自民党スレ - 1378195932 - したらば掲示板

9519：OS５：2024/05/18(土) 23:37:15: https://news.yahoo.co.jp/articles/f9468681117093bc2789b7bcfcc5044cd891033e
自民党青年局、和歌山県連の女性ショー懇親会で「政治改革を担うべきなのに自ら信頼裏切った」
5/18(土) 18:24配信

読売新聞オンライン
自由民主党本部

　自民党青年局は１８日、党本部で会合を開き、昨年１１月に党和歌山県連の青年局関係の懇親会で露出度の高い衣装を着た女性の不適切なショーが行われた問題を受け、再発防止に向けた報告書をまとめた。

　報告書では、事業を行う際は複数で計画書を作成することや、地方の県連同士が緊密に連携することを盛り込んだ。党が派閥の政治資金規正法違反事件で逆風にさらされていることも踏まえ、「政治改革の中核を担うべき青年局が自ら信頼を裏切った」と総括した。

　会合後、鈴木貴子青年局長は「二度と国民の皆さんの不信を招くようなことだけはあってはならない」と記者団に語った。
9520：OS５：2024/05/19(日) 17:43:32: https://news.yahoo.co.jp/articles/2bef53876f5871b8bf81e00b1b1930dc228a95ae
玉木氏「うまずして」発言の上川外相に苦言　当初「産まず」表記報道には「適切だったか」
5/19(日) 14:45配信
産経新聞
国民民主党の玉木雄一郎代表（春名中撮影）

国民民主党の玉木雄一郎代表は１９日、上川陽子外相が静岡県知事選の応援演説で自民党推薦候補の当選に向け「この方を私たち女性がうまずして何が女性でしょうか」と発言したことについて、Ｘ（旧ツイッター）で「次期総理候補とも言われている方ですから、突っ込まれる余地のある発言をしたことは、正直、軽率だったと思います」と苦言を呈した。

【写真】「うまずして何が女性か」発言を撤回する上川外相

上川氏の発言を巡っては、一部で当初「『産まずして何が女性か』」などの見出しで報じられた。その後、「産まず」という漢字表記から「うまず」というひらがなを用いたスタイルに変えた記事がウェブ上に増えた経緯がある。

玉木氏は記事の変更について、「修正前の第一報では、『女性は子どもを産むもの』だと決めつけ、政治的な正しさを欠いているとの印象を与える」と指摘し、「修正後は『新知事を誕生させよう』との意味がより明確になっていると思われます」とした。

「そんなことはないと信じたい」とした上で、「あえて前者の配信を行い、センセーショナルな印象を与えた方が記事のビュー数を稼げるとの企図がメディア側にあったとしたら、果たして適切な配信だったのか、よく考える必要があります」と疑問視もした。

上川氏は１８日、静岡市で女性支持者が多く集まった屋内の集会で、自身の過去の選挙演説で「うみの苦しみにあるけれども、ぜひうんでください」と支持を訴えた経緯に言及。「うみの苦しみは本当にすごい。でもうまれてくる未来の静岡県、今の静岡県を考えると、私たちは手を緩めてはいけない」などと語った。

上川氏は１９日、発言の趣旨に関して「女性パワーを発揮していただき、知事を誕生させようとの意味で申し上げた」と説明し、「私の真意と違う形で受け止められる可能性があるとの指摘を真摯（しんし）に受け止め、撤回する」と静岡市で記者団に語った。

上川氏の発言を巡る報道について、自民党内でも賛否がある。静岡県連幹部は「典型的な切り取り報道だ。選挙妨害ではないか」と語る一方、党幹部は「捉え方によって危なくなる発言はしてはいけない。迂闊だったと思う」と指摘した。（奥原慎平）
9521：OS5：2024/05/20(月) 16:49:20: https://news.yahoo.co.jp/articles/cf536231e8093ec6ea4068cfcf8fde03824cd36b
上川外相「うまずして」撤回、立民議員は「辞任せよ」　過去に「産みの苦しみ」使った例も
5/20(月) 16:11配信

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産経新聞
上川陽子外相（春名中撮影）

上川陽子外相が静岡県知事選の自民党推薦候補の応援演説で「この方を私たち女性がうまずして何が女性でしょうか」と発言し、後に撤回したことについて、立憲民主党内で「論争」が続いている。上川氏は発言の意図について「女性パワーで知事を誕生させよう」と説明しているが、立民議員らは「産みの苦しみ」に例えて候補を応援することは不適切だなどと指摘する。一方、過去に「産みの苦しみ」に例えた発言をして、全く問題視されなかったケースもある。

■「産まずして」と漢字で投稿

「上川大臣の真意は『支援する知事を生み出す』ことだったかもしれません」

立民の塩村文夏参院議員は１９日、Ｘ（旧ツイッター）で上川氏が早期に発言を撤回したことに理解を示した上で、「『女性が子どもを産む』ことを前提とした発言であったことが問題だと気づいて頂けていればと思います」と訴えた。

原口一博元総務相も２０日、上川氏の発言について「上川さんにあそこまで言われたくない。静岡知事選挙で自民党推薦候補を『産まずして何が女性か』となぜ、言われなければならないのか？辞任せよ」とXに書き込んだ。

原口氏は「産まずして何が女性か」と「うまず」について漢字で表記した。一部報道機関は上川氏の発言について当初、「『産まずして何が女性か』」などの見出しで報じたが、その後、漢字表記から「うまず」というひらがな表記に変わった経緯がある。

■「思いをはせれば不適切」

蓮舫元行政刷新担当相は２０日、Ｘで上川氏の発言について、「『問題ない』と擁護する方もおられますが、生まない選択をされた方、治療をされている方、生めない方、そのパートナーの方々へ思いをはせれば『産みの苦しみ』を比喩に知事候補者を勝たせる呼びかけをするのは不適切です」と重ねて強調した。

「産みの苦しみ」の表現自体は国会審議をはじめ政治家が使用するケースは少なくない。

平成３０年５月、旧立憲民主党の辻元清美国対委員長（当時）も加計学園問題を受けて２週間余り欠席した国会審議を巡り、正常化を求める与党と協議に応じる考えを記者団に説明した際、「この間の野党の行動は、立法府を立て直していく産みの苦しみだと思い対応してきました」と発言。

辻元氏は上川氏と違って主語に女性を用いず、選挙活動と与野党交渉は異なるなど発言当時の状況に違いがあるためか、マスコミが問題視することはなかった。（奥原慎平）
9522：OS5：2024/05/20(月) 16:52:57: https://news.yahoo.co.jp/articles/32c226f201bd7d17057ea5a78f97dfae303f87fd
半分が空の移動、ブラジル２度入国、大使不在…「最も過酷な外遊」に見る岸田外交の課題
5/20(月) 7:06配信

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産経新聞
大型連休中の岸田首相外遊の日程

岸田文雄首相が５月１～６日の日程で行ったフランス・ブラジル・パラグアイ訪問は「政権史上最も過酷な外遊」（官邸幹部）だった。出発から帰国までの１２６時間のうち約半分の５７時間余り（給油含む）を空の移動に費やした「３泊６日」の強行軍。特に南米２カ国は会談や各種行事が詰め込まれ、岸田外交の課題も浮き彫りになった。

■駐パラグアイ大使が同席せず

「どうしてこんなことに‥‥」。日本政府の在外公館関係者が嘆く事態になったのが、３日（日本時間４日）のパラグアイ・ペニャ大統領との首脳会談だった。少人数と拡大の２段階で行われた首脳会談のうち、少人数会談に中谷好江・駐パラグアイ大使が同席できなかった。

大使は天皇に任命される認証官で、赴任先では日本政府代表だ。人数制限がある中、出席者を選別したのは首相官邸。同関係者は「中谷大使は同席させてもらえない程度の扱いを日本政府内で受けているのか、とパラグアイ側に誤解される」と語り、外交面でマイナスだと指摘した。

中国ではなく台湾と外交関係を結び、親日国でもあるパラグアイ。中谷大使はパラグアイ政府から厚い信頼を得ており、今回の訪問日程も他の訪問国の都合などで二転三転したが「中谷大使だから調整できた」（外務省関係者）という。

首相が掲げる首脳主導の外交方針は世界の潮流だが、今回は官邸主導による齟齬が生じたともいえる。

ちなみに、首脳会談が行われた首都アスンシオンの大統領府は、フランス・パリのルーブル美術館を模したといわれるピンク色の美しい建物だ。共同記者発表の開始前に記者が演台で記念写真を撮っていると、大統領府スタッフが「顔にマイクがかぶっているから下げたほうがいい」とアドバイスしてくれるなど、とてもフレンドリーな国だった。

■１日で２カ国の首脳会談はしご

５泊のうち２泊は機中で、出張中の食事の大半は機内食。強行軍となったのは、国内の政治日程の制約を受けたからだ。

４月２８日に衆院３補欠選挙があり、首相は海外に渡れない。政治資金規正法改正などの重要課題を抱える国会会期中であるため、大型連休明けの７日までには帰国したい。－というのが官邸サイドの意向だった。

相手国にも都合はある。５月１日はメーデーで、最初の訪問国フランスは休日。南米に移動した後の４、５両日は土日でブラジル・パラグアイの政府職員は休む。日本のように「他国の首脳が来るから出勤せよ」というわけにもいかない。

制約の結果、日本政府は針の穴を通すように首脳会談や昼食・夕食会、各種イベント出席などの予定をはめ込んでいった。

この結果、南米では「１日で２カ国の首脳会談をはしごする」という弾丸日程を強いられた。平日（金曜）である３日の午前にブラジルの首都ブラジリアでルラ大統領と会談・昼食会を開催。すぐに空路でパラグアイに移動して同日午後にペニャ大統領と会談・夕食会に臨んだのだ。そして翌４日にブラジルに戻り、最大都市サンパウロで日系人関連イベントなどに出席した。

「ブラジル→パラグアイ→ブラジル」という異例の日程には、「ブラジル重視の姿勢を示してほしい」というブラジル政府の意向も働いたという。

３月下旬にブラジルを訪問したフランスのマクロン大統領は３日間滞在した。政府関係者によれば、岸田首相の訪問がほぼ日帰りの１度のみではブラジル重視と映らないため、再入国プランが浮上した。
9523：OS5：2024/05/20(月) 16:53:13: ■「詰め込み型」のハード日程

外遊時に首脳会談などの日程を詰め込み、次々とこなしていく。そして「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序」の重要性や経済協力の推進について首脳間で確認していく－。こうした「詰め込み型」の外遊は今回に限らず、岸田政権で特に顕著だ。

かつてはもう少し余裕があった。例えば安倍晋三元首相は２０１６年の中南米訪問の際、メキシコ大統領とともに同国の「太陽のピラミッド」に登った。

政府関係者は「日本の首相が地球の裏側を訪ねるだけでも相手国へのメッセージになる」と語ると同時に、「せっかくなら会談や会議だけでなく文化や歴史、芸術に触れたほうが首脳同士の個人的な関係は強くなる」と強調する。

そんな窮屈なスケジュールの中でも、サンパウロの日系人との交流イベントの盛り上がりは印象的だった。首相はスタンディングオベーションと歓声で迎えられ、日系人を「同胞」と呼ぶ首相に再び大きな拍手が送られた。ブラジル国内で一定の影響力を持つ日系社会との絆を強める機会となり「大きな意味があった」（首相周辺）のは確かだろう。

中国による禁輸で打撃を受けている日本の漁業者を応援しようと、現地の北海道人会が北海道産ホタテを取り寄せ、昼食会に提供する一幕もあった。

一方、ハードスケジュールに同行した政府職員、報道陣らは疲労困憊（こんぱい）。「一番元気だったのは岸田首相」（首相周辺）ともいわれる。

首相は１月にブラジル・パラグアイ・チリを訪問する計画を立てたが、派閥パーティー収入不記載事件が表面化し、取りやめた。今回は仕切り直しの訪問で、外務省内からは「もう１日あればチリに行けた」と残念がる声も上がった。（田中一世）
9524：OS5：2024/05/21(火) 16:12:24: https://news.yahoo.co.jp/articles/e02fc86f8327abb2e1231f8c187054bdeab58eb8
岸田首相は八方ふさがり　公明との溝深く、自民内も温度差、野党に防戦一方
5/21(火) 15:11配信

西日本新聞
岸田文雄首相

　政治資金規正法改正で岸田文雄首相が八方ふさがりに陥っている。改正案の自民党単独提出で公明党との亀裂が決定的となっただけでなく、自民内でも改正論議に温度差があり板挟みに。20日の衆院予算委員会は厳格な改革を求める野党に、首相は終始守勢を余儀なくされた。今国会中の法改正を明言している首相だが、実現へのハードルは日増しに高まっている。

【写真】衆院予算委の集中審議で答弁する岸田首相＝20日午後

　「自民党が一番遅かった上に、中身が一番薄っぺらい。反省がない」。予算委で立憲民主党の野田佳彦元首相は、17日提出の自民案をバッサリと切り捨てた。

　首相は「政治家の責任、透明性の強化など再発防止に向けた案を提出できた」と根拠を示さない苦しい答弁が続く。野党だけでなく公明からも浴びせられる集中砲火に防戦一方だった。

　政策活動費やパーティー券購入者の公開基準額の引き下げについて、官邸幹部は「当初、首相の考えではマスト（絶対）ではなかった」と明かす。ところが他党はもとより国民からの批判も高まり、4月の衆院3補欠選挙は全敗。「やりたくないけど何もなしでは済まなくなった」（首相周辺）と言うように、一転して公明に歩み寄りを見せた。

　成立には公明の協力が不可欠だが、自民幹部からは「公明は連立を解消したいのか」とこれまでの対応に恨み節も。公明重鎮も「今からでも公明案を全部のむくらいの思い切りが必要だ」としており溝は深い。

　首相は予算委で「今国会での確実な法改正実現」を再度言明し、実効性のある改正案と強調した。ただ日本維新の会の青柳仁士氏は「国民が求めているのは政治とカネの汚い関係の一掃だ」と自民案を一蹴。報道各社の世論調査では自民案を評価しないと答えた人が最大で8割近くに上る。

　宮沢喜一元首相は1993年の国会で政治改革法案が挫折して自民分裂を招き衆院解散・総選挙で過半数割れして退陣した。岸田首相が政治資金改革で国民不信を払拭できなければ、自ら描く自民総裁再選のシナリオも「岸田降ろし」の前についえる可能性がある。

　規正法改正案は22日の衆院政治改革特別委員会で審議入りするが、各党が折り合えるかは見通せない。自民の政務三役は危機感をあらわにする。「今は何をやっても自民が悪者。総理はうまく着地しないと政権が雪崩を打って崩壊する」　（高田佳典、坂本公司、大坪拓也）

西日本新聞
9525：OS５：2024/05/21(火) 23:18:36: https://news.yahoo.co.jp/articles/384b5f0dd1c0429f08426fdee84009c2c52fdbe9
次期衆院選は「最悪の結果に」…自民が横浜で車座対話、裏金対応に不満続出　小田原市長選惨敗に悲鳴も
5/21(火) 22:10配信

カナロコ by 神奈川新聞
県連幹部や党員から厳しい指摘が相次いだ自民党の「政治刷新車座対話」＝２１日、横浜市中区

　自民党派閥の裏金事件を受けて、党幹部が全国を巡って地方組織や党員の声を聞く「政治刷新車座対話」が２１日、横浜市内で開かれた。問題発覚後の党の対応に神奈川県連幹部や党員から不満の声が続出。「政治とカネ」に起因する党勢の低迷が県内首長選の惨敗に直結したとの悲鳴も上がった。焦点の政治資金規正法改正で国民の納得を得る改革を主導できないようなら、次期衆院選は「最悪の結果になる」との懸念も示された。

　対話には党本部から平井卓也広報本部長ら３人が出席。県連関係者や党員ら約５０人の声に耳を傾けた。

　ある党員は、党が単独提出した政治資金規正法改正案について「中途半端な内容で国民は全く納得していない」と指摘。「下野に追い込まれた２００９年の衆院選以上に危機感を持っている。思い切った改革をするしかない」と訴えた。

　党推薦候補の現職が惨敗した小田原市長選に言及したのは地元選出の小澤良央県議。「逆風が強かった。一連の問題で責任の所在や処理をきちんとしていればここまでにはならなかった」と吐露した。今後も県内で首長選や地方議員選が控えているとし、「地域の未来に直結するとの危機感を党本部は共有しているのか。時間はない」と早急な立て直しを求めた。

　政治とカネの問題以外にも、総裁選で党員投票がより反映される仕組みづくりや、党是の憲法改正に本腰を入れて取り組むよう求める声などが上がった。

神奈川新聞社
9526：OS５：2024/05/22(水) 23:20:58: https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20240521-567-OYT1T50217.html
パーティー券購入者の公開基準額、「５万円超」に引き下げで公明・維新が足並み…狭まる自民への「包囲網」
2024/05/22 08:48読売新聞

　政治資金規正法改正に関するパーティー券購入者の公開基準額を巡り、自民党への包囲網が狭まりつつある。日本維新の会が「５万円超」への引き下げを主張し、公明党と足並みをそろえたためだ。自民の拒否感は根強いが、改正に向けて他党の協力は不可欠で、岸田首相（党総裁）の対応が焦点となる。

　自民の浜田靖一国会対策委員長は２１日、維新の遠藤敬国会対策委員長と国会内で会談し、維新が２２日に国会に提出する予定の改正案について説明を受けた。会談後、浜田氏は「各党の考えを受け止め、今後どうするか考えていく」と記者団に語った。

　維新案はパーティー券購入者の公開基準について、現行の「２０万円超」から「５万円超」に引き下げるとした。自民は「１０万円超」を主張しており、「５万円超」とする公明と、最後まで折り合えなかった項目だ。

　パーティー券の公開基準の引き下げに関し、自民執行部内には、大幅に引き下げれば中堅・若手議員の資金集めが困難になるとの懸念が強い。パーティー券を巡っては、名前が公開されないことを前提とした購入者も多いとされるためだ。

　森山総務会長は１９日、長崎市内で「政治活動はいくらかのコストがかかる」と記者団に述べ、「５万円超」への引き下げに慎重な考えを強調した。閣僚経験者は「厳しくしすぎれば、金持ちや有名人しか国会議員になれなくなる」と訴える。

　だが、公明に加えて維新が「５万円超」への引き下げを打ち出し、自民の孤立感は深まっている。強硬姿勢を貫けば改革に消極的だとの批判は避けられず、「一定の妥協はやむを得ない」（幹部）との声も漏れる。

　議員が政党から支給される政策活動費（政活費）についても、自民、公明、維新の間で立場の隔たりが大きい。維新は政活費の廃止を掲げる一方、政治資金収支報告書に支出先の記載を必要としない「特定支出」制度を新設するとした。支出先は別途作成する「特定支出報告書」に記載し、添付の領収書とともに１０年後に公表する。

　２２日に始まる与野党協議に向け、自民内には共産、公明両党の収入源となっている「出版・機関紙販売事業」などの透明性確保に焦点を当てた議論も展開し、駆け引き材料とするよう求める声も多い。

　首相にとっては、他党に妥協すれば党内の反発を招く一方で、政治資金規正法の今国会中の改正を逃せば政治的なダメージも大きい。あるベテランは「最後は首相が何を重視し、どう指導力を発揮するかにかかっている」と指摘している。

改正案への質疑　衆院は２３・２４日…特別委で与野党合意
　与野党は２１日、衆院政治改革特別委員会の理事懇談会で、自民党が提出した政治資金規正法改正案などについて、２３、２４両日に質疑を行うことで正式合意した。２７日に参考人質疑を実施することも決めた。

　質疑では、自民案に加え、立憲民主、国民民主両党などが共同提出した案や、政治資金パーティーの全面禁止を盛り込んだ立民単独案なども議題とする。

　また、参院の自民、立民両党は２１日、参院政治改革特別委の参考人質疑を２７日に行うことで合意した。
9527：OS５：2024/05/22(水) 23:21:22: https://news.yahoo.co.jp/articles/7460347de6c4c4cf907108ee9465269df7a92c30
自民を追い詰めたい立民、公明・維新取り込みに躍起…岡田幹事長「規正法の考え方はかなり共通」
5/22(水) 21:17配信

読売新聞オンライン
　立憲民主党が政治資金規正法の改正を巡り、日本維新の会と公明党を取り込もうと躍起になっている。

立憲民主党本部

　立民の岡田幹事長は２２日、国会内で維新の藤田幹事長と会談し、国民民主党などと共同提出した改正案について説明した。会談後、岡田氏は「考え方はかなり共通している。協力しながら対応していこうと確認できた」と記者団に語った。

　立民の落合貴之衆院議員も同日、国会内で公明の中野洋昌衆院議員と面会し、立・国の改正案について理解を求めた。

国会議事堂

　立民の安住淳国会対策委員長は国会内で記者団に維新の改正案について、「ちょっと違うが、歩み寄れる余地はある」と指摘。「できれば、野党一致・プラス公明で自民に譲歩を迫る形がベストだ」と述べた。

　立民は改正案の協議で主導権を握り、自民を追い詰めたい考えだ。安住氏は「参院側で結論が見えたところで最後は党首討論だ」とも記者団に語った。
9528：OS５：2024/05/23(木) 08:04:04: https://news.yahoo.co.jp/articles/d7dc086063af3d435c497bf65ecbdca4bbfbf958
「内憂外患」緊張下の幕開け　議場で乱闘、中国は敵対　台湾・頼総統就任〔深層探訪〕
5/23(木) 7:00配信
時事通信
台湾の立法院（国会）で取っ組み合う与野党議員＝１７日、台北（ＡＦＰ時事）

　台湾の頼清徳新総統が20日、就任した。8年ごとに政権交代してきた台湾政治史の流れを変え与党・民進党政権は9年目に入ったが、少数与党で基盤は不安定だ。立法院（国会）では野党提出法案の強行採決を民進党が阻止しようとして、乱闘騒ぎが発生。頼氏を「台湾独立派」と敵視する中国の習近平政権による圧迫も緩まず、頼新政権は「内憂外患」の緊張をはらむスタートを切った。

　◇程遠い団結
　「団結すればわれわれの歩みは一層安定する。全ての国民を団結させ、国を強くしたい」。頼氏は20日の就任演説で、与野党の対立を念頭にこう呼び掛けた。台湾内部の亀裂が深まれば、中国に付け入る隙を与えてしまうからだ。

　1月13日の総統選と同時に実施された立法委員（国会議員、定数113）選で、民進党は51議席にとどまり過半数の57議席を下回った。議会運営は、52議席を獲得した親中派の最大野党・国民党と8議席を得てキャスチングボートを握る第2野党・民衆党が主導する状況となっている。

　国民・民衆両党提案の国会改革5法案を巡り、韓国瑜議長（国民党）は今月17日、与党の同意を得ずに採決を行う方針を示した。法案の柱は、行政に対する調査権拡大をはじめとする立法院の機能強化。成立すれば、野党優位の立法院がますます力を持つことにつながる。民進党は「審議不十分」と反発。議場で取っ組み合いとなり、民進5人、国民1人の6議員が病院に搬送された。採決はいったん見送られたものの、21日に審議が再開される。

　民衆党の柯文哲党首は若年層の支持を追い風に4年後の総統選での勝利を目指しているとみられ、「民進党はなぜ暴力的なやり方を取ったのか」と、与党に対する批判を展開。主要紙・自由時報は論評で「国会が社会の雰囲気を混乱させ、中国が台湾内部に浸透しやすくなっている」と懸念を示した。

　◇軍用機の接近
　中国は頼氏の当選後、軍事的威圧を強めている。蔡英文前総統は、台湾世論が求める「現状維持」を掲げ、米国と連携を強化しながらも中国を過度に刺激しないように努めた。しかし、2022年にペロシ米下院議長（当時）が訪台すると、中国は大規模演習で威嚇した。

　頼氏は就任演説で「現状を維持する」と強調する一方で、日米などと連携して中国に対抗していく構えを示した。中台間は今後、一層の緊張が予想されている。

　台湾国防部（国防省）によると、中国軍機が4月27日、台湾北部・基隆の約70キロ沖まで接近。台湾の中央通信社は「新政権に政治的圧力を加えるため」、中国軍機が飛行する空域が台湾本島に次第に近づいているとする複数の専門家の分析を伝えた。

　国民党のシンクタンク「国家政策研究基金会」によれば、5月1日以降、中国軍は台湾周辺で艦艇4～8隻を展開した。3月1日～5月16日には、揚陸艦や掃海艇の航行、軍用機の空中給油や夜間飛行など侵攻作戦を想定した演習を9回実施。台湾周辺での軍事行動は「常態化」する様相を呈している。

　蔡前総統は退任直前の18日に公開された英BBC放送のインタビューで「中国による侵略など軍事衝突の可能性は排除できない」と言及。「戦争すれば中国の経済発展が数十年遅れることになると悟るべきだ」と述べ、習政権を最後までけん制した。（台北時事）
9529：OS5：2024/05/24(金) 11:03:38: https://news.yahoo.co.jp/articles/c9f971a3a34da276b3d199f99626bc5d0ef14ede
迫る会期、自民「四面楚歌」　パー券・政活費で公・維と溝　立民「政権交代」で攻勢・規正法改正〔深層探訪〕
5/24(金) 7:00配信

時事通信
参院予算委員会で答弁する岸田文雄首相＝２２日午後、国会内

　自民党が異例の単独提出を余儀なくされた政治資金規正法改正案の審議が始まった。今国会の会期末が1カ月後に迫り、岸田文雄首相が明言する会期内成立には他党の協力が不可欠。だが、政治資金パーティー券購入者の公開基準や政策活動費の使途公開で公明党や日本維新の会と溝は深く、立憲民主党は「政権交代」を訴えつつ公明との連携も探る。岸田自民は「四面楚歌（そか）」の様相を強めつつある。

【写真】参院予算委員会で質問する立憲民主党の辻元清美代表代行

　◇「第2自民」
　「各党案と突き合わせ、結論を出していく」。首相は22日の参院予算委員会でこう述べ、自民案をベースに修正協議で各党の主張を取り入れ、賛成を増やしていく考えを示した。

　この日の衆院政治改革特別委員会で趣旨説明が行われた自民と各党案を見ると、透明性向上の点で隔たりがあるのは明らかだ。自民案はパーティー券購入者の公開基準額を現在の「パーティー1回当たり20万円超」から「同10万円超」とする。「同5万円超」を掲げる公明との協議は不調に終わった。会期末は6月23日。参院で単独過半数を割り込む中、公明の賛同を得られていないのは自民にとって痛い。

　政権側が法案成立へのカギとみるのは「第2自民党」（馬場伸幸代表）を標ぼうする維新の動向。首相側近の木原誠二幹事長代理が維新幹部と水面下で接触を重ねており、公明軟化の誘い水にしたい思惑が透ける。

　ただ、維新案もパーティー券公開基準を「5万円超」に引き下げ、自民が使途公開に踏み込まなかった政策活動費の廃止などを盛り込む内容だ。自民と維新の国対委員長は21日に協議したが、主張は平行線をたどった。馬場代表は22日の党会合で「自民は一切改革をする気がない」と断じた。

　自民議員にはパーティー収入の目減りを懸念する声が強く、党幹部は「10万円超」の公開基準について「絶対に譲らない」と断言する。もっとも、現状で公明や維新が折れる可能性は非常に低く、自民ベテランは「読みが甘い」と首相官邸や党執行部の皮算用を批判する。

　◇「立・公共闘」
　立民は政策活動費や企業・団体献金に関して自民批判を強め、孤立を深めさせようとする。

　「盗っ人たけだけしい。信なくば政策活動費なしだ」。22日の参院予算委で立民の辻元清美代表代行は、自民裏金事件による政治不信を取り除くためにも政策活動費の廃止は不可欠だと強調。公明の斉藤鉄夫国土交通相から「わたしは政策活動費を受けていないし、支障を感じたことはない」との答弁を引き出した上で、首相に対して「岸田さん、あなたじゃ駄目だ。国民の手で政権を代えてもらうしかない」と言い放った。

　立民は企業・団体献金の禁止を訴える。維新と方向性は同じだ。

　一方、首相は22日も参院予算委答弁で「幅広い出し手に支えてもらうことが重要だ。企業・団体献金が政策決定に影響を与えることはない」と存続を主張。各党との温度差が浮き彫りとなった。

　立民は22日、規正法改正に関して公明と実務者同士が協議。立民の落合貴之氏はその後、記者団に「政策レベルだけで考えると、かみ合う部分はかなりある」と「共闘」に期待を示した。

　「本気で改革するなら、野党側の意見も聞いて修正協議に臨んでもらいたい。われわれは一切、自民に妥協することはない」。立民の安住淳国対委員長は記者団にこう宣言した。
9530：OS5：2024/05/26(日) 09:29:59: https://news.yahoo.co.jp/articles/f04836e2274c6acdb46ac7598aed020348f4351d
自民、包囲網崩しに躍起　「言行不一致」立民に照準　修正協議なお道筋見えず〔深層探訪〕
5/26(日) 7:00配信

時事通信
記者団の取材に臨む立憲民主党の岡田克也幹事長＝２４日午後、国会内

　自民党派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法改正を巡り、孤立を深める自民が包囲網の切り崩しに躍起になっている。各党の分断を図るため、24日の衆院政治改革特別委員会で立憲民主党の「言行不一致」を言い立てた。ただ、踏み込んだ改革に尻込みを続ける自民に他党が向ける視線は厳しく、今国会改正に道筋を付けるには自民の大幅な譲歩が避けられないとの見方も出ている。

【写真】衆院政治改革特別委員会で質問する自民党の山下貴司氏

　◇パーティー巡り逆襲
　「法律が通らなければ政治資金パーティーをやり続けるのが立民のスタンスか」。24日の特別委で検察官の経験もある自民の山下貴司元法相は、立民の姿勢を詰問調で追及した。

　野党から集中砲火を浴び続けてきた自民はこの日、逆襲に出た。立民は政治資金パーティーを全面禁止する法案を提出しているにもかかわらず、大串博志選対委員長がパーティーを6月に開くことが判明したのがきっかけだ。山下氏は24日、岡田克也幹事長も週明けにパーティーの計画があると暴露し、「パーティーは与野党問わず活用されている。責めるつもりはない」と皮肉った。

　岡田氏は直ちに記者団を集め、「法案を出しているからストップした方がいいという単純なものではない」と釈明。しかし、公明党の中川康洋氏は特別委で「法案成立まで（禁止を）守らないという考え方では信用できない」と冷ややかに語り、日本維新の会の金村龍那氏も「（ルールの）持続可能性が危うければ出直すべきだ」と苦言を呈した。

　◇高いハードル
　「自民に攻め口を与えてしまった」。立民若手は顔をしかめた。ただ、自民が立民批判を言い募る背景に「公明・野党のスクラム」を阻止する狙いがあるのは明らかだ。参院で単独過半数を持たない自民は公明と維新の協力を取り付けて規正法改正を図ることを狙っており、政府関係者は自民の動きについて「野党にミシン目を入れる思惑だ」と解説。岡田氏は「立民はおかしいとキャンペーンを打っている」と猛反発した。

　もっとも、公明、維新の取り込みは容易ではない。維新の藤田文武幹事長は22日のラジオ番組で、調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の使途公開、政策活動費見直し、企業・団体献金禁止の三つを挙げ、「二つ以上のんでもらわないと（いけない）」と条件を突きつけた。

　「二つ以上」は難題だ。自民は24日の特別委で、旧文通費の使途公開について「議論に積極的に参加する」と応じる一方、企業・団体献金の必要性を改めて主張。政策活動費見直しには「慎重に判断すべきだ」との立場を崩さなかった。

　「今国会改正は約束」と明言する首相は24日昼、麻生太郎副総裁、茂木敏充幹事長らと会談。出席者の一人は今後の対応を協議したと認めた。自民は週明けから公明や維新との修正協議を始めるとみられるが、公明幹部は同党実務者に「主張を貫き通せ」と指示。維新幹部は「自民との協議は厳しい」と突き放した。
9531：OS5：2024/05/26(日) 09:40:04: https://news.yahoo.co.jp/articles/1f2f255488eb02c730127bed9ca753070d902f91
火だるま鈴木氏「不記載」で大炎上　野党追及に自民逆襲…泥仕合の様相
5/24(金) 21:21配信

カナロコ by 神奈川新聞
衆院政治改革特別委員会で、厳しい追及を受け苦悩の表情を浮かべる自民党の鈴木氏＝２４日、国会内

　自民党派閥の裏金事件を受けた各党の政治資金規正法改正案を巡り、２４日の衆院政治改革特別委員会で、自民案提出者で同党政治刷新本部座長の鈴木馨祐氏（衆院神奈川７区）の姿勢に野党の批判が集中した。自民案への反発に加え、鈴木氏の政党支部が寄付収入を政治資金収支報告書に記載していなかったことが追及され、「火だるまがさらに燃え広がった」（野党中堅）格好だ。

【写真】身ぶりを交えて答弁する自民党の鈴木馨祐氏

　自民は防戦に追われる一方、政治資金パーティー開催禁止法案を提出した立憲民主党に対し「党幹部は開催している」と逆襲するなど泥仕合の様相となった。

　「これだけ長年にわたって政権与党であり続けると、どうしても国民の目から見れば癒着、利権、金権を疑わざるを得ない」。日本維新の会の金村龍那氏（比例南関東）は抜本的な見直しに消極的な鈴木氏に「議論が煮詰まらないのであれば、少しでも自重していく姿勢を国民に示していく必要がある」と迫った。

　金村氏がまず矛先を向けたのが国会議員に月額１００万円支給される「調査研究広報滞在費」（旧文書通信交通滞在費）。自民と維新は見直しに向け国会で議論を始める考えで一致しているが、鈴木氏の「支出の公開の在り方など残る課題について各会派間の議論に積極的に参加していく」との答弁に不満をあらわにし「使途公開と残金返納についても約束いただきたい」と再答弁を突きつける一幕もあった。

神奈川新聞社
9532：OS５：2024/05/26(日) 21:13:18: https://www.tokyo-np.co.jp/article/329174
パワハラ問題の自民・長谷川岳氏「私が言うのもなんですが…」　声荒げる河野太郎氏をなだめる
2024年5月24日 19時30分
　自治体や省庁の職員への威圧的な言動が問題になっている自民党の長谷川岳参院議員（北海道選挙区）が24日、委員長を務める参院地方創生・デジタル特別委員会の審議で、声を荒げた河野太郎デジタル担当相に自制を求める一幕があった。議員席からは笑い声が漏れた。長谷川氏は何と言ったのか。（吉田通夫）
◆「じゃあコピーとって渡すのか！」

　
　審議では、共産党の伊藤岳氏（埼玉選挙区）が、マイナンバーカードの偽造問題を受け、マイナカードを利用した本人確認を一時的に停止する考えはないのか質問した。河野氏は「じゃあ健康保険証のコピーをとって渡すのが本人確認だと言いたいんですか！」といら立ちをあらわにし、徐々にヒートアップ。
共産党の伊藤岳氏の質問に声を荒げて答弁する河野デジタル担当相（参議院インターネット審議中継より）
共産党の伊藤岳氏の質問に声を荒げて答弁する河野デジタル担当相（参議院インターネット審議中継より）

　マイナカードのICチップ読み込みが最も確実な本人確認だと強調し、「それをやめろと言うなら、どうやって本人確認を厳格にやれというのか、まずそれを言ってくださいよ！！」と語気を強めた。
　伊藤氏が「そんなに声を大きくしないでください」と要求。それを受けて委員長席の長谷川氏が「私から言うのもなんですが、大臣、穏やかによろしくお願いします」となだめると、河野氏も思わずほおを緩めて「代替案をお示しいただかなければ」と言い直した。伊藤氏は、これまで通り健康保険証や運転免許証での本人確認を提案した。
長谷川氏からなだめられ、笑顔を見せる河野氏（参議院インターネット審議中継より）
長谷川氏からなだめられ、笑顔を見せる河野氏（参議院インターネット審議中継より）

　長谷川氏を巡っては、飛行機内で客室乗務員を大声で怒鳴っていたことや、北海道や札幌市などの職員に対しても威圧的な言動をとっていたことが問題になったばかり。さらに中央省庁の官僚へのパワハラ疑惑も浮上し、一連の問題で特別委の審議に影響がでていた。
◆与野党「ハラスメント容認しない」
委員長を務める参院地方創生・デジタル特別委で自身の威圧発言問題などについて陳謝する自民党の長谷川岳氏（千葉一成撮影）
委員長を務める参院地方創生・デジタル特別委で自身の威圧発言問題などについて陳謝する自民党の長谷川岳氏（千葉一成撮影）

　長谷川氏は委員会の冒頭、自らの不祥事について発言。「自分の行き過ぎた言動や対応を猛省している」と陳謝した。
　自民党の山本啓介氏は「わが会派としても、あらゆる、いかなるハラスメントも容認しない立場だ」と苦言。立憲民主党の岸真紀子氏も「本日の審議を行うからといって、（長谷川氏の）ハラスメントを容認したわけではない」と述べ、今後も真摯（しんし）に対応するよう求めた。
9533：OS５：2024/05/27(月) 08:12:19: https://news.yahoo.co.jp/articles/30b388e05d4b8888ccc5c16d5bc96e7ab3da5c24
安倍派裏金で税優遇か　菅家氏、自ら代表の支部に1201万円寄付
5/27(月) 5:00配信

毎日新聞
衆院予算委員会で答弁する菅家一郎氏＝国会内で2019年2月4日、川田雅浩撮影

　自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、菅家（かんけ）一郎元副復興相＝衆院比例東北ブロック＝が2021年、安倍派からキックバック（還流）された678万円を原資に、自身が当時代表を務めていた党支部に計1201万円を寄付し、所得税の一部を控除される税優遇を受けた疑いがあることが判明した。毎日新聞は福島県選挙管理委員会への情報公開請求で、菅家氏の控除申請に関する書類を入手した。

【図解】菅家一郎氏が税還付を受けた仕組み

　選管が開示した「寄付金（税額）控除のための書類」（21年分）は計1201万円分を控除対象として記載。菅家氏は取材に「直ちに法令に従い修正申告し、返った金額は税務署に納付した」と書面で回答し、税優遇を受けた事実を認めた。

　寄付金については「派閥からの寄付として計上しないよう言われていたことから、やむなく個人名義として政治団体の収入に計上した」とした。ただし、派閥から政治団体への寄付を原資に、個人が税控除を受けたとすれば不適切ではないか、との質問には回答しなかった。

　◇専門家「360万円還付受けた可能性」

　租税特別措置法では、個人が政党や政党支部などに寄付した場合、寄付額の約3割が税額控除されるか、課税対象の所得総額から寄付分が差し引かれる。

　税理士の浦野広明・立正大法制研究所特別研究員（税法学）の推計によると、年間の所得額で変わる可能性があるが、菅家氏は21年の寄付で約360万円の還付を受けた可能性がある。

　菅家氏が当時、代表を務めていた「自民党福島県第4選挙区支部」の政治資金収支報告書によると、21年2～9月の計4回にわたり、菅家氏が計1201万円を同支部に寄付したと当初記載していた。

　裏金事件が発覚した後の24年1月末、同支部は収支報告書を訂正し、20年に104万円、21年に574万円を「清和政策研究会（安倍派）の寄付」として新たに計上した。この計678万円が安倍派から還流された「裏金」とみられる。

　同支部は21年に菅家氏が寄付したと記載していた計1201万円のうち、9月3日の「700万円」を「22万円」に訂正。678万円減額することで還流分と帳尻を合わせた形だ。

　控除申請に関する書類には、この「700万円」について、菅家氏が9月3日に寄付したと記載しており、還流された678万円が含まれていた疑いがある。毎日新聞はこの点を質問でただしたが、菅家氏の回答はなかった。一方、支出を収支報告書に記載したことを理由に「いわゆる裏金はない」との認識を示した。

　◇日本大・岩井奉信氏「脱税まがいだ」

　政治資金に詳しい岩井奉信・日本大名誉教授（政治学）は「政治家が代表を務める政党支部に自ら寄付して税優遇を受けること自体が脱税まがいで、法律などで禁止すべきだ」と指摘。還流分が原資になった疑いについて「制度を悪用していると言わざるを得ない。菅家氏には説明責任がある」と批判した。

　一連の事件では、安倍派と二階派で議員側のパーティー券の販売ノルマ超過分が裏金化。自民党の調査で85人の収支報告書に不記載や誤記載があり、菅家氏を含む39人が処分された。【田中裕之、畠山嵩、安部志帆子】
9534：OS5：2024/05/28(火) 12:24:34: https://news.yahoo.co.jp/articles/7a9872abc76741fa689b07a91eada6ed59cbc8cd
パーティー収入「全面禁止はきつい」　主な使い道は「秘書人件費」
5/28(火) 11:30配信

朝日新聞デジタル
国会議員秘書の仕事と他国の状況

　政治にカネがかかる理由として、多くの国会議員が挙げるのが、秘書の人件費だ。裏金の使い道でもあった。選挙や政策立案に欠かせない存在だが、日本の公設秘書3人では足りないとの指摘もある。専門家は議員個人が多数の秘書を抱える仕組みを見直し、政党主体にすべきだと訴える。

　「私は年5回パーティーを開いて6千万円稼ぎ、秘書10人の給与をまかなっている。パーティー全面禁止はきつい」

　自民党派閥の裏金事件を受け、立憲民主党が党内で政治改革の議論を本格化させた1月、ある幹部は会議でそう漏らした。最終的には党内の議論で政治資金パーティー全面禁止を打ち出したが、中堅議員は「これからどうやってカネを工面したらよいのか」。5月下旬、岡田克也幹事長ら幹部がパーティー開催を予定していることが発覚。「法施行前」を理由に挙行しようとしたが、党内外から反発を招き、一転、中止に追い込まれるなど影響が広がる。

　小選挙区で連続当選を重ねている別の野党幹部は、東京と地元で計10人の秘書を抱える。国費でまかなわれるのは公設秘書の3人のみ。残り7人は私設秘書で自己負担となり、パーティー収入でまかなってきた。各地に後援会組織があり、「そのメンテナンスに人手がかかる。賃上げのご時世で給料を下げるわけにもいかない」と語る。

　政策秘書と第1、第2秘書の種類がある公設秘書は特別職の国家公務員。給与は立場や勤続年数などで異なり、法律で月額約33万～64万円と決められている。一方、私設秘書の給与は各事務所の裁量で決まる。統計がなく1議員あたりの平均人数はわかっていない。自民のベテラン秘書は「私設は5人程度が一般的。平均的な給与は、公設第1秘書と第2秘書の間くらい」と話す。

　私設秘書の給与をパーティーでまかなっている議員は少なくない。国民民主党の玉木雄一郎代表は、「国会議員の定数削減で財源を捻出し公設秘書を増やせば、パーティーをしなくてすむ」と訴える。

朝日新聞社
9535：OS5：2024/05/31(金) 17:18:36: https://news.yahoo.co.jp/articles/10a1f1407380e47cb09d3c9a80793dd68ddbd8c7
自民、党内世論優先　折れた公明、「連立回帰」　規正法修正案、野党は猛反発〔深層探訪〕
5/31(金) 7:00配信
時事通信
衆院政治改革特別委員会の理事懇談会に臨む与野党の理事＝２９日、国会内

　自民党が29日に示した政治資金規正法改正案の修正案は、派閥裏金事件で失った信頼回復よりも、政治資金の透明化に及び腰な党内世論を優先させる内容となった。自民との共同提案に加わらなかった公明党も連立重視の姿勢をにじませトーンダウン。一方、攻勢を強める野党は自公両党の数を前に決め手を欠く。

【ひと目でわかる】政党支持率の推移

　◇自民固く軌道修正
　岸田文雄首相は29日、首相官邸で森山裕総務会長と昼食を共にし、6月23日が会期末の今国会での改正案成立を指示した。森山氏は「大丈夫です」と応じた。

　29日午前、衆院政治改革特別委員会の理事懇談会で自民は修正案を提示。焦点のパーティー券購入者の公開基準引き下げと企業・団体献金見直しで、従来案から踏み込むことはなかった。政策活動費に限り、使った「年月」の公開を新たに追加。具体的な使途公開にはあくまで応じなかった。

　パーティー開催や企業・団体献金の禁止は政治資金の集金手段を奪われることになり、自民にとっては到底受け入れられない。政治資金の透明化へ公明などが求めるパーティー券公開基準の「5万円超」への引き下げにも自民は後ろ向きだ。幹部は「どうせ後手と批判されるだけ。妥協すれば次々譲らざるを得なくなる」と半ば開き直った。

　当初、公明は「政治とカネ」の問題で自民と「同じ穴のむじな」と目されるのを嫌い距離を置いた。だが、先週末以降、自民幹部から大幅修正はないとのシグナルが送られ、「自民は固い。連立の維持を優先するなら軌道修正すべきだ」との意見が公明幹部間に浮上した。

　28日の与野党協議で公明は、3年後の見直し規定や、所属議員が規正法違反などで起訴された場合の政党交付金の一部交付停止を提案。29日の自民修正案にはこうした内容が反映された。

　「3年後見直しはやらないのと同じ。『同じ穴』に長くいると分からなくなるのだろう」。公明関係者はため息をもらした。

　◇与党、採決強行も
　野党各党は自民修正案に「ゼロ回答」と猛反発した。立憲民主党の安住淳国対委員長は29日の党会合で「公明党を賛成させ、国民を無視して突破しようということ。やれる限りのことをやる」と対決姿勢を強めた。日本維新の会の馬場伸幸代表も「国民の怒り、政治不信をとらえていない」と訴えた。

　ただ、立民もパーティー開催禁止法案を提出しておきながら、幹部がパーティー開催を予定していたことで党内外から批判された。「立民提出案が成立して困るのは立民議員」（自民関係者）との指摘もある。成立阻止を叫ぶ野党だが、物理的な抵抗は取りにくい。

　自公で修正方針が整いつつあることを受け、自民執行部は衆院採決に向けた調整を本格化。特別委での首相質疑を求める野党の要求に配慮しつつ、来週前半に衆院を通過させる日程を描く。

　首相は29日夜、自民党の麻生太郎副総裁、茂木敏充幹事長と東京都内のホテルで会談。終盤国会の見通しを巡り意見交換したとみられる。

　「徹底した議論をすべきだ。もし（採決を）強行することになれば、岸田政権も自民党も完全に見放される」。共産党の田村智子委員長は記者会見でこう述べた。
9536：OS５：2024/06/01(土) 09:07:02: https://news.yahoo.co.jp/articles/572a593fa7c3ed3e5aab546cbe90ad94ff7b0ff3
「５万円超」公開の公明党案、岸田首相「連立の基盤崩せない」とのむ…麻生副総裁の反対振り切る
6/1(土) 7:33配信

読売新聞オンライン
　政治資金規正法改正を巡り、岸田首相（自民党総裁）は自民内に慎重論が強い公明党や日本維新の会の要望を受け入れ、今国会での改正実現になんとか道筋をつけた。世論の逆風の中で他党の主張を軽視すれば政権がもたないと判断したためだが、要求をほぼ「丸のみ」する首相の決断は、党内にしこりも残した。

【写真】自民党が提示した修正案のポイント

（写真：読売新聞）

　「自公連立の基盤を崩すわけにはいかないだろ」

　首相は５月３０日夕、首相官邸でそう語り、公明の要望を受け入れる意向を周囲に示した。公明は、政治資金パーティー券購入者の公開基準額を「５万円超」に引き下げるよう強く求めていた。自民内には「公開を嫌って購入者が減れば、若手が資金集めに苦労する」として、当初案の「１０万円超」にとどめるべきだとする意見が根強い。

　その筆頭が、政権を中枢で支える麻生副総裁と茂木幹事長だ。２９日夜、東京都内の日本料理店で茂木氏とともに首相と向き合った麻生氏は、首相に「譲歩しようなんて思わないことです。党内はもちませんよ」と迫った。若手の事情を理由に説得する麻生氏らに、首相は「とにかくこの国会でまとめます」と繰り返した。

政治改革に向けた合意文書を交換する日本維新の会の馬場代表（左）と岸田首相（３１日午前、国会で）＝川口正峰撮影

　これに対し、公明にパイプを持つ森山総務会長や菅前首相は、公明との協調優先の立場だ。森山氏は２９日、昼食をともにした首相に「連立維持を重視すべきです」と進言。菅氏も翌３０日、首相に「連立を組んでいるんだから一緒にやるしかない」と求めた。

　一方、党内若手の間では、厳しい世論を背景に「もはや『１０万円超』では有権者に説明できない」と、「５万円超」の容認論も出つつあった。首相はこうした事情も踏まえて公明案の受け入れを決め、３０日夕に麻生氏から電話で再度説得されても押し切った。

　首相は、より幅広い合意形成を演出するため、最側近の木原誠二幹事長代理には維新との交渉を指示した。木原氏は５月中旬に一度、維新との交渉を頓挫させていたが、２９日夜に維新の遠藤敬国会対策委員長の電話を鳴らし、「もう一回やりましょう」と依頼。遠藤氏が「（駆け引きで）行ったり来たりするならごめんや」とクギを刺すと、木原氏は「わかっています」と応じ、結果的に維新の主要な要求をほぼ全て受け入れた。

　首相の決断について、政府内では「世論の動向を考えればいい判断だった」との見方が出ている。だが、麻生氏周辺からは「これまで政権を支えてきたが、今後の対応は考えざるを得ない」との声が漏れるほか、「５万円超」容認派の中堅議員も、「首相の決断が遅かったため、党が迷走している印象が出てしまった」と語った。
9537：OS５：2024/06/01(土) 09:09:40: https://news.yahoo.co.jp/articles/5e6ce1f1208a5f7cc8e14ae1d3411fbb333fb5a2
自民の規正法再修正案、今国会での成立が確実に　公明と維新が賛成へ
5/31(金) 12:02配信

朝日新聞デジタル
公明党の山口那津男代表（左）との会談の冒頭、握手を交わす岸田文雄首相=2024年5月31日午前10時32分、首相官邸、岩下毅撮影

　自民党派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法改正を巡り、岸田文雄首相は31日、公明党、日本維新の会とそれぞれ党首会談を開き、両党の主張に沿って自民案を再修正する考えを伝えた。公明、維新両党は賛成方針を確認し、今国会の成立が確実な情勢になった。だが、企業・団体献金の廃止などには触れておらず、抜本改革にはほど遠い内容だ。

　首相は同日午前、首相官邸で公明の山口那津男代表と会談。政治資金パーティー券購入者の公開基準額について、自民案の「10万円超」から、公明が求める「5万円超」へ引き下げる意向を伝えた。会談後、山口氏は「我々の考え方がほぼ実現する見通しが立ったことを多としたい。大きな決断を示してもらった」と記者団に語った。

　首相は、維新の馬場伸幸代表とも会談。現在は公開義務のない政策活動費について、大まかな項目で使途を公開する自民案に加え、維新が要求する「10年後の領収書公開」を盛り込む方向で合意した。会談後、馬場氏も記者団に、同法案へ賛成する考えを示した。

　党首会談後、自民は衆院政治改革特別委員会の理事懇談会で、再修正案を提示した。パーティー券購入者の公開基準額について、法律の本体にあたる本則を「5万円超」に変更するとともに、政党から党幹部らに配られる政策活動費には毎年の上限額を設定するほか、領収書を含めた支出状況を10年後に公開する内容を付則に追記した。

朝日新聞社
9538：OS５：2024/06/01(土) 16:20:20: https://news.yahoo.co.jp/articles/1bac1e345d69449a2c19acea5c72113bea78ad24
規正法改正、自・維党首間合意の舞台裏　維新は苦境の自民に「丸のみ」迫る
5/31(金) 20:56配信

産経新聞
合意文書を交わす岸田文雄首相と日本維新の会の馬場伸幸代表（左）＝３１日午前、国会内（春名中撮影）

岸田文雄首相（自民党総裁）と日本維新の会の馬場伸幸代表が３１日、政治改革に関する合意文書を交わしたことで、政治資金規正法改正を巡る与野党攻防の環境は大きく動いた。合意内容が反映された修正案を自民が出せば、維新は賛成に回る。採決に向け野党の協力を取りつける必要に迫られた自民からの申し出を奇貨として、維新は、調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の改革などに関し譲歩を引き出した。

合意文書には、維新のこれまでの主張に沿い、旧文通費の使途公開と残金返納を義務付ける立法措置を講じ、政策活動費の領収書や明細書を１０年後に公開することなどが盛り込まれた。

両党は以前、規正法改正を巡る協力の可能性を水面下で模索したが、折り合えずに決裂した経緯がある。

局面が変わったのは５月２９日夜。首相側近でもある自民の木原誠二幹事長代理が維新の遠藤敬国対委員長に再協議を持ちかけた。遠藤氏は「旧文通費や政策活動費に関し、維新の考えを丸のみしてくれるぐらいでなければ」と慎重な返答にとどめたが、翌３０日に木原氏が示した文案は、今回の合意文書とほぼ同内容の踏み込んだ書きぶりだった。

与野党の幅広い合意を演出せざるをえない立場の自民に、「丸のみ」をためらう余地はなかったに違いない。維新執行部は自民の提案を是とする判断に傾き、３１日朝にかけて党首間合意への調整が一気に進んだ。

ただ、自民を動かすことができた半面、維新が譲った形となった部分もある。例えば、維新が訴える企業・団体献金禁止は現状の自民案には入っていない。

「妥協したわけではない。企業・団体献金禁止はやらなければならない」

合意文書を交わした党首会談で、馬場氏は首相にくぎを刺すことを忘れなかった。（松本学）
9539：OS5：2024/06/04(火) 15:25:26: https://news.yahoo.co.jp/articles/e1ce40b7ecad7f5f2bc91e5ac34e874d7c3a99b6
「100万円けちって落ちたら後悔するでしょ」元自民党事務局長の証言　選挙の「裏金」
5/29(水) 11:00配信

中国新聞デジタル
「政治とカネ」の問題で揺れる自民党本部

　自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件をきっかけに、政党の裏金とされる政策活動費の存在がクローズアップされ、現在の国会でも議論の焦点の一つとなっている。自民党の元事務局長は中国新聞の取材に、激戦区に党幹部が応援に入る際に「表に出さないカネ」が使われていると証言。その原資は、選挙の年に増額する政策活動費だと語った。（4回続きの2回目）

【画像】政策活動費の資金の流れ

中国新聞のインタビューに答える久米氏

　疑惑の当事者の口はどうしても重くなる。一線を退いた元幹部なら色々聞かせてもらえるかもしれない。2019年まで自民党の事務局長を務めた久米晃（70）に申し込むと、取材に応じてもらえた。通常国会開会前の1月23日にインタビューした。

　選挙分析に定評があり、名参謀として歴代の党幹部から信頼されてきた久米。国民の政治不信を高めた党派閥の政治資金パーティーの裏金事件の感想を聞くと「政治資金が『悪』と結びつけられてしまった」と残念がった。

　根底にあるのは「政治はカネがかかる」という思い。衆院議員は地方になればなるほど、選挙区は広くなり、複数の事務所を構えなければならない。抱える秘書も多くなる。人件費や事務所の賃料、光熱費がかさむ。

　「英国製の背広を着て、（高級車の）センチュリーに乗っている人もいるけど、それは限られた人。実際にはカネに困っている議員の方が多い。政治家が金儲けしていると言われると困る」。久米は国会議員の多くは政治資金の確保に苦労していると訴える。

　特に選挙前は出費がかさむ。党公認の候補者には、党から公認料500万円と活動費1千万円が候補者側に振り込まれるが、事務員や車上運動員などの人件費に加え、候補者をPRするためのポスターやチラシの印刷・宅配費も膨れ上がる。野党候補との激戦区になると、費用はさらに増していく。

「100万円をけちって選挙で落ちたら後悔するでしょ」
　一方、自民党本部は選挙前から情勢調査を繰り返し、各選挙区の状況を把握する。激戦区には、幹事長をはじめとする党幹部が応援に入り、遊説する。久米によると、その際には党幹部が候補者に陣中見舞いとして現金を渡す。「幹部が演説して『はい、さよなら』というわけにいかない。人間社会の常識でしょ」

　陣中見舞いの相場は1人100万円。党幹部は選挙期間中、1日3カ所を回ることも珍しくない。「1日に300万円。衆院選なら12日間やって3600万円。（100万円を受け取った候補者は）飲み食いに使う余裕なんてない。必要なことに使う」と説く。

　選挙の際に陣中見舞いを渡すのは法律で認められている。政治家同士でやりとりする場合なら、それぞれの政治団体の政治資金収支報告書や候補者の選挙運動費用収支報告書に書けばいいが、久米が語るのは「表に出さないカネ」。政党が政治家個人に渡し、使途を報告する義務がない「政策活動費」だ。

「だいたい車中でぱっと相手の懐に（現金入りの封筒を）突っ込みますよ。それが表に出ないカネ」。こう明かす久米は続けた。「当選するためにできることはする。だって戦だもん。勝たないと意味がない。100万円をけちって落ちたら後悔するでしょ」

　疑問なのは、なぜ「表のカネ」として処理しないのかということだ。陣中見舞いを渡したい政治家の政治団体や政党支部の口座に振り込み、領収書をもらって収支報告書に載せれば政治資金規正法に則った寄付になる。

　表に出さない理由について久米は「出す方も、もらった方も名前を出してもらいたくないという人がいる」と説明した。その答えに記者が首をひねっていると、久米は「選挙運動はボランティアという体裁を取っている。後援会のメンバーから『先生は50万円もらっているの』と言われたら嫌だし」と言葉を継いだ。やはり記者の腹には落ちなかった。

　なぜ水面下で陣中見舞いをやりとりするのか。ある元自民党国会議員が取材に応じた。選挙の時に応援に来た党幹部から100万円をもらったが、収支報告書には載せなかったという。表に出さなかった理由については「他の選挙区の候補者から『なんであそこだけに100万円を出すのか』となってしまう」と語った。
9540：OS5：2024/06/04(火) 15:25:41: 政策活動費　選挙の年に増額　二階氏に47億円
2022年に自民党本部が党幹部に支出した政策活動費

　取材を進めると、選挙の舞台裏でやりとりされる現金の多くが政策活動費から出ていることは間違いないように思えた。政策活動費のデータとも符号する。
　
　自民党の政策活動費をみると、衆院選があった21年は党幹部ら25人に計約17億円、参院選があった22年は15人に計約14億円が支出された一方、選挙がなかった20年の総額は12人に対して計約10億円と、大きく減っている。

河井克行氏への裏金提供を否定した二階氏

　政策活動費は、党内を仕切る幹事長に傾斜配分される。21年10月まで5年にわたり幹事長を務めた二階俊博が在任中に受領した政策活動費の総額は約47億円に上る。匿名を条件に取材に応じたある幹事長経験者は国政選挙に使われることを認め「当選ラインに乗る可能性がある候補者に資金投入することはあり得る」と明かした。

　信じられないほどの現金が飛び交った選挙として、19年の参院選広島選挙区がある。元法相の河井克行（61）の妻で自民党公認候補だった案里（50）が初当選を果たしたが、選挙から3カ月後に買収疑惑が浮上。検察の捜査で地方議員や後援会員ら100人に計2871万円をばらまいていたことが分かり、河井夫妻は有罪判決を受けた。

　検察は重要な証拠を克行宅から押収していた。「総理2800　すがっち500　幹事長3300　甘利100」と手書きされたメモだ。このメモに基づき、検察は幹事長だった二階が3300万円を元法相に渡していたとみていたが、捜査は進展しなかった。

　記者が国会内で二階に質問をぶつけた。二階は「河井さんが書き残しておったからといって（裏金が）あったかどうかを俺に聞いたって分からない。メモがあるというなら持ってこい」とすごんだ。激戦区にカネを投入することがあるかと尋ねると「そんなこと知らない」と返答。そうしたカネがあったのかどうか、明確な回答は返ってこなかった。

　「政治とカネ」の改革が問われる今国会で、政策活動費の見直しは焦点の一つになっているが、自民党は当初から見直しに背を向けてきた。今月に入ってようやく使途公開の独自案を示したが、公開の対象は限定的で、透明化にはほど遠い内容だ。一方で、野党の多くは政策活動費の禁止を求めており、今後の与野党協議は難航が予想される。岸田文雄首相が明言した通り、6月23日に会期末を迎える今国会中の法改正に与野党で合意できるが焦点となる。（文中敬称略）

取材を終えて
中国新聞社

中国新聞「決別金権政治」取材班
　自民党の元事務局長の証言から浮かび上がるのは、昭和の名残が色濃い政治のありようだ。右肩上がりの経済成長が続き、政治家の特権が容認されていた昭和はとうに過ぎ去った。当時の慣行が今の有権者に受け入れられるとは到底思えない。選挙の激戦区に陣中見舞いが必要なら、堂々と使途を公開する形で配ればいいのではないか。

※この記事は中国新聞とYahoo!ニュースによる共同連携企画です

中国新聞社
9541：OS５：2024/06/04(火) 20:26:37: https://news.yahoo.co.jp/articles/b450ef9035ef57457598b041ed4c2770575918a7
自民党総裁選へ「小石河」それぞれの現在地は　石破・河野・小泉の３氏が立場を模索
6/4(火) 19:11配信
産経新聞
自民党の「小石河」3氏

岸田文雄首相の自民党総裁任期満了まで４カ月を切った。派閥解散の混乱の中で注目されるのは、「小石河」と総称される石破茂元幹事長（６７）、河野太郎デジタル相（６１）、小泉進次郎元環境相（４３）の動向だ。いずれも知名度が高く次期衆院選の「顔」として期待する声がある。令和３年の前回総裁選では河野陣営で共闘し、首相と争った３氏は今、それぞれの立場を模索している。

【アンケート結果】岸田首相にいつまで続けてほしいか

■石破氏「いまの首相・総裁では駄目」

石破氏は２日放送のＢＳテレ東番組で、総裁選への出馬意欲を問われ「その時になってみないと分からない。まだ６月になったばかりだ」と含みを残した。

首相は総裁任期中の憲法改正を公言しているが、以前から改憲にこだわりをみせてきた石破氏は「いまの首相・総裁では駄目だということだ。そうすると、次の総裁選は誰をやるのかという話だ」と周囲に語った。

報道各社の世論調査の「次の首相・総裁候補」でトップを走る石破氏だが、過去４度挑戦した総裁選では国会議員の支持が広がらず苦杯をなめた。仲間づくりが長年の課題だ。

■意欲を封印する河野氏

河野氏は表向き次期総裁選への意欲を封印している。現職閣僚だけに、首相が再選を目指す場合、弓を引く形での出馬は難しいとの指摘もある。

別のハードルもある。所属する麻生派（志公会）を率いる麻生太郎副総裁の意向だ。麻生氏は首相を後見人として支える一方、茂木敏充幹事長については「（岸田首相でないなら）茂木氏でもいいのではないか」と周囲に語る。上川陽子外相を評価する発言をして「ポスト岸田」候補に引き上げることもしている。

キングメーカーとして「手札」が豊富な麻生氏だが、河野氏の将来への言及は乏しい。両氏は５月２１日、東京都内で会食した。麻生氏は総裁選の話題について周囲に「出なかったな」と話した。麻生派内ではベテランを中心に河野氏に対する厳しい評価が定着している。

河野氏は前回総裁選で同じ神奈川県選出の菅義偉前首相の支援を得た。麻生氏と菅氏の関係は良好ではなく、「片方を頼れば、もう片方は敵に回る」（自民ベテラン）というジレンマを抱えている。

■「ライドシェア」で存在感みせる小泉氏

「小石河」最年少の小泉氏は５月３１日、国会内で首相と面会し、一般ドライバーが自家用車を使って乗客を有償で運ぶ「ライドシェア」の全面解禁に向けて年内にも結論を出すよう迫った。これに茂木氏が賛意を示し、小泉氏は存在感をみせている。

若手議員が「自分から動けば勝てる」と期待する一方、「政治とカネ」の問題で自民が逆風にさらされる中、中堅議員は「火中の栗を拾わないのではないか」と話す。父の小泉純一郎元首相は進次郎氏に対し「５０歳になるまで出さない」と言い渡しているという。

「小石河」の再結集も焦点だ。河野氏周辺は「前回の支援が『借り』だとしても、党内で孤立する石破氏に今回付くメリットがあるのか。そんな義理人情はない」と語る。石破氏側も「ない。貸し借りじゃない」と否定的だ。

自民重鎮は「前回は岸田氏や麻生氏らに対抗する非主流派が菅氏の下でまとまっただけだ」と断じ、こう続けた。「そもそも固い結束があったわけじゃない。どう生き残るかを考えた結果が『小石河』だった」（末崎慎太郎）
9542：OS５：2024/06/05(水) 04:53:12: https://news.yahoo.co.jp/articles/fddbe8941330fee45de33f574a47c01c0bec53ca
首相、今国会の解散「考えていない」　与党内でも見送り論が大勢
6/4(火) 18:08配信

毎日新聞
岸田文雄首相

　岸田文雄首相は4日、会期末を23日に迎える今国会での衆院解散に関し「今は政治改革をはじめ先送りできない課題に専念している。それらにおいて結果を出すこと以外のことは考えていない」と述べた。首相官邸で記者団に解散を見送るのかと問われて答えた。自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けて内閣支持率は低迷を続け、解散総選挙を行えば与党が議席を減らす可能性が高いことから、与党内では解散見送り論が大勢を占めている。

　公明党の山口那津男代表も4日、「地方選でこのところ自民党ないし与党の推薦した候補が負け続けている。そのことは真摯（しんし）に受け止めなければならない」と首相官邸で記者団に語り、早期解散に慎重姿勢を示した。林芳正官房長官は4日の記者会見で解散判断に関し「首相が発言しており、それに尽きる」と述べた。

　裏金事件で自民への逆風は強まり、毎日新聞の世論調査では内閣支持率は5月まで11カ月連続で30％割れと低迷している。自民は4月の衆院3補欠選挙で不戦敗を含めて全敗。5月の静岡県知事選では推薦候補が立憲民主党などの推薦候補に敗れるなど地方選でも敗北が続き、自民内では「首相では衆院選を戦えない」との声が強まっている。首相周辺は「現状で解散なんてできない」と語った。

　首相は今春闘での賃上げ実現などを追い風に、今国会中に衆院解散に踏み切り、総選挙で勝利したうえで9月の自民党総裁選で再選されるシナリオを模索していたとされるが、見直しを迫られている。

　首相は政治資金規正法改正案を今国会で確実に成立させたうえで、今月開始の1人4万円の定額減税やイタリアで13～15日に開かれる主要7カ国（G7）首脳会議などの首脳外交、憲法改正議論の推進などを通じてまずは政権浮揚を図りたい考えだ。

　政府・与党は今国会を延長せずに終えたい構えで、首相は終盤国会の情勢を見極めたうえで解散見送りについて最終判断する。【影山哲也】
9543：OS５：2024/06/05(水) 05:00:48: https://news.yahoo.co.jp/articles/9ced11de28a3e3c16309fbb204465d0b6bb36fa3
林官房長官、河野太郎担当相を注意　中国ロゴ問題の再エネＴＦ「運営に不適切な点あった」
6/4(火) 16:49配信
産経新聞
林芳正官房長官

林芳正官房長官は４日の記者会見で、再生可能エネルギーの規制緩和を議論する内閣府のタスクフォース（ＴＦ）に関し、他省庁に具体的な政策対応を要求するなど権限を越える運用が行われていたとして、ＴＦを所管する河野太郎規制改革担当相を注意したと明らかにした。「懇談会等の運営に関する政府の指針に照らして不適切な点があったため、今後、そのようなことがないよう注意した」と述べた。

【写真】透かしロゴが入っていた問題で渦中の大林ミカ

ＴＦをめぐっては、元民間構成員の提出資料に中国の国営電力会社のロゴマークが入っていた問題が発覚。内閣府が３日に公表した調査結果では、中国の影響力行使を否定する一方、ＴＦが「行政運営上の意見交換、懇談の場」であるにも関わらず、構成員が具体的な論点を挙げて各省庁に政策対応を求める運営が行われていたと指摘していた。これを受け、河野氏は４日の会見でＴＦの廃止を表明した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0c221cbf253d9b8e60c56de04f437753b716193a
河野氏、中国ロゴ会議廃止　官房長官「運営不適切」
6/4(火) 12:20配信

共同通信
河野太郎規制改革担当相

　河野太郎規制改革担当相は4日の閣議後の記者会見で、再生可能エネルギーに関する政府会議用の資料に中国の国営電力会社のロゴが入っていた問題を受け、会議自体を廃止することを明らかにした。「議論の内容そのものに問題はなかったが、一定の成果も上げたこともあり、ここで廃止する」と説明した。

　これに関連し、林芳正官房長官は午後の会見で「（会議運営を巡り）政府の指針に照らして不適切な点があった」として河野氏に注意したことを明らかにした。

　所管する内閣府によると、問題となった会議は「タスクフォース」と呼び、迅速な政策推進を目的に担当閣僚が法律に基づかずに設立する。
9544：OS５：2024/06/05(水) 05:02:24: https://news.yahoo.co.jp/articles/e8277a9c0adfbb19e7a9cd7282da8ead34fd04a4
岸田首相、秋の総裁選前の解散・総選挙見送りへ…逆風強く経済政策や信頼回復に集中
6/5(水) 5:00配信

読売新聞オンライン
衆院解散について記者団の質問に答える岸田首相（４日午前７時２８分、首相官邸で）＝川口正峰撮影

　岸田首相（自民党総裁）は、秋の自民党総裁選前の衆院解散・総選挙を見送る方向で調整に入り、周囲にこうした意向を伝えた。自民派閥の政治資金規正法違反事件を巡る逆風が強いことから、当面は経済の好循環の実現や政治の信頼回復に集中し、総裁選で再選を果たせば、秋以降の解散を慎重に検討する考えだ。

　複数の政府・与党幹部が明らかにした。首相は４日、首相官邸で「今は政治改革をはじめ、先送りできない課題に専念している。それらで結果を出すこと以外のことは考えていない」と記者団に述べた。

　今国会では、規正法改正案の成立に万全を期しつつ、経済政策や先進７か国（Ｇ７）首脳会議をはじめとする一連の外交などに注力する姿勢を示したものだ。衆院解散は行わないことを基本方針とし、流動的な終盤国会の情勢を踏まえ、最終判断する。

　首相の総裁任期は９月末までで、首相は総裁選前に解散・総選挙に打って出て勝利し、その勢いで再選を確実にすることも選択肢に入れていた。だが、内閣支持率は読売新聞社の５月の全国世論調査で２６％と低迷しており、自民は４月の衆院３補欠選挙、５月の静岡県知事選などの地方選で相次いで敗北した。

　連立を組む公明党も総裁選前の解散に否定的で、山口代表は４日、首相官邸で記者団に「国民の政治不信はなお根強い」と語った。立憲民主党は今国会で岸田内閣への不信任決議案を出すことを視野に入れている。提出されれば、与党は否決する構えだ。

　首相は、所得税などの定額減税と賃上げによる消費喚起でデフレ脱却を確かなものとし、憲法改正論議を前進させるなどして政権浮揚を図り、それらを実績に掲げて総裁選に出馬する戦略を描いている。

　もっとも、夏以降も低支持率が続けば、自民内で新たな選挙の顔を求め、「岸田降ろし」が起きる可能性もあり、再選できるかどうかは予断を許さない。

　総裁選に勝利した場合は、今年末の来年度予算案編成や来年夏の参院選などを考慮し、衆院議員の任期が満了する来年１０月までの政治状況を見極めたうえで、解散時期を決めるとみられる。
9545：OS5：2024/06/05(水) 17:45:15: https://news.yahoo.co.jp/articles/d07a1479ee6d0ead32bae6cc97961f7163c58880
「司令塔不在」自民が二転三転、異例の流会…維新は冷ややか・立民「民主党政権でもここまではない」
6/5(水) 8:26配信

読売新聞オンライン

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政府・与党連絡会議であいさつする岸田首相（左から２人目）（４日午後、首相官邸で）＝西孝高撮影

　自民党は政治資金規正法改正案を巡り、見通しが立っていた４日の衆院通過を自らの不手際で白紙に戻した。岸田首相（党総裁）は日本維新の会との連携を重視したものの、合意内容の詳細を詰め切れておらず、意思疎通の不足が露呈した。その後の対応でも迷走し、司令塔不在の状況が浮き彫りとなった。

【写真】解散はいつに？想定される今後の政治日程

　「公明党や維新との党首会談を経て、踏み込んだ改革案の作成を進めている」

　首相は４日の政府・与党連絡会議でこう述べ、公明と維新案を大胆に取り込む姿勢に胸を張った。

　ただ、両党の党首間合意は、曖昧さが残っていた。自民は３日に衆院に提出した修正案で、１０年後に公開される「政策活動費」の領収書の対象を「５０万円超」とした。自民の公開基準が修正されずに残っていた形だが、全面公開を主張する維新は「自民が抜け穴を作った」と猛反発した。

　首相は法改正にあたり、与野党の幅広い合意を優先したが、党内には維新や公明への大幅な譲歩に不満がくすぶる。党ベテランは「首相の考えを現場の実務者に丁寧に説明し、理解させていたら防げた問題だ」と指摘した。

　首相は党を預かる茂木幹事長とも関係がぎくしゃくしている。茂木氏と麻生副総裁はともに首相の譲歩に反対した経緯があり、３日に国会内で行われた「３者会合」で、規正法は話題にすら上らなかったという。

　自民は結局、維新が求める全面公開を決めたが、その後の対応も二転三転した。当初は維新に対し、現状の法案のまま衆院を通過させ、参院で修正を行うことを打診していた。その場合、衆院では維新の賛成は得られないが、４日の衆院通過は維持できるためだ。自民関係者は「首相も了解していた」と明かす。

　だが、３日夜、茂木氏が衆院通過を遅らせても、衆院段階で修正を行うべきだと主張し、方針を転換。茂木氏としては、党首間の合意は重く、衆院で維新が反対に回る事態を避けたいとの考えがあったとみられるが、首相入りの質疑が予定された４日の衆院政治改革特別委員会が流会となる異例の事態となり、自民、維新双方から「一体どうなっているのか」と不満が漏れた。

　自民の混乱に対し、維新は「ゴタゴタ劇」（馬場代表）と冷ややかだ。衆院通過の遅れに伴い、参院での審議日程はますます窮屈となる見通しで、自民の松山政司・参院幹事長は４日の記者会見で「非常に厳しい日程が続くが、参院の責任を果たしたい」と述べた。

野党は一斉批判
　衆院政治改革特別委員会で政治資金規正法改正案の採決日程が延期されたことを巡り、野党は４日、自民党の調整不足などを一斉に批判した。

　立憲民主党の安住淳国会対策委員長は、国会内で記者団に「自民は民主党政権をぼろくそに言うが、ここまでやったことはない。ひどい迷走だ」と語った。

　岡田幹事長は記者会見で、自民が提示した新たな修正案について「相当穴だらけの仕組みだ」と批判。共産党の穀田恵二国対委員長も記者会見で、「（自民は）国民の厳しい批判を浴びる。世論は引き下がらない」と指摘した。

　野党は、規正法改正で自民と足並みをそろえる日本維新の会の対応にも不信感を強めている。

　国民民主党の玉木代表は記者会見で、「安易な妥協をするのであれば、批判の矢は維新にも向かう」とけん制した。
9546：OS５：2024/06/06(木) 07:52:32: https://news.yahoo.co.jp/articles/5bedd1b7257638f6bb128a354a08e9a3f1dc08ff
自民迷走、政権求心力は低下　規正法改正で国会混乱　首相孤立が影、統治不全に〔深層探訪〕
6/6(木) 7:00配信

時事通信
政府・与党連絡会議で発言する岸田文雄首相（左端）。右手前から４人目は公明党の山口那津男代表＝４日午後、首相官邸

　政治資金規正法改正を巡る自民党の迷走と国会の混乱が止まらない。党首会談で賛同を得たはずの日本維新の会と食い違いが表面化。再修正に追い込まれただけでなく採決を直前で取りやめる異例の事態を招いた。側近のみを頼みに政権運営を進める岸田文雄首相（自民総裁）の孤立ぶりが影を落としており、求心力が一層低下しそうだ。

【ひと目でわかるグラフ】岸田内閣の支持率推移

　◇「採決は勘弁を」
　「首相質疑と採決は勘弁してもらいたい」。4日未明、立憲民主党の安住淳国対委員長の電話が鳴った。この日朝から予定された衆院政治改革特別委員会での首相質疑と、その後の本会議採決の「ドタキャン」を自民が懇願しているとの内容が伝えられた。「そんな電話で起こされたのは初めて」。安住氏は4日午前、記者団の前で皮肉ってみせた。

　自民が5月31日にまとめた規正法改正の修正案は、パーティー券購入者の公開基準額で公明の主張する「5万円超」を、政策活動費では維新の掲げる「領収書の10年後公開」をそれぞれ丸のみ。自民内には抵抗が根強く、麻生太郎副総裁も29日夜の首相との会合でパーティー券公開基準の引き下げなどに反対したが、今国会での法改正実現に執心する首相は「修正に応じます」と通告し、公維の抱き込みを優先させた。

　与野党協議の最前線に立ってきた自民実務者の頭越しに首相が決断した駆け込みの修正は、週明け早々ほころびを露呈する。3日の衆院特別委で、維新は政策活動費の公開対象を「（1件）50万円超」とする自民当初案の記述が条文に残ったことを問題視。慌てた自民執行部は同日夜から与野党幹部に相次いで電話し、(1)衆院採決を先送りし、再修正する(2)予定通り4日に採決し、参院段階で再修正する―の2パターンの感触を探った。

　(2)の場合は衆院に法案をもう一度戻す必要がある。参院で維新の賛同が確実に得られる保証もなく、会期末が23日に迫る中、終盤国会に不透明さが漂いかねない。自民幹部は「茂木敏充幹事長が参院での手直しに強く反対した」と説明。「茂木氏は参院自民に『借り』をつくりたくなかったのだろう」と指摘した。

　◇「官邸の判断遅い」
　首相と茂木氏の間に隙間風が吹くのは今や党内で公然の事実。それだけでなく、公明、維新両党との再修正に際しても党執行部には、ほぼ事後報告だった。「首相が相談するのはもっぱら側近の木原さん（誠二幹事長代理）。決まったことが伝わるだけだ」。麻生氏周辺は不満を漏らした。

　維新執行部は「自公維」の枠組みにかじを切ったが、自民への「助け船」となる妥協に対して他の野党だけでなく党内からも批判がくすぶっていた。馬場伸幸代表は4日の党会合で「維新が存在しなければ（与野党で）ののしり合って何も前に進まなかった」と反論、自民の譲歩を引き出したことを自画自賛した。

　政治改革を巡るドタバタ劇について、自民幹部は「恥だ。官邸の判断が遅いからだ」と政権の機能不全を指摘。政府関係者も「旧来型の国対政治、国民不在のコップの中の争いだ」とあきれた。
9547：OS5：2024/06/06(木) 15:07:56: https://news.yahoo.co.jp/articles/d0a4809b80626409ff92d41d33c0f911b3f424c1
＜独自＞岸田文雄首相、今夏の内閣改造検討　今国会での解散は見送り
6/6(木) 13:19配信

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北海道新聞
岸田文雄首相

　岸田文雄首相（自民党総裁）は、秋の党総裁選での再選をにらみ、今夏に内閣改造・党役員人事を行う方向で検討に入った。自民派閥の裏金事件で内閣支持率が低迷する中、人事刷新で政権浮揚を図り、総裁選に向けた挙党態勢の構築も目指す。今国会中の衆院解散・総選挙は見送り、内閣改造後の支持率や総裁選に向けた党内情勢などを見極めた上で、解散時期を慎重に判断する考えだ。

　複数の政府・与党関係者が明らかにした。23日までの今国会の会期は延長せず、政治資金規正法改正案の成立を目指す。終盤国会の情勢を踏まえて最終判断するが、立憲民主党など野党が内閣不信任案を提出した場合も与党の反対多数で否決する構え。国会閉会後、人事作業を加速させる。

　首相の総裁任期は9月末まで。内閣改造・党役員人事は例年8～9月に行われることが多いが、「総裁選直前の人事は難しい」（首相周辺）として、7月中も視野に実施時期を探る。

　人事では裏金事件のマイナスイメージ払拭につながる刷新感を重視する見通し。官邸内には、知名度の高い有力議員や解散を決めた派閥の実力者など幅広い人材を起用すれば、総裁再選に向けた党内基盤を強化できるとの声もあり、首相は慎重に検討するとみられる。

　首相は当初、総裁選前に衆院選を実施して勝利し、総裁再選を確実にする戦略を描いていた。ただ裏金事件を受けて内閣支持率は20％台に低迷しており、今国会中の解散には与党内で慎重論が強まっていた。

　2025年10月の衆院議員の任期満了までは1年半近くある。首相は総裁再選が確実な情勢になれば、秋以降を軸に解散の時期を探る意向だ。改造後の支持率次第では、総裁選前に衆院選に踏み切る可能性も残し、政権の求心力を維持したい考え。

　しかし、世論の逆風を受ける首相が、狙い通りの改造人事を実現できるかは見通せない。国会閉会後も支持率低迷が続けば、党内で「岸田降ろし」が本格化する可能性もある。
9548：OS5：2024/06/06(木) 19:08:05: いわゆる観測気球なんだろうけど
茂木をどうする問題で改造できないのでは！？
9549：OS５：2024/06/06(木) 22:03:14: https://news.yahoo.co.jp/articles/bfd7a84a80062e511d029941a7cccd65d7b8735e
非主流派の菅、加藤、小泉、武田、萩生田の5氏が会食　呼ぶ臆測
6/6(木) 20:50配信

朝日新聞デジタル
都内の日本料理店に入る菅義偉前首相=2024年6月6日午後6時20分、港区麻布十番3丁目、川辺真改撮影

　自民党の菅義偉前首相（無派閥）ら、岸田文雄首相と距離のある非主流派議員が6日夜、東京・麻布十番の日本料理店に集まった。

　参加したのは菅氏のほか、加藤勝信前厚生労働相（茂木派）、小泉進次郎元環境相（無派閥）、武田良太元総務相（二階派）、萩生田光一前政調会長（安倍派）の4人。いずれも菅政権で閣僚だった。支持率が低迷する岸田政権の行方や秋の総裁選について意見を交わしたとみられる。

　菅氏は、首相時代の2021年の総裁選に岸田氏が立候補表明後、再選に向けた出馬の断念に追い込まれた経緯もあり、岸田政権では非主流の立場に置かれている。萩生田、武田両氏は裏金事件で党の役職停止処分を受けた。安倍派・二階派内では、自身への処分を見送った首相に不満を募らせており、非主流同士で連携を確認する狙いもありそうだ。

　また、横浜市が選挙区の菅氏をめぐっては4日の党横浜市連の会合で、市連会長の市議が「政治資金規正法改正案成立のめどがついた今、トップの総裁自らが責任を取り、身を引く苦渋の決断をして頂きたい」と首相に退陣を迫るあいさつを行い、波紋を呼んでいる。会合には神奈川県連会長の小泉氏も出席しており、6日夜の会合も臆測を呼ぶ可能性がある。（川辺真改）

朝日新聞社
9550：OS５：2024/06/08(土) 08:46:16: https://news.yahoo.co.jp/articles/a69423318cfb633b1c1b3c28121d9e81d3d68f05
自民党「確認団体」で看板隠して小池百合子知事支援へ　逆風下で不戦敗避けたい自民と組織票が欲しい小池氏の思惑渦巻く
6/8(土) 5:55配信
スポーツ報知
小池百合子都知事

　自民党は東京都知事選（２０日告示、７月７日投開票）を巡り、３選出馬の意向を固めている小池百合子知事（７１）を支援する調整に入った。政党に準じた選挙運動ができる「確認団体」を設立、公明党や小池氏が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」と事実上の相乗りを狙う案が浮上している。近く見込まれる小池氏の正式出馬表明を受けて動きを本格化させる。複数の関係者が７日、明らかにした。小池氏はこの日、都庁で定例会見を行ったが、出馬は明言しなかった。

　確認団体の設立案は、「自民隠し」の苦肉の策だ。事実上の与野党対決の構図となる都知事選の告示まで２週間を切り、裏金事件の逆風下で不戦敗を避けたい自民と、神通力に不安を抱え、組織票を必要としながらも自民色を濃くしたくない小池氏の思惑が渦巻いている。

　小池氏にとって自民の組織力は魅力的な反面、支持離れを招く不安要素にもなり得る。昨年１２月の江東区長選、今年１月の八王子市長選で自公推薦候補を小池氏が応援し勝利するなど、連携の実績を築いてきた一方、裏金事件に伴う自民不信は収まらず、最近の各種選挙では自民公認、推薦候補の黒星が続く。選対筋は「都知事選で自民の看板を前面に出せば小池氏を支持する無党派層が離れる恐れがある」と頭を抱える。

　とはいえ、衆院東京１５区補欠選挙、５月の都議補選（目黒区）で小池氏が応援した候補も連敗しており、自民幹部は「自民と公明の組織的な支援が絶対に必要になるだろう」と踏む。

　距離の取り方に悩むのは小池氏側も同じだ。都民ファ幹部は「表だった動きはせずに、票だけ回してほしい」と漏らした。

　そこで浮上したのが「確認団体」設立案。公明や都民ファと相乗りするシナリオを描く。党本部からの推薦は見送る一方、小池氏の掲げる政策をちりばめたビラ配布などで側面支援する。

　それでも、自民と同一視される懸念は残る。都知事選対抗馬となる立憲民主党の蓮舫参院議員（５６）が“反自民”強調で票集めに動くことは必至。果たして策は吉と出るのか、凶と出るのか。

報知新聞社
9551：OS５：2024/06/09(日) 18:21:15: https://news.yahoo.co.jp/articles/139c276d365818bec76c6bdf40895bbfafc7fa00
「ポスト岸田」候補、菅氏思案　自民・石破、小泉氏軸か
6/9(日) 7:13配信

時事通信
自民党鹿児島県連大会で講演する菅義偉前首相＝８日午後、鹿児島市

　9月の任期満了に伴う自民党総裁選では、菅義偉前首相の対応が焦点の一つだ。

　岸田文雄首相と一定の距離を置く菅氏が推す候補は非主流派を中心とする勢力の結集軸になり得るためだ。裏金事件で自民に逆風が吹く中、菅氏は「党を生まれ変わらせること」を条件に思案を重ねているとみられる。

　菅氏は8日、鹿児島市内で開かれた党県連大会で講演し、自身が出馬した2020年の党総裁選について、「不妊治療の保険適用を公約に掲げた」と振り返った。一方、次期総裁選には言及しなかった。

　菅氏が「ポスト岸田」候補と見ているのは石破茂元幹事長や小泉進次郎元環境相ら。石破氏については、時の首相への批判も辞さない姿勢を以前から高く評価し、菅政権時には要職への起用を検討したこともあった。政権中枢から離れて長いが、世論調査の「次の首相」では上位の常連だ。次期衆院選に加えて、来年夏には参院選が控え、菅氏は「石破氏にとって最大のチャンス」と周囲に語る。

　小泉氏は、「将来の総裁候補」として早くから目をかけてきた。6日には萩生田光一前政調会長、加藤勝信元官房長官らとの会合に招いた。菅氏周辺は「小泉氏も選択肢に加わった」と見る。ただ、現在43歳で要職での経験が十分とは言えず、「今回立候補させるべきなのか」と思いあぐねているという。

　複数の関係者によると、女性初の総裁候補として注目される上川陽子外相や、安倍政権で共に要職を務めた加藤氏も念頭にある。

　一方、河野太郎デジタル相とは最近、関係が微妙になりつつある。菅氏が重視するマイナンバーの利活用は進んでおらず、裏金問題で複数の派閥が解散を決めても河野氏が麻生派にとどまっていることが背景にある。菅氏は「なぜ派閥を抜けないんだ」と漏らしているという。

　菅氏は意中の候補について、「まだ決めていない」と周囲に語る。菅氏と親しい議員は「ぎりぎりまで明らかにしないだろう」との見方を示した。
9552：OS５：2024/06/09(日) 18:43:11: https://news.yahoo.co.jp/articles/fc24111b86abcc9bb7b3f72b4929c3bde1300571
「岸田の次」の総理候補に急浮上した「意外な大物議員」の名前…小泉、菅、萩生田も動き始めた
6/8(土) 7:33配信

現代ビジネス
ある男の名前が急浮上
〔PHOTO〕Gettyimages

　「岸田降ろし」がこれから加速していくことになるのだろうか。

　6月6日夜、都内の日本料理店に集まったのは菅義偉前首相、加藤勝信氏、小泉進次郎氏、武田良太氏、萩生田光一氏の5人だった。

　岸田政権の支持率が低迷する中、9月までに行われる自民党総裁選への対応などについて話し合ったと見られるが、実はこの中に総理総裁候補として浮上してきている人物がいる。

　菅政権のもとで官房長官を経験した加藤氏である。

　永田町関係者は語る。

　「岸田文雄首相が選挙で連敗を重ねる中、総理総裁の座を狙って動き始めているのが茂木敏充幹事長だ。そもそも、茂木氏は静岡県知事選で自民県連が推してきた候補が野党候補に比べて劣勢の情勢調査が出ていながら、党本部で推薦することを進めた。勝てる見込みがあったというよりも、岸田首相に連敗を重ねさせるよう、後ろから弓を引いていたとも見られている」

　静岡県知事選などで敗北を喫した結果、岸田首相は6月に早期解散カードを切るのは絶望的となり、低支持率のまま自民党総裁選に突っ込んでいくことになる見通しだ。

　しかし、茂木氏は自民党の中でも「性格が悪い」ことで有名で、「岸田氏から茂木氏に代わっても支持率は上がらない」(自民党関係者)という声も多い。

茂木派内部の抗争
　そうした中で急浮上してきているのが、同じ茂木派でありながら茂木氏とはライバル関係にある加藤氏だ。

　茂木派を巡る状況は、やや複雑である。裏金問題による派閥解散の流れを受けて政治団体を解消し、グループに移行。その過程で、故・青木幹雄元官房長官と近しかった小渕優子選対委員長や西銘恒三郎元復興相などが派閥から退会したが、退会した議員たちの周辺では茂木氏ではなく加藤氏を推す声が上がり始めているのだ。

　そこに合流するかもしれないのが、岸田政権で非主流派となった菅グループや、武田氏が事務総長を務めた二階派の面々、そして裏金問題で憂き目に遭っている萩生田氏などが率いてきた安倍派というわけだ。特に萩生田氏、加藤氏、武田氏の3人は事あるごとに会合を重ねており、その頭文字をとって「HKT」とも呼ばれている。

　「総理候補と言えば、高市早苗氏のほか、小泉氏、石破茂氏、河野太郎氏の『小石河』も注目されるが、それぞれ我が強く、自民党のみんなが足並みをそろえて推す候補にはなりにくい。それに対して加藤氏は地味ではあるものの実務能力が高い安定感があり、最大公約数として担ぎ上げられる可能性は十分にあるだろう」と永田町関係者は語る。

　一方、官邸周辺は総裁選について「岸田首相本人は出馬して再選する気満々だ」と語るが、かりにこれから総裁選に向けた政局が動く中で勝ち目が無くなった場合には「禅譲するような形で、岸田派の上川陽子外相を候補として担ぐのではないか」(永田町関係者)とも言われている。

　ただ、上川氏は静岡選出の国会議員で、県知事選に敗れた傷は小さくない。

　「岸田降ろし」の波が高くなる一方で、現在の自民党の状況を打開するような本命は不在と言われている総裁選。

　だが、刻一刻と夏本番が近づく中、新たなトップを求める動きは、自民党内でだんだんと大きくなってきている。

　*

　さらに【つづき】「岸田政権はもはや転覆寸前…岸田首相を追い詰めている「意外なキーパーソン」の名前」の記事では、岸田政権の窮状について詳しく報じています。