第２４回参議員議員選挙(２０１６年)

356：名無しさん：2015/10/24(土) 01:33:02: >>355

http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/241900
参院選連載（３）公明　安保、消費増税で危機感
安倍１強と政党　始動１６参院選さが
2015年10月22日 09時52分

　「飲食料品２％分還付　財務省検討」－。９月初旬、新聞各紙に消費税再増税時の負担軽減策の見出しが躍った。２０１２年に消費増税が決まって以降、公明党は３回の国政選挙すべてで「軽減税率導入」を公約に掲げてきただけに、それをほごにする「還付金」案の衝撃は大きかった。

　参院選の選挙対策本部を立ち上げた９月２０日の佐賀県本部議員総会。「公約違反になる。これでは選挙は戦えない」「軽減税率は絶対に譲れない線だ」。選挙を実働部隊として支える市町議員からは、還付金案への批判が相次いだ。

　県本部代表の中本正一も「還付方式は本来の増税感の緩和にはならない。この問題だけは引けない」。結局、地方の反発を受けた党本部が自民に対して強硬姿勢を打ち出し、還付案は立ち消え、官邸主導で軽減税率導入の方向性が決まった。ただ、県本部は「どんな制度設計になるのかが問題」と指摘し、軽減する対象品目を含めて注視する。

　危機感の背景には「平和の党」を掲げながら集団的自衛権行使を可能にする安全保障関連法制を推進したことへの批判に加え、「弱者」政策で“公約違反”となれば、さらにダメージが大きいという思いがある。

　安保法制も「軽減税率問題ほどの反発はない」としながら「影響がないとはいえない」問題だ。支持者から「安倍さんにだまされたんじゃないか」との指摘もあるが、「平和外交の否定ではない。フルスペックの集団的自衛権を目指した安倍さんに厳しい要件を付けて歯止めをかけた」と中本。丁寧に説明を続け、理解を求めていく考えだ。

　公明は選挙区には候補を立てず、比例区一本で戦ってきた。佐賀県内の過去３回の国政選挙得票は５万１千票前後。今回も「３年前の得票キープ」を目指す。

　ただ、新たな懸念材料もある。隣接選挙区を統合する二つの「合区」が導入された参院選挙制度改革に伴う定数の「１０増１０減」で、福岡選挙区は２増となり、公明は２４年ぶりに公認候補を擁立する。ある市議は「従来のように県内の比例専従ではなくなる。福岡への応援で相当、勢力がそがれる」と影響を心配する。

　県本部として経験がない「２正面」作戦に、中本は「まだ、どういう応援要請になるか分からないが、相応の態勢に向けた議論はしなければいけない」。来夏に向けた手探りの対応が続く。

（敬称略）

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