欧州情勢・西洋事情 - 1401097607

1：とはずがたり：2014/05/26(月) 18:46:47: 平沼騏一郎や福沢諭吉に限らず西洋・欧州・EUその他あの辺綜合スレである。

前スレhttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1116784031/l50より欧洲ネタを独立。

歴史ネタは西洋史スレhttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1165050511/l50へ
1389：とはずがたり：2016/07/19(火) 19:48:38: スコットランドで再び勢いづく独立論　立ちはだかる多くの壁
http://news.goo.ne.jp/article/thepage/world/thepage-20160702-00000003-wordleaf.html
07月02日 14:00THE PAGE

　英国が国民投票で欧州連合（EU）から離脱することになり、スコットランドで再び独立論が勢いづいています。2年前の住民投票では否決となりましたが、状況は一変。今回の国民投票でもEU残留派が多数を占めたスコットランドのスタージョン首相は、「EU残留を決断したと述べ、独立に意欲を見せています。スコットランドの分離独立は不可避なのか。スコットランド政治に詳しい同志社大学法学部の力久昌幸教授に寄稿してもらいました。

2年前の住民投票でも争点だったEU問題
　6月23日に英国で実施された国民投票において、EUからの離脱を求める票が52%に達したのに対し、残留を支持する票が48%にとどまったことで、英国のEU離脱が決まりました。英国がEU離脱に向かう一方、英国の一部であるスコットランドの動向に注目が集まっています。英国全体では離脱票が多数となりましたが、スコットランドでは残留票が62%に達しました。その結果、EUへの残留を強く求めたスコットランドが、その意思に反して、EUからの離脱を強いられることになったのです。

　スコットランドでは2014年9月に英国からの分離独立の是非を問う住民投票が行われ、そのときには反対多数で独立が否決されました。住民投票での否決により、独立を求める動きは鎮静化したように思われました。しかし、2015年の英国総選挙で独立派のスコットランド国民党（SNP）が、スコットランドの下院議席59議席中56議席を獲得するという地滑り的な勝利を収めました。また、今年5月に行われたスコットランド議会選挙でも、SNPが前回選挙に引き続き政権を維持することに成功しました。否決されたとはいえ、住民投票で見られた独立を求めるスコットランド人の期待が、SNPに対する強い支持として現れたわけです。

　国民投票では、SNPをはじめとして、スコットランドの主要政党はEU残留を支持していました。実は、2014年の住民投票でも、EU問題は重要な争点となりました。SNPなど独立賛成派は、英国から独立したスコットランドはEU加盟を問題なく達成できるとしたのに対して、労働党や保守党など独立反対派は独立したスコットランドのEU加盟はかなりの困難が伴うということを強調しました。結局、EU加盟に関する懸念を払拭できなかったことが、住民投票における独立派の敗因の一つとなりました。

　しかし、SNPは住民投票において、独立せずに英国に残留する方が、結果としてスコットランドのEU離脱につながる危険性を指摘していました。すなわち、保守党のキャメロン首相が2015年に予定されていた次期総選挙に勝利すればEU国民投票を実施することを明言していたために、英国の総選挙や国民投票の結果次第で、スコットランドの人々の意思に反してEU離脱が強いられる可能性があったのです。そして、まさにSNPの警告通り、英国の国民投票でEU離脱が確定したことから、スコットランドは望みもしなかったEU離脱を突きつけられることになりました。

国民投票で変わりつつある潮目
　国民投票直後から、スコットランドのスタージョンSNP第一大臣（首相）は、英国からの分離独立の是非を再度問う住民投票の実施について検討を始めました。2016年のスコットランド議会選挙において、SNPは状況に「著しく重大な変化」があった場合には住民投票を再度実施すると公約していましたが、その「著しく重大な変化」の例として、英国のEU離脱が挙げられていたのです。EU離脱という事態が発生したことで、SNPは選挙公約に基づいて住民投票を実施する民主主義的な正当性を手にしました。また、スコットランド人の圧倒的多数がEU残留を求めたにもかかわらず、英国全体の離脱票によって離脱を強いられることは、スコットランド人の民主主義的権利の重大な侵害に他ならない、という主張もSNPは強調しました。
1390：とはずがたり：2016/07/19(火) 19:49:03: >>1389-1390
　国民投票でEU離脱という結果が出たことで、スコットランド独立に対する人々の考えは変わりました。国民投票前に行われた世論調査では、継続して独立反対が賛成を上回っていたのですが、国民投票後の世論調査では独立賛成が多数となりました。スコットランドの少なくない人々が、国民投票におけるEU離脱という結果は、SNPのいう「著しく重大な変化」にあたると見なしたようです。

　住民投票では独立に反対したスコットランド有力紙の中で、国民投票結果を受けて独立を求める立場に変わるものも出てきました。同様に、独立に反対していた労働党政治家や労働組合幹部の中からも、少数ながらEU離脱に向かう英国からの独立を支持する人々も見られるようになりました。このように、EU国民投票を経てスコットランド独立をめぐる環境は、大きく潮目が変わりつつあるようです。

経済、通貨、安全保障など大きな課題
　それでは、スコットランドの分離独立は不可避なのでしょうか。必ずしもそうとは言えません。なぜなら、住民投票で独立に対して立ちはだかった壁が、依然として存在しているからです。そして、分離独立を問う住民投票を再び実施して敗北すれば、今度こそスコットランド独立問題の幕引きとなる可能性があります。

　スコットランド独立に向けて乗り越えなければならない壁として、まず経済の問題があります。住民投票で独立が否決された理由の一つに、独立後の経済の展望について多くの有権者が抱く懸念を払拭できなかったという点がありました。この点で、スコットランド経済の重要な部分を占める北海油田の石油産業が、近年の原油価格低迷の影響で深刻な不況に陥っているのは、独立派にとって大きな痛手となっています。

　また、経済に関係する問題として、独立したスコットランドがどのような通貨を使用するのかという通貨の問題も、独立への大きな壁として残っています。EU加盟国である英国の通貨ポンドを独立後のスコットランドが継続使用することさえ問題とされたわけですから、EU加盟国ではなくなる英国のポンドを使い続けることとスコットランドのEU加盟は両立しないとされても仕方ありません。

　さらに、住民投票の争点となったスコットランドのEU加盟の問題についても、英国のEU離脱によって自動的に認められるというわけではないでしょう。そして、英国から分離独立してEU加盟を求める場合には、ユーロ参加という問題も避けては通れません。ユーロ危機によって大きく評価を下げた通貨に、果たしてスコットランドの人々が参加を容認するのか必ずしも定かではありません。

　そして、安全保障に関係する問題も、英国のEU離脱によってスコットランドの独立を促進するわけではありません。まず、ヨーロッパの安全保障の基盤となっているNATO（北大西洋条約機構）に対して、独立したスコットランドがすぐに加盟を認められるかどうかは定かではありません。また、独立をめぐって安全保障面での大きな争点となったスコットランドに存在する原潜基地の撤去についても、英国と独立したスコットランドの間で厳しい対立をもたらす可能性があることに変わりはありません。

　このように、EUを離脱する英国からスコットランドが独立してEU加盟を果たすには、大きな課題があるということに間違いありません。しかし、英国のEU離脱という衝撃により、スコットランドでは英国やその中心に位置するイングランドに対する反発が高まっています。前回の住民投票では挫折した独立という目標が、近年中に実施される二度目の住民投票において達成されることも十分考えられるのではないでしょうか。

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■力久昌幸（りきひさ・まさゆき）　1963年福岡県生まれ。京都大学大学院法学研究科修了。博士（法学）。1994年北九州市立大学講師、2005年から現職。専門分野、イギリスおよびアイルランドの現代政治。著書、『イギリスの選択：欧州統合と政党政治』、『ユーロとイギリス：欧州通貨統合をめぐる二大政党の政治制度戦略』など