左翼・革新・護憲斗争スレ

1176：さきたま：2021/01/02(土) 12:57:52: >>1175続き
４　　社民・立憲両幹事長の取りまとめの評価としては、以下のとおりである。
　第１に、両党の基本理念・政策は大筋で一致する。特に１９年５月に立憲野党と市民連合が１３項目の政策合意を行った〔改憲阻止・９条改悪反対、安保法制・共謀罪法廃止、辺野古新基地建設中止・普天間基地の早期返還、実効性ある避難計画の策定や地元合意のない原発再稼働は認めず、最低賃金１５００円など〕。立憲はこれを党の政策とすると公表し、これまでの民主党・民進党と異なるリベラル色〔革新的・進歩的性格〕を鮮明にした。そもそも社民党が社会民主主義政党であることを十分承知の上で合流がよびかけられたのであるから、いわば「社民・リベラル勢力の大きな共同戦線党の構築をめざす」ものと積極的に受け止め、努力する必要がある。そのためにも、社民主義の理念・政策、運動の研究・継承と共に、運動の情報交換・経験交流などを進める「社民フォーラム」（仮称）の設置が不可欠である。
　第２に、立憲はこれまで社民党が「平和フォーラム」などと取組んできた護憲、反戦･反基地、原水禁・脱原発、反差別・人権擁護などの大衆運動にかかわる実態がなかった。合流後は社民グループ（社民党員だったグループ）が引き続きその運動の中心を担いつつ、立憲全体の取り組みに高め、発展させねばならない。
　第３に、立憲は３年前の結党の経緯から、一般の党員と地方組織に支えられる姿に欠け、また機関紙・誌活動も不十分など課題も多い。この点は社民党が長年のノウハウを持っており、また組織の現状から社民グループが地方組織の中心を担う県も相当あると見られる。社民・リベラル勢力の強大な共同戦線党の構築の観点から、お互いに足らざる点を補い合うことである。なお、部分的には旧民主党時代の認識の議員・党員も存在するだろうから、新綱領・政策の論議や大衆運動の実態から共通点と理解を広げる努力が必要だ。
　第４に、かつて社民党と支持・協力関係にあった労組は、「産別要求前進のために、当選確率の高い政党」として民主党を、あるいは立憲を支援する方針に変わってきた。次回総選挙では選挙区はもとより「比例区・社民党」で支援いただく労組はほぼなくなる。合流によって、この“垣根”がなくなり、社民グループからの候補者擁立も現実化させることができるし、本来あるべき党と労働組合の協力関係を前進させることができる。

５　　長年、社会党・社民党員として頑張ってきた同志の中には、立憲への合流はよその党へ行くような寂しさを感じる方があるかもしれない。しかし、次期総選挙後１～２年で社民党が国政政党でなくなり存続が困難な現実を想定せざるを得ないもとで、組織的に「社会民主主義の理念・政策、運動を継承・発展させていく」ために合流を選択し、「社民・リベラル勢力の大きな共同戦線党づくり」を進めようというのである。一人でも多くの党員がまとまってこれに参画いただきたい。そして当面、「９条改憲・戦争ができる国づくり」をめざす改憲勢力を衆院で３分の２を割らせ、次いで政権交代に向けて、皆さんの豊富な経験を活かし共に闘っていただくよう心から要請したい。

以上

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