左翼・革新・護憲斗争スレ

97：名無しさん：2015/02/11(水) 12:39:53: >>96

―弱者に寄り添った活動というのは、具体的にどんなものなんですか？

志位　人によって様々ですよ。例えば、前回の参議院選挙で当選した辰巳（たつみ）孝太郎さんは、大阪で生活保護を受けてらっしゃる方、母子家庭でギリギリの生活をされている方などの支援を長年コツコツやっていました。まだ３８歳と若いのにこうして社会経験も豊富です。こういう若い人がどんどん出てきてくれて、頼もしいですね。

ちきりん　誰が弱者かという定義が最近は難しいと思うんです。例えば、世代間格差の問題。２０代、３０代の人口がかつての半分になると予想される中、増え続ける高齢者全員に手厚い社会保障を約束すると、若者の税負担はどんどん大きくなる。本当の弱者は高齢者ではなくしわ寄せを受ける若者であり、若者を守るためには、行きすぎた福祉の是正も必要では？

志位　私たちは世代間で富が偏っているとは思っていないんです。

ちきりん　世代対立の構図自体がおかしいと？

志位　世代で対立させ、お年寄りには我慢してもらって若者にお金を回しましょう、という考え方は間違っていると思います。格差はそれぞれの世代で拡大しています。お年寄りにもお金持ちはいますが、国民年金で月に４万円しか支給を受けていない人もいる。

ちきりん　でも、例えば共働きで学校の先生をしていた夫婦だと、月に４０万円もの年金をもらっていますよね。年金財政も厳しい中、こんな高額な年金を払う必要がありますか？　不公平すぎません？

志位　支給の水準を、低い方に合わせるという考え方はどうなのでしょうか。やはり低い方を高い方に合わせるという発想でやっていかないと。確かに先生だと共済年金で国民年金よりも多い額をもらえる。でも、多い方がけしからんというのは違うと思います。

ちきりん　でも大企業の社会的責任の話と同じで、月に４０万円も年金をもらっている高齢者には「困っている人も多いのだから、ちょっとだけ我慢してください」と説得すべきでは？

志位　私は年金問題の財源はこう考えているんです。まず、大企業の優遇税制を正して、富裕層からも応分の負担をしていただく。これが第一ですね。でも、これだけでは足りないんです。国民全体でその人の力に応じて支えていく必要がある。私たちは、消費税のような弱いものいじめの財源ではなく、所得税などの累進を強める方向で賄うという具体的な提案をしています。

ちきりん　共産党は、消費税は全廃すべきと主張されてます。でも定年後の高齢者は消費税以外、ほとんど税金を払う必要がありません。若い人は働いて所得税を払うし、起業すれば事業税や法人税を払う。でも貯金と年金で暮らす高齢夫婦は、消費税以外はほとんど税金を払わないで済みます。

これはさすがに不公平では？　福祉国家といわれるスウェーデンでも食品で１２％、ほかは２５％の消費税がかかります。やはりある程度の消費税は必要だと思うのですが。

志位　私たちの計算では、消費税がなくてもやっていけると思っています。消費税が誰に優しいかというと、まずは大企業。彼らは実質的に消費税を払っていませんから（＊）。次に優しいのが富裕層。世代に関係なく、苦しい生活をしている人に厳しいのが消費税なんですよ。だから、少なくとも消費増税はやめる。将来的にはなくしていく。そして、その分を負担能力のある人、企業に負担してもらう。

だから、高齢者でも一定の所得がある人には税金を払ってもらうことも当然だと思っていますし、富裕税を新しくつくって、お金持ちに負担してもらうことも考えています。消費税が若い人にとって優しい税制かっていうと、そうではないじゃないですか。

＊共産党は以前から、大企業は仕入れの際に払う消費税分は下請けに値引きさせることが可能で、形として消費税を払っていても、実際は負担していない、と主張している

ちきりん　それはそうですね。しかしヨーロッパはアメリカより消費税が高いですよね。共産党は福祉や労働政策に関して、よくヨーロッパの福祉国家の例を出しますが、それらの国はどこも消費税が高いです。消費税をなくして福祉国家なんて不可能では？

志位　これは歴史的な違いがありますからね。ヨーロッパの福祉国家の場合、社会保障のために消費税を上げてきたわけではありません。それから、財源の中では事業主の社会保険料負担が大きい。そもそも、所得格差が比較的小さな国では消費税の不公平感、不平等が小さいんですよ。仮に所得格差がまったくない国だったら、消費税は平等な税金になりますよね。そういうことも含めて、一概に比較はできないと思っています。

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