欧州情勢・西洋事情

192：チバＱ：2014/11/03(月) 17:02:18: http://mainichi.jp/select/news/20141101k0000e030202000c.html
ドイツ:旧東の復興税、存続に賛否　ベルリン壁崩壊２５年
毎日新聞　2014年11月01日　11時59分（最終更新　11月01日　13時37分）
　◇残る経済格差　西側は「負担重い」

　【ベルリン篠田航一】主に旧東ドイツ地域再建に使われてきたドイツの「連帯付加税」について、当初の廃止期限とされた２０１９年以降も存続を求める声が上がっている。ベルリンの壁崩壊（１９８９年１１月）から四半世紀となる今も、依然として東西の経済格差が残るためだ。メルケル首相は１２月、各州代表と今後の格差是正策について協議する予定だ。

　連帯付加税は東西ドイツ統一後の９１年、１年間の時限制度として導入されたが、東独復興が思うように進まず、９５年に再導入。現在、国民や企業は所得税や法人税の５．５％程度を納め、その多くは旧東独地域の道路整備などインフラ再建に使われる。年間の税収額は現在、１４０億ユーロ（約１兆９０００億円）に上る。

　ドイツでは今なお東西格差が残り、今年９月の失業率は旧西独の５．８％に対し、旧東独は９．１％と高い。東の１人当たりＧＤＰ（国内総生産）も西の７割程度だ。旧東独ザクセン・アンハルト州のハーゼロフ州首相は「東西の生活環境の均一化は、今後も続けるべきだ」と訴えるなど、東からは連帯付加税を１９年で廃止せず、２０年以降も存続を望む声が根強い。

　一方、長年にわたり財源を東につぎ込む形となっている西の州からは「我々の負担を軽減すべきだ」（ゼーホーファー・バイエルン州首相）と不公平感を訴える声が上がる。連帯付加税に加え、中央政府と旧西独の州が旧東独のために資金拠出する制度もあり、産業拠点で大企業による税収も多いバイエルン、ヘッセン、バーデン・ビュルテンベルクの旧西独３州は「資金提供州」とも呼ばれている。昨年の世論調査では、旧東独で連帯付加税の廃止を求める回答は５８％にとどまったが、旧西独では８６％が廃止に賛成するなど、旧西独住民には不満も蓄積している。

　中央政府のショイブレ財務相は、連帯付加税の廃止で旧東独復興費が急激に減る対策として、別の増税案を検討中と伝えられている。

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