは10月1日の住民投票であった。その結果を基に州政府が独立宣言をするという可能性が強まったからであった。

独立すれば、カタルーニャはEUから離脱させられることになり、ユーロ通貨も流通できなくなる。EUの単一市場圏へのアクセスも出来なくなる。EU中央銀行からの支援や、EU経済発展の為の助成金なども受けられなくなる。更に、法人税や社会保障費の負担などがどのようになるのか全く不明である。このような状態に置かれるのをカタルーニャの企業は避けたいという判断からの本社の登記上の移転である。

1420：名無しさん：2017/10/14(土) 07:20:47
住民投票の結果を踏まえて、即座に登記上の本社移転を決めたのはバイオ医学の分野ではスペインでトップ企業のひとつOryzonであった。マドリードに本社の移転を決めた。

それに続いて注目を集めたのはカタルーニャの2大銀行のひとつSabadellが本社をバレンシア州のアリカンテに移したことである。それに続いてもう一方の大手Caixabankも本社をバレンシアに移した。

また、州外への移転を容易にする為に、スペイン政府は10月6日の閣僚会議で州外への移転に株主総会での承認は必要なく、取締役会での承認だけで移転ができるという法改正を決めた。これまで移転に必要とされていた株主総会での承認となると時間がかかるからである。

特に、カタルーニャの2大銀行が州外に本社を移転するというのはカタルーニャ州政府にとって強い打撃と成なる。しかも、Caixabankはスペインの3大銀行のひとつでもあり、その経済的重みはカタルーニャにとって重大である。

この2大銀行の本社移転の決定に州政府は慌てたようで、ジュンケラス副州知事が両銀行のそれぞれ頭取と会見した。カタルーニャに留まってもらうように説得に努めたようであるが無駄に終わった。2大銀行にとって、カタルーニャがEUの圏外に置かれるようになるということはEU中央銀行との関係も断たれることになり、両行の孤立を意味することになる。

この2行の移転の決断は将来誕生するかもしれないカタルーニャ共和国にとって税収面で重大な損失となる。

SabadellとCaixabankに続いてスペインを代表する35社の株価銘柄（IBEX 35）の内で、カタルーニャに本社を置く企業8社がカタルーニャから移転を完了、あと1社が移転寸前である。

日本でも馴染みのあるカバ（Cava）の世界トップ企業Freixenetも本社を移転させる検討に入っていることが明らかにされた。また、そのライバル企業Codorniuも移転する構えを見せている。特に、Codorniuはカタルーニャの独立を支持していた企業であるが、今回のクーデターともいえる州政府の独立するための経済的波及を無視した行動には納得できないとした。

カタルーニャに進出している外国企業は5000社以上あるが、どの企業もカタルーニャがEU加盟のスペインの中に存在しているというのが進出した理由であった。カタルーニャがEU圏外に置かれるようになれば、投資を続ける意味はなくなるとしている。

カタルーニャに進出している外国企業の内訳を見るとフランス25％、ドイツ19％、イタリア13％、米国14％、オランダ7％、日本5％、英国5％などとなっている。

1421：名無しさん：2017/10/14(土) 07:21:07
日本からの進出企業を代表する日産バルセロナはスペインの大手企業と異なり、ヨーロッパの日産グループにおける戦略にも依存する。日産は4500人の従業員を抱え、年間10万5000台生産している。現在、同社の見解は「州政府が外国から投資するに価値ある競争力を維持できるように努めてくれることを願っている」という段階に留めているという。しかし、フォルクスワーゲンの系列自動車メーカーSEATは独立の暁には本社移転もありうることを表明している。

バルセロナはスペインを訪れる外国からの観光者が最も多く訪問するところであるが、最近バルセロナのホテルでも予約のキャンセルが目立つようになっているそうだ。カタルーニャのホテル業界ではこれから年末まで予約が35％まで減る可能性もあると見て懸念しているという。

カタルーニャ産品の不買運動が既にネット上で起きている。出汁などの生産ではスペインでトップ企業Gallina Blancaがその対象にされている。それ以外にココアを代表するCacaolatも標的にされている。

カタルーニャ産品がスペインの他の地方に販売されている割合は商業サービス35％、工業製品41％、農産物45％となっており、個々に見ると食品の場合は生産品の57％がスペインの他の地方に販売されている。薬品は56％、紙製品60％、書籍55％と言った割合になっている。即ち、スペインでカタルーニャ製品に対して不買い運動が起きれば、そのメーカーにとって深刻な問題になる。そして、独立国となれば、EUに加盟していないということで関税が適用されることになる。カタルーニャ製品のスペインでの販売は更に困難になる。

また、雇用面においてもスペインの他の地方との取引に依存している雇用率はカタルーニャの全体の27％になるという。この双方の取引が下降すれば、カタルーニャで雇用率が悪化することは明白である。

現在のカタルーニャ州政府はカタルーニャのブルジョア層が支持して誕生した歴史ある右派政党に左派共和党が連携した内閣だ。政治イデオロギーは右派と左派で共通するものはない。唯一、共通しているのはカタルーニャの独立ということだけである。この2政党では過半数の議席に及ばないとして、過激左派の議席を借りている。このような構成になっている州政府ではプッチェモン州知事は右派政党出身であるが、左派共和党と過激左派の圧力の前に操り人形のようになっているのが現状である。

1422：チバＱ：2017/10/14(土) 09:28:41
>>1415
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017101400166&g=int
ユネスコ、新事務局長にアズレ氏＝仏前文化相、カタール下す

１３日、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の新事務局長に選ばれ、パリのユネスコ本部で記者会見するアズレ前仏文化相（ＡＦＰ＝時事）
　【パリ時事】国連教育科学文化機関（ユネスコ、本部パリ）は１３日、イリナ・ボコバ事務局長（６５）の後任を決める選挙の決選投票を実施し、フランスのオードレ・アズレ前文化相（４５）を新事務局長に選出した。アズレ氏はユネスコ執行委員会の５８カ国から過半数の３０票を獲得し、２８票にとどまったカタールのハマド・カワリ前文化相（６９）を退けた。
　仏出身の事務局長は１９６２〜７４年まで務めたマウ氏に続いて２人目。アズレ氏は、ユネスコ総会での信任投票を経て１１月１５日に事務局長に就任する。（2017/10/14-04:50）　

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171014-00000505-san-int
ユネスコ次期事務局長決定　フランス前文化相に　アラブ分断でカタール候補が敗退
10/14(土) 9:19配信 産経新聞
　【パリ＝三井美奈】国連教育科学文化機関（ユネスコ、本部パリ）の執行委員会は１３日、１１日で任期を迎えるボコバ事務局長の後任にフランスのオードレ・アズレ前文化通信相を選出した。

　事務局長選では、９日から１２日まで４度行われた投票でカタールの政府顧問を務めるカワリ前文化相が一貫して首位を保ったが、１３日の決選投票でアズレ氏に敗れた。カタールは、サウジアラビアやエジプトなどとの断交が続いており、アラブ圏の票が割れたことでアズレ氏が浮上した。１２日にユネスコ脱退を表明した米国のトランプ大統領は断交問題でサウジを支持し、カタールは「テロの資金援助者」だと批判していた。

　事務局長選は９日の投票までに、７人が立候補を届け出た。１３日に行われた３位決定選で、エジプト出身候補が敗退。続いて行われた決選投票はカワリ、アズレ両氏の対決となり、執行委員会の５８カ国のうちアズレ氏が３０票、カワリ氏が２８票を獲得した。当初、有力視されていた中国出身の唐虔ユネスコ事務局長補（教育担当）は票が伸びず、１２日に立候補を取り下げた。

　アズレ氏はモロッコ系フランス人。２０１４年に当時のオランド仏大統領の文化顧問となり、１６年に文化通信相に就任。東京・上野の国立西洋美術館を含む「ル・コルビュジエの建築作品」の世界文化遺産への登録に務めた。事務局長就任は１１月で、任期は４年。

　ボコバ現事務局長はブルガリア出身。２０１５年、中国が記憶遺産に申請した「南京大虐殺文書」の登録を決めるなど「中国寄り」の姿勢が指摘されていた。

1423：チバＱ：2017/10/14(土) 09:29:34
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171013-00000037-mai-int
＜ユネスコ＞イスラエルも脱退へ　パレスチナ遺跡登録に反発
10/13(金) 12:59配信 毎日新聞
　【ニューヨーク國枝すみれ、エルサレム高橋宗男】米国が国連教育科学文化機関（ユネスコ、本部パリ）からの脱退方針をユネスコに通知したことについて、ヘイリー国連大使は１２日の声明で、イスラエルが占領するヨルダン川西岸パレスチナ自治区のヘブロン旧市街と「族長たちの墓」と呼ばれる史跡がパレスチナの世界危機遺産として７月に登録が決まったことを脱退理由の一つに挙げ、「政治利用で恥さらし」と非難した。

　イスラエルのネタニヤフ首相も同日声明を発表し、脱退するよう外務省に指示したと明らかにした。

　ヘイリー氏は声明で、ユネスコが「政治利用による愚かな行為」を繰り返していると指摘し、７月の遺跡登録決定を批判。「米国民の税金を価値観に反する政策に使う必要はない」と主張した。すべての国連機関について米国の観点を反映しているかを基準に査定し続ける方針を明らかにした。

　一方、ヘブロン旧市街や族長たちの墓の遺産登録に反発していたイスラエルのダノン国連大使は１２日、「（今後は）イスラエルを差別すると、代償を払うということだ」とする声明を発表した。

1424：チバＱ：2017/10/14(土) 09:30:07
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017101400098&g=int
国防相と参謀長解任＝ソマリア



ソマリア国防省の式典で壇上に立つアブドラヒ大統領（左）とケイレ首相（中央）、アブドゥラヒ国防相＝４月１２日、モガディシオ（ＥＰＡ＝時事）
　【モガディシオＡＦＰ＝時事】ソマリアのアブドゥラヒ国防相は１３日、辞任したことを確認した。ソマリア首相府は１２日、国防相とイルフィド参謀長を解任したと公表していた。アブドゥラヒ氏は辞任の理由については語らず、首相府も公表していない。（2017/10/14-02:38）

1425：チバＱ：2017/10/15(日) 22:38:57
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASKBH4TP1KBHUHBI00G.html
ソマリアの首都で爆発、１８０人以上が死亡

20:56

　東アフリカ・ソマリアの首都モガディシオのホテル周辺で１４日、爆発物を積んだトラックが爆発した。ＡＰ通信によると、１８９人が死亡、２００人以上が負傷した。

　同通信によると、爆発が起きたのは、車の往来が激しい通り沿いにあるサファリホテル前。周辺にはショッピングモールや大学、飲食店なども立ち並ぶ。

　同国では、イスラム過激派シャバブが同様の犯行を繰り返している。

　今回の爆発への関与は不明だが、同通信によると、ソマリア政府はイスラム過激派シャバブの犯行だとして強く非難している。（ヨハネスブルク＝石原孝）

1426：チバＱ：2017/10/16(月) 20:41:50
https://mainichi.jp/articles/20171017/k00/00m/030/026000c
ベネズエラ

大統領派が知事選圧勝　２３州中１７州で

毎日新聞2017年10月16日 19時41分(最終更新 10月16日 19時41分)
【サンパウロ山本太一】南米ベネズエラで１５日に投票された全２３州の知事選は即日開票され、選管当局は１５日夜、反米左派のマドゥロ大統領派が１７州、野党連合が５州で勝利したと発表した。ロイター通信が伝えた。事前の予想を覆すマドゥロ派の圧勝に対し、野党側はマドゥロ派が支配する選管当局の開票作業に不正があったと反発を強めている。

　残る１州の結果は判明していない。選挙前はマドゥロ派が２０州、野党連合が３州の知事を占めていた。マドゥロ氏は演説で勝利宣言した。

　地元メディアは事前に野党候補が半数以上の州で勝利するとの世論調査結果を報道。野党連合の幹部も選管発表の前、「国民は投票を通じ政府への抗議の意思や希望を表現した。歴史的な勝利」と述べていた。このため、発表を受けて別の野党幹部は「選管当局が発表した結果は非常に疑わしい」と憤った。

1427：チバＱ：2017/10/16(月) 20:50:21
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171016-00000105-jij-m_est
死者300人超える＝ソマリア首都の爆発テロ
10/16(月) 19:29配信 時事通信
　【ロンドン時事】ソマリアの首都モガディシオの繁華街で起きたテロとみられる爆発事件で、同国救急当局者は16日、死者が300人に達したことを明らかにした。

　ロイター通信が報じた。当局者は行方不明者が依然残されているため、「死者数はさらに増える」と述べた。遺体の多くは損傷が激しく、身元確認が不可能な状態という。

　AFP通信によれば、警察当局者は「史上最悪の攻撃だ」と話した。犯行声明は出ていないが、同国ではイスラム過激派アルシャバーブによるテロが相次いでいる。

1428：チバＱ：2017/10/16(月) 22:56:52
http://www.afpbb.com/articles/-/3146910
リベリア大統領選、元サッカー選手と現副大統領が決選投票へ
2017年10月16日 18:49　発信地：モンロビア/リベリア
【10月16日 AFP】アフリカ西部リベリアで行われた大統領選挙で、選挙管理委員会は15日、世界的に有名な元サッカー選手のジョージ・ウェア（George Weah）氏と現副大統領のジョゼフ・ボアカイ（Joseph Boakai）氏が、来月7日に行われる決選投票に進むと発表した。

　第1回投票は10日に行われた。開票率95.6%の時点で、ウェア氏の得票率が39.0％、ボアカイ氏は29.1%で、両氏共当選に必要な過半数の獲得に至らなかった。

　決戦投票の勝者が、アフリカ初の民選女性大統領で2期の任期満了を迎えるエレン・サーリーフ（Ellen Sirleaf）氏の後任に就任する。平和的な政権移譲が実現すれば、リベリアでは過去70年で初となる。

　ウェア氏は2005年にも大統領選に挑み、サーリーフ氏に敗れていた。アフリカ出身のサッカー選手として初めてFIFA年間最優秀選手賞（FIFA World Player of the Year）とバロンドール（Ballon d'Or）に輝いた同氏は、1989〜2003年の内戦時の大半は自国を離れ、フランス・リーグ1のパリ・サンジェルマン（PSG）やイタリア・セリエAのACミラン（AC Milan）など欧州の一流チームでプレーしていた。(c)AFP/Jennifer O'Mahony and Emilie Iob

政治

1429：名無しさん：2017/10/18(水) 02:01:48
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171017-00000022-asahi-int
ベネズエラ知事選、与党が勝利　反政府デモ再燃の恐れ
10/17(火) 11:18配信 朝日新聞デジタル
　国会の権限を上回る制憲議会が招集されマドゥロ大統領の強権的な姿勢が強まる南米ベネズエラで１５日、全２３州の知事選が行われ、選挙管理当局は少なくとも１７州で与党候補が勝利したと発表した。野党連合は「不正があった」と強く反発しており、沈静化していた反政府デモが再燃する可能性もありそうだ。

　報道によると、選管が発表した投票率は６１・１４％。政府の経済政策の失敗で物不足やインフレが深刻化するなか、事前の世論調査や専門家の分析では野党が優勢と見られていた。

　野党側は「選挙結果は認めない。全プロセスの検証を求める」と批判。選挙前に一部の候補の資格が取り消され、直前になって投票所の変更があったとも訴えており、街頭で抗議活動をする姿勢を示している。

　勝利宣言したマドゥロ氏は「ベネズエラでは民主主義が完全に機能していることを（この選挙で）世界に示した」と語った。

　同国では７月末、野党が参加を拒否した制憲議会議員選挙が強行され、政権支持者のみで構成する制憲議会が８月に事実上の全権掌握を宣言。約４カ月間続いた抗議デモで１２０人以上が死亡し、野党は「独裁だ」と批判している。（サンパウロ＝田村剛）

朝日新聞社

1430：チバＱ：2017/10/18(水) 20:28:21
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017101801010&g=int
選管委員が辞任＝「２６日の大統領選無理」－ケニア



選管入れ替えを求め警察署への投石を準備するケニアのデモ隊＝１６日、西部キスム（ＡＦＰ＝時事）
　【ナイロビＡＦＰ＝時事】８月の大統領選を２６日にやり直すことになっているケニアで、選挙管理委員会の７人の委員の１人が１８日、辞任すると発表した。滞在先のニューヨークから声明を出し「現状ではこの選管が信頼できる選挙を行うことは不可能だ。これ以上、茶番の共犯者でいたくない」と訴えた。

　辞めたのは女性のロゼリン・アコンベ委員。ケニア最高裁は９月１日、ケニヤッタ大統領が再選を決めた８月の選挙について、選管の不正を指摘し、やり直しを命じた。野党候補は投票前の選管入れ替えを求めており、アコンベ委員も「選管は現在の危機の当事者だ」と非難している。（2017/10/18-17:08）　関連ニュース

1431：とはずがたり：2017/10/19(木) 00:28:57

ＮＡＦＴＡ再交渉、来年まで妥結持ち越し　基本問題で対立続く
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171018-00000017-reut-bus_all
10/18(水) 8:02配信 ロイター

［ワシントン　１７日　ロイター］ - 米首都ワシントンで１７日まで７日間開かれた北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉の第４回会合では、米国とカナダ、メキシコ３カ国が最も基本的な問題で意見が一致せず、協議妥結を来年に持ち越すことで合意した。米国とカナダは、双方が再交渉の進展を妨げていると責め合う構図となっている。

カナダのフリーランド外相は、米国が「勝者総取り」を目指していると批判した。米国は絶対譲れない条件として、５年ごとの再交渉義務付けや、自動車部品調達で大部分を米国製品が占めるようにすることを主張しながら、カナダやメキシコ製品の輸入障壁は設けやすくしようとしている。

一方、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表は「われわれのパートナーが積極的に改革に動き、通商不均衡是正や米国の膨大な貿易赤字の減少につなげようとする兆しは見当たらない」と述べた。

ただメキシコのグアハルド経済相は、フリーランド氏やライトハイザー氏よりは前向きな考えで、来年まで協議が延長されたことで３カ国には「解決点を見出す機会が与えられている」と強調した。

次回会合は１１月１７─２１日にメキシコ市で開かれる。

ライトハイザー代表は「良い合意」を目指しており、ＮＡＦＴＡ撤廃に照準を合わせてはいないと発言。交渉が決裂した場合の計画は立てていないと述べた。

ある関係筋は、交渉決裂の可能性が現実味を帯びてきたと指摘した。

ピーターソン国際経済研究所のシニアフェロー、ゲーリー・ハフバウワー氏は、米国がＮＡＦＴＡを撤廃する場合は、来年３月まで決定を延期するだろうと予想。その時点までに、税制改革など他の政策が進展していれば、ＮＡＦＴＡから関心をそらすことが可能かもしれないとの見方を示した。

同氏は、どのように交渉に弾みをつけるのか、依然として不透明だと指摘している。

1432：チバＱ：2017/10/19(木) 20:48:08
>>1406-1409
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20171020k0000m030049000c.html
＜ニュージーランド＞３７歳アーダン労働党首が首相就任へ
20:28毎日新聞

　【ジャカルタ平野光芳】先月２３日に総選挙（国会定数１２０）が行われたニュージーランドで１９日、最大野党の中道左派・労働党を中心とする連立政権協議がまとまり、同党のジャシンダ・アーダン党首（３７）が首相に就任する見通しになった。３期９年政権を担った中道右派の国民党は下野する。

　８月に党首に就任したばかりのアーダン氏は、若さと清新なイメージを武器に現政権に不満を持つ層から支持を集め、党の議席を前回選の３２から４６まで伸ばしていた。アーダン氏が就任すると、ニュージーランド首相として史上２番目に若く、３人目の女性となる。

　労働党は高騰する住宅価格対策として、外国人による既存住宅の購入を制限する政策を掲げてきた。これは米国離脱後も協議が進む環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）で認められない恐れがあるが、アーダン氏は再交渉を求める方針だ。

　総選挙ではイングリッシュ首相の国民党が５６議席で第１党を確保したものの過半数に届かず、ニュージーランド・ファースト党（９議席）に連立を申し出ていた。しかしファースト党は１９日、労働党と緑の党の連合に加わることを決めた。

http://www.sankei.com/world/news/171019/wor1710190029-n1.html
2017.10.19 17:24

３７歳の女性首相誕生へ　ニュージーランドで９年ぶり政権交代決まる
　ニュージーランド議会選で第３党となり、連立政権成立の鍵を握るポピュリスト政党ニュージーランド・ファースト党のピーターズ党首（７２）は１９日、第２党の野党労働党と連立を組むと発表した。これにより９年ぶりの政権交代が決まり、首相には労働党の女性党首ジャシンダ・アーダン氏（３７）が就任する。同国で３人目の女性首相となる。

　中道左派の労働党は、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の見直しを主張し、ニュージーランド・ファースト党もＴＰＰに反対の立場。政権交代でＴＰＰ交渉への影響が懸念される。（共同）

1433：とはずがたり：2017/10/20(金) 09:01:26
なんて国際会議なのかぐらいは書けよなあ。。

“北朝鮮問題を緊急議題に” 日本の提案は採択されず
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20171016/Tbs_news_108183.html
TBS News i 2017年10月16日 09時51分 (2017年10月16日 11時10分 更新)

　ロシアで開かれている国際会議で、北朝鮮問題を緊急の議題とする日本による提案が採択されず、国際社会において北朝鮮の核ミサイル問題への十分な理解が得られていない現状が浮き彫りとなりました。
　サンクトペテルブルクで開かれている世界各国の議会関係者が集まる国際会議で、日本の代表団はメキシコと共同で北朝鮮問題を会議の緊急議題として１５日、提案しました。およそ１６０か国が参加する国際会議ですが、採決の結果、北朝鮮問題ではなくミャンマーの少数民族ロヒンギャが多く難民となっている問題が話し合われることになりました。

　「（Ｑ．日本とメキシコの提案が通らなかったことをどう思いますか？）当然だ」（北朝鮮 安東春 最高人民会議副議長）
　「みんなが（北朝鮮問題を）認識していただきましたから、その成果があったとは思います。発言した成果はね」（日本代表団 園田修光参院議員）

　国際社会において、北朝鮮の核ミサイル開発を阻止することへの十分な理解が得られていない現状が浮き彫りとなった形です。（16日08:31）

1434：チバＱ：2017/10/20(金) 19:18:02
http://www.sankei.com/world/news/171020/wor1710200028-n1.html
2017.10.20 10:54更新


「リベリアの怪人」が大統領選首位で１１月の決選へ　サッカーの元国際的スター、ジョージ・ウェア氏

　西アフリカ・リベリアのノーベル平和賞受賞者エレン・サーリーフ大統領の任期満了に伴う１０日の大統領選で、選挙管理委員会は１９日、野党から出馬したサッカーの元国際的スター選手ジョージ・ウェア氏が３８・４％を得票し首位だったとの最終結果を発表した。ロイター通信が報じた。

　ただ過半数を獲得した候補者はおらず、得票率が２８・８％で２位だった与党のジョセフ・ボアカイ副大統領との間で１１月に決選投票が行われる。

　ウェア氏は、隣国シエラレオネの内戦に加担し収監中のチャールズ・テーラー元大統領の元妻を副大統領候補に指名。ウェア氏が当選した場合、元大統領側近の復権が予想され、欧米などが懸念を強めている。

　ウェア氏は１９９０年代にイタリア１部リーグ（セリエＡ）のＡＣミランなどで活躍し「リベリアの怪人」と称された。前々回の２００５年大統領選にも出馬し得票率が首位だったが、決選投票で敗北した。（共同）

1435：とはずがたり：2017/10/21(土) 11:20:07

ベネズエラ知事選、与党が大勝　野党は不正の可能性指摘
ロイター 2017年10月16日 14時49分 (2017年10月16日 15時30分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20171016/Reuters_newsml_KBN1CL0FF.html

［カラカス　１５日　ロイター］ - ベネズエラで１５日、２３州の知事選が行われ、公式結果によると、マドゥロ大統領が率いる与党・統一社会党の候補が１７州で勝利した。ただ野党側は不正があった疑いがあると指摘している。
選挙管理当局は、統一社会党が人口の多いミランダ州を含む１７州を、野党連合が５州をそれぞれ押さえたと発表した。１州を除いては結果が変更する可能性はないとした。
野党指導者らは選挙結果発表の直前、政府寄りの選管当局が疑わしい結果を発表する予定だと述べていた。
与党はこれまで２３州のうち２０州を押さえていたが、有権者は経済危機を受けた食料不足などに不満を感じており、世論論調査では野党連合の優勢が示されていた。
ベネズエラでは今年に入り、反政府デモに関連して１２５人が死亡。今回の選挙結果を受けて混乱が一段と拡大する公算が強まった。

1436：チバＱ：2017/10/21(土) 19:15:49
http://www.afpbb.com/articles/-/3147571?cx_part=top_block&cx_position=5
ソマリアのトラック爆発、死者358人に 正確な死者数の把握困難
2017年10月21日 15:19　発信地：モガディシオ/ソマリア
【10月21日 AFP】ソマリア史上最悪となった首都モガディシオ（Mogadishu）での爆発物を積んだトラックが爆発した事件で、同国政府は20日、死者数が358人、負傷者数が228人以上になったと発表した。

　アブディラフマン・オスマン（Abdirahman Osman）情報相はソーシャルメディアに「最新の死傷者数は642人（死者358人、負傷者228人、行方不明者56人）となり、負傷者のうち122人はトルコ、スーダン、ケニアに空路で搬送された」と投稿した。

　死傷者数はこれまでに発表されていた276人死亡、300人負傷から大きく増加した。

　モガディシオのホダン（Hodan）で14日に起きたこの爆発では建物約20棟が破壊され、犠牲者の多くは身元が識別できないほど激しく焼けていた。

　複数の専門家がAFPに語ったところによると、トラックには少なくとも500キロの爆発物が積まれていたとみられている。

　この攻撃による被害はソマリアの脆弱（ぜいじゃく）な医療制度を圧倒しているため、米国やカタール、トルコ、ケニアなどから医薬品が空輸されたり医師が派遣されたりしている他、米国以外の国々は負傷者の一部を空路で同国から退避させている。

　同国では遺族が犠牲者の遺体をすぐに埋葬してしまうことが多いため、モガディシオでも死者数を正確に把握するのは困難になっている。

　今回の事件では、身元が識別できないほど激しく焼けていた100人以上の遺体が既に埋葬されている。

　迅速な埋葬の一因にはイスラム文化も関係するが、ソマリアには適切な遺体安置所もなければ犠牲者の身元を特定する法医学検査を行う設備もないのが大きな理由となっている。(c)AFP

1437：チバＱ：2017/10/21(土) 19:18:24
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171021-00000021-mai-m_est
＜ソマリア＞爆弾テロ死者３５８人　過激派と「戦争」宣言へ
10/21(土) 10:40配信 毎日新聞
＜ソマリア＞爆弾テロ死者３５８人　過激派と「戦争」宣言へ
３５８人が死亡したテロ現場に集まり、犠牲者に祈りをささげる人たち＝ソマリアの首都モガディシオで２０日、ＡＰ
　【ヨハネスブルク小泉大士】ソマリアの首都モガディシオ中心部で１４日に起きた爆弾テロについて、ソマリア政府は２０日、死者数が３５８人になったと明らかにした。ＡＰ通信が伝えた。アブドラヒ大統領は近く、イスラム過激派アルシャバブとの「戦争状態」を正式宣言し、米軍などの支援を受けて掃討作戦の強化に乗り出す。政府軍とアルシャバブの衝突やアルシャバブのテロ攻撃が一層激化する可能性がある。

　オスマン情報相によると、５６人が依然として行方不明。負傷者は２２８人に上り、１２２人が国外で治療を受けている。アルシャバブによるテロでは過去最悪の被害となった。

　イスラム教の金曜礼拝の日に当たる２０日は、テロ現場に多数の市民が繰り出し、犠牲者に追悼の祈りをささげ、現場周辺ではアルシャバブに対し抗議の声を上げた。

　これまでの調べで、当初の標的はトルコが建設した軍の訓練施設や各国大使館がある国際空港だった疑いが浮上。大量の爆発物を積んだトラックが検問を通過できず目抜き通りで爆発し、付近のタンクローリーに引火したことで被害が拡大した可能性がある。

　アルシャバブは犯行声明を出していないが、「一般市民に多数の被害が出たことで反発を招いた」（南アフリカ・フリーステート大のフセイン・ソロモン教授）ため、沈黙を貫いているとみられる。

　一方、今回の被害規模がこれまでのテロを大きく上回った背景にはいくつかの要因があり、現場の状況や爆弾の製造能力の向上に加え、組織内部の主導権争いが影響した可能性も指摘されている。ソロモン教授によると、アルシャバブは国際テロ組織アルカイダ系の武装組織だが、イスラム国（ＩＳ）との共闘を主張する派閥もあり、影響力を競い合っていたという。

　１９９１年に内戦に陥って以降、混乱が続くソマリアでは、台頭したアルシャバブが２００８年ごろからソマリア中・南部の広域を支配下に置き、１２年にはアルカイダとの統合を宣言した。政府軍とアフリカ連合（ＡＵ）部隊の攻勢によりアルシャバブは支配地域を狭めてきたものの、テロ攻撃を繰り返している。

1438：とはずがたり：2017/10/22(日) 16:07:56

ソマリア首都で爆発、２０人死亡
TBS News i 2017年10月15日 03時45分 (2017年10月15日 05時00分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20171015/Tbs_news_108118.html

　アフリカ東部、ソマリアの首都モガディシオで１４日、トラックに仕掛けた爆弾が爆発し、２０人が死亡しました。
　爆発があったのはソマリアの首都モガディシオ中心部で、ＡＰ通信によりますと、爆発当時、この現場では多くの車で渋滞が起きていたということです。この爆発で２０人が死亡、１５人がけがをしましたが、今後さらに死傷者が増える可能性が指摘されています。

　現場は政府機関やホテルが集まる地域で、警察によると、ホテルが狙われたとみられます。

　無政府状態が続いたソマリアでは、２０１２年に正式な政府が発足しましたが、新政府の打倒を掲げるアルカイダ系過激派組織「アルシャバブ」が政府機関などを狙ったテロを繰り返しています。

　また、ロイター通信によりますと、この爆発のおよそ２時間後にもモガディシオ市内で市民２人が死亡する車を使った爆発事件が起きました。いずれの爆発でも犯行声明は出ていません。（15日02:13）

1439：とはずがたり：2017/10/22(日) 17:06:39
右派のウェッジだが殆ど安倍の日本じゃねーか。
>人気のあるうちに憲法を変えろ…大企業を影響下に置け…支持者たちを政府依存症にせよ…敵が攻めて来ると言い続けろ…メディアを支配下しろ

WEDGE REPORT
2017年2月26日
民主政権下でのハイブリッド型ファシズム独裁の作り方
奇跡のベネズエラ２
風樹茂 （作家、国際コンサルタント）
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8993

　ファシズムは民主主義と共にやってくる。それは歴史の示すところである。政権に就くや議会を無力化し、憲法を停止するか、改変し、一党独裁とする。ところが、民主主義のもと、それが可能なことを証明した国がある。欧米にファシズムの臭いが立ち込める中、一足先にファシズム独裁を築きあげたベネズエラをケーススタディしてみた。

ファシズムを産む土壌

　ファシズムは旧体制を一掃し、外交を含め、社会の仕組みを180度変える。それを可能にするためには、既存政党への幻滅、経済の崩壊など、国民の不満がふつふつとたぎっていることが必要条件である。そして人々の憎悪を焚きつけ、国を分裂させる才能あるパフォーマーの存在が十分条件。ベネズエラの場合も同様だ。　　

　1990年後半、過酷な新自由主義により格差は拡大していた。ベネズエラの唯一そして最大の輸出原資の原油価格はバレル14ドル〜19ドル前後と低迷していた。貧困層は50％前後だった。

　そんなとき、貧者のためのボリバル革命を唱える、政治の素人の単純明快な言葉は、国民の耳に甘い誘惑となって響いた。「既存政党を一掃する」、「支配階層を撲滅する」、「金持ちは許さない」。また、日本を含む海外の左翼系の研究者やマスコミにも、ある意味自らのアイデンティティを証明するものとして魅力的であった。賛美さえした。

人気のあるうちに憲法を変えろ

　独裁者（チャべス）は、98年に大統領選に勝利し（得票率56.2％）、99年2月に政権を樹立すると、新憲法制定議会選を実施して大勝利を収めた。チャべス派128人、与党はたったの6人。

　社会主義色が濃い新憲法が99年12月15日に制定された。大統領権限の強化を狙い、5年の任期を6年、再選を可能とし、議会は二院制から一院制に改められた。国名さえ変えた。「ベネズエラ共和国」から「ベネズエラ・ボリバル共和国」。日本が「日本・大和国」と改変したようなものである。

　ボリバルとは、コロンビア、エクアドル、ペルー、ボリビアの独立の父で南米統一を目指したシモン・ボリバルのことである。チャべスは、自身を英雄の再来と自認していた。　

　その後、南米の領主となるため、国家予算をカリブ海地域と南米の左翼系の政府の支援にあてた。周辺国にとっては、寛容な打出の小槌となった。偶然、新憲法が承認されたその日はバルガス地方に豪雨があり、土砂崩れなどで8000人の死者が出た。ベネズエラでは二つの意味で「バルガスの悲劇」と呼ばれている。

大統領令（＝授権法）を活用し、大企業を影響下に置け

　2000年11月、議会は、大統領に期限つきの授権法を付与した。大統領が単独で政令を発布し法律を施工（議員定数5分3で承認）するもので、ナチスドイツの全権委任法が授権法としては名高い。翌年、独裁者は矢継ぎ早に炭化水素法、土地・農村開発法など49の大統領政令を発布した。

　その中で最も重要なのは、石油公社にかかわる法令だった。政府へのローヤルティの支払いを16.7％から30％に引き上げ、その資金を貧困撲滅などの社会開発資金に充当する。さらに、公社の人事に手をつけようとし始めた。能力ではなく、親チャべスか否かを重視するポリティカル・アポイントメント（政治任命）を推し進める。

　この年には、99年当時80％もあった支持率が50％前後に急落した。格差是正が軌道に乗らない。不況である。原油価格は低迷を続けている。独裁と社会主義への反発も高まった。

　このような状況下、2002年には、民主主義者、旧支配層、テクノクラート、知識人らによる、チャべス追い落としクーデターが起き、その後、石油公社主体のゼネラルストライキ、大統領罷免要求へと続き、2004年には大統領信任投票が行われた。独裁者は58%の信任を得て勝利した。

　4年の間に石油公社の利益を様々な貧困撲滅などの社会事業に充てたことが、貧困層に支持されたからである。この年には原油価格もバレル32ドルに上がっていた。

1440：とはずがたり：2017/10/22(日) 17:06:51

反対派は失業させろ

　チャべスは反対派をファシストと呼び、徹底的に締め上げた。チャべス追放を求めた石油公社の社員1万9000人（全従業員のほぼ半分）を解雇した。

　さらに、240万人を超える大統領罷免要求署名リストが選挙管理委員会から政府に渡された。チャべス派の議員の一人タスコンがそれをインターネットに公開した。署名者は2度と国営企業で就職できなくなった。入室さえ断られることがある。ベネズエラでは、それをタスコンのリストという。

選挙主義を21世紀型社会主義と潤色せよ

　筆者は、2012年の大統領選挙で、偶々野党のエンリケ・カプリエスの演説集会に紛れ込んだことがある。若者たちで物凄い熱気だった。その90％が大学生であった。けれども、家庭を持つような大人はさほど多くはない。なぜか？

　独裁者は電力、電話通信、セメント、ガラス、鉄鋼、オリノコ重油、製紙、コーヒーなどの企業、そしてホテル、スーパーマーケット、建物など1200前後の外資や民間企業を接収し、国営化した。

　国営化の目的は企業を自身の支配下に置くことである。職員は選挙の囚人となる。チャべス派への投票が義務づけられるとともに、選挙キャンペーンに動員される。収益は与党の選挙費用に使う。ある石油関連の企業では、選挙前に給与の数パーセントが選挙対策費として徴収されていた。

　さらに、与党が有利になるように選挙地図を塗り替え、反対派の知事が当選した県には予算配分を過少化する。

支持者たちを政府依存症にせよ

　独裁者は石油公社の収益を様々な社会開発事業(15ほど)に使った。公社内に住宅建設、食糧供給などの関連部門、関連会社が創設され、2011年社員数は12万人を超え、肥大化した。主な事業（ミッション）をあげる。

バリオ・アデントロ：貧困地区での無償医療
ロビンソン：識字運動
メルカル：安価に食品を販売する食糧販売店
ビビエンダ：無償の家屋の提供

　これらの事業に2011年には400億ドル弱もの資金を費やし、貧困層は30％を切った。当時、原油価格は100ドルを超え、独裁者にとってもベネズエラにとっても我が世の春であった。

　けれども、人口は3000万人の国で、誰もが恩恵にあずかれるわけではない。たとえば、11年〜12年建てられた家屋は35万軒ほどである。

　これらの恩恵にあずかった者はテレビで独裁者に感謝の念を述べる。幸運のクジを引き当てなかったものは不満を述べ、独裁者はすぐに担当大臣に対処するよう命じる。あるいは別のプロジェクトを立ち上げる。住民は、次は自分の番かと期待する。結果が出ない前から新規プロジェクトを次々に立ち上げる。こうして幻想の王国ができあがる。

　実際、選挙の前には、住民たちは、道路を封鎖し、タイヤを燃やし、独裁者におねだりをする。筆者は、私有地を占拠に行く人びとをよく見かけた。単独者も家族もいる。散歩に行くように楽しそうに歩いて行く。タスコンのリストに載って就職できずに運転手になっている友人がいう。

　「まったく、厚顔無恥だよ。選挙だからね。中にはそれを仕事にしている者がいるんだから。ほら彼らだよ。自分の家があるのに他人の土地を占拠して、家を政府につくらせてそれをもらい、今度は他人に売るんだ」

　南米の最貧国に陥った今、別の友がこういう。

　「ほかの南米ならば、確実に内戦になっているよ。でもベネズエラ人は、政府からほんのちょっとしたものをもらって、浜辺でビールさえ飲めればそれで満足なんだ」

　政府にとって、最も御しやすい人々なのである。

1441：とはずがたり：2017/10/22(日) 17:07:06
>>1439-1441
失敗は反対派のせいにしろ

　独裁者の敵は、私企業、金持ち、旧支配層、知識人、マスコミ、そして海外ではアメリカ合衆国である。

　電力不足で停電になる、奇病が流行るーそれらは根拠もなく、反対派のブルジョア層とアメリカCIAが仕組んだせいだと言い募る。けれども、ベネズエラの最大の貿易相手国は輸出入とも25％前後を占めるアメリカだ。チャべス派の中には、休暇には親戚などのいるフロリダで過ごし、しかもアメリカで事業を行ったり、資産を所有している者もいる。

敵が攻めて来ると言い続けろ

　「ヤンキーは悪魔だ」「米国のポチのコロンビアが攻めて来る」。「CIAが暗殺計画を練った」。支持率が下がった時は、根拠なくそう言い続ける。ときには軍隊をコロンビア国境に張り付け、米国の外交官を追放し、危機を演出した。

反対派は国外に出てもらえ

　概して知的水準が高い人間、テクノクラート、学生は国を見捨てて国外に出る。心ある政治家、司法関係者、マスコミ人は亡命する。こうして敵の数は減り、政権は盤石になっていく。

メディアを支配下しろ

　前回レポート「民主政権下、こうしてメディアは殺される」を参照ください。

最重要！　最高裁と選挙管理委員会を支配しろ

　2013年チャべスが死去し、別の独裁者マドゥロがあとを引き継いだ。不運だった。15年末頃から原油価格は急落し、30ドル前後に低迷した。私企業激減の影響もあり、生産も低迷し、インフレが襲ってきた。外貨不足で輸入もできない。品不足が蔓延化し、主食さえなく、商店の略奪が始まった。

　2015年末の国政選挙では、野党が大勝利した。167議席のうち112議席を占め、チャべス派はたった55議席にとどまった。すべてが変わる。国民の多くは希望を持った。　

　ところが議員内閣制ではない。独裁者は強大な権限を持ったままだ。

　そこで野党は、独裁者罷免の署名を集め、大統領の信任投票、あるいは大統領選挙に持ち込もうとした。だが、時すでに遅し。後悔先に立たず。18年もファシスト政権を許してきたのだ。

　選挙管理委員会は180万人の署名のうち、50万人に不正があるなど様々な理由で時間稼ぎをし、さらに最高裁が突然、23州と首都圏の選挙人の20％以上の署名がなければ罷免は認めらないと言い出した。12年の任期を持つ最高裁判事32人はチャべス派が多数のときに議会で承認されている。

　こうして、ファシスト政権は盤石になっている。民主主義は形骸化し、三権分立は破壊されている。弁護士の資格を持ちながら、屋台で働く若い女性はため息をついていう。

　「法律も憲法もありはしないわ。チャべス派のやりたいほうだいよ。野党にも幻滅だし、何ら将来に希望はないわ」

ファシズムの教訓

　ファシストを擁護する識者や専門家といわれる人間も出て来るかもしれないが、決して信じてはいけない。ファシストが現れた時、短期の利益のために支持すると、将来国はとてつもない災厄に見舞われる。早急に排除するか、それができなければ自身が国を見捨てて国外に逃れる以外に道はない。今ベネズエラの貧困層は82％、歴史上最高値を記録している。

1442：チバＱ：2017/10/24(火) 20:43:21
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017102400328&g=int
野党知事４人、制憲議会で宣誓＝政権側圧力に屈す－ベネズエラ


　【サンパウロ時事】南米ベネズエラで１５日に実施された統一知事選で当選した野党連合の知事５人が、独裁色を強めるマドゥロ大統領が牛耳る国の最高機関、制憲議会での就任宣誓を拒んでいた問題で、４人が２３日、同議会を訪れ宣誓に応じた。
　マドゥロ氏は５州での再選挙をちらつかせ、圧力をかけていた。宣誓した西部タチラ州のゴメス氏は「州民が求めているのであれば、指導者として屈辱をいとわない」と述べ、苦渋の決断だったことを明かした。一方、ただ一人拒んでいる西部スリア州のグアニパ氏は「不正な制憲議会での宣誓には応じられない」としている。
　制憲議会のロドリゲス議長は「とても重要な行動であり、票を投じた国民の意思の尊重」と評価。野党連合のゲバラ国会副議長は「宣誓した知事らはわれわれから離れた」と指摘した。政権に切り崩された形となった野党連合にとっては打撃となりそうだ。（2017/10/24-09:25）

1443：チバＱ：2017/10/24(火) 20:56:10
https://mainichi.jp/articles/20171024/k00/00m/030/063000c
アルゼンチン
大統領派の議席増確実　中間選挙

毎日新聞2017年10月23日 19時38分(最終更新 10月23日 19時38分)
　【サンパウロ山本太一】南米アルゼンチンの上下両院の中間選挙が２２日投開票され、マクリ大統領率いる中道右派政党「カンビエモス」が議席を伸ばすのが確実となった。地元メディアが報じた。

　今回は下院（２５７議席、任期４年）の半数、上院（７２議席、任期６年）の３分の１が改選。暫定開票結果によると、カンビエモスは両院ともに大幅に躍進する見通しで、マクリ氏は「歴史を変える確実性を得ることができた」と勝利宣言した。地元メディアは、マクリ氏が２０１９年次期大統領選での再選に向け弾みをつけたと報じた。

1444：チバＱ：2017/10/24(火) 20:56:28
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20171024k0000m030011000c.html
＜ＷＨＯ＞ジンバブエ大統領の親善大使撤回
10月23日 17:14毎日新聞

　【ヨハネスブルク小泉大士】世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は２２日の声明で、「独裁者」として知られるアフリカ南部ジンバブエのムガベ大統領（９３）を親善大使に起用する方針を撤回すると発表した。

　テドロス氏は１８日、ムガベ氏に心臓病や脳卒中などの予防啓発をする親善大使への就任を要請した。だが同氏は欧米に人権侵害を指摘されてきた経緯があり、カナダのトルドー首相も「たちの悪いエープリルフールのジョークかと思った」と述べるなど、各国や機関から批判の声が相次いでいた。

　１９８０年の独立以来、実権を握り続けているムガベ氏だが、失政で国内経済は著しく疲弊。医療制度も崩壊しており、同氏は定期的にシンガポールで治療を受けている。

　今回物議を醸したテドロス氏はエチオピアの元保健相で、今年７月にアフリカ出身として初のＷＨＯ事務局長に就任していた。

1445：チバＱ：2017/10/25(水) 20:16:49
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-171025X339.html
やり直し大統領選強行へ＝最高裁、延期の是非審理せず―ケニア
19:47時事通信

　【ロンドン時事】２６日に予定されるケニア大統領選のやり直し投票で、最高裁は２５日、選挙延期を求める人権団体などの請願について、判事の不足を理由に「審理できない」とする声明を出した。ロイター通信などが報じた。これにより選挙は実施の運びとなり、反対する野党支持者らが抗議行動を展開、混乱が広がっている。

　８月の大統領選では現職のケニヤッタ氏が再選を決めたが、最高裁が選管に不正があったとして無効を宣言、やり直しを命じた。次点の野党候補オディンガ氏は、公正な選挙が望めないとして再選挙をボイコット。政府はあくまでも実施を主張しており、人権活動家らが延期の申し立てを行っていた。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2017102000212&g=int

1446：チバＱ：2017/10/25(水) 20:20:47
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017102000212&g=int
野党候補、出馬再検討も＝ケニア大統領選



１９日、ナイロビで選管委員長との会談後、取材に応じるケニアのオディンガ元首相（ＡＦＰ＝時事）
　【ナイロビＡＦＰ＝時事】２６日にやり直し大統領選の投票日が迫ったケニアで、選管の総入れ替えを主張して出馬を拒否した野党の有力候補オディンガ元首相が１９日、「考え直してもいい」と述べた。選管委員長の呼び掛けに応じて会談した後「きちんとした協議に基づき、きちんとした改革が行われ、出馬拒否に至った懸念が解消されるなら、考え直す」と表明した。
　オディンガ氏は１８日、「抗議を続け投票日には一番大きなデモを行おう」と支持者に呼び掛けていた。（2017/10/20-06:31）　関連ニュース

1447：チバＱ：2017/10/27(金) 00:29:45
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017102601015&g=int
やり直し大統領選実施＝野党反発、暴動再燃も－ケニア



２６日、ケニアの首都ナイロビで、警官隊に投石する野党支持地域の住民（ＡＦＰ＝時事）
　【ロンドン時事】ケニアで２６日、８月の大統領選のやり直し投票が行われた。先の選挙で次点だった野党候補オディンガ氏が「不正が繰り返される」として出馬を拒否したため、現職ケニヤッタ氏の勝利が確実視される。しかし、野党側は結果を認めない構えで、与野党支持者の衝突で約１２００人が死亡した２００７年選挙と同様の混乱に発展するとの懸念が出ている。
　ロイター通信などによれば、野党支持者の多い西部キスムでは、選挙強行に抗議するデモ隊が治安部隊と衝突。デモ隊の１人が銃で撃たれ、死亡した。キスムでは投票開始時刻から数時間後も投票所は開かず、選挙当局者の姿もない。首都ナイロビの投票所も訪れる有権者は少なく、周囲には武装警官が配置され物々しい雰囲気という。（2017/10/26-20:28）

1448：チバＱ：2017/10/29(日) 14:03:51
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20171028k0000e030238000c.html
＜ケニア大統領選＞再選挙の投票率３４％以下に　棄権相次ぐ
10月28日 11:09毎日新聞

＜ケニア大統領選＞再選挙の投票率３４％以下に　棄権相次ぐ
現職のケニヤッタ大統領＝ＡＰ
(毎日新聞)
　【ヨハネスブルク小泉大士】２６日に再選挙が行われたケニア大統領選は棄権が相次ぎ、投票率は３４％以下にとどまる見通しとなった。８月の投票率（約８０％）から大幅に低下し、選挙の有効性が問われることになりそうだ。

　前回次点だったオディンガ元首相は不正の疑いがあるとして参加せず、支持者にも投票に行かないよう呼びかけたため異例の低投票率となった。

　地元メディアによると、中間集計では現職のケニヤッタ大統領が得票率９６％で他候補に大差を付けている。

　シンクタンク国際危機グループ（ＩＣＧ）のムリティ・ムティガ研究員は「ケニヤッタ氏が法定得票数（過半数）を大幅に上回っても、オディンガ氏らは国民の信任を得ていないと異議を唱えるはずだ」と指摘した。

　首都ナイロビなどでは２７日も、選挙の強行に抗議する群衆と治安部隊の衝突や、若者グループによる襲撃が続き、投票後に少なくとも６人が死亡した。

1449：チバＱ：2017/10/29(日) 21:20:16
http://www.sankei.com/world/news/171029/wor1710290026-n1.html
2017.10.29 18:03

爆発テロの死者２５人に　ソマリア首都モガディシオ、過激派が犯行声明
　【カイロ＝佐藤貴生】ソマリアの首都モガディシオで２８日夕、爆弾を積んだ車がホテルに突っ込んで爆発し、ホテルに侵入した武装集団と警官隊との銃撃戦になった。ロイター通信によると警官隊は約１２時間後の２９日朝に現場を制圧したが、２５人が死亡した。国際テロ組織アルカーイダ系の過激派組織「アッシャバーブ」が犯行を認める声明を出した。

　２８日午後、ホテルの入り口で自動車爆弾が爆発したのに続き、武装集団がホテルに侵入した。大きな煙が上がり、銃撃戦となった。この直後、近くにある旧議会の建物付近でも自動車爆弾が爆発した。ホテル内部には治安当局者らが集まっていたとの情報もある。

　モガディシオでは１４日、爆弾を満載したトラックが爆発し、少なくとも約３６０人が死亡するテロが起きたばかり。この事件では犯行声明は出ていないが、モハムド大統領はアッシャバーブの犯行と断定し、「罪のない市民ばかりが無差別に標的となった」と非難していた。同国でも過去最悪規模のテロとなり、住民らが街頭でテロに抗議するデモを行った。

　ロイターによると、ソマリアでは昨年、爆発事件が４００件近く起き、７２０人以上が犠牲になった。アッシャバーブは厳格なシャリーア（イスラム法）の適用を求める過激組織。

1450：とはずがたり：2017/10/29(日) 22:22:54
米アルミ関税に反発＝「強烈な不満」表明―中国 時事通信社 2017年10月29日 16時49分 (2017年10月29日 22時15分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171029/Jiji_20171029X817.html

　【北京時事】中国商務省の王賀軍・貿易救済調査局長は２９日までに、米商務省が中国製アルミホイルへの反ダンピング（不当廉売）関税適用を仮決定したことに「強烈な不満」を示した。来月に初訪中するトランプ米大統領と習近平国家主席の会談では、貿易摩擦が主要議題の一つとなる。
　王局長は、米国が引き続き中国を「非市場経済国」と見なして高率関税を適用しようとしていることを問題視。世界貿易機関（ＷＴＯ）の取り決めに基づき、２０１６年１２月から中国を「市場経済国」と認定する義務があると改めて訴えた。

1451：チバＱ：2017/11/06(月) 17:15:49
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171106-00000010-asahi-int
英女王・マドンナ・中東の王妃…　「税の楽園」集う大物
11/6(月) 7:02配信 朝日新聞デジタル
英女王・マドンナ・中東の王妃…　「税の楽園」集う大物
エリザベス英女王の個人資産をめぐる構図
　大手法律事務所「アップルビー」などから流出した膨大な「パラダイス文書」には、英国のエリザベス女王といった数々の著名人や、米アップル社など世界的に事業を展開する多国籍企業の名が載っていた。国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）の取材で、タックスヘイブン（租税回避地）での経済活動の一端が明らかになった。（疋田多揚、軽部理人）

　「分配金の詳細」

　パラダイス文書の一つに、こう題された文書があった。日付は２００８年６月１２日。本文はこう続く。「みなさまに３千万ドル（約３４億円）の分配金をお知らせいたします」

　受益者の中には、エリザベス英女王の個人資産を表す名称があった。

　それによると、女王は０５年、タックスヘイブンで有名な英領ケイマン諸島のファンドに７５０万ドル（約８億６千万円）の個人資産を投資。３年後に３６万ドル（約４１００万円）の分配金の知らせを受け取った。

　女王のお金はこのファンドを通じ、別の会社へ投資された。英国の家具レンタル・販売会社「ブライトハウス」を支配下に置く会社だ。ブライト社は、一括払いができない客に年率９９・９％の高利を求める手法が、英国議会や消費者団体から批判を浴びていた。

　女王の資産は、英国内での運用は一部が明らかになっているが、英国外での運用は知られてこなかった。女王の広報担当はＩＣＩＪに「ブライト社へ投資されたことは知らなかった。女王は個人資産やその運用で得た所得税を納めている」とコメントした。

　ローマ・カトリック教会の聖職者がバミューダ諸島に会社を持っていたことも文書でわかった。メキシコ出身の故マルシアル・マシエル神父。「キリスト軍団」という修道会を創設し、「カトリック最大の資金貢献者」と称される一方で、神学生への性的虐待容疑で告発された人物だ。カトリック教会は、その資産を運用する団体がマネーロンダリング（資金洗浄）などの不正に長年かかわってきたと指摘されている。

　またヨルダン前国王の妻ヌール王妃は、英王室属領のジャージー島にある二つの信託会社から利益を得ていた。ブラジルの中央銀行総裁も務めたメイレレス財務相は、「慈善目的」でバミューダ諸島に財団を設立していた。約３０年の独裁体制を強いたインドネシアのスハルト元大統領の２人の子どもも、アップルビーの顧客リストに載っていた。

　文書からは「セレブ」の資産運用も垣間見える。米歌手のマドンナ氏は医療用品販売会社の株を持っているほか、ロック歌手ボノ氏は、マルタに登録された会社の株を所有していた。

　米投資家で、ＩＣＩＪに慈善団体を通じて寄付しているジョージ・ソロス氏もタックスヘイブンに置いた組織の運営に関し、アップルビーを利用していた。

　世界最大規模の米ネットオークションサイト「ｅＢａｙ（イーベイ）」創設者のピエール・オミディア氏がケイマン諸島の金融商品を所有していることもわかった。

1452：チバＱ：2017/11/06(月) 17:16:29
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171106-00000020-asahi-soci
鳩山元首相、石油・ガス会社から顧問料　パラダイス文書
11/6(月) 10:51配信 朝日新聞デジタル
鳩山元首相、石油・ガス会社から顧問料　パラダイス文書
鳩山由紀夫・元首相
　パラダイス文書からは、元首相や元副大臣を含む国会議員経験者３人の名前がこれまでに見つかった。資産公開で記載されていなかった投資も出てきた。

【特集パラダイス文書】疑惑の島　大物閣僚の謎

　旧民主党元参院議員で元総務副大臣の内藤正光氏が議員２期目の２００６年、タックスヘイブンのケイマン諸島のファンドに１０万ユーロを投資したことを示す書類があった。当時の為替レートで約１５００万円。０９年の副大臣としての資産公開では、その記載がない。

　内藤氏は取材に、「議員は将来が不安な中、海外の商品がいいと紹介された。タックスヘイブンとは知らなかった。何ら違法なことはしていない」と話した。資産公開については「失念していた」と説明した。

　鳩山由紀夫元首相は政界を引退した翌１３年、バミューダに設立され、香港が拠点の石油・ガス会社「ホイフーエナジー」の名誉会長に就任。この人事を掲載した年次報告書などが文書に含まれていた。

　取材に対し、鳩山氏は「会社のトップと数年前に出会い、子どもの結婚式にも呼ばれた。その後、名前だけでも連ねてほしいと言われた。実質は何の意味もない。鳩山の名前で信頼を得たいと思ったのでは」と説明。同社は年次報告書をネットで公開しており、副会長にジョージ・Ｗ・ブッシュ元大統領の弟ニール・ブッシュ氏が就いている。

　鳩山氏は同社から顧問料を得ているが、金額は明かさなかった。バミューダとの関わりについては「知らない」と話している。

　文書には旧みんなの党元参院議員の山田太郎氏の名前と住所もある。山田氏は議員になる前にＩＴ企業を経営。この会社は当時、ケイマン諸島の会社を買収したことを開示していた。山田氏は「中国でシステム開発会社を買収したら、たまたまケイマンの会社だった」としている。（北川慧一）

朝日新聞社

1453：チバＱ：2017/11/08(水) 20:31:44
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171107-00000069-mai-s_ame
＜ベネズエラ＞野党連合が分断　知事選きっかけに亀裂
11/7(火) 19:01配信 毎日新聞
　【サンパウロ山本太一】独裁色を強める南米ベネズエラのマドゥロ大統領に対し、団結して政権打倒を目指してきた野党連合の分断が進んでいる。１０月の知事選をきっかけに亀裂が生じ、１２月の地方選に向けても統一的な対応がとれていない。

　野党連合の「民主統一会議」は２０１５年１２月、国会議員選で３分の２以上の議席を取り議会の主導権を握った。三権を超える権限を持つ制憲議会選（今年７月）をボイコットする一方、知事選では全２３州で協力して候補を立てるなど足並みをそろえてきた。

　分裂のきっかけは、１０月に当選した野党連合の５州知事の就任を巡る対応だ。マドゥロ氏は制憲議会に就任の宣誓をしないと当選は無効だと圧力をかけたのに対し、野党連合は宣誓を拒否するよう求めた。野党連合や米国、中南米諸国は制憲議会を違憲だとして承認していないためだ。

　ところが、５州のうち「民主行動党」の４知事は「支持者から求められた」として宣誓し、３人はマドゥロ氏と面会。マドゥロ氏は「野党側と調和、協力の時代が始まった」と語り、切り崩しが奏功した形となった。宣誓しなかった州の知事は当選無効となり、激怒した野党連合幹部は連合再編を模索中だ。

　亀裂は１２月の地方選（３３５自治体首長選など）を巡っても深まっている。民主行動党など主要３党が「選挙システムの不正操作」を理由に不参加を決めた一方、一部の野党候補は出馬を表明し、混乱が広がっている。

1454：チバＱ：2017/11/08(水) 20:32:03
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171107-00000061-mai-m_est
＜ジンバブエ＞副大統領を解任　後任に大統領の妻就任へ
11/7(火) 18:28配信 毎日新聞
　【ヨハネスブルク小泉大士】アフリカ南部ジンバブエのムガベ大統領は６日、有力な後継候補とされていたムナンガグワ副大統領を解任した。後任にはムガベ氏の妻グレース氏が就任する見通し。これによりグレース氏は「ポストムガベ」の最右翼に浮上した。

　ムガベ氏は１９８０年の独立以来、実権を握り続けており、２０１８年の大統領選挙で７選を目指している。ただ、９３歳と高齢で体調不良説が絶えず、与党内ではムナンガグワ氏とグレース氏による後継レースが激化していた。

　地元紙によると、グレース氏は５日の集会で、ムナンガグワ氏が「クーデターを画策した」などと非難し、同氏の一派を追放するよう求めていた。

1455：とはずがたり：2017/11/11(土) 13:07:18
【トランプ氏訪中】米中の２８兆円商談「数字かさ上げ」　米メディア報道、仮契約も盛り込む
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1711110012.html
10:24産経新聞

　【ワシントン＝塩原永久】トランプ米大統領の訪中時に調印された総額２５３５億ドル（約２８兆８千億円）の米中企業間の商談について、米メディアが契約内容を掘り下げる報道を展開している。過去に契約済みの取引を積み上げ、「仮契約」まで含めて数字をかさ上げする“カラクリ”が暴かれた形となっている。

　中国が「新記録」と自賛した巨額商談だが、米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、中国の複数の携帯電話大手が米半導体クアルコムから調達する約１２０億ドル（約１兆４千億円）の部品購入契約は、既存の契約を束ねた総額という。

　最大額となった中国国有企業による米シェール事業投資（８３７億ドル）は、予備的合意に基づく向こう２０年の建設費の予想。ニューヨーク・タイムズによると、中国石油化工（シノペック）による米アラスカ州での天然ガス施設建設（約４３０億ドル）は、「契約ではない相互協力に向けた基本合意」を結んだものの、協議の途中という。

　米中両政府は契約の詳細を公表していない。企業による協議の性質上、明らかにできない部分もあるとみられるが、商談リストの多くが、契約に至らない拘束力がない「覚書」という。

　公表された商談の総額について、同紙は「象徴的な取引」に基づくものだと皮肉交じりに伝えている。

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1456：とはずがたり：2017/11/11(土) 18:24:20
ニュース 経済 ＡＰＥＣ首脳会議、実質討議へ　１１日夕閉幕
https://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/mcb171111017
ＡＰＥＣ首脳会議、実質討議へ　１１日夕閉幕
10:37フジサンケイビジネスアイ

　【ダナン＝田中靖人】ベトナム中部ダナンで開幕したアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議は１１日午前、各国・地域首脳らによる実質的な討議を開始する。同日午後に宣言を採択して閉幕する。

　会議には、トランプ米大統領が就任後、初めて参加。トランプ氏は前日の関連会合での演説で、自らが脱退を決めた環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）を念頭に、「（米国の）手を縛る」多国間の貿易枠組みには加わらないと表明。自由貿易の促進を狙いとした国際的枠組みである世界貿易機関（ＷＴＯ）も批判し、２国間の通商協定に重点を移す考えを明らかにした。

　こうした米国の保護主義的な傾向に対し、出席者から懸念が示される可能性が高い。事前に８、９の両日開かれた閣僚会合でも、米国とオーストラリアなど複数の加盟国との間で文言の対立があり、閣僚声明の発表が見送られている。

　このほか、首脳会議では、アジア太平洋地域の持続的な経済発展に向けた成長戦略やＡＰＥＣの将来像なども話し合う。

　一方、ロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席は１０日、首脳会談を行った。北朝鮮情勢などについて意見を交換したとみられる。

　また、米露首脳会談は正式会談が見送られたものの、１０日夜の首脳らによる夕食会の際、両首脳が接触した。ロイター通信によると、トランプ氏がプーチン氏に歩み寄って握手し、短く言葉を交わしたという。

1457：チバＱ：2017/11/15(水) 14:39:38
http://www.asahi.com/international/reuters/CRWKBN1DF02C.html
ジンバブエ首都で兵士が国営放送局を占拠、クーデター観測広がる
2017年11月15日12時53分
　［ハラレ　１５日　ロイター］　-　ジンバブエの首都ハラレで１５日、兵士が国営放送局ＺＢＣを占拠した。与党ジンバブエ・アフリカ民族同盟愛国戦線（ＺＡＮＵ─ＰＦ）はこれより先、軍トップの「反逆行為」を非難しており、ムガベ大統領（９３）に対するクーデターとの観測が出ている。

　ハラレでは兵士が市内に配置され、ロイター記者は主要道路で装甲車両を確認した。その２時間後に兵士がＺＢＣを占拠し、従業員に退去を命じた。ロイターの目撃者によると、その直後、ハラレ中心部で３回の爆発が起きたという。

　在南アフリカのジンバブエ大使、アイザック・モヨ氏は先に、クーデターの観測を否定。ロイターに対し、ソーシャルメディアが偽の情報を拡散していると述べた。　

　ジンバブエでは１週間前、ムナンガグワ第１副大統領が解任された。ムナンガグワ氏は数カ月前はムガベ大統領の後継者として有力候補と目されていた。同氏の解任により、大統領夫人のグレース氏（５２）が後継就任に道が開けた形となる。

　チウェンガ国軍司令官は１３日、ムナンガグワ氏の支持者の追放をやめさせるため「介入する」準備があると述べた。軍がムナンガグワ氏解任の受け入れを拒否すると表明した。

　当局者によると、ムガベ大統領は１４日にハラレで週次の閣僚会議に出席。ＺＡＮＵ─ＰＦはその後、チウェンガ国軍司令官が反乱をあおる目的で「反逆行為」を行ったと非難した。

　一方でアナリストらは、軍は批判を避けるため、自身の動きを全面的なクーデターではないものとして示したい考えだと指摘している。

　＊内容を追加しました。

　https://mainichi.jp/articles/20171115/k00/00e/030/271000c
ジンバブエ 放送局占拠、クーデターか　副大統領解任反発

毎日新聞2017年11月15日 11時55分(最終更新 11月15日 12時06分)
　【ヨハネスブルク小泉大士】ロイター通信によると、アフリカ南部ジンバブエの首都ハラレで１４日夜から１５日未明にかけ、国軍兵士が国営放送局を占拠した。首都には軍の装甲車両が展開し、ムガベ大統領（９３）の自宅周辺で銃撃戦が発生したり、市内で爆発音が聞こえたりしたとの情報もある。ムガベ氏が自身の後継問題を巡りムナンガグワ第１副大統領を解任したことを受け、反発した軍がクーデターを起こしたとの観測が強まっている。

　ムガベ氏は６日、「不誠実な態度を取った」としてムナンガグワ氏を解任。国軍のチウェンガ司令官は１３日、軍幹部ら９０人とともに記者会見し「粛清をやめなければ軍は介入せざるを得ない」と異例の声明を発表した。

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inRead invented by Teads
　与党ジンバブエ・アフリカ民族同盟愛国戦線（ＺＡＮＵ－ＰＦ）はムガベ氏らに事実上の警告を発したとみられる国軍司令官を「反逆行為だ」と激しく批判。１４日午後、ハラレ近郊で戦車や装甲車が目撃されるなど、緊張が高まっていた。

　在ジンバブエ米国大使館は１５日、全職員に自宅待機を命じた。

　ムガベ氏は１９８０年の独立以来、実権を握り続けている世界最高齢の首脳で、２０１８年の大統領選挙で７選を目指している。ムガベ氏には体調不良説が絶えず、ムナンガグワ氏とムガベ氏の妻グレース氏（５２）による後継レースが激化。ムナンガグワ氏の解任により、グレース氏が「ポスト・ムガベ」の最有力候補に浮上したがムナンガグワ氏を支持する勢力は反発していた。

　ジンバブエは経済が著しく疲弊するなど混乱状態が続く。野党弾圧によって長期政権を続けるムガベ氏は、欧米などから「独裁的だ」と批判されてきた。

1458：チバＱ：2017/11/15(水) 14:40:07
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017111500362&g=int
ジンバブエでクーデターか＝国営放送局、兵士らが占拠－「大統領無事」、標的は周辺


アフリカ南部ジンバブエのムガベ大統領（左）とグレース夫人＝８日、ハラレ（ＡＦＰ＝時事）
　アフリカ南部ジンバブエで１５日未明（日本時間同午前）、首都ハラレの国営放送局ＺＢＣが兵士らに占拠された。ＡＦＰ通信によると、国軍将校は国営テレビを通じて演説し、ムガベ大統領（９３）とその家族は無事だと説明。「政府を軍が乗っ取ったのではない」と強調した。しかし、「大統領周辺の犯罪者は標的だ」と述べており、ロイター通信は、チョムボ財務相が軍に拘束されたと伝えた。事実上のクーデターの可能性がある。
〔用語解説〕ロバート・ムガベ氏

　ロイター通信や英ＢＢＣ放送によれば、ハラレの主要道路には軍の装甲車両が展開している。ジンバブエでは１３日、チウェンガ国軍司令官が公然と大統領を批判し、「クーデターが起きるのではないか」と不穏な空気が漂っていた。
　ＡＦＰ通信は１５日、ハラレ郊外にある大統領邸近くに住む住民が「午前２時（同９時）すぎ、３０〜４０発の銃声が聞こえた。３〜４分続いた」と話したと報じた。「爆発音が聞こえた」という証言もある。
　英外務省や在ハラレ米大使館はそれぞれ自国民向けに声明を出し、安全な場所を離れないよう指示した。ロイター通信によると、首都の通りを走る乗用車に対して、兵士らが「停車せずに走れ」と大声を上げている。（2017/11/15-13:30）　関連ニュース

1459：チバＱ：2017/11/15(水) 21:01:58
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1711150025.html
ジンバブエでクーデター　９３歳の強権指導者、ムガベ大統領を監禁　軍が放送局など占拠
19:04産経新聞

　【カイロ＝佐藤貴生】アフリカ南部ジンバブエの首都ハラレで１５日までに、軍が政府の中枢施設を封鎖し、国営テレビ局を占拠した。軍報道官はテレビを通じ、ムガベ大統領（９３）の「周辺にいる犯罪者」の拘束が目的だと述べた。隣国・南アフリカのズマ大統領は１５日、声明で、ムガベ氏との電話で同氏が自宅で監禁下にあることを確認したと明らかにした。軍によるクーデターとみられる。

　軍は１４日、ハラレの政府庁舎や議会、裁判所などの封鎖に乗り出した。１５日には市街で銃声や爆発音が聞こえたが、戦闘などは起きていないもよう。英米政府は自国民に外出しないよう呼びかけた。

　軍報道官は「ムガべ氏周辺の、社会や経済に打撃を与えている犯罪者を法で裁くのが目的だ」とし、クーデターを否定。ムガベ氏や家族は無事だとしている。

　ジンバブエでは先週、ムガベ氏の後継者の一人とされていたムナンガグワ第１副大統領が解任されたことでムガベ氏が妻のグレース氏（５２）に権力を委譲するとの観測が広がり、政治的な緊張が高まっていた。ロイター通信などはグレース氏に近いチョムボ財務相や、グレース氏を支持する政党のトップが拘束されたと報じた。

　ムガベ氏は現在の国名となった１９８０年以来、実権を掌握。大統領在職が３０年に及ぶ世界最高齢の首脳としても知られる。２０００年代に白人が所有する農場を強制収用するなどの強引な政策を進めたが、農業生産の低下などからハイパーインフレを招いた。反対勢力への弾圧などの独裁的な政治手法が欧米諸国の批判されてきた。近年は体調不良だと伝えられている。

　一方、妻のグレース氏は、豪奢な生活ぶりから、高級ブランドにちなんで「グッチ・グレース」などと呼ばれている。

1460：チバＱ：2017/11/15(水) 21:02:11
https://news.goo.ne.jp/article/nhknews/world/nhknews-10011224731_20171115.html
ジンバブエでクーデターか 軍が実権掌握と宣言
19:25NHKニュース＆スポーツ

アフリカ南部にあるジンバブエの首都で１５日、軍が突然、国営放送局を占拠して国の実権を掌握したと宣言し、１９８０年の独立以来長期にわたる独裁的な政治を続けてきたムガベ大統領の後継争いが激しくなる中、軍部がクーデターを起こしたという見方が出ています。

ジンバブエの首都ハラレで１５日未明、軍の部隊が突然、市内にある国営放送局を占拠するとともに、各地に兵士を緊急に配置して、大統領府などへの車の通行を厳しく規制しています。市内では、複数の爆発音も聞こえ、緊張が高まっていると伝えられています。

軍の報道官は、このあとテレビを通じて声明を発表し、「大統領周辺の犯罪者を排除するため国の実権を掌握した」と宣言しました。

１９８０年の独立以来、長期にわたって独裁的な政治を続けてきたムガベ大統領は、野党や人権活動家を厳しく弾圧し、欧米諸国から批判を浴びてきました。現在９３歳で最近は体調がすぐれないと言われ、来年に予定されている大統領選挙を前に後継争いが激しくなっています。

ムガベ氏は、浪費癖があるとして国民から不人気の妻のグレース氏を大統領に推す動きを見せていて、先週になって、軍から大統領候補として支持を集めていたムナンガグワ副大統領を突然、解任しました。このためこれに反発を強めた軍部が今回クーデターに踏み切ったという見方が出ています。

1461：チバＱ：2017/11/15(水) 21:02:33
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20171115k0000e030289000c.html
＜ジンバブエ＞大統領後継争い激化　ムガベ氏の妻に反発
13:09毎日新聞

＜ジンバブエ＞大統領後継争い激化　ムガベ氏の妻に反発
ムガべ大統領＝ＡＰ
(毎日新聞)
　【ヨハネスブルク小泉大士】国軍が事実上のクーデターを行ったとの観測が強まるアフリカ南部ジンバブエでは、世界最高齢の首脳ムガベ大統領（９３）が長期独裁政権を敷く一方、近年は後継者争いが激化。ムガベ氏の妻グレース氏（５２）を支持するグループと、第１副大統領の座を解任されたムナンガグワ氏（７５）を推す勢力が対立し、与党内の分裂が鮮明となっていた。

　ジンバブエはここ数年、失業率が９割に達するなど破綻状態にある。１９８０年の独立以来一貫して国政を担うムガベ氏は、野党弾圧などで権力基盤を強化してきており、欧米などからは「独裁的だ」と批判されてきた。

　ムガベ氏は最近は歩行が困難で、会議中に居眠りすることもあった。シンガポールの病院で定期的に診断を受けるなど、体調不良が伝えられている。

　ムガベ氏自身は来年の大統領選出馬に意欲を見せていたが、水面下では「ポスト・ムガベ」を見据えた動きが活発化。中でもグレース氏は２０１４年に有力な後継候補だったムジュル元副大統領を追放するなど、与党内で勢力を拡大していた。

　グレース氏は隣国南アフリカで多額の不動産を購入したり、暴行騒ぎに関わったりしたと報じられていた。「夫の威光をかさに発言力を強め、将来の指導者の座を狙う」と見られたグレース氏に対し反発が強まっていた。

　ムガベ氏は６日、妻の要求に応じる形でムナンガグワ氏を突然解任。同氏を支持する軍内の勢力や解放闘争を戦った退役軍人らは、「一族が国家を私物化している」と批判し、緊張が高まっていた。

1462：チバＱ：2017/11/15(水) 21:02:55
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20171115k0000e030288000c.html
＜ジンバブエ＞クーデターか　軍が首都に装甲車展開
13:05毎日新聞

＜ジンバブエ＞クーデターか　軍が首都に装甲車展開
(毎日新聞)
　【ヨハネスブルク小泉大士】アフリカ南部ジンバブエの首都ハラレで１４日夜から１５日未明にかけ、国軍兵士が国営放送局を占拠し、市内各所に装甲車が展開、複数の爆発音が聞かれた。ＡＦＰ通信などが報じた。その後のテレビ放送で将官が声明を読み上げ「大統領周辺の犯罪者」を標的とした行動だと説明した。ムガベ大統領（９３）が自身の後継問題で第１副大統領を解任したことに軍が反発、事実上のクーデターに踏み切ったとの観測が強まっている。

　現地報道によると、ハラレ北東部にあるムガベ氏の自宅周辺で銃撃戦が起きたとの情報もある。

　国軍は１５日の放送で今回の行動は「政府に対する軍事的制圧ではない」と主張、「任務が完了すれば事態は平常化する」と述べた。「大統領は安全」という。

　在ジンバブエの米国や英国の大使館は１５日、「政情不安」を理由に自国民に自宅待機を勧告した。

　ムガベ氏は６日、「不誠実な態度を取った」とムナンガグワ第１副大統領を解任。同氏に近い閣僚らの解任説も伝えられる。国軍のチウェンガ司令官は１３日、軍幹部ら９０人と記者会見し「粛清をやめなければ軍は介入せざるを得ない」と異例の声明を発表していた。

1463：チバＱ：2017/11/16(木) 15:39:08
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171116-00000003-jij_afp-int
ムガベ政権ついに終焉へ？ ジンバブエ政変、国民が語る喜びと不安
11/16(木) 7:22配信 ＡＦＰ＝時事
ムガベ政権ついに終焉へ？ ジンバブエ政変、国民が語る喜びと不安
ジンバブエの首都ハラレで、交差点そばに止められた装甲車の横を通り過ぎる若い女性ら（2017年11月15日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】軍が実権を掌握したジンバブエの首都ハラレでは、多くの人々がロバート・ムガベ（Robert Mugabe）大統領（93）の長期政権が幕を閉じつつある可能性に驚きと喜びを表す一方で、今後の見通しが不透明であることを認める人もいる。

【写真7枚】市内に展開した兵士、落ち着いた市民らの様子

　ジンバブエ独立を率い、1980年から政権を握ってきたムガベ大統領に対し、軍が突然反旗を翻したことを受け、国民の間では圧政を敷いてきたムガベ政権が間もなく崩壊することを期待する声が上がっている。

　主婦のケレセンジア・モヨさん（65）はAFPの取材に「こうなったことに、私たちは喜んでいる」と語った。ムガベ政権下では反対派弾圧や汚職、不正選挙が起きたものの、モヨさんはムガベ氏が安全な形での出国を許されてもかまわないと語った。

　ムガベ氏は現在、自宅軟禁下に置かれているが、軍はクーデターを否定し、ムガベ氏が今も大統領の座にあると説明している。

　大学生のカレン・ムベラニさん（21）はAFPの取材に、「これがどういう意味なのか分からないし、どうすればよいのかも分からない」と語った。「私たちには、今後どこに向かうのかという方向性が必要だ」

　ハラレ市内では、重大な政変が起きたことを示す様子はあまり見られない。多くの人が露天市を訪れたり、ミニバスで通勤したり、銀行の前に行列を作ったりしている。

　失業中のタファズワ・マサンゴさん（35）は「彼（ムガベ大統領）は国にとって邪魔な存在になっていた。指導者としての自分の立場に固執する独裁者だった」と語る。「国の経済は日ごとに悪化している。雇用がなく、仕事がない」

「ムガベ時代を終えて、ジンバブエがより良い国になることを、私たちは望んでいる。私たちはとても幸せな気分。彼が去るときが来た」（マサンゴさん） 【翻訳編集】 AFPBB News

1464：チバＱ：2017/11/16(木) 15:45:25
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171115-00000131-mai-int
＜ジンバブエ政変＞英「状況が不安定化」　情報収集急ぐ
11/15(水) 22:05配信 毎日新聞
＜ジンバブエ政変＞英「状況が不安定化」　情報収集急ぐ
市街地に展開するジンバブエ軍の兵士と装甲車両＝ハラレで１５日、ＡＰ
　【ロンドン矢野純一】アフリカ南部ジンバブエでの政変を巡り、旧宗主国の英国は情報収集を急ぐと共に、１５日、首都ハラレなどに滞在する英国人に対し、外出を控えて自宅待機するよう呼びかけた。英ＢＢＣなどは、刻々と変わるジンバブエの状況を速報で伝え、トップニュースで取り上げている。

　ジョンソン英外相は英ＢＢＣに対し「安定した政権移行が重要だ」として、暴力を伴った衝突を回避することを求めた。英外務省は、ジンバブエ情勢を「軍が通常とは異なる動きを見せており、政治状況が不安定化している」と指摘。在ジンバブエの英国人に対し、不測の事態に備えて自家用車の燃料を満タンにし、予備燃料も用意するよう呼びかけた。

　英国には、約１２万人のジンバブエからの移民が暮らし、ムガベ政権から弾圧を受けた野党支持者なども多い。

　大統領選でムガベ氏と対決してきた野党候補の元アドバイザーで英国在住のマガイサ氏はブログで「ムガベ王朝の終焉（しゅうえん）だ」と明言。「野党側は近い将来行われる選挙に向けて準備を始める」と述べた。

　ジンバブエは１９８０年に英国から独立。独立運動を率い首相に就任したムガベ氏は当初、黒人と、英国系を中心とする白人との融和を訴え、英国からも評価された。

　しかし、白人の農地を接収し黒人農民に分配する土地改革などを巡り対立。英国は２００２年に経済制裁を科し、大統領選挙のたびに不正があったとして非難してきた。人権を侵害し、民主化プロセスを無視したとして、０８年にはムガベ氏に１９９４年に与えた「ナイト」の称号を剥奪した。

　【ことば】ジンバブエ

　人口約１６００万人。最大民族はショナで、次いでヌデベレ。少数白人支配の「ローデシア」を経て、１９８０年４月に英国から独立した。ムガベ氏は白人政権に対するゲリラ闘争を率いた一人で独立の英雄。独立後しばらくは高い経済力を誇っていたが、政権の腐敗や白人農地を接収する土地改革を巡る欧米からの制裁などで経済は失速した。ジンバブエはショナ語で「石の家」という意味で、この地域に巨大な石像遺跡を残した中世のジンバブエ王国に由来する。

1465：チバＱ：2017/11/16(木) 18:45:13
http://www.sankei.com/world/news/171115/wor1711150044-n1.html
2017.11.15 23:08
【ジンバブエ・クーデター】
軍に監禁、瀬戸際の独裁者ムガベ大統領　黒人解放闘士から強権統治
　【カイロ＝佐藤貴生】軍のクーデターに見舞われたジンバブエのムガベ大統領（９３）は、黒人解放運動の闘士として知られたが、権力の座につくと手段を問わない強権統治で敵対勢力を排除し、国際社会の非難の的になってきた。国民を一顧だにせず失業率９割以上ともいわれる経済の混乱を放置してきた独裁者が、一夜にして瀬戸際に追い込まれた。

　欧米などはムガベ氏に対し、長らく厳しい態度を取ってきた。欧州連合（ＥＵ）は人権侵害を理由に制裁を行っている。今年１０月にはいったん世界保健機関（ＷＨＯ）の親善大使に決まったが、批判が相次ぎ撤回される出来事があった。

　「卑劣で狡猾な人物だ」。英国の閣僚経験者はかつて、ムガベ氏を評してそう語ったといわれる。２００８年の大統領選の際、「負けたら政治から身を引く」と話していたが、決選投票に持ち込まれると野党に激しい弾圧を行い、対立候補が「支持者を守るため」として出馬を撤回する事態となった。

　現在の国名となった１９８０年以降は、黒人解放運動の同志を閣外に追いやり、北朝鮮による訓練を受けた軍事部隊を使って２万人ともいわれる反体制派の大量殺害を行ったとされる。

　黒人の権利拡大を求めて政治運動に身を投じ、当初は国際社会から称賛される存在だったムガベ氏。最近では、「１００歳になるまで大統領であり続ける」と語っていたという。
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