欧州情勢・西洋事情 - 1401097607

3178：とはずがたり：2019/06/25(火) 16:24:08: 2019年6月24日 / 15:39 / 1日前
コラム：英議会は「ジョンソン首相」の暴走止められるか＝田中理氏
田中理第一生命経済研究所　主席エコノミスト
https://jp.reuters.com/article/column-brexit-osamu-tanaka-idJPKCN1TP0I8

そもそも、ジョンソン候補は離脱キャンペーンの旗振り役を務め、メイ首相の離脱方針に反発して外相を辞任した人物だ。一方のハント候補は２０１６年の国民投票で残留票を投じ、その後に離脱支持に転向した。

２０日の議員投票で７７票を獲得したハント候補が保守党内の穏健派や残留支持者からも支持を集めるのに対し、１６０票で圧倒的にリードするジョンソン候補は、強硬離脱派からの支持を一身に集めるのと同時に、閣僚ポスト狙いで勝ち馬に乗ろうとする議員や、次の選挙に勝てる党の顔を欲する議員の支持も集める。

決選投票は十数万人の保守党党員による郵送投票で行われる。２２日のバーミンガムを皮切りに、来月１７日のロンドンまで英国各地で計１６回の討論会が開催される。投票用紙は７月初旬に発送され、同月２２日の週（２３日が有力）に投票結果が判明する。

ハント候補はジョンソン候補の実務能力への不安や不誠実さを攻撃するとともに、自身のビジネス界での成功経験や、閣僚としての実績、安定感や誠実さ、ＥＵ首脳との良好な関係をアピールするとみられる。ただ、離脱実現を約束する同氏には、メイ首相と同様に国民投票で残留に投票した過去がつきまとう。保守党がブレグジット党に奪われた離脱支持者を奪い返し、労働党の政権奪取を阻止する上で必要な有権者への訴求力ではジョンソン氏に軍配が上がる。

＜「ジョンソン首相」のブレグジットは難航へ＞

ジョンソン首相が誕生した場合も、離脱協議の難航は避けられない。同氏は離脱後の北アイルランド国境管理のバックストップ（移行期間中に最終的な国境管理策がみつからない場合、英国全体が一時的にＥＵの関税同盟に残留する保険案）の見直しを求め、技術活用による国境管理策を主張している。だが、こうした提案は過去にＥＵが技術的に未熟だとして拒否してきたものだ。ＥＵ側は「将来関係の政治宣言」（離脱後の英国とＥＵとの将来関係の骨格を定めたガイドライン）の見直しに応じる可能性を示唆しているが、バックストップについて規定する離脱協定の修正には一切応じない姿勢を明確にしている。

ジョンソン首相が誕生し、離脱協議が行き詰まったまま、１０月末の期限が近づいた場合、英国が合意なき離脱に突き進む恐れはどのくらいあるのだろうか。

ジョンソン首相誕生の可能性が高まった後、金融市場では合意なき離脱に対する警戒がやや高まっているが、そこまで切迫感のあるリスクイベントとしては受け止められていない。

市場の反応が限定的な理由の１つは、堂々巡りの議論に食傷気味で、半ば思考停止状態にあることが挙げられる。筆者が意見交換をする市場参加者からも、離脱協議の途中経過よりも、最終局面が近づいてきた段階での結論が知りたいとの声が聞かれる。