欧州情勢・西洋事情 - 1401097607

1614：とはずがたり：2016/11/30(水) 14:57:09: >>1613-1614
たいていの場合、国民投票は加盟をめぐって実施されることが多いが、ＥＵ加盟国間の関係を支配する条約の重大な変更について行われることもある。アイルランドの有権者は、ＥＵが「ノー」という返事を受け入れないことを思い知らされた。同国は２度、ＥＵ基本条約（リスボン条約）の批准をめぐり国民投票を実施。１度目は否決されたが、いくつか小さな譲歩によって促され、２度目の投票で可決した。

しかしプレッシャーは小国には有効かもしれないが、もっと影響力のある国に対しては利かない。２００５年には欧州憲法条約の批准をめぐり、フランスとオランダで相次いで国民投票が行われたが否決された。ただし、その計画の大要は２００７年のリスボン条約に受け継がれている。ＥＵ設立国６カ国のうち仏蘭２カ国が欧州の統合を拒否したことは、２０１０年初めに発生したユーロ危機に対して抜本的な対応策を講じることの妨げとなった。

さらなる国民投票を警戒してか、メルケル独首相をはじめとするユーロ圏の指導者たちは、根本的な条約変更を必要とする改革を故意に回避。リスボン条約に小さな変更を加えることにより、ユーロ圏の金融安全網である「欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）」創設の法的課題を未然に防いだ。とはいえ、ＥＳＭはＥＵの法律というより国際法にのっとり創設された。既存の条約にとらわれ、ユーロ圏の不安定な基盤をてこ入れするための制度改革はそれ自体がその場しのぎのものだった。

さらに悪いことに、欧州のリーダーたちはもはやＥＵ関連の国民投票だけを恐れているわけではない。とりわけ、１２月に予定されている憲法改正の是非を問うイタリアの国民投票を懸念している。上院が不信任投票を通じて政権を転覆できないよう権限を弱める憲法改正案が支持されなければ、レンツィ首相は辞任すると公言しているためだ。銀行の不良債権問題ですでに揺れているユーロ圏３位の経済大国イタリアでは、レンツィ首相がもし退陣すれば政治不安が起きるだろう。

「国民投票恐怖症」はＥＵをマヒ状態に陥らせる恐れがある。ありがたくないことに、これは１９８０年代初めの欧州プロジェクトに見られた病的な症状と似ている。当時、ＥＵ理事会で決定されたことが加盟各国で相次ぎ否決されたため、いわゆる「ユーロスクレローシス（欧州硬化症）」と呼ばれる経済停滞に対処することができなかった。

こう着状態が打開されたのは１９８６年、単一市場の成立を可能にする単一欧州議定書が満場一致で調印されてからだ。現在、条約の修正には障害がある。それを取り除かない限り、ＥＵはブレグジット以上の問題に直面することになるかもしれない。