左翼・革新・護憲斗争スレ

98：名無しさん：2015/02/11(水) 12:40:03: >>97

ちきりん　共産党の福祉財源案で面白いと思ったのは、ひとり当たり２０億円以上の相続財産がある人にはもっと相続税を払ってもらおうとか、為替（かわせ）取引に課税しようという提案です。

志位　東京外国為替市場の取引額は、投機マネーが流れ込み、この１５年間で２．５倍以上の年間約１００兆ドルになっています。これに０・０１％程度を課税しただけで１兆円前後の税収になります。もともとはジェームズ・トービンさんという経済学者が提唱したことです。

ちきりん　アメリカの有名投資家、ウォーレン・バフェット氏も為替取引への課税や超富裕層への課税強化に賛成しています。アメリカの投資家と共産党の主張が同じというのはとても興味深いし、そういう主張だけなら、共産党の支持はもっと幅広い層に広まると思うんです。

でも、企業の内部留保を取り崩せという主張になると、「やっぱり共産党は企業の私有財産を認めないの？」と思えてしまう。

志位　僕は内部留保をすべて取り崩せ、なんて言ったことないんですよ。「内部留保のごく一部」です。全部取り崩したらやっていけないことくらい、わかっていますよ。

ちきりん　内部留保のごく一部でいいなら、そんな刺激的な言葉を使う必要はなく、単に法人税を上げろと言えばいいのでは？

志位　ただ、それができるだけの体力がある、ということを言いたいんです。

ちきりん　あー！　なるほど。実質的な効果は法人税を上げるのと同じだけど、内部留保という言葉を使ったほうが、企業がお金をため込んでいることを国民にアピールできる、ってことですね？　それはマーケティング的に秀逸な戦略ですね。

財務省は最近、社会福祉法人が介護スタッフの給与を上げず、内部資金をため込みすぎだと主張しています。ところが言い方がへたすぎて、まったく支持を得られていません。財務省も共産党にマーケティングを学ぶべきですね。

―内部留保の一部というと、どれくらいをイメージしていますか？

志位　１、２％でかなりの賃上げができるはずです。

―でも、少額でも企業の貯金を出せってことですよね。それって財産権の否定、憲法違反ではないかと思うのですが。

志位　企業に命令して貯金を吐き出させるということではないんです。私たちが言ってるのは、例えば、非正規雇用を正社員にする、あるいは長時間労働を是正する、最低賃金を引き上げる。そういうルールを作れば、大企業は内部留保を使うことになりますね。おのずと、大企業がため込んだお金が社会に回ってくるようになるということなんです。

ちきりん　こうやって、何をお聞きしても完璧な答えが返ってくるところも素晴らしいですね。個人的に共産党はもっと伸びると思っているので、これからも注目しています。ありがとうございました！

（撮影／高橋定敬）

●志位和夫（しい・かずお）

１９５４年生まれ、千葉県出身。１９７９年、東京大学工学部物理工学科卒業、日本共産党東京都委員会に就職し青年学生運動を担当。１９９０年に書記局長に就任、１９９３年の衆議院選挙に出馬し初当選。２０００年に日本共産党委員長に就任。著書に『戦争か平和か　歴史の岐路と日本共産党』、『綱領教室』全３巻（ともに新日本出版社）などがある。公式ＨＰ【http://www.shii.gr.jp/】

●ちきりん

関西出身。バブル期に証券会社に就職。アメリカの大学院で経営学を学び、外資系企業に転職。２０１０年末に退職した後は、文筆活動に専念している。２００５年に開始したブログは、匿名にもかかわらず異例の月間２００万ＰＶを誇り、『多眼思考』（大和書房）、『「自分メディア」はこう作る！』（文藝春秋）など著書も多数。ブログ『Ｃｈｉｋｉｒｉｎの日記』【http://ｄ.hatena.ne.jp/Chikirin/】

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